あほ抜かせ

何が同様の立場だよ

奴隷国ニッポンだからご主人様、鬼畜米国の命令通りに動くだけだろ

自分のことしか考えないシロアリは税金の無駄使いなど気にしません。
財務省のシロアリが、ＡＩＩＢの利権臭に寄って来ているが、嫌われ物の安倍（不正選挙）の間は無理でしょう。

参考利権:--------------------------------------

アジア開発銀行（アジアかいはつぎんこう、英: Asian Development Bank、ADB）は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。本部はフィリピン共和国・マニラ。ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、1966年に発足した。現在67か国／地域で構成される。最大の出資国は日本と米国（ともに出資比率15.7%を占める）である。

歴代総裁
渡辺武 1966年11月 - 1972年11月
井上四郎 1972年11月 - 1976年11月
吉田太郎一 1976年11月 - 1981年11月
藤岡眞佐夫 1981年11月 - 1989年11月
垂水公正 1989年11月 - 1993年11月
佐藤光夫 1993年11月 - 1999年1月
千野忠男 1999年1月 - 2005年2月
黒田東彦 2005年2月 -2013年3月
中尾武彦 2013年4月 -

http://jp.wsj.com/articles/SB11871187576556893798304580529630689188218
【社説】米国の「スマートパワー」粉砕した中国の「小切手外交」

原文（英語）
2015 年 3 月 20 日 18:31 JST

人民大会堂で開かれたアジアインフラ開発銀行の調印式に参加するアジア各国の代表ら（2014年10月24日） Getty Images
　オバマ政権は「スマートパワー」を通じて世界における米国の影響力が高めることができると主張している。だが、経済外交では中国が米国を打ち負かしたようだ。

　中国政府はカネで他国を味方につけようとする「小切手外交」を隠そうともせず、地域の野心的事業を追求するため巨額の資金を投入してきた。例えば、中央アジアをまたぐ交易網を開拓する「シルクロード基金」に400億ドル（約4兆8300億円）、新興5カ国（BRICS＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の開発を支援する「新開発銀行」に410億ドル、東南アジア諸国向けソフトローン（貸し出し条件の緩やかな融資）とインド洋周辺の港湾事業「海のシルクロード」にさらに数十億ドルを投じてきた。

　最近、中国は資本金500億ドルの「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を設立という新たな冒険に打って出た。アジア開発銀行（ADB）は2020年までに地域のインフラ開発に8兆ドルが必要になると試算しているが、この一部がAIIBの融資で賄われる見通しだ。オバマ政権はAIIBに反対してきたが、その主張は無視されてしまった。

　2014年10月、第1陣として21カ国がAIBB設立に向けた覚書に署名した。その後、バングラデシュやベトナムなどのアジア諸国が加わり、参加国数は中国を含めて26カ国に拡大した。米国政府が語気を荒らげて反発したものの、最近1週間のうちに英国、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、ニュージーランドも相次いでAIIB参加を表明した。

　米政府高官は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「われわれは中国にすり寄る絶え間ない流れを警戒している。これは台頭するパワーに対する関与の仕方として最良ではない」と語った。また、この高官は英国が「事実上、米国に何の相談もなしに」AIIB参加に調印したことに不満を表明。一方、英政府の関係者らはルー米財務長官を含む主要7カ国（G7）を通じ、1カ月にわたり協議してきたと主張している。

　商業上の理由で中国になびくという英国の習慣を米国が懸念するのは当然だ。植民地だった香港の自由を擁護するという歴史的使命を英国が放棄して以来、こうした懸念は特に高まってきた。しかし、この出来事は外交における米国の影響力が、特に欧州の同盟国に対していかに低下したかを物語っている。

　世界が新しい開発銀行を必要とする理由を考えてみる価値はある。世界銀行は長い間まずい運営を繰り返してきたばかりか、汚職に寛容な姿勢を示してきた。世銀総裁だったポール・ウォルフォウィッツ氏は腐敗した体制への融資を停止した結果、欧州出身のスタッフらによって職を追われてしまった。規模の小さい開発銀行はさらに問題が多かった。

　AIIBの存在は、恩恵を受けるであろう国を単に支援するよりもはるかに強く中国の影響力を押し上げる可能性がある。中国の好意に甘えたがる貧弱な体制が条件の緩い低利融資を受ける見込みだが、AIIBは透明な市場よりも中国風の国家資本主義を促進するだろう。

　「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則は経済発展にも当てはまる。意図的に価値を下げられ、貧弱で腐敗した監視しか受けていない資本が注入された港湾や橋などの公共事業は、国を借金漬けにし、デフォルト（債務不履行）リスクを高めるばかりか、生産的民間投資を頻繁に損ねることになる。アジアが公共投資のため必要とする巨額の資本は、民間投資家から汚職のない投資機会であるとの信頼を得るまでは決して実現しない。身内びいきを永続させるためにインフラ融資をばらまいても意味がないのだ。

　「スマートパワー」の敗北により、アジア太平洋で貿易協定をまとめる重要性が一段と高まった。これは経済の主導権が米国から中国にさらに移行するのを避けるためにも必要だ。6年以上前にオバマ政権が成立してから、友好国に対しても敵対国に対しても、世界中で米国の影響力が低下したことは失望を招く事実なのだ。

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