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ロシアは良好関係の維持を望む日中の期待を利用
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投稿者 あっしら 日時 2015 年 12 月 16 日 04:24:43: Mo7ApAlflbQ6s
 


ロシアは良好関係の維持を望む日中の期待を利用[スプートニク日本語]
2015年12月16日 03:43(アップデート 2015年12月16日 03:48)

今日、日本ではどうも一致しない2つの出来事が起きた。1つは今年の漢字に平和、安泰を表す「安」が選ばれたこと。もうひとつは防衛省の高官の一人が南シナ海で再び中国の脅威が認められたことを明らかにしたことだ。

元駐日ロシア大使で先日日本に滞在したばかりのアレクンサンドル・パノフ氏は、日本人はわななく期待と不安からロシアについて考えざるを得なくなっているとの考えを示し、次のように語っている。

「安倍首相には、プーチン大統領の訪日という関心が残されている。安倍氏がロシアへ行って、極東で首脳会談を行うという可能性も話し合われている。制裁にもかかわらず、もちろんまずエネルギー分野で何らかのプロジェクトを発展させようという意気込みもある。ロシア国営石油企業『ロスネフチ』のセチン社長が日本に行った際に何らかの新たなスキームを提案している。例えば日本企業に油田など産地開発の際の初期資本の一部が提供された。

2月あたりにロシア人企業家らの一大代表団がマントゥロフ産業貿易相と共に日本へとやってくるという情報が入ってきた。つまり日本人にはロシアと経済関係を発展させようという関心があるということだ。だが政治対話を維持しようという意図もある。

1月初旬に自民党の高村副総裁がやってくる。高村氏もロシアとの関係拡大を支持する議員グループを率いる存在だ。高村氏は議員のラインでの関係活発化を話し合う。私も数人の議員たちと会うことが叶ったが、みなが今、明らかに不足している政治対話の活発化への関心を強調していた。

もちろん、中東、ウクライナの情勢がどうなるか、それへの憂慮は感じられるが、全体としては日本人は自分の問題により関心を抱いている。日本人は地域で確固としたポジションを確保するためにロシアと良好な関係を持ち、露中が反日を基盤に手を組まぬようにする必要性があるという点に立脚している。これについてはそういえば、安倍氏はG7の会議でも語っていた。」

「スプートニク」:日本人の抱く恐怖感はどこからきているのか? 日本は中国とすばらしい経済関係を築いているではないか?

パノフ氏:「ロシアだってトルコとすばらしい経済関係を築いている。だがこうしたすばらしい関係だってラディカルな事件が1つか2つ起きただけで瞬時に地獄へと葬り去られてしまうものだ。ところが日本と中国の関係は政治面では一点の曇りもないという状態からは程遠い。領土問題もあり、地域での影響力を巡る闘争もある。

安倍氏がインドへ向かったとたん、この訪問は中国に対抗し、釣り合いを保つためのものだというコメントが出された。インドとは高速鉄道の建設をはじめとする大型契約が結ばれた。こうした鉄道の建設は中国も求めていたものだった。ところが日本はより有利な条件を出し、譲歩まで行った。日中間では明らかにライバル競争が展開されている。

TPP合意も多くの米国人は経済合意というよりはこの地域における中国の覇権を抑えるための政治的なものと捉えている。米国防総省長官などは、太平洋地域にさらに一隻、米国の空母を増やそうなどという声明を表しているほどだ。

こうした不安定な状況や地域における首位争いを背景に、様々な矛盾を考慮すれば、中国もそうだが、日本がロシアを自分の側においておきたいという意欲は極自然なことに思える。

それにロシアにとってはこうしたパワーバランスの役割、日本とも中国とも友好関係を持っている国としての役割は経済分野を含め、ロシア外交の有利な点を与えるものだ。日本の立場にはロシアの路線で具体的で明らかな動きは現時点では見られないが、それでも動きはある。徐々にポジティブなものは蓄えられている。

もちろん、来年どう状況が発展するか、予測は難しい。多くは対米関係、対欧州関係、中東における関係がどう発展するかにかかっている。だが日本人が対露関係を西側が制限する制裁の影響から抜け出させようと必死な様子はすでにはっきりと見て取れる。このため、来年、露日関係により多くのポジティブなことが現れるだろうと思われる。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151216/1326775.html

 

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コメント
 
1. 2015年12月16日 05:53:50 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[142]
経済回復に自信示す政府、貧乏に耐えるロシア国民
2016年、経済制裁の効果は薄れるも実質賃金の低下が続く
2015.12.16(水) 大坪 祐介
ロシア、エジプトに航空機44機派遣 ロシア人観光客帰国へ
ロシア人のエジプト、トルコへの海外旅行も激減。写真はエジプトで海水浴を楽しむ観光客〔AFPBB News〕
 12月3日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は両院国会議員向けに年次演説を行った。 報道されるところでは演説は1時間あまり、冒頭はシリア、トルコとの問題について触れたが、残りの時間の多くは国内経済・社会問題に関して費やされた。

 経済問題に関しては次のように述べている。

 「ロシアの置かれた経済的状況は確かに厳しい。しかし、深刻な状況ではない。既に回復傾向が見え始めている。工業生産や通貨価値は安定しているし、物価も低下傾向だ。2014年に比べ資本流出も大幅に減少している。ただし、それに安心してはいけない」

 つまり国内経済の安定に一定の自信を示したものと言えよう。

「景気後退に歯止めかかった」

 また、9日、ドミトリー・メドベージェフ首相はジャーナリストとの公開テレビインタビューで、「景気後退と生産減少に歯止めがかかった。来年は成長に転じる」「危機対応プランが奏功した」と発言している。

 経済政策の実務を担うウリュカーエフ経済発展大臣も同日の国内のメディアに対して「2015年のGDP(国内総生産)見通しをマイナス3.7%に上方修正(9月時点ではマイナス3.9%)、インフレ率は12.5% 、2016年のウラル原油の平均価格は51.5ドル」と発言している。

 これに先立つ4日、格付機関ムーディーズはロシアのソブリン格付をBa1と投資不適格に据え置いたものの、先行き見通しをネガティブ(弱含み)からステイブル(安定的)に見直している。

 しかし、ロシア経済は順調な回復基調にあるのだろうか。

 ロシア経済が減速度合いを早めたのは昨年12月、通貨ルーブルの急落がきっかけである。したがって、今年の12月からはベースエフェクト、いわゆる「前年の裏」要因で各種統計の数値はプラス、悪くてもマイナス幅は改善するはずである。

 念のため足もとの経済統計を確認してみよう。

 まず、工業生産と国内投資の推移(図1)である。国内投資は月々の変動が大きいため足もと数か月でトレンドを見出すことは難しいのだが、本年の夏以降は底打ち感も見られる。

 より明確なのは工業生産である。こちらは本年の春あたりから底打ち感がある。

エネルギー以外で輸出拡大

 ルーブル安と食料品の禁輸措置に伴う輸入代替が効果を上げているのであろう。しかも、ルーブル安は資源エネルギー以外の分野でも輸出拡大のチャンスをもたらし始めている。

図1 工業生産と国内投資の推移
 例えば、既にロシアで自動車の組み立てを行っている三菱自動車や米フォード・モーターがカザフスタンやベラルーシ、さらには東欧諸国への輸出を表明している。

 工業生産や国内投資を見る限りでは国内経済が回復基調にあるという判断もあながち間違いというわけではなさそうである。

 次に国内消費の推移(図2)を見てみよう。

図2 国内消費の推移
 小売売上高の推移を見ると、昨年12月にルーブル急落に伴う駆け込み消費で跳ね上がった後は急落、本年春から夏にかけては底這いで下げ止まったかに見えたが、秋口以降底割れの状況を示している。

 11月の統計はこの記事を執筆時点では公表されていないが、先だって発表された大手スーパーチェーンMagnitの11月の販売額の伸び率が同社設立以来の低水準にとどまっていることなどから察するに、数値が急に改善する見込みは薄い。

 この背景には実質可処分所得が直近1年間前年比マイナスのまま回復の兆しが見られないことが大きく影響している。

 実質可処分所得がマイナスということは、賃金が減少しているのだろうか?

 図3を見ると名目賃金は足もと1ケタながらプラスを維持していることが分かる。しかし実質賃金は実質可処分所得同様、直近1年間前年比マイナスとなっている。

新車販売は大幅減

 つまり、インフレ率ほどには名目賃金が上昇していない状況である。当然ロシア国民の懐は寂しくなっており、消費に回すお金が減るのは自明である。

 小売売上以外にも、国内の新車販売台数は今年1〜11月で145万台、前年同期比マイナス35%の大幅減少。

図3 賃金の推移
 ロシアの海外旅行者数もロシア人にとって2大人気行き先(温暖かつビザ不要)であったエジプト、トルコへの旅客数が激減するため2015年は前年比40%の減少が見込まれている。

 ではロシア企業は経済の先行きをどう見ているのだろうか?

 マークイット社が毎月発表している製造業とサービス業のPMI (景況感指数)を見てみよう (図4)。

図4 景況感指数の推移
 すると、製造業は月次の数値と同様に年初に大幅下落した後は下げ止まり、足もとは先行き景気改善を示唆する50ポイントを上回る状況にある。

 他方、サービス業はPMIは製造業に比べるとよりボラタイル(激しい変化)に推移しているのだが、足もとの指数は低下トレンドにあるように見える。消費セクターの景況感回復には今しばらく時間を要するようである。

 最後に今後のロシア経済回復のキーとなる要因を確認しておきたい。

 それには9月28日にシティーバンクが発表したリポートが参考になる。同リポートによると、同社が作成した比較的シンプルな計量経済モデル(実質GDP、 経常収支、財政収支、ルーブルレート、ブレント原油価格)によるとロシアの実質GDP増減の90%は原油価格によって説明でき、原油価格の1バレル当たり10ドル下落は実質GDPの0.8%のマイナスにつながるとしている。

 このリポート発表時から既に原油価格は20ドル近く下落しているので、実質GDPはマイナス1.6%の下押し圧力が働いているはずであるが、ロシア政府当局は2016年の平均原油価格が40ドルであってもプラス成長を実現できると自信を示している。

経済制裁の効果は限定的に

 とは言え、ロシアの経済成長のメインドライバーは消費セクターである。消費セクターを復活させるには、実質可処分所得が前年比プラスに転じること、すなわちインフレの抑制が最優先課題である。

 ロシア中銀は12月11日の定例理事会でもキーレート(政策金利)の引き下げを見送った。米国の金利引き上げのルーブルレートへのインパクトを見極めるまでは動きづらいということなのであろう。

 ところで、同リポートではロシアに対する欧米諸国の経済制裁のインパクトは実質GDP低下の10%にとどまるということも指摘している。制裁国の政策担当者には面白くない話ではある。

 しかし、制裁実施から時間が経つにつれてそのインパクトが薄れていることは間違いない。

 特に金融制裁については報道を見る限りは、ロシアの大手製造業、銀行はユーロボンドを発行して資金調達を行っているし(しかも主幹事は欧米の投資銀行である)、石油企業は中国からの大型資金調達に成功している。

 欧米諸国は来年1月に期限を迎える対ロシア経済制裁の延長を検討しているというが、その実際の効力はますます弱いものとなるだろう。

 ロシアは昨年に続いて今年も暗い年末年始を迎えることになった。来年のロシア経済は原油の海に揺られる舵のない船のようなものである。

 幸い船体に大きな穴は開いていないし食料も十分ある。後は風上に走ることをひたすら祈るしかあるまい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45541


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