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(Japan steps up campaign for full UN Security Council seat: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-steps-up-campaign-for-full-un-security-council-seat/a-19007001
日本
日本は国連安保理常任理事国入りに向けた運動を強化する
日本政府は70年間の平和主義と世界の法と秩序への貢献により、日本は国連最高のテーブルの常任理事国に入る権利があると考えている。しかし、地域のライバル・中国はそうなることを許しそうにない。
日本は1月に国際連合安全保障理事会(UNSC)の非常任理事国として最新の2年間の任期を始めたが、同国は国連の最高意思決定機関の改革のための提案を出すこの機会を活用しようと熱心になっている−これには日本に常任理事国の地位を与えることが含まれる。
今週、岸田文雄・日本外相は東京・外務省に「国連安保理に関する戦略本部」を開設した。日本に同理事会の常任理事国となる資格があることを明確に示すのがその目的だ。
「日本は常任理事国に適していることを示すために安保理に高いレベルの貢献をする必要がある」と岸田氏は語った。今月初めに4回目の地下核実験を行い、核の搭載が可能な長距離ミサイル開発の取り組みを推進しているように見える北朝鮮が当面の関心事だと彼は強調した。
岸田氏は、北朝鮮の好戦性は国連安保理での議論が「日本の国益に直接関係している」ことの証だと語った。日本政府は同理事会に更に厳格な新しい北朝鮮制裁を求めることを表明する意向だと、彼は付け加えた。
平和を好む平和主義国家
「理事会常任理事国入りは、第2次世界大戦終結以来全体として平和を好む平和主義国家として歩んだ日本の地位を固めるのに役立つだろう」と東京・国際基督教大学の政治・国際関係学部のスティーヴン・ナギ准教授は語った。
日本・ドイツ・インド・ブラジルは国連安保理の現在の構成に不満を表明している
「この立場を得るべきだと日本が考えている2番目の理由は、日本政府は国際法の重要性を信じてこれらの諸法規を守っているが、他の国々−中国や北朝鮮など−はいつも同じことをしているとは限らない」と彼はDWに語った。
日本は地域のライバル・中国が安保理の常任理事国なのに、日本は既成の慣習を守っているにも係わらず常任理事国でないということに不公平感を持ち続けていると、彼は付け加えた。
同様に、中国経済は日本より大きいかも知れないが、中国の発展は比較的新しく両国経済には質と量において相違がある。
財政面の貢献
東京・明治大学の伊藤剛・政治学教授は、日本は国連の運営費の大きな割合を支払っているが、日本の考えがまだ十分に反映されていないと感じていると語る。「1960年代より日本は国連の諸機関に巨額の資金を支払い、以前から米国に次いで2番目に大きな金額を毎年国連に出している。当然のことだが、米国は常任理事国だ」と、彼は指摘した。
「同様に、ドイツ−第3位の出資国−も安保理常任理事国でない」と彼は語った。「対照的に、イギリスやフランスは−第2次世界大戦で勝利を収めた−は国連予算の比較的小さな割合しか出していない。」
日本は30年以上も前から国連安保理常任理事国の地位を確保したいという大望を抱き続けていると伊藤氏は語ったが、2001年4月に小泉純一郎氏が首相になるまでその運動はささやかなものだった。
国連のことになると日本は「代表なき課税」という状況から抜け出せないでおり、また、国連が最初に創設されてから50年を超え安保理の構成は世界の現実を反映しなくなっていると小泉氏は感じていたと、この専門家は自身の考えを語った。
日本の現首相・安倍晋三氏も同じ立場のようだ。また、同氏は退任前に履歴に残るような大きな外交的勝利を強く欲している。
日本は現在の国連安保理の構成に不満を表明し、改革を推進している4国−他の国々はドイツ・インド・ブラジル−の1つだ。しかし、現在の5常任理事国の一部を含めた多くの国連加盟国が見直しへの支持を表明している一方で、全ての政府がこれに同意しているわけではない。
日本を一定の距離に置く
例えば、中国は日本を一定の距離に置き続けるよう強力な闘いを展開することが予想できる。「安倍氏は韓国・ベトナムなど他のアジア諸国と関係を築き、日本の常任理事国入りの申し出への支持を得ようと懸命に取り組んでいる」と、伊藤教授は語った。
「地域の他の国々が結束して日本に味方すれば中国は拒否権を行使しづらくなるという道理だ。」
「安倍氏は中国が日本の申し入れに抵抗を続けられないようにする手法を使っていると私は考える。」
日本が改革と拡大を経た理事会で常任理事国入りを認めるいかなる試みに対しても中国は拒否権を行使しそうだと、専門家たちは語る
しかし、国際基督教大学のナギ氏はこの問題への中国の柔軟性についてあまり楽観的でない。「中国は日本かインドの1国が常任理事国になることについて全く興味がない」と彼は語った。「中国はいまだに日本を過去との和解を済ませていない異常な国だから、常任理事国にすべきでないと考えている。」
「アジア唯一の常任理事国という中国の立場は中国の地位を高めており、中国政府はこの状況を上手く利用して自国の国益を守る能力をさらに向上させることを享受している。」
決定的なことに中国は拒否権を保有しており、日本が改革と拡大を経た理事会で常任理事国に指名された場合、中国はこれを行使しそうだと彼は指摘した。
発表 2016年1月27日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア, 国際連合 (UN), 国連児童基金 (UNICEF)
キーワード アジア、日本、国際連合、安全保障理事会、安倍晋三
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-02/04/content_37737201.htm
なりふり構わず常任理事国入りを目指す日本
発信時間： 2016-02-04 16:06:10
国連総会は、安保理改革に関する政府間交渉を再開しようとしている。注意すべきは、日本の外務省が先月25日、「国連安保理に関する戦略本部」を立ち上げたことだ。「戦略本部」と言うよりは、「常任理事国入りを目指す本部」と言うほうが適切だ。この本部はアフリカをターゲットとしている。安倍晋三首相は今年再びアフリカを訪問し、この「大票田」を手にしようとしている。
日本の頻繁な動きは、焦りを示している。これは理解しやすいことだ。日本は先ほど、「出資額が多いほど高い発言権を持つ」という理念に基づき、国連安保理常任理事国入りを目指し、世界に影響を及ぼす政治大国になろうとした。しかしながら、中国などの新興国の経済力の強化に伴い、日本が分担する国連の経費が減少を続けた。全体に占める比率は2016年に9.680％のみで、2000年の半分にも満たない。経費が減少するなか、日本の外交筋は「日本の発言権の低下は不可避だ」としている。
常任理事国入りの早期実現は、日本政府の優先的な選択肢となっている。
「戦略本部」は、世界各地を担当する外務省の約20人の高官からなり、岸田文雄外相が本部長を務める。そうそうたるメンバーからは、日本が常任理事国入りのため死力を尽くしていることが伺える。岸田外相は、全省の力を挙げて、日本の常任理事国入りを推進すると表明した。
日本は1980年に初めて常任理事国入りを、「国際的な大国」になるための戦略的目標として打ち出した。2000年に時の小泉純一郎首相は、同じく国際的な地位向上を目指すドイツ、ブラジル、インドと「同盟関係」を結び、関門を突破しようとした。4カ国は常任理事国を5カ国から11カ国に、非常任理事国を10カ国から14−15カ国に増やすよう提案した。
安倍首相は再任以来、「地球儀を俯瞰する外交」を力強く推進し、中東、アフリカ、東南アジア、中央アジアにカネをばらまき、支持者を集めようとした。特にアフリカは55カ国からなり、国連の193カ国の4分の1以上を占める。アフリカを手中に収めれば、日本は半分成功したようなものだ。日本は「カネで交渉する」を最高の手段としている。
実際に、日本はアフリカ援助で常に気前がよい。日本の対アフリカ援助額は、1990年代に世界一になった。日本の対アフリカ援助のうち最大規模の政府開発援助（ODA）は、2003−07年に6億3300万ドルに、2007−12年には倍増の12億6600万ドルに達した。2013年に東京で開かれた第5回アフリカ開発会議において、安倍首相は今後5年間に渡りアフリカに3兆2000億円の援助を行うと発表した。日本は深刻な財政赤字に陥っているが、この巨額の援助はまさに散財と言える。当然ながら、日本はカネで常任理事国入りの票を集めるほかに、日本企業の市場を開拓し、アフリカで中国と競争力を争奪するという狙いを持つ。
エネルギーを除き、日本とアフリカは中国とアフリカのような、経済の相互補完性を形成しがたい。しかも日本とアフリカの国民感情や歴史的発展にも、なんら結びつく点はない。アフリカにおける影響力の競争について、日本も自国の不利な立場を認めている。
しかし常任理事国入りの問題については分からない。日本は、国連が議論している問題の3分の2はアフリカ問題だとしている。しかしながら、アフリカからは常任理事国が出ていない。アフリカ連合は、アフリカから2カ国を常任理事国入りさせるため、自ら声を上げるべきだとしている。興味深いことに、上述した4カ国の提案には、アフリカの2カ国の議席が含まれる。これは日本がアフリカの常任理事国入りとセットになるための手段であり、カネでは買えない効果を生むかもしれない。
しかし常任理事国の5カ国から承認されなければ、どんなに手配りし忙しく活動しようとも、最終的には水の泡になることを日本は忘れているのかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月4日
−参考−
日本は他国の核兵器を自国の国連安保理常任理事国の椅子に変えるつもりなのか？（Suptnik日本、2015.10.1）
ロシアは日本の国連安保理入りに反対しない（Suptnik日本、2015.10.1）
ロシアの専門家、日本は常任理事国にならずとも安保理で尊敬を集め、国連に影響力を持つ（Suptnik日本、2015.10.16）
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