地震動予測地図
震度６弱以上、南海トラフ沿い依然高く

毎日新聞2016年6月10日　20時57分（最終更新　6月10日　20時57分）

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　政府の地震調査委員会は１０日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の２０１６年版を公表した。１６年１月１日時点での予測のため、熊本地震の影響は反映されていない。首都直下地震が懸念される関東南部や東海−四国の南海トラフ沿いなどは依然として高い。活断層地震の評価方法を見直したことで、前回の１４年版と比べると長野県中部で確率が上がる一方、長野県の他の地域や熊本県を含む九州地域でわずかながら下がった。

　当初は４月下旬に公表予定だったが、熊本地震の発生で延期していた。活断層の動く確率をより実態に近づけた結果、九州北部や中部の確率が下がり、熊本市では前回の７．８％から０．２ポイント低い７．６％になった。熊本地震の影響を考慮したとしても、大きく変化しない見込みだという。

　地震調査委員長の平田直・東京大地震研究所教授は、熊本地震の活動域周辺について「予測地図の状態よりさらに地震が起きやすくなったと思って注意したほうがいい」と話した。

　また、長野県中部の上昇は、１５年に本州を東西に二分する「糸魚川−静岡構造線断層帯」について１９年ぶりに区間や過去の活動歴を見直した結果を反映させたため。地震調査委によると、同県安曇野市で１０．４ポイント上昇し２９．５％になった地点があった。反対に同県小谷村で１２．６ポイント下落し３．９％になった地点があった。

　平田委員長は「重要なのは日本中で強い揺れに見舞われる確率がゼロのところがないこと」と話している。地図は防災科学技術研究所のホームページで公開する。【飯田和樹】

http://mainichi.jp/articles/20160611/k00/00m/040/110000c 　

コメント

1. taked4700[5459] dGFrZWQ0NzAw 2016年6月11日 10:08:29 : RzLNO6JvUA : uh84QwpFGAk[7] ▲△▽▼ ＞区間や過去の活動歴を見直した結果を反映 これ、多少疑問です。つまり、地域全体と言うか、または地球規模の地震相互の影響を無視しているからです。 常に、過去の活動歴からそのまま将来の確率が計算されるだけで、地震の起こり方の変化を見ることをしません。 ３１１大地震についても、２００４年の中越地震から東北ではＭ７規模の地震が連続していて、２０１１年３月９日の三陸沖でのＭ６地震の連続で、これは大きな地震が起こりそうだと言うことは明確に分かったはずであるのに、津波の警告などもされませんでした。確かに、その後の論文などを読むとＭ９地震を予測するのは無理であったのは理解できるのですが、Ｍ８地震が起こりつつある、または単にかなり大きな地震が起こるという予測はかなり確実に出来たはずです。 今回の熊本地震についても、貞観地震の時の推移から、首都直下の可能性は強く、そのことに触れないままの予測発表はとても疑問に思います。

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