愚痴ってもしかたがないことだが、大量の人殺し・盗み・自作自演テロ・宗教憎悪扇動を繰り返し好き勝手に世界を荒らしまくっている英米仏の国家機関（政治的代理人にすぎないが）が放置されていることにあきれかえっている。

　報復が恐ろしいだけでなく経済的にも得になることでもないから、各国政府が“陰謀”を知りつつも黙っていることに理解はできるが、米英の対外活動は、かつてとは異なり、他の諸国に少しは“いいこと”をもたらすようなものではなくなっている。
　とりわけ９．１１以降の米英の動きは、ただ、ただ、世界を混沌と破壊に向かわせているとさえ言える。

　米英府とはこれまで以上に距離を置くか、心ある国々が連携して米英仏をやんわり諫めるくらいしないと、これからの世界はますます荒んでいくだろう。

※　関連参照投稿

「洗練されたハッカー集団 正体は米当局か ロシア企業指摘、数万組織が被害：元米国ＮＳＡ職員がロイターに「正体はＮＳＡ」」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/174.html

「米、北朝鮮への対抗措置探る　ソニー映画の問題で：テロ国家指定は見送りへ：北の攻撃能力が本当なら報復合戦で米国は大打撃」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/701.html
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米英機関の関与「あった」　携帯盗聴狙いネットワーク侵入 ＳＩＭカード最大手が表明

　【ワシントン＝川合智之】米英の情報機関が携帯電話を盗聴するため、携帯の利用者情報を登録する「ＳＩＭカード」の製造企業のネットワークに侵入して暗号鍵を盗んだとの報道に関し、ＳＩＭカード世界最大手のオランダのジェムアルト社は25日「（侵入は）おそらくあった」と発表した。情報機関への法的措置は取らないという。

　同社によると、2010〜11年に従業員のパソコンに侵入を試みた形跡が見つかった。声明で「当時は犯人を特定できなかったが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英政府通信本部（ＧＣＨＱ）の作戦に関連していた可能性がある」と表明した。

　同社は「暗号鍵の大量盗難は不可能だった」とも主張した。盗聴の恐れがあるのも旧型の第２世代携帯電話までで、現在普及している第３世代以降では安全性の高い暗号方式を利用しており盗聴はできないとしている。

　日本の携帯電話会社も一部顧客にジェムアルト社のＳＩＭカードを提供している。ＮＴＴドコモ広報部は26日「同社のＳＩＭカードを提供したのは第３世代以降で、影響がないことを確認した」と表明した。

　一方、暗号鍵盗難で数十億台の携帯電話の通話が監視されていると最初に報じた英ニュースサイト「インターセプト」は25日、ドイツテレコムなど一部携帯電話会社が暗号方式の変更をジェムアルト社に要請したと指摘。同社の見解は「楽観的すぎる」と批判した。
　同サイトによると米ＮＳＡと英ＧＣＨＱの工作員らは10年４月に携帯盗聴班を結成。ジェムアルト社のネットワークに侵入して暗号鍵を入手し、暗号化された通話やデータ通信を解読可能にした。米英は在外大使館などにアンテナを設置、議会や政府機関などの通話を傍受していたという。

　米は13年、ＮＳＡがドイツのメルケル首相らの携帯電話などを盗聴していたとの報道を受け、情報収集活動を見直した。今回の侵入については事実関係を認めていない。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150227&ng=DGKKASGM26H2H_W5A220C1FF1000

コメント

01. 2015年2月28日 23:33:33 : jXbiWWJBCA 米情報機関が報告した「世界の5つの脅威」 By DAMIAN PALETTA 2015 年 2 月 27 日 19:19 JST 　米情報機関は26日、「世界の脅威に関する評価報告書」を公表した。毎年公表されているこの報告書では、全世界の脅威としてウクライナの親ロシア派勢力やハイチの政情不安などが取り上げられている。この中から5つを紹介する（順番は脅威の大きさに基づくものではない）。 Reuters 　1—サイバー攻撃 　情報を窃盗・破壊するサイバー攻撃は、今後さらに高度な技術が駆使されるとみられている。「サイバーアルマゲドン」が起きて米国のインフラが壊滅するようなシナリオは考えにくいが、ある程度の危険性を伴ったサイバー攻撃は今後も続き、米国経済の競争力とサイバーセキュリティに要するコストがかさむとみられている。 Getty Images 　2—ロシア 　ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派勢力を支援し、国民の支持を集めるため国家主義的な行動に出た。プーチン氏は中国やシリアとの関係強化も模索しているとみられ、ウクライナの親ロシア派勢力は今春、港湾都市マリウポリを攻撃すると予想されている。ロシアはまた、世界最大のサイバー攻撃者としても認識されつつある。 Zuma Press 　3—イスラム国 　過激派組織「イスラム国」はシリアとイラクにまたがる地域を占拠し、リビアやエジプトなどにも関連武装勢力が存在する。このイスラム国を壊滅するのは困難で、脅威は今後も続くと考えられている。彼らは米国のイスラム過激主義者をそそのかし、いたるところで「一匹狼」に攻撃させることを戦略としているようだ。 European Pressphoto Agency 　4—イラン 　オバマ政権はイランとの核協議で何らかの合意を結びたい考えだが、イランはイラクやイエメン、さらには中東全域で今後も一定の役割を果たすと考えられている。イランによるサイバー攻撃も続きそうだ。 Michael M. Phillips/The Wall Street Journal 　5—ナイジェリア 　ナイジェリア情勢は混乱に陥っている。選挙は延期され、石油収入は急減している。国内ではイスラム過激派ボコ・ハラムが勢力を拡大し、国軍が掃討作戦を実施しているが、ほとんど成果を挙げていない。 関連記事 特集：国境超える「イスラム国」の脅威 ソニー「金正恩氏暗殺」映画の波紋 特集 衛星画像、ボコ・ハラムの大虐殺示す＝アムネスティ 【社説】オバマ政権のミサイル防衛軽視 http://jp.wsj.com/articles/SB12081608772373954249104580487452936384096?mod=trending_now_4

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