http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/347.html
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韓国のパククネ大統領は、国民向け演説後の記者との質疑応答で、オバマ政権は事前に北朝鮮から核実験？を通知されていたとする“報道”をなぜか否定していたが、中国ともども米国も北朝鮮の核実験？を知っていた（仕組んだ）可能性が高い。
水爆どころか核実験だったかどうかさえあやしい騒動だが、「核実験騒動」の主要な目的は「日朝国交正常化」の促進である。それに次ぐ目的が、日本や韓国の米国からの兵器買い付け増額である。
「日朝国交正常化」を“国際社会”からせっつかれている安倍政権だが、反北朝鮮を煽ることで「日朝国交正常化」を進める作戦会議の時間を稼ぐことができるだけでなく、奇妙なかたちで成立させた「新安保法制」や防衛費増額の必要性を国民に訴求しやすくなるメリットを手に入れた。
※ 参照投稿
「首相「私が拉致問題を解決」：北朝鮮に大きな借りがある安倍さんでしか解決できないテーマ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/381.html
○信じられない人も多いだろうが、米国政権は朝鮮半島の統一を政治課題としている
「元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が語るアベノミクス：日本が重要な役割を果たし、朝鮮半島の統一が成し遂げられるとの話も」
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/397.html
○１３年６月に起きた田中均元外務審議官との“ケンカ”も外務省による安倍サポートの一環である。
「首相 田中元外務審議官を批判：田中氏の「保守主義と歴史認識:右傾化、日本攻撃の口実に」に対し」
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/307.html」
「首相、北朝鮮との交渉記録「２回分ない」 田中氏を改めて批判：この間の田中均批判の意図は何だろね？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/541.html
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2016年01月14日 (木) 午前0：00～［ＮＨＫ総合］
時論公論 「対立か協調か 米中関係の行方」
加藤 青延 解説委員 / 髙橋 祐介 解説委員
アメリカのオバマ大統領が向こう１年の内政と外交の施政方針を示す一般教書演説を行いました。はたして任期最後の１年間、オバマ大統領は、超大国のかじ取りをどのように進めていくのでしょうか？とりわけ米中関係の行方は、日本の外交・安全保障そして経済にも直接の影響を及ぼします。
今夜の時論公論は、オバマ外交にとって、いわば「総決算」となることし、対立と協調の間で揺れてきた米中両国が如何なる課題を抱え、そうした課題にどのように向き合おうとしているのか、中国担当の加藤解説委員と、アメリカ担当の髙橋のふたりで展望します。
（髙橋）
まず、ことしの一般教書演説でポイントとなる発言をこちらにまとめてみました。
▽一つは「アメリカは“世界の警察官”にはならない」。国力の弱体化につながったイラク戦争を教訓に、世界のあらゆる紛争にアメリカ一国で過度に介入するような負担は負わないという意味です。オバマ大統領は、関係国との対話や連携を重視する姿勢をあらためて鮮明にしました。
▽二つ目は「テロ対策には全力を尽くす」。過激派組織のＩＳ=イスラミックステートは、アメリカにとって“直接の脅威”であるとして、テロ対策を最優先課題に掲げました。
▽三つ目は「ＴＰＰ=環太平洋パートナーシップ協定を通じて、アジア太平洋地域との貿易は、中国ではなくアメリカこそが主導する」。そのためにも去年、大筋合意に至ったＴＰＰの批准をアメリカ議会が早期に承認するよう求めました。
いずれも新味に欠ける印象は否めません。しかし、任期最後の１年間は、歴代どの大統領も求心力の低下を余儀なくされ、来月からは「次の大統領」をめざす与野党の候補者選びも始まります。このため、オバマ大統領としては、党派によって意見が分かれる問題で、新たな政策を推し進める余地は少なくなってくるのです。その意味で、ことしの一般教書演説は、選挙の年に「内向きになるアメリカ」を象徴するような演説でもありました。
加藤さんは、今回の一般教書演説を中国担当の立場からどう見ましたか？
（加藤）
私たちの周りでいま一番ホットな話題といえば、今月６日に北朝鮮が行った、いわゆる「水爆実験」や、米中の間で緊張が高まる南シナ海の問題が触れられなかったことです。
どうしてなのか、意図的に避けたのか、そのあたりが知りたいですね。
（髙橋）
確かに一般教書演説では、いわゆる「水爆実験」の実施を発表した北朝鮮による核問題には、ひと言も言及がありませんでした。実際に「水爆実験」であったかどうかが疑わしいので敢えて無視したともとれますし、北朝鮮による挑発には取り合わない意思表示とも受け取れます。オバマ政権は、「戦略的忍耐」という名のもとに、北朝鮮には積極的な関与を控えてきたため、そうした一種の無策ぶりがキム・ジョンウン第１書記の暴走を招いたとする批判をかわす狙いもうかがえます。
現に、この問題でアメリカは、同盟国の日本や韓国との連携を確認するにとどまっています。国連安保理による制裁を強化するためにも、北朝鮮との関係が深い中国からの協力は欠かせないのです。
（加藤）
実は中国にとっても北朝鮮はいうことを聞かない厄介な隣国になってしまいました。北朝鮮に対して、中国は核開発をやめるよう強く働き掛けてきましたが、北朝鮮はこれを無視していわゆる「水爆実験」に踏み切りました。北朝鮮に核開発をやめさせるには、だから米中の協調が必要になってきたのです。一つの国だけが圧力をかけるのではなく、関係国がすべて足並みをそろえ逃げ道を与えないようにしなくてはならないのです。
もうひとつ米中協調が欠かせない直近の問題としては、地球の温暖化があります。温暖化の原因となる二酸化炭素の二大排出国が中国とアメリカです。去年暮れパリで開かれた国連の温暖化防止会議では、その米中が初めてリーダーシップを発揮するかたちで、新たな枠組みを作ることができました。米中が協調するか否かは、世界全体にとっても重要な要素になってきているといえます。
（髙橋）
反対に、いまの米中関係を冷え込ませている要因のひとつに南シナ海の埋め立て問題があります。この問題でアメリカは、サイバー攻撃の問題と並んで、中国政府の真意について今も不信感を拭えずにいます。中国は「平和的な台頭」と口では言いながら、実際にはなりふり構わず海洋進出と軍備拡張を進め、近隣諸国に脅威を及ぼしているというのです。オバマ大統領は来月、そうしたＡＳＥＡＮ１０か国の首脳をカリフォルニアに招き、東南アジアとの連携強化のための首脳会議を開きます。中国との決定的な衝突は避けたいとしながらも、既存の国際ルールを一方的に変更することは許さない。それがオバマ政権の基本姿勢です。
では、そうしたアメリカ側に中国はどのように対応しようとしているのでしょうか？
（加藤）
目下のところ最大の対立点は、南シナ海で中国が人工島をつくり、力で現状を変えようとしていることです。これにアメリカや周辺国は強く反発してきました。最近、中国は滑走路に飛行機を２機着陸させましたが、軍用機ではなく、中国国内を飛んでいる民間旅客機でした。見せかけのカモフラージュという見方もありますが、一方で、中国が「民間利用」をアピールすることで、アメリカなどに配慮したとの見方もできます。
もう一つの大きな対立点、サイバー攻撃をめぐっても、中国は実際には、アメリカから情報を盗み出したハッカーをかなり逮捕していて「誠意」をのぞかせています。ただ、人権派の活動家の拘束など人権問題については依然かたくなです。一方、アメリカ側も、中国の国家機密を盗み出してアメリカに逃亡している元幹部の引き渡しには消極的であるなど、双方の間に依然として多くの対立が数多く残されていることも事実です。
（髙橋）
一方、経済の分野では、ことしの一般教書演説にはＴＰＰのほかにも中国への言及がありました。オバマ大統領は、アメリカ経済は力強く回復しているとしながらも、重大な移行期を迎えている中国経済から「逆風」が吹いてくる懸念を指摘しました。中国経済は、年明けから世界連鎖株安の原因をつくるなど、変調をきたしているからです。
こちらのグラフは、ここ１０年ほどの日本と中国のＧＤＰ=国内総生産を、その年ごとの為替レートでアメリカドルに換算して比較したものです。ここ数年も日本経済は僅かながら成長しているはずですが、円安の影響でアメリカから見れば、経済規模は縮小しているように見えるのです。かつて日本経済の半分に満たない規模だった中国経済は、いまや日本経済の２倍を超える大きさに見えていることがわかります。経済の規模が大きくなればなるほど、ひとたび変調をきたしたときの影響も深刻になってきます。
（加藤）
たしかに中国経済の減速は大きな懸念材料といえます。かつて二けたの伸びを示した中国の経済成長率も、いまや７％を切るところまで落ちてきています。中国は必死になって食い止めようとしていますが、中国経済は、過剰生産による在庫の山や地方政府の不良債権など、多くの問題を抱えていてそう簡単には解決できません。もし一気にスピードダウンすれば、そのインパクトは、中国だけにとどまらず、世界経済全体、とりわけ中国経済と密接な関係にあるアメリカ経済をも巻き込むことになるでしょう。その意味で、経済では米中は運命共同体のような側面が強いと言え、もはや対立か協調かという次元ではなくなってきているといえます。
（髙橋）
対立と協調の要素が複雑に絡み合う米中関係。そうした多面的な関係を、どちらか一方の視点で捉えることは今後ますます難しくなりそうです。その影響を受ける日本の外交・安全保障も、目先の変化に振りまわされない長期的かつ複眼的な対応を迫られています。
（加藤青延 解説委員／髙橋祐介 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/235551.html
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