http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/433.html
| Tweet |
米国では、ロサンゼルス―ラスベガス間の高速鉄道が中国企業と米国企業で合弁事業として敷設運行されそうだ。
日本では、政治的思惑で、「米国（米欧）と中国の対立」や「欧米の中国に対する民主主義と人権の問題意識」が喧伝されているが、実相の世界は、経済的損得勘定をベースに動いている。
中国や北朝鮮には事前に断りを入れているとはいえ、新安保法制の必要性を説くために、中国や北朝鮮をダシに使っているような状況を続けると、日本の方が置いてけ堀を食らってしまうだろう。
=========================================================================================================
【英国】新原発に20億ポンド拠出：英政府、中国の投資決定促す
NNA 9月22日(火)9時0分配信
政府は21日、フランス電力公社（ＥＤＦ）がイングランド南西部サマセット州ヒンクリーポイント（Hinkley Point）で進める新規原子力発電所「ヒンクリーポイントＣ」の建設プロジェクトに、20億ポンドを拠出する方針を明らかにした。同プロジェクトへの参画を予定する中国企業の投資決定を促す狙い。
オズボーン財務相はこの日、訪問中の中国で英政府が資金を拠出することを確約した。まず20億ポンドを提供し、長期的には追加で工事費を出す可能性もあるとしている。同プロジェクトにはＥＤＦに加え、中国広核集団（ＣＧＮ、旧中国広東核電集団）と中国核工業集団（ＣＮＮＣ）が出資する予定。同相は両社が年内には投資決定を行うと見込んでいる。
オズボーン財務相はまた、今回の決定により他の新規原発の建設でも中国との協力に道筋を付けたいとしている。アンバー・ラッド・エネルギー・気候変動相はフィナンシャルタイムズのインタビューで、東部エセックス州で建設を予定する新規原発の設計を中国企業に依頼する意向を示している。実現すれば、欧米で初めて中国製の原子炉が採用されることになる。
「ヒンクリーポイントＣ」の総工費は245億ポンドに上る。当初は2014年７月に最終投資決定が下される予定だったが、政府による電力買い取り価格の決定や欧州連合（ＥＵ）からの承認獲得に時間がかかり計画が遅延。さらに、仏国営原子力企業アレバが納入する予定の欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）の開発が大幅に遅れていることも見通しに影を落としている。ＥＤＦは先に、同原発を予定通り2023年に運転を開始するのは不可能になったと明らかにしている。
同社の英子会社ＥＤＦエナジーのバンサン・ドリバース最高経営責任者（ＣＥＯ）は政府資金拠出の決定について、「英政府のヒンクリーポイントＣに対する意欲の証」と評価。「最終的な投資決定に向けた大きな進歩となる」と話している。［環境ニュース］
最終更新:9月22日(火)9時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000012-nna-eurp
=======================================================================================================================
※２年前の参考記事
中国の原発参入にイギリスが懸念 安全性は？
NewSpere | 執筆者： NewSphere編集部
投稿日: 2013年10月19日 15時13分 JST 更新: 2013年10月19日 15時16分 JST
ハッキング疑惑、不透明性・・・ 中国企業の原発参入に英メディアが懸念
中国訪問中のオズボーン英財務相は17日、中国企業が英国内の原発建設・運営に参入することを認める方針を明らかにした。また、英国は規制手続き上の支援も行うという。原発輸出ビジネスの開拓を狙う中国にとっては、実績作りのチャンスになりそうだ。
英国は、サマセット州ヒンクリーポイントに計画中の新原発について、仏EDF社と交渉中であったが、EDF社は膨張しつつあるコストを分担する狙いで、中国広核集団CGNPCをプロジェクトに引き込んだようだ。当初、CGNPCはEDFよりも少数株主であるが、将来的な過半数取得の可能性も妨げられるものではない。
【安全および戦略上の不安】
各紙は、施設そのものの品質については触れていない。また、オズボーン財務相は厳格な安全基準の義務付けを約束している。しかしガーディアン紙は、中国企業の透明性の低さから、運営業務に監視が行き届くのか不安視している。
腐敗防止団体トランスペアレンシー・インターナショナルによるBRICS新興諸国75社の調査でも、中国企業は、財務情報や企業構造などの情報公開性が最も低かった。調査対象となった33中国企業は、どれひとつ、贈賄禁止を公式表明していない。
英政府の原子力顧問ジョン・ラージ氏さえも、フランス企業でも英原発の操業にあたっては、両国間の規制制度の違いから問題を生じるおそれがあるのに、独立した監督者がいない政府直轄の中国企業となれば、問題は一層深いと懸念する。
さらに、原発のような重要インフラ施設をハッキング疑惑が取り沙汰される中国に任せることは、戦略的に危険だとの指摘も挙がっているとガーディアン紙は報じている。
【本当に安上がりなのか】
オズボーン財務相は、英国にとって「投資と雇用」「長期的なエネルギーコスト低下」という潜在的メリットを強調している。
しかし英政府の契約交渉の結果、ヒンクリーポイント原発から生成される電力には価格保証が付けられる。テレグラフ紙によれば現在の卸売相場の1.5倍となる、1メガワット時あたり90〜93ポンドである。フィナンシャル・タイムズ紙は2倍とも報じている。35年とされる同原発の寿命の間、この負担が国民に掛かり続けることは、財務相の言うメリットへの疑問につながっている。
さらに、EUでは国から電力会社への直接補助金を認めていないため、契約に認可が下りるかどうかにも不安があるという。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/19/nuclear-plant-china_n_4126542.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。