米上院がイラン核合意不承認決議を阻止、オバマ氏「外交の勝利」

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150910&t=2&i=1078467629&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB891DF
　９月１０日、米上院は、イラン核問題の包括的解決に向けたイランの最終合意に関する採決を行い、共和党が目指していた不承認決議案の採決をかろうじて阻止した。写真はオバマ大統領ら（２０１５年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米上院は１０日、イラン核問題の包括的解決に向けた欧米など６カ国とイランの最終合意に関する採決を行い、共和党が目指していた不承認決議案の採決をかろうじて阻止した。

不承認決議の阻止には、定数１００人のうち少なくとも４１人の支持が必要だったが、民主党議員４０人と独立系２人の支持が得られた。

オバマ大統領は採決後の声明で「外交の勝利、米国と世界の国家安全保障の勝利」だと宣言した。

一方、共和党のマコネル上院院内総務は、一部の民主党議員が方針を転換することに期待し、直ちに再審議の手続きに動いた。

５月に成立したイラン核合意審査法に基づき、議会が不承認決議を可決できる期限は９月１７日まで。

ただ民主党のリード上院院内総務はこの問題は終わったと述べ、新たに採決が行われても状況は変わらないことを示唆。マコネル氏に対し、債務上限など他の課題に関する法案に焦点を移すよう促した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/us-iran-deal-idJPKCN0RA2UQ20150910

　【ワシントン時事】2016年米大統領選の共和党指名争いに出馬していたリック・ペリー前テキサス州知事（65）は11日、ミズーリ州での演説で「選挙戦を一時停止する」と述べ、選挙戦から撤退することを明らかにした。
　主要候補の脱落は、共和、民主両党を通じて初めて。
　共和党指名争いに主要候補17人が乱立する中、ペリー氏は各種世論調査の党内支持率で13位前後に低迷。選挙運動の資金繰りにも窮し、複数の州の選対スタッフの給与が未払いになった上、カギとなるアイオワ州の選対幹部を不動産王ドナルド・トランプ氏（69）に引き抜かれるなどしていた。
　ペリー氏は12年大統領選に続く2回目の挑戦だった。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000037-jij-n_ame

トランプ氏が法人税率下げなど税制改革案発表、専門家は疑問の声

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選の共和党候補指名争いでリードする不動産王のドナルド・トランプ氏は２８日の会見で、包括的な税制改革案を発表した。法人税率の引き下げや、税制簡素化を通じた国民の負担軽減などを盛り込んだ。

トランプ氏は大統領に当選した場合、すべての企業に適用する最高税率を現在の３５％から１５％に下げると表明。また「われわれが用意している税制は単純かつやさしく、公平になる」と強調し、中間所得層やその他の大部分の国民にとって「税制面での大きな軽減」をもたらすと約束した。

トランプ氏自身は巨額の財を成した起業家でありながら、他の共和党の候補に比べるとこれまでは企業への反感をにじませる言動を続けてきた。しかし今回は一転して、大幅な法人税減税を打ち出した。

一方、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策公約も掲げ、例えば年収２万５０００ドル未満の独身者と５万ドル未満の夫婦世帯の所得税免除などを約束している。ただ、これらの所得階層の大部分の有権者は既に連邦所得税を支払っていない。

このほかトランプ氏は、所得税率区分を減らすことによる税還付制度の簡素化や、連邦遺産税の撤廃、投資運用会社が成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」向け税制優遇措置の撤廃、米企業が海外に滞留させている利益への一時課税なども提案した。

保守系シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラム総裁で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の経済アドバイザーを務めたダグラス・ホルツイーキン氏は、トランプ氏の税制改革案が全体として何を目指しているのかが漠然としているとし、「矛盾だらけだ」と厳しい見方を示した。

税制の専門家からは、連邦債務や財政赤字の増加にはつながらないというトランプ氏の主張に疑問を呈する声が聞かれた。

債務問題解決を訴えるグループを率いるマヤ・マクギニーズ氏は「トランプ氏の税制改革案の内容が明らかにされたが、提案された減税分を十分穴埋めできるように、具体的にどうやって税の抜け穴や税制優遇措置をなくしていくのかが、非常に見えづらい」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/usa-election-trump-idJPKCN0RS2SJ20150928

ジェブ・ブッシュ氏、エネルギー政策公表へ　雇用創出目指す

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選の共和党候補の１人であるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は２９日、エネルギー政策を公表する。

具体的には、原油の輸出解禁や、日中欧への天然ガス輸出を制限している規制の解除を訴える。原油輸出解禁で「数万人の雇用が創出でき、２年以内にエネルギーコストが差し引きで大幅に下がる」としている。

オバマ政権が発表した国内発電所に対する二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制に反対する方針も表明する。オバマ政権は、石炭火力から再生可能エネルギーへの転換を目指しているが、石炭火力業界からは規制の差し止めを求める声が出ている。

カナダと米テキサス州を結ぶ石油パイプライン「キーストーンＸＬ」計画への支持も表明する見通し。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/usa-election-bush-idJPKCN0RT0DA20150929

米下院議長選、ユタ州のチェイフェッツ議員が名乗り

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151005&t=2&i=1084543480&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9402C
　１０月４日、米共和党のジェイソン・チェイフェッツ下院議員（写真）は、辞任を表明したベイナー下院議長（共和党）の後任候補に名乗りを上げた。ワシントンで４月撮影（２０１５年　ロイター／James Lawler Duggan）

⁅ワシントン　４日　ロイター⁆ - 米共和党のジェイソン・チェイフェッツ下院議員（４８、ユタ州選出）は４日、辞任を表明したベイナー下院議長（共和党）の後任候補に名乗りを上げた。これまでに名乗りを上げているのは、共和党のケビン・マッカーシー院内総務と、ダニエル・ウェブスター議員（フロリダ州選出）。

チェイフェッツ氏が議長に選出される可能性は低いとみられているが、有力候補であるマッカーシー氏の対抗馬として一定の存在感を示しそうだ。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/usa-congress-chaffetz-idJPKCN0RZ03V20151005

イラン、核合意に基づきアラク原子炉の炉心撤去　制裁解除近づく

｛アンカラ　１４日　ロイター｝ - イラン国営テレビは１４日、同国の核開発をめぐる欧米など６カ国との最終合意に基づき、西部アラクにある原子炉から炉心が撤去されたと伝えた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が撤去を確認するため、同日中に現地を訪れるという。

同原子炉からの炉心の撤去は、原爆に転用可能なプルトニウムの生産能力がほぼ失われることを意味し、６カ国との協議で最も合意が難しかった項目の一つ。

ＩＡＥＡの報道官は、イランの核開発能力の削減と引き換えに国際社会の対イラン制裁を解除するという合意が履行される日は「かなり近い」と語った。

米国務省のカービー報道官も同様の見方を示し、アラクの原子炉にコンクリートが流し込まれたことを認めた。

核合意では、ＩＡＥＡがイラン側の合意措置の履行を確認でき次第、国際的な制裁が解除されることになっている。イランの当局者によると、１６日か１７日に核合意の履行と制裁解除に関してイラン政府と欧州連合（ＥＵ）から発表がある見通し。

http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-arak-idJPKCN0US2ZN20160114