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【必見】地震調査委員会が全国の地震予測地図を公表！千葉市で震度６以上が８５％に！確率０％の地域は無し！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11964.html
2016.06.11 12:00 情報速報ドットコム
地震調査研究推進本部 全国地震動予測地図２０１６年版
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2016/
「激しい揺れの確率」全国の予測地図を公表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
政府の地震調査委員会は全国の活断層や海溝型の巨大地震などに関する研究成果に基づき、今後３０年以内に地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、「全国地震動予測地図」として公表しています。
１０日公表された今年度版の予測によりますと、その確率は関東や太平洋側で高く、千葉市で８５％、横浜市と水戸市で８１％、高知市で７３％、静岡市で６８％、北海道根室市で６３％、大阪市で５５％、東京都庁で４７％、名古屋市で４５％などとなっています。
この地震予測地図では２０１４年の時点で熊本も震度６以上の地震が指摘されていました。確率は７％程度でしたが、事前に指摘していたということで信頼は出来ると思います。
ただ、地図を見ると分かるように、日本のほぼ全て大なり小なりの危険性があることから、地震が起きない場所は何処にも存在していません。震度６以上に限定しても数十年単位だと発生確率がゼロの場所はなく、地震大国日本を実感することが出来ると言えるでしょう。
＊こんな場所に原発のような危険施設を次々に建設するのはアカン・・・。
地震予測の最前線 “電離層の乱れ”“地下天気図”(16/05/21)
地震予知は可能か？ その２ - GPS計測、電離層の異変
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「激しい揺れの確率」全国の予測地図を公表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552311000.html
今後３０年以内に地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した最新の全国の予測地図が１０日公表され、関東や太平洋側などで引き続き高い確率となっているほか長野県の一部で前回より確率が上がりました。
政府の地震調査委員会は全国の活断層や海溝型の巨大地震などに関する研究成果に基づき、今後３０年以内に地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、「全国地震動予測地図」として公表しています。
１０日公表された今年度版の予測によりますと、その確率は関東や太平洋側で高く、千葉市で８５％、横浜市と水戸市で８１％、高知市で７３％、静岡市で６８％、北海道根室市で６３％、大阪市で５５％、東京都庁で４７％、名古屋市で４５％などとなっています。
おととし１２月に公表された前回と比べて大きな傾向は変わりませんが、巨大地震が想定される南海トラフ沿いの太平洋側では前回と比べて２ポイントほど高くなったほか、長野県から山梨県にかけてのびる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の評価が見直された結果、周辺の確率は全体として下がった一方、長野県安曇野市では２９．５％と前回よりも１０．４ポイント上昇ました。
一方、今回公表された予測地図はことし１月１日時点の確率で熊本地震の影響は考慮されておらず、地震調査委員会は今後、詳細な調査を行って新たな予測地図に反映させたいとしています。
地震調査委員会の平田直委員長は「激しい揺れに襲われる確率がゼロとなる場所は存在しないうえ、確率が低い場所でも安全というわけではなく、ひとたび大きな地震が発生すれば、激しい揺れに見舞われるおそれがある。耐震化や家具の固定など、地震に対する備えを進めてほしい」と話しています。
最新版の「全国地震動予測地図」は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
予測地図の経緯と見方
今後、３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を地図で示す「全国地震動予測地図」は、全国の主要な活断層や海溝で起きる地震について、起こりやすさや地震の規模などを評価し、その結果を地震による被害を減らすことにつなげようと、平成１７年に初めて公表されました。
その後も、最新の研究成果を反映したり、確率の推計手法を改善したりするなどして、更新を繰り返し、今回が８回目の公表となります。
地図では、ことし１月１日からの３０年間で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、確率が低い場所は黄色で示されます。
確率が３％であれば、おおむね１０００年の間に１回程度、２６％であれば１００年の間に１回程度、震度６弱以上の激しい揺れに襲われることを示します。
四国から関東にかけての太平洋側の地域や、北海道の太平洋側などでは、広い範囲で２６％以上となっています。
地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
また、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」というサイトでは、予測地図を拡大することができ、自分の住んでいる地域などをより詳しく確認することができます。
予測地図公表 その目的は
政府の地震調査研究推進本部によりますと、日本の周辺は複数のプレートがぶつかり合い、地下にひずみがたまっていて、世界で起きるマグニチュード５以上の地震のおよそ１割は日本の周辺で起きています。
世界的にも地震の多発地帯で、過去およそ２００年間に国内で大きな被害が出た地震のうち、南海トラフや日本海溝、それに千島海溝などで起きる海溝型の地震は、平均して２０年に１回程度、陸域の浅い場所で起きる地震は１０年に１回程度発生しています。
ただ、いつどこで、どれくらいの規模の地震が起きるかを正確に予測することはできません。
このため、これまでの調査に基づく考えられる地震の規模や発生間隔などを基に、今後、３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を地図で示しています。
このうち、南海トラフや日本海溝など、海溝型の地震は数十年から１００年程度の間隔で繰り返し発生するため、太平洋側の地域では、激しい揺れに襲われる確率が高くなり、日本海側では確率が低くなる傾向があります。
また、活断層がずれ動いて起きる内陸型の地震は、発生間隔が一般に１０００年以上と長く、海溝型の地震と比べて発生確率は低く示される傾向があります。
ただ、全国には分かっているだけで２０００余りの活断層があり、確率が低くても安全というわけではありません。
実際に、激しい揺れに襲われる確率が相対的に低い地域でも、昭和５８年に１０４人が死亡した日本海中部地震や、平成１７年の福岡県西方沖地震、平成１９年の能登半島地震など、マグニチュード７前後の規模の大きな地震が繰り返し起きていて、全国どこでも激しい揺れに襲われる可能性があります。
一連の熊本地震で最大震度６強を観測した熊本市も、今回の予測地図での発生確率は７．６％でした。
一連の熊本地震や、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震のように、近年、規模の大きな地震が起きていなくても、いったん大地震が起きると大きな被害につながります。
また、国内では活断層の調査が十分ではない場所があるため、大地震を引き起こすおそれのある、まだ知られていない活断層が反映されていない可能性があります。
平成１６年の「新潟県中越地震」や、平成２０年の「岩手・宮城内陸地震」は、いずれもそれまで知られていない場所で活断層がずれ動いて起きました。
地震調査委員会の平田直委員長は「確率が低かった熊本でも激しい揺れを伴う地震が発生したように、確率が低いからといって安全とは言えず、全国どこでも激しい揺れに襲われる危険性がある。ひとたび大きな地震が起きれば大きな被害につながるので、日頃から地震への備えを進めてほしい」と話しています。
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