米・キューバが54年ぶり国交回復、相互に大使館再開
・http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150721&t=2&i=1065793127&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6K01Z
　７月２０日、米国とキューバは２０日、５４年ぶりに正式に国交を回復し、双方の首都に互いの大使館を再開させた。写真はワシントンのキューバ大使館。代表撮影（２０１５年　ロイター）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国とキューバは２０日、５４年ぶりに正式に国交を回復し、双方の首都に互いの大使館を再開させた。米ワシントンにあるキューバの利益代表部は大使館に格上げされた。キューバ国旗の掲揚が行われ、キューバのロドリゲス外相が出席した。

キューバの首都ハバナでも米大使館が再開。米国旗は来月に予定されているケリー国務長官のキューバ訪問時に掲げられる。

ただ、国交を回復しても米国の対キューバ制裁は残る。キューバのロドリゲス外相は式典でオバマ米大統領に対し、制裁の全面解除に向け大統領令を発令するよう訴えた。オバマ政権はこうしたキューバの求めに対し、人権問題の改善が必要との立場をとっている。

ロドリゲス外相は「きょうの歴史的なイベントは、経済・商業・金融上の障壁が取り除かれて初めて意味を持つものになる」と主張した。

ロドリゲス外相と会談したケリー長官は共同記者会見で、両国関係の「新たな始まり」に歓迎の意を支す一方、両国政府を隔てている課題はまだ多いと指摘。完全な正常化への道のりは「長く、複雑」なものになる可能性があると述べた。

両国は１９６１年に国交を断絶した。国交正常化は昨年１２月、オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が発表した。

＊写真を差し替えて再送します。

･http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/cuba-usa-july-idJPKCN0PU0TD20150721?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

キューバ制裁一部緩和、投資や渡航の自由拡大＝米国

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150918&t=2&i=1080472496&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8H13Y
　９月１８日、米政府がキューバへの投資や渡航をめぐる制限を緩和すると発表した。写真は米国からの旅行客が到着するハバナの空港。１８日撮影（２０１５年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米政府は１８日、キューバへの投資や渡航をめぐる制限を緩和すると発表した。米国とキューバは７月、５４年ぶりに正式に国交を回復し双方の首都に互いの大使館を再開。今回の緩和は関係正常化に向けた一段の措置となる。

発効は２１日。財務省と商務省の発表によると、一部米国企業がキューバに子会社や合弁会社、店舗、倉庫などの拠点を開設できるようになるほか、インターネットサービスなどの通信をめぐる制限も緩和された。

キューバへの送金の制限も撤廃されるほか、観光客によるキューバでの銀行口座開設も可能になる。ただ、キューバ政府や同国の共産党幹部などに対する送金の禁止は解除されない。

また、今回の措置ではキューバへの一般的な観光の制限は解除されないが、業者にライセンスを供与することで公認を受けた旅行者の移動をめぐる制限は緩和される。

米国のルー財務長官は声明で、「米国とキューバの関係がより強く開放的になれば、両国の国民にとりより多くの経済機会が作り出される」とし、「制限を一段と緩和することで、米国はキューバの人々が民主的で安定した国づくりに必要な政治的、経済的な自由を獲得できるよう支援する」と述べた。

ただ、導入されてから５３年が経過している対キューバ制裁を完全に解除するには米議会の承認が必要。共和党だけでなく、一部民主党からも賛同を得られていないのが現状だ。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/cuba-us-partially-easing-sanction-idJPKCN0RI28520150918

封鎖解除国連決議　キューバ外務省が発表

　｛ハバナ＝菅原啓｝国連総会で米国による対キューバ封鎖の解除を求める決議が過去最多の１９１カ国の賛成で採択されたことを受け、キューバ外務省は２７日、「歴史的支持」、封鎖政策への「世界的な拒否表明」と指摘する発表文をウェブサイトに掲載しました。

　この日は国連総会の投票状況がテレビ中継され、首都ハバナ市内でも多くの職場、学校などで市民が中継を見ながら成り行きに注目しました。

　地元メディアに登場した学校教師アナ・マリア・ガルシアさんは、米国が反対票を投じたことについて、オバマ政権がキューバとの関係正常化の意思を示したことと矛盾すると批判し、封鎖という「制限があるもとで正常化を達成することは不可能です」と語っていました。

　中南米諸国の政府も次々決議採択を歓迎する態度を表明。ボリビアのエボ・モラレス大統領は同日の会見で、米国の反対票について、キューバとの関係改善の約束を「果たしていない」と指摘。「（米国・イスラエルの）２カ国を除く世界中がキューバとともにあるのに、米国はこれを尊重しない。それで、米政府はどんな民主主義を語ることができるというのか」と米国の矛盾した態度を皮肉りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-29/2015102907_01_1.html?_tptb=089

2015年10月29日(木)
米は経済封鎖解除を　対キューバ

国連総会決議 賛成国　過去最高の１９１

米・イスラエルだけ反対

　⁅ワシントン＝島田峰隆⁆国連総会（１９３カ国）は２７日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を賛成１９１、反対２、棄権ゼロで採択しました。決議案はキューバが提出したもので、反対したのは米国とイスラエルだけでした。

　国連総会が同趣旨の決議を採択するのは１９９２年以来、２４年連続で、今年は賛成が過去最高となりました。昨年棄権したマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオの３カ国も賛成に回りました。

　米国は今年７月、キューバと５４年ぶりの国交を回復。しかし対キューバ経済封鎖は一部緩和しながらも大枠を維持しています。ゴダルド国連次席大使は「両国関係の前進が見られたにもかかわらず、キューバが過去とほぼ同様の決議案を提出したことは残念だ」などとして反対を表明しました。ただ国交正常化交渉の継続には意欲を示しました。

　今回の国連決議は、米国による対キューバ経済封鎖について、内政不干渉や主権平等を定めた国連憲章への違反として国際社会が拒否していることを一段と鮮明に示しました。

　今年の決議案には、▼米国とキューバの外交関係の再開を歓迎▼オバマ米大統領が経済封鎖解除の意思を示していることを認識する―という段落が新たに書き加えられました。

　キューバのロドリゲス外相は、国交回復を歓迎しつつ、「善意の表明と事実を混同してはならない」と経済封鎖の継続を批判。「経済封鎖はキューバ国民の人権を組織的に踏みにじっている。国際法違反であり、経済社会開発の障害となっている」とのべ、「封鎖の解除は両国関係の前進に不可欠だ」と米国側に行動を求めました。

　討論では「国連憲章にある内政不干渉の原則を尊重しなければならない」（東南アジア諸国連合＝ＡＳＥＡＮ）など、即時の封鎖解除を求める意見表明が続きました。

　米国の対キューバ経済封鎖　米政府は、1959年に誕生したキューバ革命政権を崩壊させる目的で６２年から経済封鎖を続けています。９０年代には第三国の企業がキューバと経済取引を行うことを規制する法律をつくり封鎖を強化。オバマ政権は封鎖を解除したい意向で、９月には渡航、送金、金融取引で一部緩和に踏み切りました。しかし、議会で多数派の野党共和党に封鎖解除への反対が強く、議会の承認を得られていません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-29/2015102903_01_1.html?_tptb=089

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-25/2016022507_02_1.jpg
　｛ワシントン＝島田峰隆｝オバマ米政権は２３日、キューバ南東部のグアンタナモ米軍基地にある“テロ容疑者”収容所を閉鎖する計画を議会に提出しました。収容者を他国と米本土に移送することが柱です。就任当初から収容所の閉鎖を公約してきたオバマ氏は、議会と国民に協力を求めました。

　米政府は、２００１年の米同時多発テロを受けて、０２年からグアンタナモ収容所に“テロ容疑者”とみなす人々をこれまで約８００人収容し、今も９１人を拘束しています。過酷な取り調べで人権が侵害されているとして、国際社会から批判を浴びてきました。

　オバマ氏は２３日、ホワイトハウスで声明を発表し、「収容所はテロとのたたかいにおいて逆効果だ。テロリストが人材確保のための宣伝として利用しているからだ」と指摘。施設運用に高額の費用がかかるうえ、同盟国との関係にも悪影響を与えるとして閉鎖の必要性を強調しました。

　国防総省が発表した計画によると、収容中の９１人のうち３５人を第三国に、３０〜６０人を米本土に移送します。米本土の移送先として可能性があるのは１３カ所としていますが、施設の特定はしていません。

　収容所の閉鎖で、１０年間で少なくとも３億３５００万ドル（約３７５億円）が節約できるとしています。

　収容者の米本土移送をめぐっては、連邦議会で多数を占める野党共和党や、候補地と言われている州の知事などに根強い反対があります。上院共和党トップのマコネル院内総務は「米本土に危険なテロリストを連れ込む計画には、議会の与野党ともすでに反対の意思を示してきた」と語りました。

　閉鎖を求めてきた団体は「公約を実行しようとする姿勢は称賛に値する」（人権擁護団体「全米市民自由連合」＝ＡＣＬＵ）などと歓迎しています。一方で「問題は場所ではなく、無期限拘束という倫理に反する違法なやり方だ」（憲法権利センター）として、一方的な拘束そのものの中止を求める声が出ています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-25/2016022507_02_1.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160321&t=2&i=1126394615&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016032101001110.-.-.CI0003
米大統領、キューバ到着

　｛ハバナ共同｝オバマ米大統領は２０日午後（日本時間２１日午前）、専用機で社会主義国キューバの首都ハバナに到着した。現職米大統領として８８年ぶりの歴史的訪問。２２日まで３日間滞在し、ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談やキューバ国民向けの演説を行う。昨年７月に国交回復した両国の関係改善へ弾みとなりそうだ。

　オバマ氏は、ハバナの米大使館員らとの会合で「歴史的な訪問であり、歴史的な機会だ」と強調。着陸直後にはツイッターで「キューバの人々と会い、直接話を聞くのが楽しみだ」と述べた。

［共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016032101001097