2. 無段活用[1322] lrOSaYqIl3A 2015年12月21日 07:37:07 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[3]
平常心が保てれば医務室や宿泊所が地震で潰れても危機対応ができるというのか？
ならば、地震が起きて原子炉がメルトダウンしたとき、彼らはテントに寝泊まりし、
テントの病院で治療を受けるわけか？
日本の素材技術は確かに凄いものがあるが、放射線が凌げるテント生地が開発された
とでも言うのか？
彼らは本当に技術者としての訓練を受けてきたのか？
無段活用 lrOSaYqIl3A 全コメント
[原発・フッ素44] 九電が免震重要棟を作らない理由 「地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」 魑魅魍魎男
2. 無段活用[1322] lrOSaYqIl3A 2015年12月21日 07:37:07 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[3]
平常心が保てれば医務室や宿泊所が地震で潰れても危機対応ができるというのか？
2. 無段活用[1322] lrOSaYqIl3A 2015年12月21日 07:37:07 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[3]
平常心が保てれば医務室や宿泊所が地震で潰れても危機対応ができるというのか？
[政治・選挙・ＮＨＫ198] 出生届が出されない“戸籍のない子供”が急増！ 原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし（リテラ） 赤かぶ
2. 無段活用[1323] lrOSaYqIl3A 2015年12月22日 20:21:25 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[4]
日本国憲法第13条
2. 無段活用[1323] lrOSaYqIl3A 2015年12月22日 20:21:25 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[4]
日本国憲法第13条
すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
--------------------------------------------
戸籍制度は、人が「家」の中で生きることを前提とした制度で、私としてはこれに決
して反対しない。
ただ、すべての国民は「家の一員として」ではなく「個人として」尊重されると憲法
に明記されている以上、このような問題は国が何らかの形で救済する枠組みを作るべ
きだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/490.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ198] “官邸圧力、天皇に通ぜず” 戦争の悲惨と平和の尊さを切々と（世相を斬る あいば達也） 笑坊
3. 無段活用[1324] lrOSaYqIl3A 2015年12月24日 09:30:10 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[5]
（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60912
3. 無段活用[1324] lrOSaYqIl3A 2015年12月24日 09:30:10 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[5]
（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60912
2015/12/23(水曜) 22:27
日本の天皇が、安倍首相を暗に批判
日本の天皇が、安倍総理大臣の政策を暗に批判し、特に第2次世界大戦の歴史的事実とその苦い出来事から教訓を得るべきだと語りました。
イルナー通信によりますと、ここ数年、安倍政権の拡張主義的な政策に批判的な趣旨の発言を行っているとされる日本の天皇は、82歳の誕生日に際し、再度、第2次世界大戦の経験からこの国の政府関係者が教訓を得る必要性を強調しました。
天皇は、70年前に起こった戦争の事実を深く、はっきりと理解することは日本の将来にとって非常に重要だ、としました。
さらに、今も第2次世界大戦の苦い記憶が残っており、日本の発展は緊張を回避する平和主義の思想の枠内で生み出されるべきだと考えている、と強調しました。
日本の多くの人が、安倍首相が憲法を改正しようとしたことに反対し、日本は発展のために戦争の思想を放棄すべきだ、と訴えました。
先ごろ成立した安保関連法により、自衛隊は国外の任務につくことができるようになりました。この法案の反対者は、新たな法は日本の憲法違反であると同時に、日本をアメリカが主導して作り出している無意味な戦争に向かわせる可能性があると強調しています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/550.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪おかしくね？≫チリ「大学授業料無償に！」日本「国立大授業料４０万円値上げへ！」 赤かぶ
6. 無段活用[1325] lrOSaYqIl3A 2015年12月29日 07:02:03 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[6]
東大では年収400万円を下回る家庭の子弟には授業料を免除し、国立大学の一部がこれ
に追従している、確かそう記憶している。
6. 無段活用[1325] lrOSaYqIl3A 2015年12月29日 07:02:03 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[6]
東大では年収400万円を下回る家庭の子弟には授業料を免除し、国立大学の一部がこれ
に追従している、確かそう記憶している。
これを国が政策として行い対象層を広げていく、という方向性が良いのではないのか？
基本的には授業料を引き上げ、払える家庭には相応の負担を求める。一方で、貧困層や
中間層の子弟には授業料を減免し、教育を受けられる環境を国として確保する、という
のが実際的なように思える。
欧州のように全面無料化とは当分はいかないだろうから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/738.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ198] 天皇陛下のご感想（新年に当たり）（宮内庁）／安倍内閣総理大臣 平成28年 年頭所感（首相官邸 無段活用
3. 無段活用[1326] lrOSaYqIl3A 2016年1月01日 16:12:46 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[7]
>>1
3. 無段活用[1326] lrOSaYqIl3A 2016年1月01日 16:12:46 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[7]
>>1
中川さん、ここではロックフェラーのことなどどうでもいいんだよ。
まず、震災の復興についての見解が皇室と政府で180度違う。
さらに陛下は
＞今年も日本人一人ひとりが防災の心を培うとともに，お互いが気を付け合って，身を
＞守る努力を続けられることを心より希望しています。
国の中心に立つ者が国民に対し、個人の生存のために自助努力と相互支援を説いておら
れる。この意味が分かりますか？
「主権」「領土」「国民」は国家存立の3大要件だが、大変なことを仰っているんだよ。
安倍氏も
＞築城三年、落城一日
と言っている辺り、分かってはいるんだろうけど。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/912.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ198] 政界地獄耳 共産党「日本大衆党」か本気で党名検討（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 無段活用[1327] lrOSaYqIl3A 2016年1月01日 16:42:35 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[8]
"communism"
="commune"（共にあること、一緒にいること、協力すること、公共、共同体）
+"ism"（主義、考え方、流儀）
1. 無段活用[1327] lrOSaYqIl3A 2016年1月01日 16:42:35 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[8]
"communism"
="commune"（共にあること、一緒にいること、協力すること、公共、共同体）
+"ism"（主義、考え方、流儀）
「共産」の「産」は財産の「産」だけど、今はもう21世紀だから、階級だの革命だの
堅苦しいことは考えずに「この指止まれ」で良いんじゃないの？
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/908.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ198] 天皇陛下のご感想（新年に当たり）（宮内庁）／安倍内閣総理大臣 平成28年 年頭所感（首相官邸 無段活用
5. 無段活用[1328] lrOSaYqIl3A 2016年1月01日 16:57:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[9]
>>4
5. 無段活用[1328] lrOSaYqIl3A 2016年1月01日 16:57:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[9]
>>4
グローバリズムとは言っても、そこに人が生きていて初めて成り立つものだろう。
「一人ひとりが…身を守る努力を続け…」と書かれてある。
国家を肯定するしない以前の問題のことを言っている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/912.html#c5
[国際12] 金正恩氏、「新年の辞」で経済再建を強調：韓国けん制も「関係改善に努力」＝経済強調、核開発言及せず―北朝鮮・金第1書記 あっしら
1. 無段活用[1329] lrOSaYqIl3A 2016年1月01日 23:14:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[10]
漢文の知識があればなんとなく分かる中国語記事。
1. 無段活用[1329] lrOSaYqIl3A 2016年1月01日 23:14:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[10]
漢文の知識があればなんとなく分かる中国語記事。
----------------------------------
金正恩說提高生活水平是他的首要任務
作者 法廣 發表時間 01-01-2016 更改時間 01-01-2016 發表時間 12:28
朝鮮領導人金正恩今天發表新年演說時表示，提高生活水平是他的首要任務。他在演說中避免明確談到核武計畫。
30分鐘的電視演說重點是放在這個孤立且資金緊絀的國家經濟發展上。金正恩說：在數以百萬計的國家任務中，朝鮮勞動黨的首要任務是改善民眾生活水平。
金正恩前3次新年演說也發表類似談話，同前幾次一樣，今天的演說中他對達成經濟目標的具體政策並沒有展開來談。
他說：我們必須為經濟發展帶來改變。他也強調改善能源業、農業、畜牧業和漁業等產業生產和效率的必要性。
路透社報導，南北韓一年來緊張關係升溫下，金正恩將彼此不信任感增強歸咎於韓國。金正恩在朝鮮電視轉播演說時表示：韓國單方面主張統一，使得我們雙方不信任感和衝突增加。這凸顯了朝鮮對韓國的統一政策有疑慮。
金正恩也提到發展各種軍事攻擊選擇的重要性。
[国際12] ホームレスに暖かい服を寄付する「親切の壁」、イランで急速に広まる gataro
1. 無段活用[1330] lrOSaYqIl3A 2016年1月02日 17:06:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[11]
まさに「喜捨」だね。これならお金持ちでなくても参加できそうだ。使わなくなった
衣類があればいいのだから。
1. 無段活用[1330] lrOSaYqIl3A 2016年1月02日 17:06:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[11]
まさに「喜捨」だね。これならお金持ちでなくても参加できそうだ。使わなくなった
衣類があればいいのだから。
[政治・選挙・ＮＨＫ199] 小沢「野合の何が悪い」と吼える～安倍政権を倒すため、野党が力を合わせるのだから（日本がアブナイ！） 笑坊
8. 無段活用[1331] lrOSaYqIl3A 2016年1月03日 10:18:32 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[12]
>『どうしてこの党とこの党が組めるのか』
8. 無段活用[1331] lrOSaYqIl3A 2016年1月03日 10:18:32 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[12]
>『どうしてこの党とこの党が組めるのか』
村山内閣が成立したとき、当の自民党に投げられた言葉だ。
気にすることはない。やればいい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/106.html#c8
[経世済民104] 2016年は､｢新幹線が激動する1年｣になる ついに3月､新幹線が北海道の大地を走る（東洋経済） 赤かぶ
3. 無段活用[1332] lrOSaYqIl3A 2016年1月03日 19:07:16 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[13]
＞東京―札幌間の所要時間は5時間程度とされる。
3. 無段活用[1332] lrOSaYqIl3A 2016年1月03日 19:07:16 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[13]
＞東京―札幌間の所要時間は5時間程度とされる。
時速320kmが出せれば、技術的には4時間も可能だろう。後は政治判断で整備新幹線の
設備の寿命について何らかの手当てして、現状の260kmの上限を何とかする。料金は
需給関係で好転させることができる。鹿児島開業も成功したのだ。札幌開業もやり方
次第だろう。
貨物が煽りを受けるか？いっそ、連絡船を復活させて、トンネルを新幹線専用にすれ
ばいい。危険物の一部はトンネルを通すことができないので、その方が貨物鉄道会社
もいいのではないか？トンネルの利用料も負担せずに済む。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/166.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪歴史的≫共産党が天皇陛下に頭を下げる！国会開会式に初出席！「天皇制反対で欠席は誤解」 赤かぶ
12. 無段活用[1333] lrOSaYqIl3A 2016年1月05日 14:10:13 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[14]
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権
の存する日本国民の総意に基く。
12. 無段活用[1333] lrOSaYqIl3A 2016年1月05日 14:10:13 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[14]
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権
の存する日本国民の総意に基く。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
---------------------------------------------
象徴とは目に見えないものを分かりやすく認識するために存在する。つまり、自分を
見せることがその仕事。だから、高い場所が居場所としてはむしろ適切。
>志位氏は、開会式後の会見で「出席方針をとったことはよかった」と述べた。今後
>は「高い玉座が設けられ、（天皇陛下の）お言葉を賜るという形式は日本国憲法の
>主権在民の原則に反する」との立場から、改善を求めつつ出席を続ける方針だ。
志位氏は頭が良いから、時が経てばまた変わってくるだろう。
[国際12] 自壊プロセスを開始したウクライナ: 未来は予想不可能（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
1. 無段活用[1334] lrOSaYqIl3A 2016年1月05日 21:32:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[15]
http://jp.sputniknews.com/russia/20160105/1404791.html
1. 無段活用[1334] lrOSaYqIl3A 2016年1月05日 21:32:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[15]
http://jp.sputniknews.com/russia/20160105/1404791.html
ロシア 厳寒に苦しむウクライナの町ゲニチェスクへのガス供給を開始
ロシア
2016年01月05日 16:27
ウクライナ南部ヘルソン州の町ゲニチェスクの住民は、ロシア政府に対し、住民居住区が極めて厳しい寒さに襲われていることから、ガスの供給を開始するよう求めた。5日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官が明らかにした。
報道官は又「プーチン大統領は、この問題を迅速に解決するよう指示した」と伝えた。
こうした情報が流れてからすぐ、ロシアのドミトリイ・コザク副首相は「ロシア政府がウクライナのゲニチェスクへのガス供給を開始した」と発表、「現在、ガスはクリミア領内を通って、この町に届きつつある」と述べた。
2日、厳しい寒さの影響で、ゲニチェスクの公共ガスパイプラインの圧力が急激に下がった。その結果、1800人が住む高層アパートや、独立家屋400世帯へのガスの供給がストップした。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/264.html#c1
[国際12] ≪緊張高まる≫ロシアが新・安全保障戦略で「米国・ＮＡＴＯを脅威」と認定！ 赤かぶ
1. 無段活用[1335] lrOSaYqIl3A 2016年1月05日 21:34:07 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[16]
http://jp.sputniknews.com/politics/20160105/1404990.html
1. 無段活用[1335] lrOSaYqIl3A 2016年1月05日 21:34:07 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[16]
http://jp.sputniknews.com/politics/20160105/1404990.html
米国防総省「我々はロシアを脅威とみなし続けるが、ロシアは米を脅威とみなすに及ばない」
政治
2016年01月05日 17:39短縮
米国防総省は「ロシアは、米国を脅威とみなすには及ばない」と主張している。これは月曜日4日、米国防総省のデヴィス報道官が、記者団に対し、ロシアの新しい国家安全保障戦略についてコメントしたさい述べたものだ。
12月31日プーチン大統領は、ロシアの刷新された国家安全保障戦略を承認した。
ＡＦＰの報道では、デヴィス報道官は、次のようにコメントした―
「ロシアには、我々を脅威とみなす理由がない。我々は、ロシアとの紛争を目指してはいない。米ロ間には、意見の違いはあるが、米国をロシアの脅威と見るのは、根本的に正しくない。ロシアの新戦略については、公開された情報しか知らない。今後結論を出す前には、テキスト自体に目を通したい。」
また同じく月曜日、米国のダンフォード統合参謀議長は「米国は、ロシアを今も脅威とみなし続けている」と述べ、次のように指摘した―
「米国は常に、ロシアの力がどう発展して行っているのか、注意深く見守ってきた。ロシアは、我々にとってチャレンジャーである。我々は、ロシアの行動や、核、サイバー、通常兵器を含めた力を根拠に、そして我々の同盟国への脅威を考慮にいれながら、そうした結論を出している。」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/267.html#c1
[国際12] ロシアの外国貿易は東に進む（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160106/1405795.html
ロシアの外国貿易は東に進む
オピニオン
2016年01月06日 05:38
2015年、悪化するマクロ経済状況と西側諸国からの制裁体制、その報復としての通商停止を背景にロシアは東に活路を見出すという2014年からの姿勢を継続する構えでした。
ロシア経済開発貿易省は昨年ロシアの輸出は31％に減少しその額は3434億ドルに昇り、一方輸入は36%の減少で1972億ドルに達したと予想しています。地理的な条件のために、相互に制裁を加えている状況にも関わらず、第一の貿易相手国は欧州連合ECであり、4－10月の商品流通量はその前年の約49%に対しておよそ45%を占めています。2番目の対外貿易相手国はAPECアジア太平洋経済協力の参加国でその比重は昨年度に27.9%に達しました。ロシア経済開発貿易省は、長期的な見通しではロシアの海外貿易においてインドを含んだ環太平洋地域の国々が占める割合は40%を超えるだろうと考えています。
2015年にロシアは以前にも増して積極的にユーラシア連合のフォーマットに則って自由貿易空間の創造に取り組んでいました。よく知られているものとしてはベトナムとの自由貿易協定の調印が挙げられます。ある意味でこれはユーラシア連合にとっての最初の一歩です。ロシアはベトナムを東南アジアにおける重要なパートナーと考えています。ロシア経済開発貿易省ではこの出来事によって近い将来２カ国の貿易量が飛躍的に高まることを期待しています。
すでに約40カ国もの国々がユーラシア経済連合との自由貿易空間の創造に関心を寄せています。2016年にはユーラシア経済連合との自由貿易協定に関する交渉がエジプトやイスラエルとの間で開始されると考えられています。イランやインドとの共同研究もすでに始まっています。ユーラシア連合との自由貿易空間創造への関心をインドネシア、カンボジア、タイ、韓国が寄せていることはすでに知られています。ロシアはまた日本ともこのことについて検討準備があり、シンガポールとの間では協議が始まっています。
シンガポール、日本、ベトナム、マレーシアは下半期に環太平洋戦略的経済連携協定の参加国となっています。その成立についてアメリカ合衆国大統領のバラク・オバマ氏は、パートナーシップは中国の経済的勢力の拡大に対する応答であり、TPPはこれを押しとどめるものになるだろうとコメントしています。ロシアのプーチン大統領はTPPの成立はATPの利益となるだろうが交渉の秘密主義的な性格がおそらくその地域の安定した発展を助けるだろうと指摘しました。TPPに対するロシアの応答の一つは、中国と一連の諸外国との間で行われている共同の経済空間の創造です。話は特別な条件のもとで東から西へ商品を直接納入できる貿易回廊の創造にまで及んでいます。2015年に共同計画が開始され最初の投資がなされています。
海外諸国との通貨の清算にかんする話題も2015年のライトモチーフでした。1月にはすでにロシア政府は中国と互いの通貨清算の拡大に必要性について対話を行いました。こうした通貨清算に関する検討はベトナム、エジプト、イラン、タイ、インドネシアなどの国々の間でも行われています。ロシア政府は言葉ではなく行動で東への展開を示しているのです。
12月上旬、プーチン大統領は連邦議会での年次教書演説でユーラシア経済連合の参加国と上海協力機構、東南アジア諸国連合の諸国が共同の経済パートナーシップを形成することを提案しました。2016年6月1日までに内閣は上海協力機構、東南アジア諸国連合との経済パートナーシップに関する協議の実現の報告を準備するよう委ねられています。
世論調査によるとロシアの東方に向けた発展に賛成するロシア人は約59%ということです。そのうえ70%のロシア人はロシアがアジア諸国と積極的に協力することが国にとってマイナスよりもプラスの方が大きいと考えています。東への発展はロシアにとって一時的なものではなく、十分に自覚した選択だと、露上院の国際委員会委員長コンスタンチン・コサチェフ氏は指摘します。
「こうした現象は一時的なものではないか、しかたなく強いられた措置ではないか、西欧諸国の制裁に対する反応ではないかとよく私に問う人がいるのですが、違うと私は答えます。これは単に対処的なものでも、景気循環によるものでもなく十分に考えられた選択です。私たちはアジアが地上で最も活発に発展している地域であることをよく理解しているのです。」
タグ ロシア経済, ロシア
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/274.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160106/1405795.html
ロシアの外国貿易は東に進む
オピニオン
2016年01月06日 05:38
2015年、悪化するマクロ経済状況と西側諸国からの制裁体制、その報復としての通商停止を背景にロシアは東に活路を見出すという2014年からの姿勢を継続する構えでした。
ロシア経済開発貿易省は昨年ロシアの輸出は31％に減少しその額は3434億ドルに昇り、一方輸入は36%の減少で1972億ドルに達したと予想しています。地理的な条件のために、相互に制裁を加えている状況にも関わらず、第一の貿易相手国は欧州連合ECであり、4－10月の商品流通量はその前年の約49%に対しておよそ45%を占めています。2番目の対外貿易相手国はAPECアジア太平洋経済協力の参加国でその比重は昨年度に27.9%に達しました。ロシア経済開発貿易省は、長期的な見通しではロシアの海外貿易においてインドを含んだ環太平洋地域の国々が占める割合は40%を超えるだろうと考えています。
2015年にロシアは以前にも増して積極的にユーラシア連合のフォーマットに則って自由貿易空間の創造に取り組んでいました。よく知られているものとしてはベトナムとの自由貿易協定の調印が挙げられます。ある意味でこれはユーラシア連合にとっての最初の一歩です。ロシアはベトナムを東南アジアにおける重要なパートナーと考えています。ロシア経済開発貿易省ではこの出来事によって近い将来２カ国の貿易量が飛躍的に高まることを期待しています。
すでに約40カ国もの国々がユーラシア経済連合との自由貿易空間の創造に関心を寄せています。2016年にはユーラシア経済連合との自由貿易協定に関する交渉がエジプトやイスラエルとの間で開始されると考えられています。イランやインドとの共同研究もすでに始まっています。ユーラシア連合との自由貿易空間創造への関心をインドネシア、カンボジア、タイ、韓国が寄せていることはすでに知られています。ロシアはまた日本ともこのことについて検討準備があり、シンガポールとの間では協議が始まっています。
シンガポール、日本、ベトナム、マレーシアは下半期に環太平洋戦略的経済連携協定の参加国となっています。その成立についてアメリカ合衆国大統領のバラク・オバマ氏は、パートナーシップは中国の経済的勢力の拡大に対する応答であり、TPPはこれを押しとどめるものになるだろうとコメントしています。ロシアのプーチン大統領はTPPの成立はATPの利益となるだろうが交渉の秘密主義的な性格がおそらくその地域の安定した発展を助けるだろうと指摘しました。TPPに対するロシアの応答の一つは、中国と一連の諸外国との間で行われている共同の経済空間の創造です。話は特別な条件のもとで東から西へ商品を直接納入できる貿易回廊の創造にまで及んでいます。2015年に共同計画が開始され最初の投資がなされています。
海外諸国との通貨の清算にかんする話題も2015年のライトモチーフでした。1月にはすでにロシア政府は中国と互いの通貨清算の拡大に必要性について対話を行いました。こうした通貨清算に関する検討はベトナム、エジプト、イラン、タイ、インドネシアなどの国々の間でも行われています。ロシア政府は言葉ではなく行動で東への展開を示しているのです。
12月上旬、プーチン大統領は連邦議会での年次教書演説でユーラシア経済連合の参加国と上海協力機構、東南アジア諸国連合の諸国が共同の経済パートナーシップを形成することを提案しました。2016年6月1日までに内閣は上海協力機構、東南アジア諸国連合との経済パートナーシップに関する協議の実現の報告を準備するよう委ねられています。
世論調査によるとロシアの東方に向けた発展に賛成するロシア人は約59%ということです。そのうえ70%のロシア人はロシアがアジア諸国と積極的に協力することが国にとってマイナスよりもプラスの方が大きいと考えています。東への発展はロシアにとって一時的なものではなく、十分に自覚した選択だと、露上院の国際委員会委員長コンスタンチン・コサチェフ氏は指摘します。
「こうした現象は一時的なものではないか、しかたなく強いられた措置ではないか、西欧諸国の制裁に対する反応ではないかとよく私に問う人がいるのですが、違うと私は答えます。これは単に対処的なものでも、景気循環によるものでもなく十分に考えられた選択です。私たちはアジアが地上で最も活発に発展している地域であることをよく理解しているのです。」
タグ ロシア経済, ロシア
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/274.html
[戦争b16] 「日韓両国政府は『慰安婦』問題に決着を付けるが、」（DW English・RFI・TAIWAN TODAY・イランラジオ
「日韓両国政府は『慰安婦』問題に決着を付けるが、」（DW English・RFI・TAIWAN TODAY・イランラジオ日本語）
(South Korea and Japan settle agreement on wartime Korean sex slaves: DW English)
http://www.dw.com/en/south-korea-and-japan-settle-agreement-on-wartime-korean-sex-slaves/a-18944745
韓国
韓国と日本、戦時中の韓国人性奴隷について合意に達する
韓国と日本は日本による戦時中の性奴隷について画期的な合意に至った。この「慰安婦」－戦時中の日本の売春宿での労働を強制された韓国人たち－の問題のために、この隣国間の関係は長年低迷していた。
尹炳世(Yun Byung-se)・韓国外相は、岸田文雄・日本外相との対話の結果合意が得られ、日本が協定に明記された責任を果たす限り合意は「最終的かつ不可逆的」なものになるだろうと発表した。
日本政府は今や高齢となったそれら韓国女性の支援のために設立する基金に10億円（750万ユーロ、830億ドル）の拠出を約束したと、岸田氏は記者会見で語った。岸田氏は、日本はこの問題について「深い責任」を感じていると語った。
「安倍首相は日本の首相として、「慰安婦」として相当な苦痛を体験して心と身体に癒しがたい傷を負った全ての方々に、改めて心からの謝罪と悔悟の念を表明した」と、岸田氏は記者会見で記者たちに語った。
日本の時事通信もまた、安倍晋三・日本首相と朴槿恵(Park Geun-hye)・韓国大統領がこの問題の決着について電話で話し合うと報じた。
謝罪を受け入れたがらない
多くの韓国人は、1910～1945年の朝鮮半島占領のために長年日本への怒りを抱いている。日本の降伏による第2次世界大戦終結の時まで占領は終わらなかった。韓国人の一部は、日本がその女性たちに対する法的責任を認めることを自分たちは欲していると述べ、これまで公式謝罪という考えを拒否してきた。
一方、日本はこれまで、この問題は日韓両国の外交関係回復を意図した1965年のより包括的な条約の一部として既に決着していると主張してきた。日本は当時の決着において韓国に8億ドルの経済援助と借款を支払った。
韓国人女性たちは第2次世界大戦中日本軍によって売春を強制され、この両国の関係に数十年間の摩擦が続く結果となった。韓国では46人の元性奴隷が存命で、その大部分は現在80歳代後半から90歳代前半だ。
この数週間で善意のジェスチャー
先日、韓国大統領の名を傷つけたとして告訴されていた日本人ジャーナリストを韓国裁判所が無罪としてから間もなく、事態は大きく進展した。
加藤達也記者は、2014年にセウォル号が大事故を起こした時の朴槿恵・韓国大統領の対応は稚拙だったとの主張を発表した。この事故では300人を上回る人々が死亡した。検察は当初、加藤氏は名誉毀損罪に当たるとして懲役18ヵ月を求刑した。
この無罪は慰安婦の困難に問題について日本と最終的な決着をつけるための、韓国側からの善意のサインとして広く認識された。
米国の諸目的
この2国はその他の多くの現代的な点では重要な同盟国かつ貿易パートナーであり、いずれも米国と強力な関係を持っている。また、韓国・日本の両国をあわせて国内に約80,000人の米軍部隊を抱えている。
米国政府は中国の影響力増大と北朝鮮による米国本土に到達可能な核ミサイルの追求に対して、地域において協力して前線を形成することを構想している。
ss/msh (AFP, AP, Reuters, dpa)
発表 2015年12月28日
キーワード 日本、韓国、慰安婦、性奴隷、安倍晋三、尹炳世、岸田文雄
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(«Femmes de réconfort»: Tokyo et Séoul trouvent un accord: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20151228-femmes-reconfort-tokyo-seoul-trouvent-accord
日本｜韓国｜第2次世界大戦
「慰安婦」：日韓は合意を見出す
記者 RFI
発表 2015年12月28日・更新 2015年12月28日 21:01
AFP PHOTO / POOL / JUNG YEON-JE
かくして日韓両国の閣僚は12月28日月曜日にソウルで会談した。「慰安婦」問題についての70年越しの紛争の解決を可能とする会議のために2人は会ったのだ。「慰安婦」の大部分は韓国人だが、第2次世界大戦中に日本軍に売春を強要されていた。合意は午前に成立した。
月曜日、かくして日韓両国政府は「慰安婦」の困難な問題について合意を見出した。「慰安婦」には若いアジアの女性200,000人近くが徴募され、その大多数は韓国女性だったが西洋人も一部にいた。彼女たちは性奉仕を強制された。日本が責任を認めるならばこの合意は「最終的かつ不可逆的」なものとなると、尹炳世・韓国外相は岸田文雄・日本外相とのソウルでの協議の後でジャーナリストたちに明言した。
岸田氏は、第2次世界大戦中に帝国軍の売春宿に強制的に徴募されたこれら女性被害者への賠償金として、日本は10億円（750万ユーロ）の拠出を受け入れたと発表した。
責任
月曜日、安倍晋三氏はこうしたことから、この問題について心の底からの悔悟の念を電話で表明した。彼には歴史否定主義者との評判があるが、特に韓国大統領に彼の日本首相就任以来求めていたものを差し出した。心の底からの痛感の念を表し日本の責任を改めて認めたのだ。
安倍晋三氏は2007年の初の首相就任の時に、その若い女性たちの大部分は売春を強制されたのでなく、日本軍が売春斡旋の役割を果たしたのでもなかったと明言し、早くもこの地域に怒りの声を引き起こした。この見解は日本国民の大部分と異なる。
歴史修正主義
しかし日本の権力中枢の中で、この歴史の遺産を、特に、日本軍が女性たちにこのような残虐行為を犯し、大東亜における日本軍の売春宿で性奴隷をさせられた可能性を認めない者が少数の国家主義者や歴史修正主義者に見られる。なぜか？RFI東京特約記者フレデリック・シャルルによれば、戦後、米国は国家の最高責任者たちを国際法廷に起訴したが、この「慰安婦」問題に限っては彼らと対決することを実際に望まなかった。「慰安婦」という狭い溝のために2つの隣国たちはずっと分断され、今や50年間隔てられたままだ。そのため今日、日本の安倍氏は自説を引っ込めたのだ。
REUTERS/Hong Ki-won/Yonhap
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(«Femmes de réconfort»: que prévoit l'accord historique signé à Séoul?: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20151228-femmes-reconfort-prevoit-accord-historique-signe-seoul
韓国｜日本｜第2次世界大戦｜女性の権利
「慰安婦」：ソウルで成立した歴史的合意は何を想定したものか？
記者 クリストフ・パジェ
発表 2015年12月28日・更新 2015年12月29日 00:39
REUTERS/Ahn Eun-na/News1
月曜日、韓国と日本の間の歴史的合意。数十年間の両国関係低迷の原因となっていた「慰安婦」問題について、両国は遂に合意を成立させた。「慰安婦」とは第2次世界大戦の戦前から戦中にかけて日本軍の性奴隷として使われるために連れ出された女性たちを婉曲的に指す言葉だ。
これで本当の一歩前進だ。月曜日に署名された文書では、日本がこの惨事の責任をはっきりと認めた（投稿者による和訳）。諸推計によれば約200,000人の女性がこの惨事に巻き込まれたが、その大部分は韓国女性－このため、この問題はずっと両国間の不和の種になっていた－で、他に中国・インドネシア・フィリピンの女性が含まれる。
ただ、今回は韓国に関する合意で北朝鮮に関するものでないことを記しておく。1910年に日本が韓国を併合した当時、北朝鮮にも「慰安婦（投稿者による和訳）」が存在したことは明らかだ。韓国はその時まだ分断されていなかった。
10億円
日本は今日46人いる存命の「慰安婦」の被害者を支援するために、今後10億円（700万ユーロ余り）を支払う。これと引き換えに、韓国は今後国際的な会議－例えば国連－のテーブルでこれを再び問題にすることを控える。
また、日本政府は在ソウル日本大使館前に立つ慰安婦像（上の写真）像の撤去を求めていた。像は2011年12月にある民間団体によって作られた。日本はこれをある種の「永遠の叱責」ようなものと考えている。合意によれば、韓国は日本の要求を記憶に留め、「関連諸団体と話し合うことを約束する」が、これは結果までを約束するものでない。
疑い深い被害者たち
彼女たちの最初の反応はあまり肯定的ではない。生存者たちの求めはお金を奪い取ることでない。彼女たちは何よりも、日本政府からの明確な真心からの謝罪を欲していると言わなければならない。
→これも読む：元「慰安婦」金福童(Kim Bok-dong)さん87歳は日本の公式な謝罪を待つ
それが今日あったと考えることは可能だ。問題は、日本による謝罪は過去に既に度々あったが、それらの言葉は常に大なり小なり暈かされたものであり、さらに、その日本の政治的発言によってその度ごとに弱められたことだ。一部の政治家はこの強姦の強制的性質や性奴隷の存在などの問題を再び取り上げているが、これは現在首相の安倍晋三氏自身が過去に話していたことだ。
支援であり賠償でない
この女性たちが受け取ることになるお金は日本政府から直接支払われるのでなく、韓国政府が設立する基金を経由することになる。お金が直接支払われるなら、これはさらに「賠償」に相応しいものとなっていたろう。ところが、これは「賠償」ではなく「支援」であると日本は今日でもなお主張していた。日本政府は、韓国との2国間の外交関係回復のために1965年に結んだ条約により、慰安婦問題を含むその戦争の背後にある問題は全て解決済みだと考えている。
それでも1995年、この女性のための基金が既に日本によって設立されたが、その元手は日本の民間資金だった－このやり方では、日本政府はその惨事をまだ完全に認めたことにならない。そのため今日は一歩乗り越えて国がお金を支払ったが、それでもなお被害者たちが欲してきたものではない。
しかも、協議は合意に達したが被害者たちはこの協議に参加していない。「慰安婦」を扱った「上海の赤い蘭」 « Les orchidées rouges de Shanghai » の著者である歴史家ジュリエット・モリロー氏によれば、彼女たちは主にこれを問題と捉えている。「これは韓国と日本の外交関係を理由として成立した合意で、結局のところ、この問題では彼女たちは当事者になっていないと彼女たちは感じている。そして、それがいまなお彼女たちの胸に少し引っかかっていると私は思う。」
米国の圧力
11月に入って、日本と韓国の指導者による2国間会談がほぼ3年ぶりにやっと開かれた。朴槿恵・韓国大統領は2013年2月の就任の時、「慰安婦」問題の解決を会談の条件にしていた。
ところが、両国は地域における米国の主要な同盟国であり、米国政府は軍事力や他の面でますます重要性を強める中国と核兵器を保持する北朝鮮に直面して、韓国・日本の双方にこの紛争の解決を強く求めた。さらに月曜日、日本外相は慰安婦についてのこの合意は「地域の平和と安定に寄与するだろう」と確言した。
あとは、韓国と日本の一般国民がこの合意をどれだけ歓迎するかを見よう。例えば、韓国の統治下にあるが日本が主権を主張している日本海の孤島をめぐる主権についての問題など、両国間には他にも問題があることを忘れてはいけない。
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(UN chief praises Japan-Korea 'comfort women' accord: DW English)
http://www.dw.com/en/un-chief-praises-japan-korea-comfort-women-accord/a-18946494
第2次世界大戦
国連事務総長は日本と韓国の「慰安婦」合意を称賛する
国連の声明によれば、潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長は韓国と日本の「指導力と先見の明」を称賛した。「慰安婦」の問題は第2次世界大戦中の帝国日本の慣行に遡る。
潘基文国連事務総長は月曜日、第2次世界大戦中に帝国日本のために性奴隷としての労働を強制された、韓国人女性たちに関する数十年に亘る論争を解決した日本と韓国の取り組みを称賛した。
月曜日、韓国と日本は「慰安婦」問題について画期的となる「最終的かつ不可逆的」な合意を発表した。この問題のために両国の関係は長年低迷していた。
潘氏から「両国の関係改善のための朴槿恵・大韓民国大統領と安倍晋三・日本首相の指導力と先見の明を高く評価する」との声明が事務総長報道官から述べられた。
この合意に基づき、日本は女性たちに占領下の韓国から日本の売春宿で働くよう強制したことを正式に謝罪した。
日本政府はまた、元「慰安婦」を支援する目的の基金のために、韓国政府に10億円（756万ユーロ、830万円）の支払いを申し出た。
「事務総長は北東アジアの国々が歴史認識に基づいた未来志向の関係を築くことの重要性を強調していた」と、報道官は付け加えた。
『新しい時代』
安倍晋三・日本首相もまたこの新合意を歓迎した。朴槿恵・大韓民国大統領との電話会談の後、彼は「日本と韓国は今や新時代に入った」と語った。
韓国大統領府からの声明によれば、朴氏は「両国政府が困難な作業をやり通してこの合意に達したので、両国が信頼を築き新しい関係を切り開くための緊密な協力が可能となるよう望んだ」と、日本首相に語った。
韓国人活動家たちは200,000人を上回る韓国人女性が日本の売春宿での労働を強制されたと推測しているが、韓国で名乗り出た女性238人のうちいまなお存命なのは僅か46人だ。
日本政府が約束した段階的措置を本気で実行するなら、［慰安婦］問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを韓国政府は確認する」と、尹炳世氏は記者会見で語った。
ls/bk (AFP, Reuters, dpa)
発表 2015年12月29日
関連テーマ 第2次世界大戦、国際連合(UN)
キーワード 国際連合、日本、韓国、慰安婦、第2次世界大戦
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(TAIWAN TODAY)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=240788&ctNode=2318
中華民国政府、慰安婦問題で日本政府に速やかな協議を強く要求
発信日時: 12/30/2015
中華民国（台湾）政府は29日に発表したプレスリリースで、政府は長期にわたって「慰安婦」問題に関心を寄せており、日韓による同問題に関する協議についても、2014年4月16日に日韓双方が韓国のソウルで外務省局長級会議を行って以来、関連の動向に注意を払ってきたと説明した。政府は台北駐日経済文化代表処（駐日本大使館）に対し、関連の情報を把握することの他、日本側に中華民国の関心と厳正な立場を伝えるよう指示。さらに、日本側が同問題で前向きな行動を取る場合、台湾の元慰安婦にもそれが及ぶようにすることこそ、適切かつ全面的な解決につながると訴えてきたという。
政府は、「慰安婦」問題について中華民国は、日本側に対して被害者への正式な謝罪と賠償を一貫して求めており、日本側も中華民国の立場は十分理解していると説明。その上で、政府は近日中に「慰安婦」問題ワーキングチーム会議を開いてこの件について検討し、その結果を根拠に日本側と交渉するとしている。交渉では、日本側が速やかに中華民国と協議を行ない、中華民国の要求に対して前向きな回答をし、責任ある態度で台湾の元慰安婦に関する問題を適切に処理するよう求める。政府はそれにより、被害者に本来あるべき正義と尊厳を取り戻すとしている。
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/61136-%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4
2015/12/31(木曜) 21:44
日韓の合意の批判
ガッファーリー解説員
韓国の元慰安婦の女性らが、従軍慰安婦問題をめぐる日本と韓国の合意に抗議し、デモを行いました。
フランス通信によりますと、元慰安婦の女性を含む250人以上の韓国人が、最近の日韓の合意を、自らや国民の価値を軽視するものだとしました。
日本と韓国は先ごろ、従軍慰安婦問題をめぐる合意を締結し、安倍首相は韓国の政府と国民に謝罪し、元慰安婦や遺族らに10億円の賠償金を支払うことになりました。
中国はこの合意を歓迎し、それをアジアの国民の和解と一致、アジアでの平和に向けたものだとしました。台湾の外務大臣も、台湾と日本の慰安婦問題に関する対立の解消は、非常に重要だと述べました。その一方で、同外相は、この対立の完全な解消にはさらに時間を要する、とも語っています。
こうした中、マレーシアの華人系の政党は、中国政府が日韓の合意を歓迎したにもかかわらず、マレーシア人女性への賠償金を要請しました。マレーシア華人協会の代表は、31日木曜、「日本政府はマレーシアの女性も戦争中に慰安婦として連行されたことを認めるべきであり、マレーシアの政府と国民に対して謝罪すべきだ」としました。
この代表は、「日本は賠償金の支払いも行うべきだ」とし、「この賠償金は元慰安婦やその遺族を支援するためにマレーシアの慈善団体に支払われるべきだ」と述べました。
一方、北朝鮮は日韓の合意を「侮辱的」なものだとしました。北朝鮮の関係者は、「この合意により、日本政府は兵士の残虐な行為と冷酷な行動について、自らに罪がないとしている」としました。
こうした中、朝鮮総連の傘下にある女性同盟の代表は、「在日朝鮮人の女性のすべてが、過去の過ちを水に流すことで日本に屈したとして、韓国を強く非難した」と述べています。
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61155
2016/01/01(金曜) 21:26
韓国の元慰安婦が日本政府を相手取り訴訟
韓国の元慰安婦の女性らが、日本と韓国が先ごろ慰安婦問題で合意したにもかかわらず、日本政府を相手取り訴訟を起こしました。
以前、韓国の裁判所で日本政府を相手取り、損害賠償を求めて民事調停を申し立てていた元従軍慰安婦の女性12名が、正式な訴訟を起こします。
韓国の裁判所も、先の日韓の合意にもかかわらず、この問題を審理することを受け入れました。
日本の岸田外務大臣は28日月曜、韓国のユン・ビョンセ外務大臣と会談し、10億円の賠償金の支払いと日本政府の公式な謝罪を含む合意を締結しました。
元慰安婦の女性たちは、合意は彼女たちへの相談なく締結されたとして、この合意を正式に認めないと表明しています。
旧日本軍は第2次世界大戦中、朝鮮人女性を多数含む20万人以上の女性を慰安婦として強制連行しました。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/793.html
「日韓両国政府は『慰安婦』問題に決着を付けるが、」（DW English・RFI・TAIWAN TODAY・イランラジオ日本語）
(South Korea and Japan settle agreement on wartime Korean sex slaves: DW English)
http://www.dw.com/en/south-korea-and-japan-settle-agreement-on-wartime-korean-sex-slaves/a-18944745
韓国
韓国と日本、戦時中の韓国人性奴隷について合意に達する
韓国と日本は日本による戦時中の性奴隷について画期的な合意に至った。この「慰安婦」－戦時中の日本の売春宿での労働を強制された韓国人たち－の問題のために、この隣国間の関係は長年低迷していた。
尹炳世(Yun Byung-se)・韓国外相は、岸田文雄・日本外相との対話の結果合意が得られ、日本が協定に明記された責任を果たす限り合意は「最終的かつ不可逆的」なものになるだろうと発表した。
日本政府は今や高齢となったそれら韓国女性の支援のために設立する基金に10億円（750万ユーロ、830億ドル）の拠出を約束したと、岸田氏は記者会見で語った。岸田氏は、日本はこの問題について「深い責任」を感じていると語った。
「安倍首相は日本の首相として、「慰安婦」として相当な苦痛を体験して心と身体に癒しがたい傷を負った全ての方々に、改めて心からの謝罪と悔悟の念を表明した」と、岸田氏は記者会見で記者たちに語った。
日本の時事通信もまた、安倍晋三・日本首相と朴槿恵(Park Geun-hye)・韓国大統領がこの問題の決着について電話で話し合うと報じた。
謝罪を受け入れたがらない
多くの韓国人は、1910～1945年の朝鮮半島占領のために長年日本への怒りを抱いている。日本の降伏による第2次世界大戦終結の時まで占領は終わらなかった。韓国人の一部は、日本がその女性たちに対する法的責任を認めることを自分たちは欲していると述べ、これまで公式謝罪という考えを拒否してきた。
一方、日本はこれまで、この問題は日韓両国の外交関係回復を意図した1965年のより包括的な条約の一部として既に決着していると主張してきた。日本は当時の決着において韓国に8億ドルの経済援助と借款を支払った。
韓国人女性たちは第2次世界大戦中日本軍によって売春を強制され、この両国の関係に数十年間の摩擦が続く結果となった。韓国では46人の元性奴隷が存命で、その大部分は現在80歳代後半から90歳代前半だ。
この数週間で善意のジェスチャー
先日、韓国大統領の名を傷つけたとして告訴されていた日本人ジャーナリストを韓国裁判所が無罪としてから間もなく、事態は大きく進展した。
加藤達也記者は、2014年にセウォル号が大事故を起こした時の朴槿恵・韓国大統領の対応は稚拙だったとの主張を発表した。この事故では300人を上回る人々が死亡した。検察は当初、加藤氏は名誉毀損罪に当たるとして懲役18ヵ月を求刑した。
この無罪は慰安婦の困難に問題について日本と最終的な決着をつけるための、韓国側からの善意のサインとして広く認識された。
米国の諸目的
この2国はその他の多くの現代的な点では重要な同盟国かつ貿易パートナーであり、いずれも米国と強力な関係を持っている。また、韓国・日本の両国をあわせて国内に約80,000人の米軍部隊を抱えている。
米国政府は中国の影響力増大と北朝鮮による米国本土に到達可能な核ミサイルの追求に対して、地域において協力して前線を形成することを構想している。
ss/msh (AFP, AP, Reuters, dpa)
発表 2015年12月28日
キーワード 日本、韓国、慰安婦、性奴隷、安倍晋三、尹炳世、岸田文雄
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(«Femmes de réconfort»: Tokyo et Séoul trouvent un accord: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20151228-femmes-reconfort-tokyo-seoul-trouvent-accord
日本｜韓国｜第2次世界大戦
「慰安婦」：日韓は合意を見出す
記者 RFI
発表 2015年12月28日・更新 2015年12月28日 21:01
AFP PHOTO / POOL / JUNG YEON-JE
かくして日韓両国の閣僚は12月28日月曜日にソウルで会談した。「慰安婦」問題についての70年越しの紛争の解決を可能とする会議のために2人は会ったのだ。「慰安婦」の大部分は韓国人だが、第2次世界大戦中に日本軍に売春を強要されていた。合意は午前に成立した。
月曜日、かくして日韓両国政府は「慰安婦」の困難な問題について合意を見出した。「慰安婦」には若いアジアの女性200,000人近くが徴募され、その大多数は韓国女性だったが西洋人も一部にいた。彼女たちは性奉仕を強制された。日本が責任を認めるならばこの合意は「最終的かつ不可逆的」なものとなると、尹炳世・韓国外相は岸田文雄・日本外相とのソウルでの協議の後でジャーナリストたちに明言した。
岸田氏は、第2次世界大戦中に帝国軍の売春宿に強制的に徴募されたこれら女性被害者への賠償金として、日本は10億円（750万ユーロ）の拠出を受け入れたと発表した。
責任
月曜日、安倍晋三氏はこうしたことから、この問題について心の底からの悔悟の念を電話で表明した。彼には歴史否定主義者との評判があるが、特に韓国大統領に彼の日本首相就任以来求めていたものを差し出した。心の底からの痛感の念を表し日本の責任を改めて認めたのだ。
安倍晋三氏は2007年の初の首相就任の時に、その若い女性たちの大部分は売春を強制されたのでなく、日本軍が売春斡旋の役割を果たしたのでもなかったと明言し、早くもこの地域に怒りの声を引き起こした。この見解は日本国民の大部分と異なる。
歴史修正主義
しかし日本の権力中枢の中で、この歴史の遺産を、特に、日本軍が女性たちにこのような残虐行為を犯し、大東亜における日本軍の売春宿で性奴隷をさせられた可能性を認めない者が少数の国家主義者や歴史修正主義者に見られる。なぜか？RFI東京特約記者フレデリック・シャルルによれば、戦後、米国は国家の最高責任者たちを国際法廷に起訴したが、この「慰安婦」問題に限っては彼らと対決することを実際に望まなかった。「慰安婦」という狭い溝のために2つの隣国たちはずっと分断され、今や50年間隔てられたままだ。そのため今日、日本の安倍氏は自説を引っ込めたのだ。
REUTERS/Hong Ki-won/Yonhap
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(«Femmes de réconfort»: que prévoit l'accord historique signé à Séoul?: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20151228-femmes-reconfort-prevoit-accord-historique-signe-seoul
韓国｜日本｜第2次世界大戦｜女性の権利
「慰安婦」：ソウルで成立した歴史的合意は何を想定したものか？
記者 クリストフ・パジェ
発表 2015年12月28日・更新 2015年12月29日 00:39
REUTERS/Ahn Eun-na/News1
月曜日、韓国と日本の間の歴史的合意。数十年間の両国関係低迷の原因となっていた「慰安婦」問題について、両国は遂に合意を成立させた。「慰安婦」とは第2次世界大戦の戦前から戦中にかけて日本軍の性奴隷として使われるために連れ出された女性たちを婉曲的に指す言葉だ。
これで本当の一歩前進だ。月曜日に署名された文書では、日本がこの惨事の責任をはっきりと認めた（投稿者による和訳）。諸推計によれば約200,000人の女性がこの惨事に巻き込まれたが、その大部分は韓国女性－このため、この問題はずっと両国間の不和の種になっていた－で、他に中国・インドネシア・フィリピンの女性が含まれる。
ただ、今回は韓国に関する合意で北朝鮮に関するものでないことを記しておく。1910年に日本が韓国を併合した当時、北朝鮮にも「慰安婦（投稿者による和訳）」が存在したことは明らかだ。韓国はその時まだ分断されていなかった。
10億円
日本は今日46人いる存命の「慰安婦」の被害者を支援するために、今後10億円（700万ユーロ余り）を支払う。これと引き換えに、韓国は今後国際的な会議－例えば国連－のテーブルでこれを再び問題にすることを控える。
また、日本政府は在ソウル日本大使館前に立つ慰安婦像（上の写真）像の撤去を求めていた。像は2011年12月にある民間団体によって作られた。日本はこれをある種の「永遠の叱責」ようなものと考えている。合意によれば、韓国は日本の要求を記憶に留め、「関連諸団体と話し合うことを約束する」が、これは結果までを約束するものでない。
疑い深い被害者たち
彼女たちの最初の反応はあまり肯定的ではない。生存者たちの求めはお金を奪い取ることでない。彼女たちは何よりも、日本政府からの明確な真心からの謝罪を欲していると言わなければならない。
→これも読む：元「慰安婦」金福童(Kim Bok-dong)さん87歳は日本の公式な謝罪を待つ
それが今日あったと考えることは可能だ。問題は、日本による謝罪は過去に既に度々あったが、それらの言葉は常に大なり小なり暈かされたものであり、さらに、その日本の政治的発言によってその度ごとに弱められたことだ。一部の政治家はこの強姦の強制的性質や性奴隷の存在などの問題を再び取り上げているが、これは現在首相の安倍晋三氏自身が過去に話していたことだ。
支援であり賠償でない
この女性たちが受け取ることになるお金は日本政府から直接支払われるのでなく、韓国政府が設立する基金を経由することになる。お金が直接支払われるなら、これはさらに「賠償」に相応しいものとなっていたろう。ところが、これは「賠償」ではなく「支援」であると日本は今日でもなお主張していた。日本政府は、韓国との2国間の外交関係回復のために1965年に結んだ条約により、慰安婦問題を含むその戦争の背後にある問題は全て解決済みだと考えている。
それでも1995年、この女性のための基金が既に日本によって設立されたが、その元手は日本の民間資金だった－このやり方では、日本政府はその惨事をまだ完全に認めたことにならない。そのため今日は一歩乗り越えて国がお金を支払ったが、それでもなお被害者たちが欲してきたものではない。
しかも、協議は合意に達したが被害者たちはこの協議に参加していない。「慰安婦」を扱った「上海の赤い蘭」 « Les orchidées rouges de Shanghai » の著者である歴史家ジュリエット・モリロー氏によれば、彼女たちは主にこれを問題と捉えている。「これは韓国と日本の外交関係を理由として成立した合意で、結局のところ、この問題では彼女たちは当事者になっていないと彼女たちは感じている。そして、それがいまなお彼女たちの胸に少し引っかかっていると私は思う。」
米国の圧力
11月に入って、日本と韓国の指導者による2国間会談がほぼ3年ぶりにやっと開かれた。朴槿恵・韓国大統領は2013年2月の就任の時、「慰安婦」問題の解決を会談の条件にしていた。
ところが、両国は地域における米国の主要な同盟国であり、米国政府は軍事力や他の面でますます重要性を強める中国と核兵器を保持する北朝鮮に直面して、韓国・日本の双方にこの紛争の解決を強く求めた。さらに月曜日、日本外相は慰安婦についてのこの合意は「地域の平和と安定に寄与するだろう」と確言した。
あとは、韓国と日本の一般国民がこの合意をどれだけ歓迎するかを見よう。例えば、韓国の統治下にあるが日本が主権を主張している日本海の孤島をめぐる主権についての問題など、両国間には他にも問題があることを忘れてはいけない。
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(UN chief praises Japan-Korea 'comfort women' accord: DW English)
http://www.dw.com/en/un-chief-praises-japan-korea-comfort-women-accord/a-18946494
第2次世界大戦
国連事務総長は日本と韓国の「慰安婦」合意を称賛する
国連の声明によれば、潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長は韓国と日本の「指導力と先見の明」を称賛した。「慰安婦」の問題は第2次世界大戦中の帝国日本の慣行に遡る。
潘基文国連事務総長は月曜日、第2次世界大戦中に帝国日本のために性奴隷としての労働を強制された、韓国人女性たちに関する数十年に亘る論争を解決した日本と韓国の取り組みを称賛した。
月曜日、韓国と日本は「慰安婦」問題について画期的となる「最終的かつ不可逆的」な合意を発表した。この問題のために両国の関係は長年低迷していた。
潘氏から「両国の関係改善のための朴槿恵・大韓民国大統領と安倍晋三・日本首相の指導力と先見の明を高く評価する」との声明が事務総長報道官から述べられた。
この合意に基づき、日本は女性たちに占領下の韓国から日本の売春宿で働くよう強制したことを正式に謝罪した。
日本政府はまた、元「慰安婦」を支援する目的の基金のために、韓国政府に10億円（756万ユーロ、830万円）の支払いを申し出た。
「事務総長は北東アジアの国々が歴史認識に基づいた未来志向の関係を築くことの重要性を強調していた」と、報道官は付け加えた。
『新しい時代』
安倍晋三・日本首相もまたこの新合意を歓迎した。朴槿恵・大韓民国大統領との電話会談の後、彼は「日本と韓国は今や新時代に入った」と語った。
韓国大統領府からの声明によれば、朴氏は「両国政府が困難な作業をやり通してこの合意に達したので、両国が信頼を築き新しい関係を切り開くための緊密な協力が可能となるよう望んだ」と、日本首相に語った。
韓国人活動家たちは200,000人を上回る韓国人女性が日本の売春宿での労働を強制されたと推測しているが、韓国で名乗り出た女性238人のうちいまなお存命なのは僅か46人だ。
日本政府が約束した段階的措置を本気で実行するなら、［慰安婦］問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを韓国政府は確認する」と、尹炳世氏は記者会見で語った。
ls/bk (AFP, Reuters, dpa)
発表 2015年12月29日
関連テーマ 第2次世界大戦、国際連合(UN)
キーワード 国際連合、日本、韓国、慰安婦、第2次世界大戦
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(TAIWAN TODAY)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=240788&ctNode=2318
中華民国政府、慰安婦問題で日本政府に速やかな協議を強く要求
発信日時: 12/30/2015
中華民国（台湾）政府は29日に発表したプレスリリースで、政府は長期にわたって「慰安婦」問題に関心を寄せており、日韓による同問題に関する協議についても、2014年4月16日に日韓双方が韓国のソウルで外務省局長級会議を行って以来、関連の動向に注意を払ってきたと説明した。政府は台北駐日経済文化代表処（駐日本大使館）に対し、関連の情報を把握することの他、日本側に中華民国の関心と厳正な立場を伝えるよう指示。さらに、日本側が同問題で前向きな行動を取る場合、台湾の元慰安婦にもそれが及ぶようにすることこそ、適切かつ全面的な解決につながると訴えてきたという。
政府は、「慰安婦」問題について中華民国は、日本側に対して被害者への正式な謝罪と賠償を一貫して求めており、日本側も中華民国の立場は十分理解していると説明。その上で、政府は近日中に「慰安婦」問題ワーキングチーム会議を開いてこの件について検討し、その結果を根拠に日本側と交渉するとしている。交渉では、日本側が速やかに中華民国と協議を行ない、中華民国の要求に対して前向きな回答をし、責任ある態度で台湾の元慰安婦に関する問題を適切に処理するよう求める。政府はそれにより、被害者に本来あるべき正義と尊厳を取り戻すとしている。
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/61136-%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4
2015/12/31(木曜) 21:44
日韓の合意の批判
ガッファーリー解説員
韓国の元慰安婦の女性らが、従軍慰安婦問題をめぐる日本と韓国の合意に抗議し、デモを行いました。
フランス通信によりますと、元慰安婦の女性を含む250人以上の韓国人が、最近の日韓の合意を、自らや国民の価値を軽視するものだとしました。
日本と韓国は先ごろ、従軍慰安婦問題をめぐる合意を締結し、安倍首相は韓国の政府と国民に謝罪し、元慰安婦や遺族らに10億円の賠償金を支払うことになりました。
中国はこの合意を歓迎し、それをアジアの国民の和解と一致、アジアでの平和に向けたものだとしました。台湾の外務大臣も、台湾と日本の慰安婦問題に関する対立の解消は、非常に重要だと述べました。その一方で、同外相は、この対立の完全な解消にはさらに時間を要する、とも語っています。
こうした中、マレーシアの華人系の政党は、中国政府が日韓の合意を歓迎したにもかかわらず、マレーシア人女性への賠償金を要請しました。マレーシア華人協会の代表は、31日木曜、「日本政府はマレーシアの女性も戦争中に慰安婦として連行されたことを認めるべきであり、マレーシアの政府と国民に対して謝罪すべきだ」としました。
この代表は、「日本は賠償金の支払いも行うべきだ」とし、「この賠償金は元慰安婦やその遺族を支援するためにマレーシアの慈善団体に支払われるべきだ」と述べました。
一方、北朝鮮は日韓の合意を「侮辱的」なものだとしました。北朝鮮の関係者は、「この合意により、日本政府は兵士の残虐な行為と冷酷な行動について、自らに罪がないとしている」としました。
こうした中、朝鮮総連の傘下にある女性同盟の代表は、「在日朝鮮人の女性のすべてが、過去の過ちを水に流すことで日本に屈したとして、韓国を強く非難した」と述べています。
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61155
2016/01/01(金曜) 21:26
韓国の元慰安婦が日本政府を相手取り訴訟
韓国の元慰安婦の女性らが、日本と韓国が先ごろ慰安婦問題で合意したにもかかわらず、日本政府を相手取り訴訟を起こしました。
以前、韓国の裁判所で日本政府を相手取り、損害賠償を求めて民事調停を申し立てていた元従軍慰安婦の女性12名が、正式な訴訟を起こします。
韓国の裁判所も、先の日韓の合意にもかかわらず、この問題を審理することを受け入れました。
日本の岸田外務大臣は28日月曜、韓国のユン・ビョンセ外務大臣と会談し、10億円の賠償金の支払いと日本政府の公式な謝罪を含む合意を締結しました。
元慰安婦の女性たちは、合意は彼女たちへの相談なく締結されたとして、この合意を正式に認めないと表明しています。
旧日本軍は第2次世界大戦中、朝鮮人女性を多数含む20万人以上の女性を慰安婦として強制連行しました。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/793.html
[政治・選挙・ＮＨＫ199] 万策尽きたら夫婦二人で辺野古に座り込む！ 翁長知事の妻が基地反対の思いを告白、知事は「殺されても…」とも（リテラ） 赤かぶ
1. 無段活用[1336] lrOSaYqIl3A 2016年1月08日 21:07:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[17]
文章を読みながら、どこかの本の挿絵で見た、羽織袴を着て、直訴状を手に睦仁陛下
の馬車に駆け寄る田中正造氏の姿が脳裏をかすめた。なぜか分からないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/381.html#c1
1. 無段活用[1336] lrOSaYqIl3A 2016年1月08日 21:07:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[17]
文章を読みながら、どこかの本の挿絵で見た、羽織袴を着て、直訴状を手に睦仁陛下
の馬車に駆け寄る田中正造氏の姿が脳裏をかすめた。なぜか分からないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/381.html#c1
[経世済民104] 米経済崩壊の予兆 大西洋上から大型船舶が完全に消える ロシア政府内部報告書より と 転ばぬ先の杖 お天道様はお見通し
5. 無段活用[1337] lrOSaYqIl3A 2016年1月09日 18:51:22 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[18]
>石油や液体化された天然ガスを運搬する全種の大型船が、大西洋上のどこにも見ら
>れない
5. 無段活用[1337] lrOSaYqIl3A 2016年1月09日 18:51:22 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[18]
>石油や液体化された天然ガスを運搬する全種の大型船が、大西洋上のどこにも見ら
>れない
米国が原油の輸出を再開するので、それもあり得る話だろう。
コンテナ船と自動車運搬船はどうだ？
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/337.html#c5
[中国7] 「一帯一路」と日本、対抗か参与か（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-01/07/content_37483405.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-01/07/content_37483405_2.htm
ホーム > 中日両国
「一帯一路」と日本、対抗か参与か
タグ： 一帯一路 日本
発信時間： 2016-01-07 14:06:31
「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）という提案が実行に移され、日本各界でセンセーションを巻き起こし、日本の内政・外交に大きな衝撃をもたらした。日本国内の各界では、中国の一帯一路をどう捉えるかという問題に関する議論が続けられている。この尽きることなき論争の中で、日本政府は徐々に複雑かつさまざまな心理を形成しているが、ライバルとして中国の前に立ちはだかるという、方針が非常にはっきりした対策を講じている。この対策は歴史的・文化的な思いのほか、現実的な利益の計算によるものだ。市場のチャンスを失ったことへの焦り、国際関係に関する制約、地政学的変化と市場環境への恐れ、未来の政策の余地。筆者のこの判断は、主に次の事実に基づくものだ。
（一）これまでシルクロード文化に最も興味を示してきたのは日本だ。日本は古くからシルクロードに思い入れがあり、その意欲は中国に劣らず、他国を遥かに上回っている。近現代、特に明治維新以降、日本人のシルクロード文化に対する興味はかつてないほどに達し、現在に至る。中日共同制作のドキュメンタリー「シルクロード」（1980年）は、国内外で異なる反響を呼んだ。NHKは2005-07年にドキュメンタリー「新・シルクロード」を制作した。日本人のシルクロードに対する興味は、仏を尊びルーツを求める意識、島国の意識、環境保護の意識、相互依存の意識などに基づくものだ。
（二）冷戦後に最も早くシルクロードの商機を見出した国は日本だ。日本は1997年に「対シルクロード地域外交」を提唱した。この提唱は、米国が1999年に提唱した「新シルクロード計画」、ロシア、インド、イランが2000年に提唱した「南北回廊計画」よりも早かった。
（三）現在の中国にとって最大のライバルは日本だ。日本の安倍晋三首相は昨年5月21日、今後5年間でアジアのインフラ整備に約1100億ドルの資金を投じ、アジアインフラ開発銀行（AIIB）に対抗すると発表した。中国のシルクロード計画と雌雄を決する姿勢を示した。
（四）中国の一帯一路の建設に対して、最も強い破壊力を持つのも日本だ。中国が順調に一帯一路の建設を進める中、日本は安保関連法案を可決し、米国主導のアジア太平洋リバランス戦略に加わる意志を示している。日本国内の一部のメディアは、一帯一路の建設を「マーシャル・プラン」、「真珠の首飾り戦略」と同列視している。日本はさらに、中国に備え一部の国を抱き込んでいる。
（五）最も懐疑的な態度を持っているのは日本だ。これは主に日本の政界の、一帯一路の建設に関する議論・言論・主張によって示されている。全体的に見て、信用はしないが余地を残している。この懐疑的な態度は、経済政策、政治・外交、軍事の面で示されている。
（六）将来的にAIIBに加入し、一帯一路の建設に参与する可能性が最も高いのも日本だ。だがその時期は、一帯一路の建設の成果に左右される。個人的には、日本が加わる可能性は高いと判断している。これは中国の一帯一路の建設推進の決意だけではなく、日本が中国と競争を展開する際に、地政学的にも、労働力・資金力・物的資源の面でも優位性を持たないからだ。また日本人はシルクロードの文化と歴史に想いを寄せている。
日本の一帯一路に対する態度は、単純な反発・対抗や不信感ではない。日本は利益最大化の準備を整えている。まず一帯一路のインフラ整備で中国と「生死を賭けた戦い」を展開し、企業の発展に向け市場を切り拓いている。次に競争者としての立場を利用し相手を欺き、一帯一路の建設を刺激している。当然ながらこれは挑発と呼んでもいい。ただ第三者から見ると、これは一帯一路のエリアに、有益な「競争枠組み」を導入・形成している。それから日本は中国を、販路拡大の先遣隊、案内人としている。分かりやすく言えば先に中国に毒味させようというわけだ。日本はその過程において、中国と周辺諸国・地域のFTAを利用するか、もしくは中日韓FTAに直接参与することで、裏の目的を達成する。中国との競争に結果が出るか、中国が販路を切り拓いてから、戦略を調整するのだ。これは日本が3年ぶりに中日韓首脳会談を再開させた重要な原因だ。
日本の一帯一路への対策は中国に対して、建設中に多くの点に注意すべきことを教えている。まず中国は一帯一路の提唱者であり、言行を一致させなければならない。中国は一帯一路の建設を推進するなか、「インフラ整備を強化し、相互接続を促進する」という自ら高く掲げた旗とスローガンを忘れてはならない。これは周辺諸国が望むことであるが、この市場が必ずしも中国のものになるとは限らない。彼らが注目しているのは特定の国の資本ではなく、結果そのものだ。そのため我々が企業間の商的競争を国家の意志というレベルまで高めようとするならば、その本心が疑われる。相互接続を促進するのならば、そのため努力するのは当然のことだからだ。次に、日本の手法と上述した認識に基づき、中国は日本企業の投資拡大を奨励し、圧力を分担させることができる。道ができれば、誰でも歩くことができる。我々は日本が先遣隊や案内人になることに期待しないが、日本が参与し中国の資金面の負担を軽減し、建設を加速するならば願ってもないことだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月7日
(Understanding the Belt and Road Initiative in one minute: CCTV News - Youtube)［英語］
（Understanding energy cooperation along the “One Belt One Road” in one minute: CCTV News - Youtube）［英語］
(Understanding how the Belt and Road Initiative will enhance regional trade in one minute: CCTV News - Youtube)［英語］
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/730.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-01/07/content_37483405.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-01/07/content_37483405_2.htm
ホーム > 中日両国
「一帯一路」と日本、対抗か参与か
タグ： 一帯一路 日本
発信時間： 2016-01-07 14:06:31
「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）という提案が実行に移され、日本各界でセンセーションを巻き起こし、日本の内政・外交に大きな衝撃をもたらした。日本国内の各界では、中国の一帯一路をどう捉えるかという問題に関する議論が続けられている。この尽きることなき論争の中で、日本政府は徐々に複雑かつさまざまな心理を形成しているが、ライバルとして中国の前に立ちはだかるという、方針が非常にはっきりした対策を講じている。この対策は歴史的・文化的な思いのほか、現実的な利益の計算によるものだ。市場のチャンスを失ったことへの焦り、国際関係に関する制約、地政学的変化と市場環境への恐れ、未来の政策の余地。筆者のこの判断は、主に次の事実に基づくものだ。
（一）これまでシルクロード文化に最も興味を示してきたのは日本だ。日本は古くからシルクロードに思い入れがあり、その意欲は中国に劣らず、他国を遥かに上回っている。近現代、特に明治維新以降、日本人のシルクロード文化に対する興味はかつてないほどに達し、現在に至る。中日共同制作のドキュメンタリー「シルクロード」（1980年）は、国内外で異なる反響を呼んだ。NHKは2005-07年にドキュメンタリー「新・シルクロード」を制作した。日本人のシルクロードに対する興味は、仏を尊びルーツを求める意識、島国の意識、環境保護の意識、相互依存の意識などに基づくものだ。
（二）冷戦後に最も早くシルクロードの商機を見出した国は日本だ。日本は1997年に「対シルクロード地域外交」を提唱した。この提唱は、米国が1999年に提唱した「新シルクロード計画」、ロシア、インド、イランが2000年に提唱した「南北回廊計画」よりも早かった。
（三）現在の中国にとって最大のライバルは日本だ。日本の安倍晋三首相は昨年5月21日、今後5年間でアジアのインフラ整備に約1100億ドルの資金を投じ、アジアインフラ開発銀行（AIIB）に対抗すると発表した。中国のシルクロード計画と雌雄を決する姿勢を示した。
（四）中国の一帯一路の建設に対して、最も強い破壊力を持つのも日本だ。中国が順調に一帯一路の建設を進める中、日本は安保関連法案を可決し、米国主導のアジア太平洋リバランス戦略に加わる意志を示している。日本国内の一部のメディアは、一帯一路の建設を「マーシャル・プラン」、「真珠の首飾り戦略」と同列視している。日本はさらに、中国に備え一部の国を抱き込んでいる。
（五）最も懐疑的な態度を持っているのは日本だ。これは主に日本の政界の、一帯一路の建設に関する議論・言論・主張によって示されている。全体的に見て、信用はしないが余地を残している。この懐疑的な態度は、経済政策、政治・外交、軍事の面で示されている。
（六）将来的にAIIBに加入し、一帯一路の建設に参与する可能性が最も高いのも日本だ。だがその時期は、一帯一路の建設の成果に左右される。個人的には、日本が加わる可能性は高いと判断している。これは中国の一帯一路の建設推進の決意だけではなく、日本が中国と競争を展開する際に、地政学的にも、労働力・資金力・物的資源の面でも優位性を持たないからだ。また日本人はシルクロードの文化と歴史に想いを寄せている。
日本の一帯一路に対する態度は、単純な反発・対抗や不信感ではない。日本は利益最大化の準備を整えている。まず一帯一路のインフラ整備で中国と「生死を賭けた戦い」を展開し、企業の発展に向け市場を切り拓いている。次に競争者としての立場を利用し相手を欺き、一帯一路の建設を刺激している。当然ながらこれは挑発と呼んでもいい。ただ第三者から見ると、これは一帯一路のエリアに、有益な「競争枠組み」を導入・形成している。それから日本は中国を、販路拡大の先遣隊、案内人としている。分かりやすく言えば先に中国に毒味させようというわけだ。日本はその過程において、中国と周辺諸国・地域のFTAを利用するか、もしくは中日韓FTAに直接参与することで、裏の目的を達成する。中国との競争に結果が出るか、中国が販路を切り拓いてから、戦略を調整するのだ。これは日本が3年ぶりに中日韓首脳会談を再開させた重要な原因だ。
日本の一帯一路への対策は中国に対して、建設中に多くの点に注意すべきことを教えている。まず中国は一帯一路の提唱者であり、言行を一致させなければならない。中国は一帯一路の建設を推進するなか、「インフラ整備を強化し、相互接続を促進する」という自ら高く掲げた旗とスローガンを忘れてはならない。これは周辺諸国が望むことであるが、この市場が必ずしも中国のものになるとは限らない。彼らが注目しているのは特定の国の資本ではなく、結果そのものだ。そのため我々が企業間の商的競争を国家の意志というレベルまで高めようとするならば、その本心が疑われる。相互接続を促進するのならば、そのため努力するのは当然のことだからだ。次に、日本の手法と上述した認識に基づき、中国は日本企業の投資拡大を奨励し、圧力を分担させることができる。道ができれば、誰でも歩くことができる。我々は日本が先遣隊や案内人になることに期待しないが、日本が参与し中国の資金面の負担を軽減し、建設を加速するならば願ってもないことだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月7日
(Understanding the Belt and Road Initiative in one minute: CCTV News - Youtube)［英語］
（Understanding energy cooperation along the “One Belt One Road” in one minute: CCTV News - Youtube）［英語］
(Understanding how the Belt and Road Initiative will enhance regional trade in one minute: CCTV News - Youtube)［英語］
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/730.html
[アジア19] 「『正義の水爆はわれわれの誇り』」（朝鮮中央通信）
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
朝鮮政府が初の水爆実験の成功に関する声明を発表
【平壌1月6日発朝鮮中央通信】朝鮮政府は6日、次のような声明を発表した。
全国の千万軍民が朝鮮労働党の戦闘的アピールに胸を燃やして応じ、チュチェの革命偉業の最後の勝利を早めるための総突撃戦に果敢に立ち上がって目覚しい奇跡と偉勲で月日を送り、大きな前進を遂げている激動的な時期に、五千年の民族史に特記すべき大きな出来事が生じて天地を揺るがしている。
朝鮮労働党の戦略的決心によって、チュチェ105(2016)年1月6日10時、チュチェ朝鮮の初の水爆実験が成功裏に行われた。
われわれの知恵、われわれの技術、われわれの力に100％依拠した今回の実験を通じて、われわれは新しく開発された試験用水爆の技術的諸元が正確であることを完全に立証し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した。
安全かつ完ぺきに行われた今回の試験用水爆の実験は、周囲の生態環境にいかなる否定的影響も与えなかったということが確認された。
今回の水爆実験は、われわれの核武力発展のより高い段階である。
歴史に特記すべき水爆実験が最も完ぺきに成功することによって、朝鮮民主主義人民共和国は水爆まで保有した核保有国の前列に堂々と立つことになり、わが人民は最強の核抑止力を備えた尊厳高い民族の気概をとどろかすことになった。
わが共和国が行った水爆実験は、米国をはじめとする敵対勢力の日を追って増大する核脅威と恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するための自衛的措置である。
この世に敵視という言葉が生じて以来、米国の対朝鮮敵視のようにそれほど根深く、暴悪非道で執ようなものは前例になかった。
思想と制度が異なり、自分らの侵略野望に屈従しないとして千秋に許せない前代未聞の政治的孤立と経済的封鎖、軍事的圧迫を加えたあげく、核惨禍まで浴びせようと狂奔する残虐な白昼強盗の群れがまさに、米国である。
米帝侵略軍の原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含むすべての核打撃手段が絶え間なく投入されている朝鮮半島とその周辺は、世界最大のホットスポット、核戦争の発火点になっている。
米国は、敵対勢力を糾合して各種の対朝鮮経済制裁と謀略的な「人権」騒動に執着してわれわれの強盛国家の建設と人民の生活向上を阻み、「体制崩壊」を実現しようとやっきになって狂奔している。
膨大な各種の核殺人兵器でわが共和国を虎視眈々と狙っている侵略の元凶である米国と立ち向かっているわが共和国が正義の水爆を保有したのは、主権国家の合法的な自衛的権利であり、誰もけなせない正々堂々たる措置となる。
真の平和と安全は、いかなる屈辱的な請託や妥協的な会談のテーブルで成し遂げられない。
こんにちの厳しい現実は、自分の運命はもっぱら自力で守らなければならないという鉄の真理を再度明白に実証している。
恐ろしく襲いかかるオオカミの群れの前で猟銃を手放すことほど、愚かな行動はないであろう。
今回、わが共和国が収めた水爆実験の目覚しい大成功は、民族の千年、万年の未来をしっかりと保証する歴史の大壮挙、民族史的出来事となる。
朝鮮民主主義人民共和国は米国の凶悪な核戦争の企図を粉砕し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障するために努力の限りを尽くしている真の平和愛護国家である。
わが共和国は、責任ある核保有国として侵略的な敵対勢力がわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに闡（せん）明した通りに先に核兵器を使用しないであろうし、いかなる場合にも関連手段と技術を移転することはないであろう。
米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、われわれの核開発の中断や核放棄はどんなことがあっても絶対にあり得ない。
わが軍隊と人民は、チュチェの革命偉業の千年、万年の未来を頼もしく保証するわれわれの正義の核抑止力を質量共に絶えず強化していくであろう。
偉大な朝鮮労働党の並進路線を高く掲げて前進するチュチェ朝鮮は、限りなく繁栄するであろう。－－－
(KCTV (DPRK Successful Hydrogen Bomb Test) : KOREAN CENTRAL TELEVISION - Youtube)
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水爆実験の大成功によって歓喜に包まれている朝鮮
【平壌1月6日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党第7回大会が開かれる勝利と栄光の年、2016年の荘厳な序幕を開いた水爆実験の目覚しい大成功によって今、全国が大きな感激と歓喜に包まれている。
初の水爆実験の完全成功に関する共和国政府の声明に接した幹部と人々の胸は、限りない民族的誇りと自負に満ちている。－－－
(KCTV (First Reactions of Korean People After Hydrogen Bomb Test) : KOREAN CENTRAL TELEVISION - Youtube)
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正義の水爆はわれわれの誇り 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月8日発朝鮮中央通信】共和国の初の水爆実験が完全に成功した。
100%自前の力と技術で水爆まで保有したより高い段階での核戦力の発展水準を世界に余すところなく誇示し、核保有国の前列に堂々と入った朝鮮。
最強の核抑止力を保有したのは、数千年民族史の大きな出来事である。
世界の進歩的人民は歓呼し、敵対勢力は悲鳴を上げる。
われわれが断行した水爆実験は、敵対勢力の日ごとに増大する核脅威と恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り抜き、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するための自衛的措置である。
歴史は、強力な核抑止力が外部勢力の侵略策動を粉砕して国の平和と安全を守れる最強の霊剣であることを示している。
米国が地球上での初の原爆実験で核兵器を保有して反ソ冷戦策動に熱を上げる時、旧ソ連がそれに対抗できたのは、核兵器をすぐ保有し、米国が水爆実験を強行した翌年に相次いで水爆実験を行うことによって、米国の核の独占時代にピリオドを打ったからである。
当時、米大統領のアイゼンハワーは記者会見で、ソ連の水爆保有によって米国の安全に新たな問題が生じていると慨嘆し、ソ連との戦争を願わないというメッセージを送らざるを得なかった。
弱肉強食の法則が作用する現国際政治秩序の中で、国々が自国の自主権と尊厳を守るには必ず核兵器を保有しなければならないということは、21世紀の身近な現実が証明した血の教訓である。
イラクのフセイン政権とリビアのカダフィ政権は体制転覆を謀る米国と西側の圧力に屈してあちこちに引きずり回されて核開発の土台をすべて破壊され、自ら核を放棄した結果、破滅の運命を免れなかった。
今、米国をはじめとする帝国主義列強は軍事的強権を発動して主権国家の内政に干渉し、弱い国々を自分らのいけにえにつくっている。
米国の対朝鮮核恐喝策動は、主権国家の自主権に対する侵害の極みである。
米国のわれわれに対する核脅威・恐喝策動は、20世紀50年代に継いで絶えず強化されている。
毎年、大規模の合同軍事演習を行い、原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含む核打撃手段を南朝鮮と朝鮮半島の周辺に次々と送り込みながら、わが共和国に反対する核戦争策動に狂奔している。
膨大な各種の核殺人兵器でわが民族に核惨禍を被らせようとする侵略の元凶、米国の核戦争挑発策動に対処するのはわが共和国の当然な権利である。
力による強権と専横はわれわれに絶対に通じない。
米国の極悪非道な対朝鮮敵視策動が根絶されない限り、世界の舞台で帝国主義侵略勢力の力による主権蹂躙（じゅうりん）行為がなくならない限り、われわれが核を放棄したりその開発を中断することを望むのは、天が崩れろと言うような愚かな行動である。
正義の水爆は、われわれの誇りである。－－－
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朝鮮の選択は至極正当だ 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月9日発朝鮮中央通信】こんにち、朝鮮は水爆を保有した最強の核保有国の前列に堂々と立つことになった。
朝鮮労働党は、全朝鮮民族の運命と地域の平和守護に対する責任感による戦略的意志から水爆保有を決断した。
正義の水爆は、共和国を圧殺しようとする米国とその追随勢力に峻（しゅん）厳な鉄槌（つい）を下し、最強の核抑止力を願う民族史的悲願をかなえてくれた。
朝鮮人民にとって、強力な抑止力に対する渇望はどの民族よりも強かった。
それは、朝鮮人民が長い歳月、帝国主義者の侵略戦争策動の被害者として計り知れない不幸と苦痛をなめ、現時期にも最大の核戦争策動のいけにえになっているからである。
世界的に、わが民族のように米国の核脅威・恐喝を最も直接的に、最も長い間、受けてきた民族はない。
1950年6月、朝鮮戦争を挑発した米国はわが国に原爆を投下する計画を露骨にあらわにした。
1950年11月30日、当時米大統領であったトルーマンは朝鮮戦線での原爆使用について公に暴言を吐き、同日、米戦略航空隊には「極東に即時の原爆投下のために爆撃機を飛ばせるように待機」するように指示を下達した。
南朝鮮に対する米国の核兵器配備は日ごとに増大して、その数が1970年代には1000個余りに及び、1990年代には1720個を超えた。
南朝鮮とその周辺で「フリーダム・ボルト」「チーム・スピリット」「連合戦時増援演習」「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」などに名称を変えて、数十年間もわが共和国に反対する核戦争演習を行った。
オバマ行政府時代になって、原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含む核打撃手段で核脅威・恐喝策動をいっそう強めることによって、朝鮮半島は世界最大のホットスポット、核戦争の発火点と化した。
米国は、停戦協定を平和協定に切り替えて朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるべきだという共和国の要求にあくまでも顔を背けて核戦争演習策動を絶え間なく繰り広げながら、任意の時刻に朝鮮半島で核戦争を起こそうとしている。
わが共和国は、米国の凶悪な核戦争企図を粉砕し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障し、繁栄強国建設のために努力の限りを尽くしている。
米国の増大する核脅威・恐喝に対処した自衛的措置として今回、核戦力発展のより高い段階である初の水爆実験を成功裏に断行した。
歴史的教訓は、小国であるほど、そして帝国主義勢力の直接的な侵略脅威を受けている国であるほど、軍事力の強化にさらなる力を入れなければならないということを哲理として刻み付けさせている。
強力な核抑止力は、外部勢力の侵略策動を粉砕して国の平和と安全、強盛国家建設のための万能の霊剣である。
朝鮮の選択は至極正当である。－－－
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金正恩最高司令官が人民武力部を祝賀訪問、演説を行う
【平壌1月10日発朝鮮中央通信】金正恩最高司令官が、チュチェ朝鮮の初の水爆実験の壮快な雷鳴が天地を震撼したチュチェ105(2016)年の新年に際して、人民武力部を祝賀訪問した。
金正恩最高司令官は、人民武力部にある金日成主席と金正日総書記の銅像の前で朝鮮人民軍総政治局、人民武力部、朝鮮人民軍総参謀部の指揮メンバーと共に意義深い記念写真を撮った。
最高司令官は、人民武力部の会議室で朝鮮人民軍指揮メンバーと席をともにし、新年を迎えた彼らを祝った。
金正恩最高司令官はまず、わが革命の前に生じた複雑な情勢について通報した。
朝鮮労働党第7回大会が開かれる新年の年頭にわれわれが断行した水爆実験は、米帝と帝国主義者の核戦争の危険から朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するための自衛的措置であるとし、これは主権国家の合法的権利であり、誰もけなすことのできない正々堂々たるものであると述べた。
金正恩最高司令官は、今年、人民軍の活動でとらえていくべき中心課題に関する綱領的な演説を行った。
チュチェの革命偉業遂行において歴史的な分水嶺となる第7回党大会を勝利者の大会、栄光の大会として輝かすのは、今年、わが党と人民の総体的な闘争目標であり、この重大かつ責任ある任務を遂行するうえで党中央は人民軍に最も大きな期待をかけているとし、「人民軍の政治的・軍事的威力を全面的に強化して朝鮮労働党第7回大会を守ろう!」、これが今年人民軍が掲げるべき戦闘的スローガンであると明らかにした。
人民軍を中核として主体的革命力量を全面的に強化し、人民軍をモデルにわが国家の自彊力を育み、人民軍に頼って勝利からさらなる勝利の頂上を極めていくのがわが朝鮮労働党の指導方式の特性、独創性であり、この変わりのない原理、この特出した革命指導方式によって朝鮮労働党はいつも必勝不敗であろうと強調した。
人民軍の前に提起される戦闘的課題を成功裏に遂行するための近道は、主席と総書記の遺訓を一字一句深く研究、学習して自身の骨とし肉とし、それを寸分の狂いもなく無条件、徹底的に執行するところにあるとし、今年は全軍が革命的学習気風を立てることを重要な闘争スローガンに掲げなければならないとした。
人民軍で刃のような軍紀を立て、正規化の面ぼうを徹底的に整えなければならないとし、抗日遊撃隊式の部隊指揮・管理方法を徹底的に具現してすべての活動と生活を軍事規定と教範の要求通りに行うべきだと強調した。
人民軍は常に、「祖国防衛も社会主義建設もわれわれがすべて引き受けよう!」という愛国のスローガンを掲げて力強い攻撃戦を繰り広げなければならないとし、第7回党大会を迎えて強盛国家建設の主要部門で突破口を開き、軍人精神、軍人気概、軍人気質で全社会を先導していかなければならないと語った。
人民軍は、自彊力第一主義というスローガンを高く掲げて国防力の強化と戦闘準備の完成において提起される科学技術上の問題を円滑に解決するためのたたかいを力強く展開しながら、経済強国の建設と人民の生活向上に寄与する先端技術成果を多く収めなければならないと強調した。
金正恩最高司令官は、人民軍指揮メンバーが党と革命、祖国と人民の前に担った崇高な使命に限りなく忠実であり、今年人民軍の前に提起された戦闘的課題を成功裏に遂行し、最後の勝利を早めるためのたたかいで自分の革命的本分を全うするということを固く信じると述べた。
金正恩最高司令官は、人民軍が完ぺきな攻撃と防御の能力を兼備し、敵対勢力のいかなる挑戦にも断固たる革命戦争で対応できるように大事変のための万端の戦闘準備状態を整えることを再度強調した。
金正恩最高司令官は、われわれの偉業は正当であり、自主の道、先軍の道、社会主義の道に沿って前進するチュチェの革命偉業はいつも勝利すると述べ、最後の勝利を目指して力強くたたかっていこうと熱烈にアピールした。―――
(2016.01.10)
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/435.html
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
朝鮮政府が初の水爆実験の成功に関する声明を発表
【平壌1月6日発朝鮮中央通信】朝鮮政府は6日、次のような声明を発表した。
全国の千万軍民が朝鮮労働党の戦闘的アピールに胸を燃やして応じ、チュチェの革命偉業の最後の勝利を早めるための総突撃戦に果敢に立ち上がって目覚しい奇跡と偉勲で月日を送り、大きな前進を遂げている激動的な時期に、五千年の民族史に特記すべき大きな出来事が生じて天地を揺るがしている。
朝鮮労働党の戦略的決心によって、チュチェ105(2016)年1月6日10時、チュチェ朝鮮の初の水爆実験が成功裏に行われた。
われわれの知恵、われわれの技術、われわれの力に100％依拠した今回の実験を通じて、われわれは新しく開発された試験用水爆の技術的諸元が正確であることを完全に立証し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した。
安全かつ完ぺきに行われた今回の試験用水爆の実験は、周囲の生態環境にいかなる否定的影響も与えなかったということが確認された。
今回の水爆実験は、われわれの核武力発展のより高い段階である。
歴史に特記すべき水爆実験が最も完ぺきに成功することによって、朝鮮民主主義人民共和国は水爆まで保有した核保有国の前列に堂々と立つことになり、わが人民は最強の核抑止力を備えた尊厳高い民族の気概をとどろかすことになった。
わが共和国が行った水爆実験は、米国をはじめとする敵対勢力の日を追って増大する核脅威と恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するための自衛的措置である。
この世に敵視という言葉が生じて以来、米国の対朝鮮敵視のようにそれほど根深く、暴悪非道で執ようなものは前例になかった。
思想と制度が異なり、自分らの侵略野望に屈従しないとして千秋に許せない前代未聞の政治的孤立と経済的封鎖、軍事的圧迫を加えたあげく、核惨禍まで浴びせようと狂奔する残虐な白昼強盗の群れがまさに、米国である。
米帝侵略軍の原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含むすべての核打撃手段が絶え間なく投入されている朝鮮半島とその周辺は、世界最大のホットスポット、核戦争の発火点になっている。
米国は、敵対勢力を糾合して各種の対朝鮮経済制裁と謀略的な「人権」騒動に執着してわれわれの強盛国家の建設と人民の生活向上を阻み、「体制崩壊」を実現しようとやっきになって狂奔している。
膨大な各種の核殺人兵器でわが共和国を虎視眈々と狙っている侵略の元凶である米国と立ち向かっているわが共和国が正義の水爆を保有したのは、主権国家の合法的な自衛的権利であり、誰もけなせない正々堂々たる措置となる。
真の平和と安全は、いかなる屈辱的な請託や妥協的な会談のテーブルで成し遂げられない。
こんにちの厳しい現実は、自分の運命はもっぱら自力で守らなければならないという鉄の真理を再度明白に実証している。
恐ろしく襲いかかるオオカミの群れの前で猟銃を手放すことほど、愚かな行動はないであろう。
今回、わが共和国が収めた水爆実験の目覚しい大成功は、民族の千年、万年の未来をしっかりと保証する歴史の大壮挙、民族史的出来事となる。
朝鮮民主主義人民共和国は米国の凶悪な核戦争の企図を粉砕し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障するために努力の限りを尽くしている真の平和愛護国家である。
わが共和国は、責任ある核保有国として侵略的な敵対勢力がわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに闡（せん）明した通りに先に核兵器を使用しないであろうし、いかなる場合にも関連手段と技術を移転することはないであろう。
米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、われわれの核開発の中断や核放棄はどんなことがあっても絶対にあり得ない。
わが軍隊と人民は、チュチェの革命偉業の千年、万年の未来を頼もしく保証するわれわれの正義の核抑止力を質量共に絶えず強化していくであろう。
偉大な朝鮮労働党の並進路線を高く掲げて前進するチュチェ朝鮮は、限りなく繁栄するであろう。－－－
(KCTV (DPRK Successful Hydrogen Bomb Test) : KOREAN CENTRAL TELEVISION - Youtube)
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水爆実験の大成功によって歓喜に包まれている朝鮮
【平壌1月6日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党第7回大会が開かれる勝利と栄光の年、2016年の荘厳な序幕を開いた水爆実験の目覚しい大成功によって今、全国が大きな感激と歓喜に包まれている。
初の水爆実験の完全成功に関する共和国政府の声明に接した幹部と人々の胸は、限りない民族的誇りと自負に満ちている。－－－
(KCTV (First Reactions of Korean People After Hydrogen Bomb Test) : KOREAN CENTRAL TELEVISION - Youtube)
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正義の水爆はわれわれの誇り 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月8日発朝鮮中央通信】共和国の初の水爆実験が完全に成功した。
100%自前の力と技術で水爆まで保有したより高い段階での核戦力の発展水準を世界に余すところなく誇示し、核保有国の前列に堂々と入った朝鮮。
最強の核抑止力を保有したのは、数千年民族史の大きな出来事である。
世界の進歩的人民は歓呼し、敵対勢力は悲鳴を上げる。
われわれが断行した水爆実験は、敵対勢力の日ごとに増大する核脅威と恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り抜き、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するための自衛的措置である。
歴史は、強力な核抑止力が外部勢力の侵略策動を粉砕して国の平和と安全を守れる最強の霊剣であることを示している。
米国が地球上での初の原爆実験で核兵器を保有して反ソ冷戦策動に熱を上げる時、旧ソ連がそれに対抗できたのは、核兵器をすぐ保有し、米国が水爆実験を強行した翌年に相次いで水爆実験を行うことによって、米国の核の独占時代にピリオドを打ったからである。
当時、米大統領のアイゼンハワーは記者会見で、ソ連の水爆保有によって米国の安全に新たな問題が生じていると慨嘆し、ソ連との戦争を願わないというメッセージを送らざるを得なかった。
弱肉強食の法則が作用する現国際政治秩序の中で、国々が自国の自主権と尊厳を守るには必ず核兵器を保有しなければならないということは、21世紀の身近な現実が証明した血の教訓である。
イラクのフセイン政権とリビアのカダフィ政権は体制転覆を謀る米国と西側の圧力に屈してあちこちに引きずり回されて核開発の土台をすべて破壊され、自ら核を放棄した結果、破滅の運命を免れなかった。
今、米国をはじめとする帝国主義列強は軍事的強権を発動して主権国家の内政に干渉し、弱い国々を自分らのいけにえにつくっている。
米国の対朝鮮核恐喝策動は、主権国家の自主権に対する侵害の極みである。
米国のわれわれに対する核脅威・恐喝策動は、20世紀50年代に継いで絶えず強化されている。
毎年、大規模の合同軍事演習を行い、原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含む核打撃手段を南朝鮮と朝鮮半島の周辺に次々と送り込みながら、わが共和国に反対する核戦争策動に狂奔している。
膨大な各種の核殺人兵器でわが民族に核惨禍を被らせようとする侵略の元凶、米国の核戦争挑発策動に対処するのはわが共和国の当然な権利である。
力による強権と専横はわれわれに絶対に通じない。
米国の極悪非道な対朝鮮敵視策動が根絶されない限り、世界の舞台で帝国主義侵略勢力の力による主権蹂躙（じゅうりん）行為がなくならない限り、われわれが核を放棄したりその開発を中断することを望むのは、天が崩れろと言うような愚かな行動である。
正義の水爆は、われわれの誇りである。－－－
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朝鮮の選択は至極正当だ 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月9日発朝鮮中央通信】こんにち、朝鮮は水爆を保有した最強の核保有国の前列に堂々と立つことになった。
朝鮮労働党は、全朝鮮民族の運命と地域の平和守護に対する責任感による戦略的意志から水爆保有を決断した。
正義の水爆は、共和国を圧殺しようとする米国とその追随勢力に峻（しゅん）厳な鉄槌（つい）を下し、最強の核抑止力を願う民族史的悲願をかなえてくれた。
朝鮮人民にとって、強力な抑止力に対する渇望はどの民族よりも強かった。
それは、朝鮮人民が長い歳月、帝国主義者の侵略戦争策動の被害者として計り知れない不幸と苦痛をなめ、現時期にも最大の核戦争策動のいけにえになっているからである。
世界的に、わが民族のように米国の核脅威・恐喝を最も直接的に、最も長い間、受けてきた民族はない。
1950年6月、朝鮮戦争を挑発した米国はわが国に原爆を投下する計画を露骨にあらわにした。
1950年11月30日、当時米大統領であったトルーマンは朝鮮戦線での原爆使用について公に暴言を吐き、同日、米戦略航空隊には「極東に即時の原爆投下のために爆撃機を飛ばせるように待機」するように指示を下達した。
南朝鮮に対する米国の核兵器配備は日ごとに増大して、その数が1970年代には1000個余りに及び、1990年代には1720個を超えた。
南朝鮮とその周辺で「フリーダム・ボルト」「チーム・スピリット」「連合戦時増援演習」「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」などに名称を変えて、数十年間もわが共和国に反対する核戦争演習を行った。
オバマ行政府時代になって、原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含む核打撃手段で核脅威・恐喝策動をいっそう強めることによって、朝鮮半島は世界最大のホットスポット、核戦争の発火点と化した。
米国は、停戦協定を平和協定に切り替えて朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるべきだという共和国の要求にあくまでも顔を背けて核戦争演習策動を絶え間なく繰り広げながら、任意の時刻に朝鮮半島で核戦争を起こそうとしている。
わが共和国は、米国の凶悪な核戦争企図を粉砕し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障し、繁栄強国建設のために努力の限りを尽くしている。
米国の増大する核脅威・恐喝に対処した自衛的措置として今回、核戦力発展のより高い段階である初の水爆実験を成功裏に断行した。
歴史的教訓は、小国であるほど、そして帝国主義勢力の直接的な侵略脅威を受けている国であるほど、軍事力の強化にさらなる力を入れなければならないということを哲理として刻み付けさせている。
強力な核抑止力は、外部勢力の侵略策動を粉砕して国の平和と安全、強盛国家建設のための万能の霊剣である。
朝鮮の選択は至極正当である。－－－
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金正恩最高司令官が人民武力部を祝賀訪問、演説を行う
【平壌1月10日発朝鮮中央通信】金正恩最高司令官が、チュチェ朝鮮の初の水爆実験の壮快な雷鳴が天地を震撼したチュチェ105(2016)年の新年に際して、人民武力部を祝賀訪問した。
金正恩最高司令官は、人民武力部にある金日成主席と金正日総書記の銅像の前で朝鮮人民軍総政治局、人民武力部、朝鮮人民軍総参謀部の指揮メンバーと共に意義深い記念写真を撮った。
最高司令官は、人民武力部の会議室で朝鮮人民軍指揮メンバーと席をともにし、新年を迎えた彼らを祝った。
金正恩最高司令官はまず、わが革命の前に生じた複雑な情勢について通報した。
朝鮮労働党第7回大会が開かれる新年の年頭にわれわれが断行した水爆実験は、米帝と帝国主義者の核戦争の危険から朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するための自衛的措置であるとし、これは主権国家の合法的権利であり、誰もけなすことのできない正々堂々たるものであると述べた。
金正恩最高司令官は、今年、人民軍の活動でとらえていくべき中心課題に関する綱領的な演説を行った。
チュチェの革命偉業遂行において歴史的な分水嶺となる第7回党大会を勝利者の大会、栄光の大会として輝かすのは、今年、わが党と人民の総体的な闘争目標であり、この重大かつ責任ある任務を遂行するうえで党中央は人民軍に最も大きな期待をかけているとし、「人民軍の政治的・軍事的威力を全面的に強化して朝鮮労働党第7回大会を守ろう!」、これが今年人民軍が掲げるべき戦闘的スローガンであると明らかにした。
人民軍を中核として主体的革命力量を全面的に強化し、人民軍をモデルにわが国家の自彊力を育み、人民軍に頼って勝利からさらなる勝利の頂上を極めていくのがわが朝鮮労働党の指導方式の特性、独創性であり、この変わりのない原理、この特出した革命指導方式によって朝鮮労働党はいつも必勝不敗であろうと強調した。
人民軍の前に提起される戦闘的課題を成功裏に遂行するための近道は、主席と総書記の遺訓を一字一句深く研究、学習して自身の骨とし肉とし、それを寸分の狂いもなく無条件、徹底的に執行するところにあるとし、今年は全軍が革命的学習気風を立てることを重要な闘争スローガンに掲げなければならないとした。
人民軍で刃のような軍紀を立て、正規化の面ぼうを徹底的に整えなければならないとし、抗日遊撃隊式の部隊指揮・管理方法を徹底的に具現してすべての活動と生活を軍事規定と教範の要求通りに行うべきだと強調した。
人民軍は常に、「祖国防衛も社会主義建設もわれわれがすべて引き受けよう!」という愛国のスローガンを掲げて力強い攻撃戦を繰り広げなければならないとし、第7回党大会を迎えて強盛国家建設の主要部門で突破口を開き、軍人精神、軍人気概、軍人気質で全社会を先導していかなければならないと語った。
人民軍は、自彊力第一主義というスローガンを高く掲げて国防力の強化と戦闘準備の完成において提起される科学技術上の問題を円滑に解決するためのたたかいを力強く展開しながら、経済強国の建設と人民の生活向上に寄与する先端技術成果を多く収めなければならないと強調した。
金正恩最高司令官は、人民軍指揮メンバーが党と革命、祖国と人民の前に担った崇高な使命に限りなく忠実であり、今年人民軍の前に提起された戦闘的課題を成功裏に遂行し、最後の勝利を早めるためのたたかいで自分の革命的本分を全うするということを固く信じると述べた。
金正恩最高司令官は、人民軍が完ぺきな攻撃と防御の能力を兼備し、敵対勢力のいかなる挑戦にも断固たる革命戦争で対応できるように大事変のための万端の戦闘準備状態を整えることを再度強調した。
金正恩最高司令官は、われわれの偉業は正当であり、自主の道、先軍の道、社会主義の道に沿って前進するチュチェの革命偉業はいつも勝利すると述べ、最後の勝利を目指して力強くたたかっていこうと熱烈にアピールした。―――
(2016.01.10)
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/435.html
[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘：内田樹氏」 赤かぶ
3. 無段活用[1338] lrOSaYqIl3A 2016年1月13日 06:47:22 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[19]
＞これは「すでに金持ちである人間と、金持ちになる方法を知っている人間が金持ちに
＞なり、いま貧乏である人間と、金持ちになる方法を教えてやったのに実践しなかった
＞人間が貧乏になるのは当然のことである。
3. 無段活用[1338] lrOSaYqIl3A 2016年1月13日 06:47:22 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[19]
＞これは「すでに金持ちである人間と、金持ちになる方法を知っている人間が金持ちに
＞なり、いま貧乏である人間と、金持ちになる方法を教えてやったのに実践しなかった
＞人間が貧乏になるのは当然のことである。
＞貧富は自己責任だから国には貧乏人を救済する義務はない」と言っているのと同じで
＞す。
なら、例えば60階のオフィスビルで働く人たちは、毎日、自分の部屋は自分で掃除
して、自分の飲み水と自分が使う水洗トイレの水は毎日自分が持って、何十階かの
自分の部屋へ行くか。
そして、オフィスで机でもパソコンでも買ったなら、それは工場で受け取って、自
分で部屋まで運べばいい。クルマはレンタカー屋が貸してくれる。運転免許くらい
自分で持っているだろう。
社会は分業で成り立っている。付加価値の低い仕事も誰かがやらなければならない
が、上のような主張をする人はそれを忘れている。要は、傲慢なのだ。
政府の仕事の要諦は、徴税と再配分。どのような人でも安心して働き暮らせるよう
に経済全体を回すのだ。それをしないような今の政府は不要だと言っても、日本の
高度成長を支えてきた先輩たちは納得してくれるだろう。でなければ、彼らの苦労
は何のためだったのだ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/566.html#c3
[戦争b16] 日本首相の軍保有に向けた歩み（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/61407
2016/01/11(月曜) 20:30
日本首相の軍保有に向けた歩み
ガッファーリー解説員
日本の安倍総理大臣が、強力な軍隊を保有するための歩みを進めています。安倍首相はこうした政策の一環として、新たな表明の中で、改憲によって自衛隊の国外での活動に向けた下地を整えたいとする自らの意向を明らかにしました。安倍首相は、「改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べています。この中で、安倍首相はおおさか維新の会も改憲に前向きだ、としています。
おそらく安倍首相は、強力な軍隊の保有という自らの目的を実現するため、今も問題に直面しているということができるでしょう。これもまた日本社会の民主主義に関わっています。なぜなら日本の政治体制では首相、あるいは他の影響力のある人物が容易にその目的を手にすることはできないからです。
明らかに共産党と社民党、そしてある程度まで民主党は、軍事面で日本が力をつけることにそれほど関心がありませんが、安倍首相は自らの目的に大いに近づいているというべきでしょう。2007年、安倍首相は法的な努力と国会での自らの強力な党派による審議により、防衛庁を省に昇格させ、自らの目的に一歩近づきました。昨年の半ばにも、安倍首相は衆参両議院で過半数の賛成で安全保障関連法案を可決しました。
現在、安倍首相の憲法改正の目的は何なのか、あるいは今も安倍首相の進む道の障害となっている憲法の条項や解釈が存在するのかについて考えるべきでしょう。
安倍首相はこうした問題を再度提示することで、日本の軍事化に関して、世論を説得し、彼らに国家安全保障は、軍事力と技術力によってのみ可能であると主張しています。こうした中、日本は今もアメリカによって制御された国と見なされています。こうした中、日本は、非常に高いレベルでの軍を保有したとき、国外での軍の活動について憂慮される恐れがあります。
日本は中国と領土問題を抱えています。さらに日本は今も帝国主義時代の侵略軍の暗い歴史をアジアの人々の記憶から消し去り、歴史が繰り返されるのをさけようとしていません。日本の人々は一部の政党とともに、近隣の多くの国とともに、日本の軍事化政策に抗議し、そうした政策がアジアの平穏を乱すのではないかと懸念しています。日本の近隣諸国、特に中国は、日本の軍事化を、第2次世界大戦の日本の軍国主義思想を連想させるとしています。
こうした中、日本の軍事化への日本の人々や一部政党の抗議、また中国や北朝鮮の反発にもかかわらず、安倍政権は軍隊保有に向けた自らの決意を固めています。安倍首相が軍事化政策を進める原因となっているのは、中国の継続的な脅迫と北朝鮮の核兵器問題だったといわれています。
実際、安倍首相は、中国の日ごとに拡大する軍事力と北朝鮮の核兵器の深刻な脅威に対して黙っているわけにはいかない、国家主権の維持と領土保全に向けて日本は軍隊が必要なのだ、というために努力していました。
安倍首相は軍事化政策を進めることで、世論に、日本が国家独立政策を有し、アメリカから命令を受けず、自らが判断した利益を守ることを認めさせようとしているのです。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/825.html
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/61407
2016/01/11(月曜) 20:30
日本首相の軍保有に向けた歩み
ガッファーリー解説員
日本の安倍総理大臣が、強力な軍隊を保有するための歩みを進めています。安倍首相はこうした政策の一環として、新たな表明の中で、改憲によって自衛隊の国外での活動に向けた下地を整えたいとする自らの意向を明らかにしました。安倍首相は、「改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べています。この中で、安倍首相はおおさか維新の会も改憲に前向きだ、としています。
おそらく安倍首相は、強力な軍隊の保有という自らの目的を実現するため、今も問題に直面しているということができるでしょう。これもまた日本社会の民主主義に関わっています。なぜなら日本の政治体制では首相、あるいは他の影響力のある人物が容易にその目的を手にすることはできないからです。
明らかに共産党と社民党、そしてある程度まで民主党は、軍事面で日本が力をつけることにそれほど関心がありませんが、安倍首相は自らの目的に大いに近づいているというべきでしょう。2007年、安倍首相は法的な努力と国会での自らの強力な党派による審議により、防衛庁を省に昇格させ、自らの目的に一歩近づきました。昨年の半ばにも、安倍首相は衆参両議院で過半数の賛成で安全保障関連法案を可決しました。
現在、安倍首相の憲法改正の目的は何なのか、あるいは今も安倍首相の進む道の障害となっている憲法の条項や解釈が存在するのかについて考えるべきでしょう。
安倍首相はこうした問題を再度提示することで、日本の軍事化に関して、世論を説得し、彼らに国家安全保障は、軍事力と技術力によってのみ可能であると主張しています。こうした中、日本は今もアメリカによって制御された国と見なされています。こうした中、日本は、非常に高いレベルでの軍を保有したとき、国外での軍の活動について憂慮される恐れがあります。
日本は中国と領土問題を抱えています。さらに日本は今も帝国主義時代の侵略軍の暗い歴史をアジアの人々の記憶から消し去り、歴史が繰り返されるのをさけようとしていません。日本の人々は一部の政党とともに、近隣の多くの国とともに、日本の軍事化政策に抗議し、そうした政策がアジアの平穏を乱すのではないかと懸念しています。日本の近隣諸国、特に中国は、日本の軍事化を、第2次世界大戦の日本の軍国主義思想を連想させるとしています。
こうした中、日本の軍事化への日本の人々や一部政党の抗議、また中国や北朝鮮の反発にもかかわらず、安倍政権は軍隊保有に向けた自らの決意を固めています。安倍首相が軍事化政策を進める原因となっているのは、中国の継続的な脅迫と北朝鮮の核兵器問題だったといわれています。
実際、安倍首相は、中国の日ごとに拡大する軍事力と北朝鮮の核兵器の深刻な脅威に対して黙っているわけにはいかない、国家主権の維持と領土保全に向けて日本は軍隊が必要なのだ、というために努力していました。
安倍首相は軍事化政策を進めることで、世論に、日本が国家独立政策を有し、アメリカから命令を受けず、自らが判断した利益を守ることを認めさせようとしているのです。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/825.html
[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪アカン≫五輪招致時に約5億円のワイロ、日本政府に買収疑惑が浮上！国際陸連の汚職が飛び火！日本は否定 赤かぶ
4. 無段活用[1339] lrOSaYqIl3A 2016年1月22日 08:42:49 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[20]
福島の放射能を放置したまま東京五輪に浮かれるメンタリティが全く
理解できないので、2020年東京五輪の話題に取り組む気はないのです
が、この問題を取り上げた記事がありましたので、該当する部分だけ
御紹介します。
4. 無段活用[1339] lrOSaYqIl3A 2016年1月22日 08:42:49 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[20]
福島の放射能を放置したまま東京五輪に浮かれるメンタリティが全く
理解できないので、2020年東京五輪の話題に取り組む気はないのです
が、この問題を取り上げた記事がありましたので、該当する部分だけ
御紹介します。
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(Tokyo's Olympic plans lurch from crisis to near-calamity: DW English)
http://www.dw.com/en/tokyos-olympic-plans-lurch-from-crisis-to-near-calamity/a-18990790
（一部を抜粋・編集して日本語の訳を付けました）
The latest negative headlines to overshadow the showcase event involve allegations made in a World Anti-Doping Agency (WADA) report resulting from an investigation into the International Association of Athletics Federations (IAAF). The report, released on January 14, claims that Japan paid either $4 million or $5 million to the IAAF, which at the time was headed by Lamine Diack.
このお披露目の大会に影を投げかける否定的な見出しに、国際陸上競技連盟(IAAF)を調査した結果をまとめた、世界反ドーピング機関（WADA）による報告に記された疑惑が含まれている。1月14日に発表されたこの報告には、日本が、当時ラミーヌ・ディアク氏が会長を務めていたIAAFに400万、または、500万ドルを支払ったと述べられている。
Diack subsequently switched his support from Istanbul's bid to be the host of the 2020 Olympic and Paralympic Games to Tokyo's campaign, the report claims. Event organizers in Tokyo were quick to dismiss any suggestions of impropriety, with Tsunekazu Takeda, the president of the Japan Olympic Committee, saying, "We fought fairly, conforming to the rules.
ディアク氏はその結果、イスタンブールの2020年オリンピック・パラリンピック大会開催招致から東京の運動への支持に立場を変えた。東京の大会主催者たちは不正についての全ての示唆を即座に斥けた。日本オリンピック委員会の竹田恆和会長は「私たちは規則に沿って正々堂々と闘った」と語った。
"As far as the bid committee is concerned, we have no knowledge of any such payout," he added.
「招致委員会が関与する限りでは、私たちはそのような支払いについて全く知らない」と、彼は付け加えた。
Daichi Suzuki, commissioner of the Japan Sports Agency, echoed that innocence, telling reporters in Tokyo, "We undertook a clean bidding campaign and that is how it played out."
スポーツ庁の鈴木大地長官も同様に、「私たちは公正な招致運動を行っており、運動は最後までそのように行われた」とその件について無罪を表明していると、東京の記者たちは報じている。
The International Olympic Committee (IOC) has, nevertheless, demanded that WADA provide all its evidence for a fuller investigation.
それでもなお、国際オリンピック委員会(IOC)はWADAが十分な証拠を提供したとして、さらに徹底した調査を要求した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/930.html#c4
[国際12] 日本とロシアは最終的に領土紛争を解決するか？(DW English)
(Will Japan and Russia finally resolve their territorial dispute?: DW English)
http://www.dw.com/en/will-japan-and-russia-finally-resolve-their-territorial-dispute/a-18959623
2国間関係
日本とロシアは最終的に領土紛争を解決するか？
日本とロシアは第2次世界大戦後いまだに平和条約を結んでいない。その理由はある列島をめぐる主権争いだ。安倍首相は今この問題に取り組むためにプーチン大統領との首脳会談を呼びかけている。しかし、この成功はあり得るのか？
安倍晋三・日本首相は1月4日月曜日、両隣国が平和条約を結ぶためにはウラジミール・プーチン露大統領との首脳会談が必要だと語った。「私たち双方は、戦争終結後70年も経つのに平和条約が締結されていないのは異常だと認識しており［…］、しかし、首脳会談を行わなければ北方領土問題は解決できない」と、安倍氏は今年最初の記者会見で語った。
ロシアと日本は第2次世界大戦後1度も平和条約を結んだことがなかった。北海道北部の島々をめぐる主張に対立があるためだ。この島々を日本は北方領土と、ロシアは南クリルと呼んでいる。正確に言えば、ロシアが第2次大戦後にその全てを占領した、イトゥルプ（択捉）・クナシル（国後）・シコタン（色丹）の3島と岩石で出来ているハボマイ（歯舞）諸島について長年の確執が続いている。しかし便宜上、4島の紛争と言うのが通例だ。
「安倍首相は解決の機が熟したと考えている。両国に安定した政治指導者が居り－両指導者は政治的に強力で今後更に数年間権力を維持しそうだ－、中国の台頭によりロシアが地域における関係の多角化を進める戦略的合理性が生まれているからだ」と、ワシントンに本部を置くカーネギー国際平和基金の日本専門家ジェームズ・L・ショフ氏がDWに語った。しかし、首脳会談の提案は驚くことでないかも知れないが、これは「難しい外交的綱渡り」になるだろうと、彼は付け加えた。
これらの島々は全て小さいとよく思われている。しかし、実際はそうでない。歯舞諸島は大した規模もなく無人でもあり、色丹島も比較的小さいが、他の2島はかなり大きい。本当のところ、これらがいまなお日本の一部と考えられるならば、それぞれ日本でイトゥルプ（択捉）は5番目に、クナシル（国後）は6番目に大きな島となる。この2島より大きな島は本州・北海道・九州・四国の主要4島だけだ。
この紛争の中心に存在するものは何か?
日露間の国境は元々1855年の下田条約によって設定されたものだ。両国はこの条約で4島全てを日本の領土とすることに合意し、それが以後90年間続いた。しかし、状況が変化したのは1945年、同年8月に対日戦争に加わったソ連が4島を占領した時だ。その後、ソ連は島々にいる日本人を退去させて1947年に正式に同連邦に併合した。
テンプル大学東京キャンパスの国際問題専門家ジェームズ・D・J・ブラウン氏によれば、ロシア側は島々を第2次大戦の結果として日本から合法的に取得したものと考えている。
「また、この立場を支持する人たちは、ヤルタ会議でローズベルト米大統領とソ連指導者スターリン氏の間で、対日戦争への参加の見返りに『クリル諸島はソ連に手渡されるものとする』という正式な合意があった事実を指摘することが可能だ」とブラウン氏は語り、ソ連はさらに、日本は1951年にサンフランシスコ平和条約に署名したが、同条約では「日本はクリル諸島についての全ての権利・権原・請求権を放棄する」と明確に述べられていると強調することが可能だと付け加えた。
しかし、日本の視点からすると、日本政府が同国「固有」の領土と考えているこれらの島々の占領については何の合法性もない。具体的に言うと、日本ではソ連が対日戦争の真正な勝利者だという見方よりも、既に打ち負かされていた日本から領土を盗むために「日和見的に」最後の数日間だけ戦争に参加したとの見方が優勢だと、ブラウン氏は語った。
日本側はサンフランシスコ平和条約について、4島は実際には放棄したクリル諸島の一部ではないと主張している。その代わりとして、日本政府は、4島は地理的に分離した存在であり、日本では島々を「北方領土」と呼んでいると主張している。日本はまた、ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、そのため、条約の条項から利益を期待することはできないという事実を指摘する。
立場の硬化
この問題はこの数十年に亘り解決が非常に困難となっている。日本とソ連は冷戦で相反する側となったのだからなおさらだ。それでも、実際には1950年代半ばに実行可能な合意の概略が現れ、1956年のソ日共同宣言の中に記された。ソ連側は当時、平和条約締結後の日本への善意のジェスチャーとして小さい方の2島（色丹・歯舞）を日本に移譲すると申し出た。
しかし、アナリストのブラウン氏が指摘するように、日本側はこの申し出では不十分だ（この小さい方の2島は紛争中の土地全体の僅か7％しか占めていないから）と最終的に判断し、その後はずっと4島全ての返還を押し通し続けている。「数十年を経たにもかかわらず、基本的に行き詰まったままこの地点から動けずにいる」とブラウン氏は語った。
2国間関係への影響
しかし、この紛争により2国間関係の進展が完全に妨げられているわけではない。日本とロシアはまだ平和条約を結んでいないが、1956年に両国間で戦争状態の終了が正式に合意された。さらに、日本がロシア・サハリン島のエネルギー事業に大規模に投資しているなど、両国間には有意なレベルの経済交流が存在する。
それでもなお、領土紛争が続き、その結果として平和条約が結ばれていないことが両国間の政治・経済関係を阻害してきたのは間違いない。
「日本とロシアの経済は相互補完の関係にある－ロシアは日本に原料の提供が可能で、日本はロシアに高度先端技術の供給が可能だ。また、両国は同じ安全保障上の懸念をいくつか抱えている」とブラウン氏は語った。日本・ロシア・両国間の領土紛争についての同氏の著書は2016年3月にラウトレッジ社から出版予定だ。
これらのことを考慮すると、現在の2国間関係がその潜在的可能性を相当下回っているのは明確だ。「領土紛争が解決できるなら、2国間の協力は目覚ましく拡大するだろう」とブラウン氏は付け加えた。
安倍氏は関係確立を模索している
このような展開を考えると、先日の首脳会談開催の提案は時期的に重要だったかも知れない。両国は過去に何度もこの問題を討論してきたが、安倍首相は優先的な外交課題の1つとして、ロシア関係の改善を追い求めている。
「彼の主な狙いは領土紛争の解決だが、彼の動機がロシアを中国から引き離したいという願望にあることも間違いない。それは、日本は中国を安全保障上の脅威と見なしており、緊密な露中関係は日本の長期的な利益に合わないと判断されるからだ」と、ブラウン氏は強調する。
安倍首相はロシアに向けた外交目標を達成するために、プーチン大統領とできるだけ頻繁に会い、それによって彼との個人的な信頼関係の構築を模索してきた。「安倍氏とプーチン大統領は相性が良く、日露間のあらゆる問題にもかかわらず両指導者は強固な2国間関係を建設する姿勢を明確に打ち出している」とロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長はDWに語った。
しかし、2国間関係の当初の進展はウクライナ危機によって中断させられた。2014年3月にロシアがクリミアを併合すると、日本は主要な同盟国・米国に追従しなければならないと感じ対露制裁を導入した。「日本は故意にこれらが弱い制裁となるよう立案したが、それでも2国間の雰囲気には傷が入ったままだ」とブラウン氏は語った。最も顕著なことは、こうした諸問題のためプーチン氏が返礼の日本公式訪問をできずにいることだ。
国家主義の成長
この背景には、近年、両国に極端な国家主義が現れて関係進展を阻むようになったことがあると、ニューデリーに本拠を置くシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団の研究者ヴィンドゥ・マイ・チョタニ氏は主張する。
領土問題ではいかなる妥協的な解決策も内政面で利用されることが避けられないため、これらの島々の主権を放棄すれば安倍氏は日本国内での面目を失うだろうが、それだけでなく、日本海での韓国との紛争（竹島／独島）や東シナ海での中国との紛争（尖閣／釣魚）といった、日本の他の領土紛争を解決する可能性をも損ねることになると、このアナリストは指摘する。
その一方で、ヴィンドゥ・マイ氏は、強力な国家主義の維持はプーチン氏－ウクライナ危機とロシアに課せられている制裁を考慮すると－にとって不可欠だと主張する。
「こうした制裁がロシア経済に損害を与え始めたこの時に、この島々を保有していることは重要だ。ロシアはまた、日本政府が制裁を実施する限り領土問題を交渉しないという立場を保っている。日本の制裁の大部分は表面上だけの性質のものだが、ロシアは元より日本に米国からもっと独立した外交政策を行使して欲しいと考えている」と、ヴィンドゥ・マイ氏は説明した。
手強い難題
2014・2015年にはこのような障害があったが、安倍首相は2016年には日露関係の勢いを取り戻したいという決意を変えていない様子だ。彼はこの点で、先日韓国との「慰安婦」問題について難関を突破したことに勇気づけられているかも知れない。「安倍氏はこの韓国との長年にわたる紛争の最終的かつ不可逆的な解決に成功したようで、恐らく、扱いが難しいロシアとの領土紛争も今や永続的な解決策を見いだせると信じている」と、ブラウン氏は語った。
それでもなお、両国の指導者は手強い難題に直面している。「2国間の経済関係は発展していないので、安倍氏とプーチン氏はこの問題を進めるために付加的なインセンティヴを見つけ出さなければならないだろう」と、コルトゥノフ氏は強調した。「どのような妥協に至ろうとも両指導者は多くの政治的代償を払うことになりそうで、そのため、この微妙な問題で妥協に至る見返りにそれぞれの有権者たちに何を提供できるかが大きな問題だ。」
可能なシナリオ
しかし、どのような妥協が達成可能か？両国は島々の広大な土地をほぼ均等に分割（3島返還・1島残留、または、2島返還・2島残留）することで合意が可能だと、アナリストのヴィンドゥ・マイ氏は語る－主な優先事項として、問題となる土地の割合はできるだけ平等にしなければならない。以前これについて、現在安倍氏の外交顧問を務める谷内正太郎氏は4島全てよりもむしろ、3島と半分（歯舞、色丹、国後、大きな島・択捉の20%）を返還することを提案していた。
ロシアの戦略原子力潜水艦の中心であるオホーツク海への通路を守るために、この列島は非常に重要だとロシア人たちは主張していると、ヴィンドゥ・マイ氏は指摘した。日本がこの土地を取得するならば、ロシアは潜水艦探査装置と国後島南部の基地のいずれか、あるいは、双方の保持を可能にすることでこの懸念に対処するかもしれない。このような譲歩の上で両国は先ほど強調したような決着を付けるかもしれないと、このアナリストは付け加えた。
また、ロシアと日本はそれぞれの立場について歩み寄る可能性があることを、ヴィンドゥ・マイ氏は述べている。「両国は手始めに4島を共同で統治して商取引と人々の移動を自由にするかもしれない。歴史を見ると19世紀にこの先例が既にある」と、彼女は語った。
しかし、これらを言うのは簡単だが実行は難しいかも知れないと、アナリストのショフ氏は指摘する。「何らかの統治権の移動が数十年延期されることになっても、北方領土全て（あるいは、少なくとも大部分）の主権についてロシアが大幅に譲歩するしか日本は受け入れることはなさそうだ。そしてロシアは、国際的な孤立から救われるという点で短期的に得られるいかなる利益も、その島々を日本に『譲る』ことによる長期的な政治的コストには見合わないと感じることになりそうだ。」
ロシアが拒否しそうなのはなぜか？
アナリストのブラウン氏も同様の見方で、日本が柔軟性を示して経済関係の回復を約束したとしてさえも、ロシアの歩み寄りを促すことはなさそうだと語る。このアナリストはこれについて4つの理由を示す。第1に、ロシアの一般国民はこの島々がソ連による第2次世界大戦の勝利の結果とソ連兵士の犠牲のお陰で取得されたと見なしているので、どの島を譲ることにも強く反対している。
第2に、日本はもはやロシア国内でかつてのような経済大国と見なされていないので、経済的インセンティヴでロシアの意思決定を有意に揺り動かすことはなさそうだ。第3に、日本はロシア国内で「米国の厳しい監督を受けている国」と見られることが良くある。この印象は、日本がウクライナ危機の反応として米国に追従して制裁措置を導入した後で相当強まった」と、ブラウン氏は語った。
第4に、4島に現在居住しているロシア人の問題だ。現在、約17,000人のロシア市民が島々で生活し、島々が日本に返還された場合に彼らに何が起きるのか明確でない。「ロシア人同胞を見捨てるものとロシアで解釈されかねない協定に、どのロシアの指導者も日本と合意するか極めて疑わしい」と、この日露関係専門家は語った。
ブラウン氏などのアナリストはこうした全ての理由から、2016年に日本にとって好ましい協定がまとまる見込みはないと考えている。「本当のところ、日本が平和条約署名の見返りとしては恐らく多くても小さな2島（色丹・歯舞）の獲得が達成可能なところだと思う。日本側が全く受け入れ難いと考えるような協定だ」とブラウン氏は語った。
発表 2016年1月5日
記者 Gabriel Domínguez
関連テーマ ウラジミール・プーチン、アジア
キーワード アジア、日本、ロシア、クリル諸島、安倍晋三、ウラジミール・プーチン
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/406.html
(Will Japan and Russia finally resolve their territorial dispute?: DW English)
http://www.dw.com/en/will-japan-and-russia-finally-resolve-their-territorial-dispute/a-18959623
2国間関係
日本とロシアは最終的に領土紛争を解決するか？
日本とロシアは第2次世界大戦後いまだに平和条約を結んでいない。その理由はある列島をめぐる主権争いだ。安倍首相は今この問題に取り組むためにプーチン大統領との首脳会談を呼びかけている。しかし、この成功はあり得るのか？
安倍晋三・日本首相は1月4日月曜日、両隣国が平和条約を結ぶためにはウラジミール・プーチン露大統領との首脳会談が必要だと語った。「私たち双方は、戦争終結後70年も経つのに平和条約が締結されていないのは異常だと認識しており［…］、しかし、首脳会談を行わなければ北方領土問題は解決できない」と、安倍氏は今年最初の記者会見で語った。
ロシアと日本は第2次世界大戦後1度も平和条約を結んだことがなかった。北海道北部の島々をめぐる主張に対立があるためだ。この島々を日本は北方領土と、ロシアは南クリルと呼んでいる。正確に言えば、ロシアが第2次大戦後にその全てを占領した、イトゥルプ（択捉）・クナシル（国後）・シコタン（色丹）の3島と岩石で出来ているハボマイ（歯舞）諸島について長年の確執が続いている。しかし便宜上、4島の紛争と言うのが通例だ。
「安倍首相は解決の機が熟したと考えている。両国に安定した政治指導者が居り－両指導者は政治的に強力で今後更に数年間権力を維持しそうだ－、中国の台頭によりロシアが地域における関係の多角化を進める戦略的合理性が生まれているからだ」と、ワシントンに本部を置くカーネギー国際平和基金の日本専門家ジェームズ・L・ショフ氏がDWに語った。しかし、首脳会談の提案は驚くことでないかも知れないが、これは「難しい外交的綱渡り」になるだろうと、彼は付け加えた。
これらの島々は全て小さいとよく思われている。しかし、実際はそうでない。歯舞諸島は大した規模もなく無人でもあり、色丹島も比較的小さいが、他の2島はかなり大きい。本当のところ、これらがいまなお日本の一部と考えられるならば、それぞれ日本でイトゥルプ（択捉）は5番目に、クナシル（国後）は6番目に大きな島となる。この2島より大きな島は本州・北海道・九州・四国の主要4島だけだ。
この紛争の中心に存在するものは何か?
日露間の国境は元々1855年の下田条約によって設定されたものだ。両国はこの条約で4島全てを日本の領土とすることに合意し、それが以後90年間続いた。しかし、状況が変化したのは1945年、同年8月に対日戦争に加わったソ連が4島を占領した時だ。その後、ソ連は島々にいる日本人を退去させて1947年に正式に同連邦に併合した。
テンプル大学東京キャンパスの国際問題専門家ジェームズ・D・J・ブラウン氏によれば、ロシア側は島々を第2次大戦の結果として日本から合法的に取得したものと考えている。
「また、この立場を支持する人たちは、ヤルタ会議でローズベルト米大統領とソ連指導者スターリン氏の間で、対日戦争への参加の見返りに『クリル諸島はソ連に手渡されるものとする』という正式な合意があった事実を指摘することが可能だ」とブラウン氏は語り、ソ連はさらに、日本は1951年にサンフランシスコ平和条約に署名したが、同条約では「日本はクリル諸島についての全ての権利・権原・請求権を放棄する」と明確に述べられていると強調することが可能だと付け加えた。
しかし、日本の視点からすると、日本政府が同国「固有」の領土と考えているこれらの島々の占領については何の合法性もない。具体的に言うと、日本ではソ連が対日戦争の真正な勝利者だという見方よりも、既に打ち負かされていた日本から領土を盗むために「日和見的に」最後の数日間だけ戦争に参加したとの見方が優勢だと、ブラウン氏は語った。
日本側はサンフランシスコ平和条約について、4島は実際には放棄したクリル諸島の一部ではないと主張している。その代わりとして、日本政府は、4島は地理的に分離した存在であり、日本では島々を「北方領土」と呼んでいると主張している。日本はまた、ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、そのため、条約の条項から利益を期待することはできないという事実を指摘する。
立場の硬化
この問題はこの数十年に亘り解決が非常に困難となっている。日本とソ連は冷戦で相反する側となったのだからなおさらだ。それでも、実際には1950年代半ばに実行可能な合意の概略が現れ、1956年のソ日共同宣言の中に記された。ソ連側は当時、平和条約締結後の日本への善意のジェスチャーとして小さい方の2島（色丹・歯舞）を日本に移譲すると申し出た。
しかし、アナリストのブラウン氏が指摘するように、日本側はこの申し出では不十分だ（この小さい方の2島は紛争中の土地全体の僅か7％しか占めていないから）と最終的に判断し、その後はずっと4島全ての返還を押し通し続けている。「数十年を経たにもかかわらず、基本的に行き詰まったままこの地点から動けずにいる」とブラウン氏は語った。
2国間関係への影響
しかし、この紛争により2国間関係の進展が完全に妨げられているわけではない。日本とロシアはまだ平和条約を結んでいないが、1956年に両国間で戦争状態の終了が正式に合意された。さらに、日本がロシア・サハリン島のエネルギー事業に大規模に投資しているなど、両国間には有意なレベルの経済交流が存在する。
それでもなお、領土紛争が続き、その結果として平和条約が結ばれていないことが両国間の政治・経済関係を阻害してきたのは間違いない。
「日本とロシアの経済は相互補完の関係にある－ロシアは日本に原料の提供が可能で、日本はロシアに高度先端技術の供給が可能だ。また、両国は同じ安全保障上の懸念をいくつか抱えている」とブラウン氏は語った。日本・ロシア・両国間の領土紛争についての同氏の著書は2016年3月にラウトレッジ社から出版予定だ。
これらのことを考慮すると、現在の2国間関係がその潜在的可能性を相当下回っているのは明確だ。「領土紛争が解決できるなら、2国間の協力は目覚ましく拡大するだろう」とブラウン氏は付け加えた。
安倍氏は関係確立を模索している
このような展開を考えると、先日の首脳会談開催の提案は時期的に重要だったかも知れない。両国は過去に何度もこの問題を討論してきたが、安倍首相は優先的な外交課題の1つとして、ロシア関係の改善を追い求めている。
「彼の主な狙いは領土紛争の解決だが、彼の動機がロシアを中国から引き離したいという願望にあることも間違いない。それは、日本は中国を安全保障上の脅威と見なしており、緊密な露中関係は日本の長期的な利益に合わないと判断されるからだ」と、ブラウン氏は強調する。
安倍首相はロシアに向けた外交目標を達成するために、プーチン大統領とできるだけ頻繁に会い、それによって彼との個人的な信頼関係の構築を模索してきた。「安倍氏とプーチン大統領は相性が良く、日露間のあらゆる問題にもかかわらず両指導者は強固な2国間関係を建設する姿勢を明確に打ち出している」とロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長はDWに語った。
しかし、2国間関係の当初の進展はウクライナ危機によって中断させられた。2014年3月にロシアがクリミアを併合すると、日本は主要な同盟国・米国に追従しなければならないと感じ対露制裁を導入した。「日本は故意にこれらが弱い制裁となるよう立案したが、それでも2国間の雰囲気には傷が入ったままだ」とブラウン氏は語った。最も顕著なことは、こうした諸問題のためプーチン氏が返礼の日本公式訪問をできずにいることだ。
国家主義の成長
この背景には、近年、両国に極端な国家主義が現れて関係進展を阻むようになったことがあると、ニューデリーに本拠を置くシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団の研究者ヴィンドゥ・マイ・チョタニ氏は主張する。
領土問題ではいかなる妥協的な解決策も内政面で利用されることが避けられないため、これらの島々の主権を放棄すれば安倍氏は日本国内での面目を失うだろうが、それだけでなく、日本海での韓国との紛争（竹島／独島）や東シナ海での中国との紛争（尖閣／釣魚）といった、日本の他の領土紛争を解決する可能性をも損ねることになると、このアナリストは指摘する。
その一方で、ヴィンドゥ・マイ氏は、強力な国家主義の維持はプーチン氏－ウクライナ危機とロシアに課せられている制裁を考慮すると－にとって不可欠だと主張する。
「こうした制裁がロシア経済に損害を与え始めたこの時に、この島々を保有していることは重要だ。ロシアはまた、日本政府が制裁を実施する限り領土問題を交渉しないという立場を保っている。日本の制裁の大部分は表面上だけの性質のものだが、ロシアは元より日本に米国からもっと独立した外交政策を行使して欲しいと考えている」と、ヴィンドゥ・マイ氏は説明した。
手強い難題
2014・2015年にはこのような障害があったが、安倍首相は2016年には日露関係の勢いを取り戻したいという決意を変えていない様子だ。彼はこの点で、先日韓国との「慰安婦」問題について難関を突破したことに勇気づけられているかも知れない。「安倍氏はこの韓国との長年にわたる紛争の最終的かつ不可逆的な解決に成功したようで、恐らく、扱いが難しいロシアとの領土紛争も今や永続的な解決策を見いだせると信じている」と、ブラウン氏は語った。
それでもなお、両国の指導者は手強い難題に直面している。「2国間の経済関係は発展していないので、安倍氏とプーチン氏はこの問題を進めるために付加的なインセンティヴを見つけ出さなければならないだろう」と、コルトゥノフ氏は強調した。「どのような妥協に至ろうとも両指導者は多くの政治的代償を払うことになりそうで、そのため、この微妙な問題で妥協に至る見返りにそれぞれの有権者たちに何を提供できるかが大きな問題だ。」
可能なシナリオ
しかし、どのような妥協が達成可能か？両国は島々の広大な土地をほぼ均等に分割（3島返還・1島残留、または、2島返還・2島残留）することで合意が可能だと、アナリストのヴィンドゥ・マイ氏は語る－主な優先事項として、問題となる土地の割合はできるだけ平等にしなければならない。以前これについて、現在安倍氏の外交顧問を務める谷内正太郎氏は4島全てよりもむしろ、3島と半分（歯舞、色丹、国後、大きな島・択捉の20%）を返還することを提案していた。
ロシアの戦略原子力潜水艦の中心であるオホーツク海への通路を守るために、この列島は非常に重要だとロシア人たちは主張していると、ヴィンドゥ・マイ氏は指摘した。日本がこの土地を取得するならば、ロシアは潜水艦探査装置と国後島南部の基地のいずれか、あるいは、双方の保持を可能にすることでこの懸念に対処するかもしれない。このような譲歩の上で両国は先ほど強調したような決着を付けるかもしれないと、このアナリストは付け加えた。
また、ロシアと日本はそれぞれの立場について歩み寄る可能性があることを、ヴィンドゥ・マイ氏は述べている。「両国は手始めに4島を共同で統治して商取引と人々の移動を自由にするかもしれない。歴史を見ると19世紀にこの先例が既にある」と、彼女は語った。
しかし、これらを言うのは簡単だが実行は難しいかも知れないと、アナリストのショフ氏は指摘する。「何らかの統治権の移動が数十年延期されることになっても、北方領土全て（あるいは、少なくとも大部分）の主権についてロシアが大幅に譲歩するしか日本は受け入れることはなさそうだ。そしてロシアは、国際的な孤立から救われるという点で短期的に得られるいかなる利益も、その島々を日本に『譲る』ことによる長期的な政治的コストには見合わないと感じることになりそうだ。」
ロシアが拒否しそうなのはなぜか？
アナリストのブラウン氏も同様の見方で、日本が柔軟性を示して経済関係の回復を約束したとしてさえも、ロシアの歩み寄りを促すことはなさそうだと語る。このアナリストはこれについて4つの理由を示す。第1に、ロシアの一般国民はこの島々がソ連による第2次世界大戦の勝利の結果とソ連兵士の犠牲のお陰で取得されたと見なしているので、どの島を譲ることにも強く反対している。
第2に、日本はもはやロシア国内でかつてのような経済大国と見なされていないので、経済的インセンティヴでロシアの意思決定を有意に揺り動かすことはなさそうだ。第3に、日本はロシア国内で「米国の厳しい監督を受けている国」と見られることが良くある。この印象は、日本がウクライナ危機の反応として米国に追従して制裁措置を導入した後で相当強まった」と、ブラウン氏は語った。
第4に、4島に現在居住しているロシア人の問題だ。現在、約17,000人のロシア市民が島々で生活し、島々が日本に返還された場合に彼らに何が起きるのか明確でない。「ロシア人同胞を見捨てるものとロシアで解釈されかねない協定に、どのロシアの指導者も日本と合意するか極めて疑わしい」と、この日露関係専門家は語った。
ブラウン氏などのアナリストはこうした全ての理由から、2016年に日本にとって好ましい協定がまとまる見込みはないと考えている。「本当のところ、日本が平和条約署名の見返りとしては恐らく多くても小さな2島（色丹・歯舞）の獲得が達成可能なところだと思う。日本側が全く受け入れ難いと考えるような協定だ」とブラウン氏は語った。
発表 2016年1月5日
記者 Gabriel Domínguez
関連テーマ ウラジミール・プーチン、アジア
キーワード アジア、日本、ロシア、クリル諸島、安倍晋三、ウラジミール・プーチン
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/406.html
[経世済民104] ６０％の暴落（ルーブル） （NEVADAブログ） 赤かぶ
4. 無段活用[1340] lrOSaYqIl3A 2016年1月22日 13:09:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[21]
ロシアにはダーチャがある。他の先進国ほど国民はマネーに依存していない。
4. 無段活用[1340] lrOSaYqIl3A 2016年1月22日 13:09:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[21]
ロシアにはダーチャがある。他の先進国ほど国民はマネーに依存していない。
また、ロシアには広大な未耕作地がある。都市で食い詰めてたらシベリアにでも行け
ばいい。開拓地は国からタダで貰える。
＞ルーブルはこの一年半でドルに対して６０％の暴落を演じており、過去最安値をつ
＞けて
いても、どこからも悲鳴は聞こえない。
ある意味、羨ましい話だ。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/682.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪アカン≫五輪招致時に約5億円のワイロ、日本政府に買収疑惑が浮上！国際陸連の汚職が飛び火！日本は否定 赤かぶ
6. 無段活用[1341] lrOSaYqIl3A 2016年1月22日 13:16:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[22]
誤訳がありました。一部、訂正します。
6. 無段活用[1341] lrOSaYqIl3A 2016年1月22日 13:16:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[22]
誤訳がありました。一部、訂正します。
The International Olympic Committee (IOC) has, nevertheless, demanded that WADA provide all its evidence for a fuller investigation.
それでもなお、国際オリンピック委員会(IOC)はWADAに対し、さらに徹底した調査のために報告の全てについて裏付けとなる根拠を提供するよう求めている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/930.html#c6
[地域13] 三重県、ANA、ヤマト運輸が連携 県産品の海外販路拡大へ（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96254270Y6A110C1L91000/
速報 > 地域ニュース > 東海・北陸 > 記事
三重県、ANA、ヤマト運輸が連携 県産品の海外販路拡大へ
2016/1/19 8:00
三重県とヤマト運輸、航空貨物輸送のANAカーゴは18日、伊勢エビや松阪牛など県産品の販路拡大で連携協定を結んだ。沖縄の那覇空港内の国際物流拠点「沖縄貨物ハブ」を活用し、生鮮食品などのアジア市場への輸出拡大を目指す。
ヤマトとANAカーゴは、香港、台湾、シンガポールで小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」を展開。この枠組みを活用すると輸送時間の大幅短縮が見込める。三重県産品の場合、中部国際空港を経て那覇空港から輸出すれば、出荷翌日の午後には香港や台湾の顧客に届くという。
協定では生産者や中小事業者向けに、商談会やセミナーの開催、書類作成など事務手続きの支援も盛り込んだ。
ヤマト運輸とANAカーゴが自治体と連携協定を結ぶのは中部3県では初めて。全国では青森、熊本、愛媛、宮崎に次いで5県目となる。
ヤマト運輸の長尾裕社長は「三重県には魅力的な県産品が多い。海外バイヤーの紹介など踏み込んだ取り組みを進めたい」と述べた。三重県の鈴木英敬知事は「アジアの食のマーケットが拡大している中で、一品でも多くの県産品をアジアに輸出できるようしていきたい」と意欲をみせた。
（参考）
三重県とヤマト運輸、ANA Cargoが「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を締結（三重県・ヤマトホールディングス ・ANAホールディングス ）
～全国初の県による国内輸送費の助成制度と、高品質かつスピーディーな輸送サービスで県内事業者の販路拡大を支援します～
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/731.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96254270Y6A110C1L91000/
速報 > 地域ニュース > 東海・北陸 > 記事
三重県、ANA、ヤマト運輸が連携 県産品の海外販路拡大へ
2016/1/19 8:00
三重県とヤマト運輸、航空貨物輸送のANAカーゴは18日、伊勢エビや松阪牛など県産品の販路拡大で連携協定を結んだ。沖縄の那覇空港内の国際物流拠点「沖縄貨物ハブ」を活用し、生鮮食品などのアジア市場への輸出拡大を目指す。
ヤマトとANAカーゴは、香港、台湾、シンガポールで小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」を展開。この枠組みを活用すると輸送時間の大幅短縮が見込める。三重県産品の場合、中部国際空港を経て那覇空港から輸出すれば、出荷翌日の午後には香港や台湾の顧客に届くという。
協定では生産者や中小事業者向けに、商談会やセミナーの開催、書類作成など事務手続きの支援も盛り込んだ。
ヤマト運輸とANAカーゴが自治体と連携協定を結ぶのは中部3県では初めて。全国では青森、熊本、愛媛、宮崎に次いで5県目となる。
ヤマト運輸の長尾裕社長は「三重県には魅力的な県産品が多い。海外バイヤーの紹介など踏み込んだ取り組みを進めたい」と述べた。三重県の鈴木英敬知事は「アジアの食のマーケットが拡大している中で、一品でも多くの県産品をアジアに輸出できるようしていきたい」と意欲をみせた。
（参考）
三重県とヤマト運輸、ANA Cargoが「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を締結（三重県・ヤマトホールディングス ・ANAホールディングス ）
～全国初の県による国内輸送費の助成制度と、高品質かつスピーディーな輸送サービスで県内事業者の販路拡大を支援します～
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/731.html
[国際12] 「イラン制裁の解除」 （イランラジオ日本語・Suptnik日本）
（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61668-
2016/01/20(水曜) 23:09
日本が、イランに対する制裁解除の決定を発表
日本の内閣が、イランに対する制裁解除の決定を明らかにしました。
イルナー通信によりますと、日本政府は、20日水曜、今週金曜、日本の内閣によって署名される文書により、包括的共同行動計画の実施に沿って、イランに対する制裁が完全に解除されることになった【と】発表しました。
この報告によりますと、日本の岸田外務大臣によれば、この文書の署名により、イランとの包括的な経済協定も今週中にまとめられ、日本の企業は、油田・ガス田への投資に加え、自動車、航空機、高速鉄道といった分野でも、イランと協定を調印することができるようになります。
制裁の拡大を受け、2013年の日本のイランへの輸出額は、制裁前の10分の1に減少しました。
日本政府は、イランの石油・天然ガス部門への投資と共に、日本の銀行に対し、イランとの金融・外貨取り引きのために支店を開設することを許可するとしています。
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61692-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%82%AD%E3%81%8C%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BE%A9%E5%B8%B0%E3%82%92%E6%B1%BA%E5%AE%9A
2016/01/21(木曜) 21:53
日本の自動車メーカー・スズキが、イランの自動車市場への復帰を決定
日本の自動車メーカー･スズキが、制裁後の時代にはイランの自動車市場に復帰することを決意しています。
スズキ自動車の声明では、「当社は、2005年にイランの自動車メーカーであるイランホドロー･グループと、同社の監督の下での製造契約を締結した。現在、制裁の解除により、イランでの活動の再開を検討している」とされています。
スズキ自動車は、コンパクトカーの製造で知られる、日本で4番目の自動車メーカーであり、イランとの協力が最も盛んだった2011年には、6200台分の自動車部品をイランに輸出していました。
これ以前にも、複数のメディアが、フランスの自動車メーカーであるプジョー、ルノー、ドイツのダイムラーといった企業がイラン市場への復帰を希望し、またフォルクスワーゲン社がイランへの投資の意向があると報じています。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160122/1472253.html
日本 対イラン制裁解除を決める
日本
2016年01月22日 14:26(アップデート 2016年01月22日 14:31)
金曜日の記者会見で、岸田外相は「日本は、対イラン制裁解除を決めた」と発表した。共同通信が伝えた。
制裁解除により、日本は、昨年10月、岸田外相のイラン訪問の際に結んだ投資合意への調印が可能になる。
この合意は、日本企業がイラン市場に参入する道を開き、イランの石油ガス採掘分野への投資を促すものになるだろう。日本の二つの銀行は、イランに支店を開設し、為替契約を結ぶ可能性を手にする。
それ以外に、日本は、中東最大の油田の一つ、アザデガン油田開発における自国の地位を復活させようと努めるものと、見られている。アザデガン油田の埋蔵聾は、260億バレルと見積もられ、2004年、日本は、この油田開発の権利の75%を取得したが、対イラン制裁導入後の2010年、このプロジェクトから撤退した。
16日、対イラン制裁措置の大部分が解除された。この日、国際原子力機関（IAEA)は、報告書を提出し、長期にわたる交渉を通じて作成された自国の核潜在力の大幅な縮小に向けたプログラムを、イラン当局が実現する用意のある事を確認した。これにより、EU及び米国は、イランに対する経済・金融制裁の解除を認めた。
（参考）
イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の履行（外務省）
（この話題に関連する投稿者による過去の投稿）
核：日本、新たなイラン制裁を決定（RFI）(2010.9.4)
「中国・日本・EU：対イラン制裁を巡って」（BBC・RFIの記事より）(2012.1.15)
「イラン核協議の終了」 （イランラジオ日本語）(2015.7.19)
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/414.html
（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61668-
2016/01/20(水曜) 23:09
日本が、イランに対する制裁解除の決定を発表
日本の内閣が、イランに対する制裁解除の決定を明らかにしました。
イルナー通信によりますと、日本政府は、20日水曜、今週金曜、日本の内閣によって署名される文書により、包括的共同行動計画の実施に沿って、イランに対する制裁が完全に解除されることになった【と】発表しました。
この報告によりますと、日本の岸田外務大臣によれば、この文書の署名により、イランとの包括的な経済協定も今週中にまとめられ、日本の企業は、油田・ガス田への投資に加え、自動車、航空機、高速鉄道といった分野でも、イランと協定を調印することができるようになります。
制裁の拡大を受け、2013年の日本のイランへの輸出額は、制裁前の10分の1に減少しました。
日本政府は、イランの石油・天然ガス部門への投資と共に、日本の銀行に対し、イランとの金融・外貨取り引きのために支店を開設することを許可するとしています。
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61692-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%82%AD%E3%81%8C%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BE%A9%E5%B8%B0%E3%82%92%E6%B1%BA%E5%AE%9A
2016/01/21(木曜) 21:53
日本の自動車メーカー・スズキが、イランの自動車市場への復帰を決定
日本の自動車メーカー･スズキが、制裁後の時代にはイランの自動車市場に復帰することを決意しています。
スズキ自動車の声明では、「当社は、2005年にイランの自動車メーカーであるイランホドロー･グループと、同社の監督の下での製造契約を締結した。現在、制裁の解除により、イランでの活動の再開を検討している」とされています。
スズキ自動車は、コンパクトカーの製造で知られる、日本で4番目の自動車メーカーであり、イランとの協力が最も盛んだった2011年には、6200台分の自動車部品をイランに輸出していました。
これ以前にも、複数のメディアが、フランスの自動車メーカーであるプジョー、ルノー、ドイツのダイムラーといった企業がイラン市場への復帰を希望し、またフォルクスワーゲン社がイランへの投資の意向があると報じています。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160122/1472253.html
日本 対イラン制裁解除を決める
日本
2016年01月22日 14:26(アップデート 2016年01月22日 14:31)
金曜日の記者会見で、岸田外相は「日本は、対イラン制裁解除を決めた」と発表した。共同通信が伝えた。
制裁解除により、日本は、昨年10月、岸田外相のイラン訪問の際に結んだ投資合意への調印が可能になる。
この合意は、日本企業がイラン市場に参入する道を開き、イランの石油ガス採掘分野への投資を促すものになるだろう。日本の二つの銀行は、イランに支店を開設し、為替契約を結ぶ可能性を手にする。
それ以外に、日本は、中東最大の油田の一つ、アザデガン油田開発における自国の地位を復活させようと努めるものと、見られている。アザデガン油田の埋蔵聾は、260億バレルと見積もられ、2004年、日本は、この油田開発の権利の75%を取得したが、対イラン制裁導入後の2010年、このプロジェクトから撤退した。
16日、対イラン制裁措置の大部分が解除された。この日、国際原子力機関（IAEA)は、報告書を提出し、長期にわたる交渉を通じて作成された自国の核潜在力の大幅な縮小に向けたプログラムを、イラン当局が実現する用意のある事を確認した。これにより、EU及び米国は、イランに対する経済・金融制裁の解除を認めた。
（参考）
イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の履行（外務省）
（この話題に関連する投稿者による過去の投稿）
核：日本、新たなイラン制裁を決定（RFI）(2010.9.4)
「中国・日本・EU：対イラン制裁を巡って」（BBC・RFIの記事より）(2012.1.15)
「イラン核協議の終了」 （イランラジオ日本語）(2015.7.19)
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/414.html
[雑談・Story41] 「日本の地図から『カギ十字』が消える？」（Suptnik日本・BBC・DW English）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160114/1432048.html
日本の地図から鍵十字（お寺記号）が消える
© 写真: Simon Desmarais
日本
2016年01月14日 02:52(アップデート 2016年01月14日 04:06)
日本の国土交通省地理院は、地図に示される記号を外国人がより理解しやすくするため、新たなマークへと変更する。
変更する地図記号は18種類。変更にあたっては外国人ツーリスト、日本に住む外国人外交官、留学生の意見が反映された。
郵便局を示す記号はラテン文字のTに似ているが、改正後は封筒の形になる。また寺社仏閣を示す鍵十字は三重塔の形となった。これは鍵十字が仏教の教えよりもそれとは全く逆のナチスドイツをイメージさせることから。実際はナチスドイツの用いたハーケンクロイツは十字の方向が時計回りで、寺社記号とは逆。
また交番を示すXの記号は外国人には何も連想させないことから、敬礼する人の形に変えられる。教会は十字架をつけた建物で示される。単に十字架マークにしなかった理由は外国人にはこれが墓地を連想させるから。
外国人向けのピクトグラムの最終決定は2月に採られる。今回、こうした地図記号の変更を行う構想が持ちあがった背景には、2020年の東京夏季五輪を前に外国人により理解されやすい国になりたいという日本の願いがある。
タグ 観光, 日本
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(Japan's plan to drop swastikas as temple symbol sparks backlash: BBC)
http://www.bbc.com/news/world-asia-35349619
寺院の記号としてのカギ十字を止める日本の案に反発が沸き上がる
2016年1月19日｜アジア
左側が日本語の地図で現在使用されている寺院の記号で、右側が外国語の地図用に提案されている新しい記号
旅行地図で寺院を見分けるためのカギ十字の使用を止める日本の提案に反発が沸き上がっている
日本の公的な地図製作機関は、外国人たちがそれをナチスの記号と間違えるかも知れないので、その代わりに3重の塔で寺院を表すことにしたいと述べた。
これは日本の2020年東京五輪の準備として、国土地理院(GSI)が使用中止を決めた6記号の1つだ。
『考えが馬鹿げている』
国土地理院は専門家たちとの話や旅行者・大使館職員・外国人学生など1000人を上回る人々への調査を受けてこの提案をまとめた。
同院は正式決定の前に国民の意見を聞いているところだが、日本の一部の人々は不満だ。
この古代サンスクリット記号－これは日本語に採用され、同国では「まんじ」と発音される－は仏教や日本文化と長年の結びつきがあり、旅行者がこれを学ぶべきだと語る人は多い。
copyright AFP/Getty Images
日本で最も有名な寺院の1つが東京の古刹・浅草寺だ
このツイートでは、ツイッターユーザーのFei Explorer氏がこの変更についてのニュース記事をリンクして、「それなら、テロリストたちがユニオンジャックを掲げた場合、イギリスは国旗を変えるということか？米国や豪州はどうか？」と大げさに問いかけている。
copyright Twitter / @pluvo_sunny
別のツイッターユーザー・此野咲れむ氏は「まんじをナチスの記号を間違える人たちがいると言われるが、この記号を使ってきた仏教の歴史の方がずっと長い。だから、無知で極めて愚かな一部の外国人のために私たちの地図を変えることに私は強く反対する。この考えは馬鹿げている。」
copyright Twitter / @etherealcat
国土地理院の国土地図化担当行政官・中村孝之氏は論争の存在を認めつつも、もっと先に進みたいと考える人たちもいると述べた。
彼はジャパンタイムズに、「この機会に日本語地図の記号を変更すべきだと私たちに言う人たちもいるが、伝統的な記号を保つべきだという人たちもいる。いずれにせよ、どのような変更をするにしても、事前に関係諸官庁との調整が必要なために暫く時間がかかる」と語った。
copyright AFP/Getty Images
今のところ、提案された新記号は外国人旅行者向けの地図だけに使用されるだろう
外国人向け地図のために変更される他の記号にはホテルを表すものがある。これはヘリポートの記号のように見えると国土地理院は認めた。
教会の記号も墓地の記号に間違えられかねないと、同院は付け加えた。
一方、病院の記号は楯に余りにも似ていると、国土地理院の調査に回答した人の一部は考えた。
それから、郵便局など一部の人々を当惑させる日本らしい独特の記号が存在する。この記号は「交信」を意味する19世紀当時の日本語語句に由来する。
警察署の巨大なXの記号は実際には交差した2本の警棒を象っているが、これも多くの人を混乱させている。これは敬礼している警官に置き換えられるだろう。
残りの18記号には、公衆浴場や食堂などの場所を表示するために新しい記号が外国語地図だけに使用されるか、現在の記号が日本語・外国語双方の地図に使用されることになる。
温泉の記号はこれまで通りで変わらないが、一部の人々はこれを典型的な日本の別の記号のように見えると指摘して楽しんでいる－湯気が立つ味噌汁の椀だ。
copyright GSI
報告 テッサ・ウォン
（参考）
「外国人にわかりやすい地図表現検討会報告書」がとりまとまりました（国土交通省国土地理院）
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(Tokyo to ban swastikas from maps: DW English)
http://www.dw.com/en/tokyo-to-ban-swastikas-from-maps/a-18994048
旅行
日本政府、カギ十字の地図使用禁止へ
この古代サンスクリットの記号はナチ体制が勝手に使った相当前から宗教建築物の表示に使われていたが、西洋の日本訪問者の間ではずっと混乱の元となっていた。
東京の旅行地図は寺院を示すためにカギ十字をもはや使っていない。検査から外国人たちがカギ十字に苛立ちを感じていることが判明したため、国の地図製作機関は変更を呼びかけたと、オンライン雑誌ジャパン・トゥディが火曜日に報じた。今まで、仏教の信仰の場所は「まんじ」の記号で示されていた－端が左方を指す十字だ。これが今後は三重の塔に置き換えられる。
この新しいデザインが出来たのは東京で開催される2020年夏季五輪のためでもある。地図制作者たちはホテルをベッドの記号にしたいとも考えている。現在使われているHを丸で囲んだ形は病院かヘリコプター着陸地点と間違えられ兼ねないからだ。
日本の地図では、幅広のTとその上に離れて引かれた1本線が郵便局を示している。型通りの封筒が旅行地図のための新しい記号として計画されている。警察署に現在使われている大きな"X"が敬礼をする制服姿の男性に置き換わる。
at/ks (kna)
発表 2016.1.20
関連テーマ 観光旅行
キーワード 旅行、日本、東京
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（投稿者より）
「まんじ」、これです－「卍」。十部4画。つまり、歴とした漢字でもあります。康煕字典にも掲載されているようです。
日本の現代の地形図は元々旧陸軍の一部局が国土や占領地の地勢を把握するために造ったものです。部隊を進めるための資料ですから、例えば水田は水の張り方によって、不耕作期に水が抜ける乾田、不耕作期にも水が抜けない湿田、期間によって車両が入れず舟を必要とする沼田と、記号が3種類に分けられていました。また、軍事的に重要な地点は地図が空白になっていました。
帯状の空白に赤い十字だけが点々と並ぶ樺太国境の地図を以前に何枚か見たことがありますが、戦後70年余りにして「外国人の便宜のために地図記号を変える」という発想が生まれたようです。
ただ、「卍」=「お寺さん」として慣れ親しんできた私には釈然としないものがあります。外国語地図に限定とはいえ、たかが90年前にナチズムという勝手な思想を始めて、その後で勝手な勘違いをしているような人たちに、なぜ1500年続く日本の仏教文化が道を譲らなければならないのでしょうか？
全ての寺院に塔楼があるわけでもないのです。むしろ、ない寺院の方が圧倒的に多いでしょう。観光客は観光資源として価値のある寺院にしか訪問しないはずですが、寺院は観光地である前に宗教施設であり、仏に祈る場であり先祖を供養する場です。何か大切なことが忘れられていませんか？
山や川の名前などの外国語表記についてもようやく指針ができたようですが、グローバリズムの大波の中でこれが良いことなのか悪いことなのか、私には判りません。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/295.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160114/1432048.html
日本の地図から鍵十字（お寺記号）が消える
© 写真: Simon Desmarais
日本
2016年01月14日 02:52(アップデート 2016年01月14日 04:06)
日本の国土交通省地理院は、地図に示される記号を外国人がより理解しやすくするため、新たなマークへと変更する。
変更する地図記号は18種類。変更にあたっては外国人ツーリスト、日本に住む外国人外交官、留学生の意見が反映された。
郵便局を示す記号はラテン文字のTに似ているが、改正後は封筒の形になる。また寺社仏閣を示す鍵十字は三重塔の形となった。これは鍵十字が仏教の教えよりもそれとは全く逆のナチスドイツをイメージさせることから。実際はナチスドイツの用いたハーケンクロイツは十字の方向が時計回りで、寺社記号とは逆。
また交番を示すXの記号は外国人には何も連想させないことから、敬礼する人の形に変えられる。教会は十字架をつけた建物で示される。単に十字架マークにしなかった理由は外国人にはこれが墓地を連想させるから。
外国人向けのピクトグラムの最終決定は2月に採られる。今回、こうした地図記号の変更を行う構想が持ちあがった背景には、2020年の東京夏季五輪を前に外国人により理解されやすい国になりたいという日本の願いがある。
タグ 観光, 日本
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(Japan's plan to drop swastikas as temple symbol sparks backlash: BBC)
http://www.bbc.com/news/world-asia-35349619
寺院の記号としてのカギ十字を止める日本の案に反発が沸き上がる
2016年1月19日｜アジア
左側が日本語の地図で現在使用されている寺院の記号で、右側が外国語の地図用に提案されている新しい記号
旅行地図で寺院を見分けるためのカギ十字の使用を止める日本の提案に反発が沸き上がっている
日本の公的な地図製作機関は、外国人たちがそれをナチスの記号と間違えるかも知れないので、その代わりに3重の塔で寺院を表すことにしたいと述べた。
これは日本の2020年東京五輪の準備として、国土地理院(GSI)が使用中止を決めた6記号の1つだ。
『考えが馬鹿げている』
国土地理院は専門家たちとの話や旅行者・大使館職員・外国人学生など1000人を上回る人々への調査を受けてこの提案をまとめた。
同院は正式決定の前に国民の意見を聞いているところだが、日本の一部の人々は不満だ。
この古代サンスクリット記号－これは日本語に採用され、同国では「まんじ」と発音される－は仏教や日本文化と長年の結びつきがあり、旅行者がこれを学ぶべきだと語る人は多い。
copyright AFP/Getty Images
日本で最も有名な寺院の1つが東京の古刹・浅草寺だ
このツイートでは、ツイッターユーザーのFei Explorer氏がこの変更についてのニュース記事をリンクして、「それなら、テロリストたちがユニオンジャックを掲げた場合、イギリスは国旗を変えるということか？米国や豪州はどうか？」と大げさに問いかけている。
copyright Twitter / @pluvo_sunny
別のツイッターユーザー・此野咲れむ氏は「まんじをナチスの記号を間違える人たちがいると言われるが、この記号を使ってきた仏教の歴史の方がずっと長い。だから、無知で極めて愚かな一部の外国人のために私たちの地図を変えることに私は強く反対する。この考えは馬鹿げている。」
copyright Twitter / @etherealcat
国土地理院の国土地図化担当行政官・中村孝之氏は論争の存在を認めつつも、もっと先に進みたいと考える人たちもいると述べた。
彼はジャパンタイムズに、「この機会に日本語地図の記号を変更すべきだと私たちに言う人たちもいるが、伝統的な記号を保つべきだという人たちもいる。いずれにせよ、どのような変更をするにしても、事前に関係諸官庁との調整が必要なために暫く時間がかかる」と語った。
copyright AFP/Getty Images
今のところ、提案された新記号は外国人旅行者向けの地図だけに使用されるだろう
外国人向け地図のために変更される他の記号にはホテルを表すものがある。これはヘリポートの記号のように見えると国土地理院は認めた。
教会の記号も墓地の記号に間違えられかねないと、同院は付け加えた。
一方、病院の記号は楯に余りにも似ていると、国土地理院の調査に回答した人の一部は考えた。
それから、郵便局など一部の人々を当惑させる日本らしい独特の記号が存在する。この記号は「交信」を意味する19世紀当時の日本語語句に由来する。
警察署の巨大なXの記号は実際には交差した2本の警棒を象っているが、これも多くの人を混乱させている。これは敬礼している警官に置き換えられるだろう。
残りの18記号には、公衆浴場や食堂などの場所を表示するために新しい記号が外国語地図だけに使用されるか、現在の記号が日本語・外国語双方の地図に使用されることになる。
温泉の記号はこれまで通りで変わらないが、一部の人々はこれを典型的な日本の別の記号のように見えると指摘して楽しんでいる－湯気が立つ味噌汁の椀だ。
copyright GSI
報告 テッサ・ウォン
（参考）
「外国人にわかりやすい地図表現検討会報告書」がとりまとまりました（国土交通省国土地理院）
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(Tokyo to ban swastikas from maps: DW English)
http://www.dw.com/en/tokyo-to-ban-swastikas-from-maps/a-18994048
旅行
日本政府、カギ十字の地図使用禁止へ
この古代サンスクリットの記号はナチ体制が勝手に使った相当前から宗教建築物の表示に使われていたが、西洋の日本訪問者の間ではずっと混乱の元となっていた。
東京の旅行地図は寺院を示すためにカギ十字をもはや使っていない。検査から外国人たちがカギ十字に苛立ちを感じていることが判明したため、国の地図製作機関は変更を呼びかけたと、オンライン雑誌ジャパン・トゥディが火曜日に報じた。今まで、仏教の信仰の場所は「まんじ」の記号で示されていた－端が左方を指す十字だ。これが今後は三重の塔に置き換えられる。
この新しいデザインが出来たのは東京で開催される2020年夏季五輪のためでもある。地図制作者たちはホテルをベッドの記号にしたいとも考えている。現在使われているHを丸で囲んだ形は病院かヘリコプター着陸地点と間違えられ兼ねないからだ。
日本の地図では、幅広のTとその上に離れて引かれた1本線が郵便局を示している。型通りの封筒が旅行地図のための新しい記号として計画されている。警察署に現在使われている大きな"X"が敬礼をする制服姿の男性に置き換わる。
at/ks (kna)
発表 2016.1.20
関連テーマ 観光旅行
キーワード 旅行、日本、東京
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（投稿者より）
「まんじ」、これです－「卍」。十部4画。つまり、歴とした漢字でもあります。康煕字典にも掲載されているようです。
日本の現代の地形図は元々旧陸軍の一部局が国土や占領地の地勢を把握するために造ったものです。部隊を進めるための資料ですから、例えば水田は水の張り方によって、不耕作期に水が抜ける乾田、不耕作期にも水が抜けない湿田、期間によって車両が入れず舟を必要とする沼田と、記号が3種類に分けられていました。また、軍事的に重要な地点は地図が空白になっていました。
帯状の空白に赤い十字だけが点々と並ぶ樺太国境の地図を以前に何枚か見たことがありますが、戦後70年余りにして「外国人の便宜のために地図記号を変える」という発想が生まれたようです。
ただ、「卍」=「お寺さん」として慣れ親しんできた私には釈然としないものがあります。外国語地図に限定とはいえ、たかが90年前にナチズムという勝手な思想を始めて、その後で勝手な勘違いをしているような人たちに、なぜ1500年続く日本の仏教文化が道を譲らなければならないのでしょうか？
全ての寺院に塔楼があるわけでもないのです。むしろ、ない寺院の方が圧倒的に多いでしょう。観光客は観光資源として価値のある寺院にしか訪問しないはずですが、寺院は観光地である前に宗教施設であり、仏に祈る場であり先祖を供養する場です。何か大切なことが忘れられていませんか？
山や川の名前などの外国語表記についてもようやく指針ができたようですが、グローバリズムの大波の中でこれが良いことなのか悪いことなのか、私には判りません。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/295.html
[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪称賛≫北海道上士幌町ふるさと納税の寄付額で、こども園の利用料を10年間完全無料へ！ネットでは「政府も見習え」という声 赤かぶ
1. 無段活用[1342] lrOSaYqIl3A 2016年1月28日 06:34:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[23]
ふるさと納税は地方税の税額控除対象だ。つまり、ふるさと納税があった分だけ、
どこかの街の税収は減る。そのお金はその現住所の住民サービスのために使われる
はずだったお金だ。
1. 無段活用[1342] lrOSaYqIl3A 2016年1月28日 06:34:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[23]
ふるさと納税は地方税の税額控除対象だ。つまり、ふるさと納税があった分だけ、
どこかの街の税収は減る。そのお金はその現住所の住民サービスのために使われる
はずだったお金だ。
上士幌町はふるさと納税で潤った。しかし、その納税者が住む街では、その分何らか
の住民サービスは削られることになる。だから、このことを喜ぶべきは慎重な検討が
要る。
政府が無策なのだ。ここで紹介されたような明日の世代を育てるためのサービスは、
まずは国の責任として行うべきことだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/370.html#c1
[国際12] 「2015年に日本が受け入れた難民はわずか27人、99％は拒否」（DW English・Suptnik日本・イランラジオ
「2015年に日本が受け入れた難民はわずか27人、99％は拒否」（DW English・Suptnik日本・イランラジオ日本語）
(Japan accepts 27 refugees, rejects one in hundred: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-accepts-27-refugees-rejects-one-in-hundred/a-18999925
難民
日本は難民27人を受け入れ、100人に1人を拒否する
法務省は、この数字は難民11人を受け入れた2014年から著しく飛躍したと述べた。日本の人権諸団体は、もっと多くの亡命希望者を認めるよう政府に求めた。
土曜日、日本は去年27人の難民を受け入れたと法務省の当局者が語った。日本は世界第3の経済大国とみなされているが、合計でも受理した申請全体の0.4％だ。
同省の話では2015年に受理した亡命申請は過去最高の7,586件で、そのうちネパールからの要請が最も多く1,768件の提出があった。
他国では、インドネシア人の難民申請が969件、トルコ人の亡命要請が926件、ミャンマー人の提出が808件などがあった。
難民27人のうち、シリア人申請者5人の中で亡命を認められたのはわずか3人だった。他に認められた申請者には、アフガニスタンからの6人、エチオピアとスリランカからの各3人が含まれる。
日本の同盟国であるドイツや米国に比べて著しく小さい数字だが、日本の法務省はこの数年に比べて著しい増加を示したと述べた。
日本は2014年に11人の亡命を認めた。これは2013年、同国が6人を難民と認めた時よりも増加している。
水曜日、日本の国会はシリア・イラク難民のために3億5000万ドル（3億2400万ユーロ）の人道支援を承認した。これは去年承認された8億1000万ドルの包括的支援を補完するものになる。
『難民に閉じられている』
それでも、国際社会は世界各地で移民の波に対応する格闘をしているので政府に更に多くの人々を受け入れるよう、日本の人権諸団体は求めている。
「ドイツでは去年110万人から申請があり、その約半数が滞在を希望している」と、難民支援協会(JAR)の石川えり代表理事は述べたと、ジャパンタイムズ紙が報じた。
「日本はお金を払うが難民に閉じられた国との批判を受けている」と、石川氏は付け加えた。
JARは声明で、政府は「世界的な基準に沿って難民を認定する」ために、国連難民高等弁務官事務所や他の非政府組織と手段を協議するよう希望すると述べた。
ls/rc (AFP, EFE)
この話題の音声・動画
2015年、100万人の移住者が欧州に入った
発表 2016年1月23日
関連するテーマ 人権、 国連児童基金 (UNICEF)
キーワード 日本、難民、移住者、人権
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160123/1479384.html
日本、記録的な申請数に関わらず2015年に27人の難民を受け入れ
© AP Photo/ Hani Mohammed
日本
2016年01月23日 15:30(アップデート 2016年01月23日 15:31)
日本政府は昨年、統計史上最大数の難民指定申請を受けながら、27人のみを難民として認定した。今日、法務省が発表した。
昨年日本は69か国の出身者7586人から申請を受けた。最多がネパールで1768人、以下インドネシア（969）、トルコ（926）。シリアから欧州に大量の移民が流入しているが、そんな中で、日本へ申請を行ったシリア人はわずか5人だった。うち3人が日本政府に承認された。
岸田外相は今週、日本はシリアと中東の安定化のために3億5000万ドルを拠出する、と述べた。また安倍首相は、昨年9月29日、国連総会で、日本はシリアとイラクの難民を支援するために8億1000万ドルを拠出する、と述べた。日本は度々、世界中の難民を支援するために資金を供出することを継続する、と指摘しているが、自国への受け入れの用意はないようだ。
タグ 移民, 難民, 日本
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61730
2016/01/23(土曜) 22:19
日本、難民申請の99%を却下
日本政府が、日本の憲法と同国の特別な状況を理由に、2015年、難民申請の99%を却下したと表明しました。
イルナー通信によりますと、人権の分野で活動する組織がさまざまな方面に対して、日本の難民申請受け入れに関する態度の軟化を求めていた中で、日本政府は統計を提示し、昨年、ほぼすべての難民申請を却下したとしました。
日本の法務省の声明によりますと、日本は2015年、難民申請を行った7586人のうち、27人を難民として認定したということです。
また、難民申請のあった数千人のうち、シリアの被災者は5人のみで、日本政府はこのうち3人を難民として認定しました。
日本の法律は難民にとって大変厳しいものとなっています。
国連難民高等弁務官事務所は、現在、日本に居住する外国人難民は2419人のみだとしました。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/439.html
「2015年に日本が受け入れた難民はわずか27人、99％は拒否」（DW English・Suptnik日本・イランラジオ日本語）
(Japan accepts 27 refugees, rejects one in hundred: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-accepts-27-refugees-rejects-one-in-hundred/a-18999925
難民
日本は難民27人を受け入れ、100人に1人を拒否する
法務省は、この数字は難民11人を受け入れた2014年から著しく飛躍したと述べた。日本の人権諸団体は、もっと多くの亡命希望者を認めるよう政府に求めた。
土曜日、日本は去年27人の難民を受け入れたと法務省の当局者が語った。日本は世界第3の経済大国とみなされているが、合計でも受理した申請全体の0.4％だ。
同省の話では2015年に受理した亡命申請は過去最高の7,586件で、そのうちネパールからの要請が最も多く1,768件の提出があった。
他国では、インドネシア人の難民申請が969件、トルコ人の亡命要請が926件、ミャンマー人の提出が808件などがあった。
難民27人のうち、シリア人申請者5人の中で亡命を認められたのはわずか3人だった。他に認められた申請者には、アフガニスタンからの6人、エチオピアとスリランカからの各3人が含まれる。
日本の同盟国であるドイツや米国に比べて著しく小さい数字だが、日本の法務省はこの数年に比べて著しい増加を示したと述べた。
日本は2014年に11人の亡命を認めた。これは2013年、同国が6人を難民と認めた時よりも増加している。
水曜日、日本の国会はシリア・イラク難民のために3億5000万ドル（3億2400万ユーロ）の人道支援を承認した。これは去年承認された8億1000万ドルの包括的支援を補完するものになる。
『難民に閉じられている』
それでも、国際社会は世界各地で移民の波に対応する格闘をしているので政府に更に多くの人々を受け入れるよう、日本の人権諸団体は求めている。
「ドイツでは去年110万人から申請があり、その約半数が滞在を希望している」と、難民支援協会(JAR)の石川えり代表理事は述べたと、ジャパンタイムズ紙が報じた。
「日本はお金を払うが難民に閉じられた国との批判を受けている」と、石川氏は付け加えた。
JARは声明で、政府は「世界的な基準に沿って難民を認定する」ために、国連難民高等弁務官事務所や他の非政府組織と手段を協議するよう希望すると述べた。
ls/rc (AFP, EFE)
この話題の音声・動画
2015年、100万人の移住者が欧州に入った
発表 2016年1月23日
関連するテーマ 人権、 国連児童基金 (UNICEF)
キーワード 日本、難民、移住者、人権
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160123/1479384.html
日本、記録的な申請数に関わらず2015年に27人の難民を受け入れ
© AP Photo/ Hani Mohammed
日本
2016年01月23日 15:30(アップデート 2016年01月23日 15:31)
日本政府は昨年、統計史上最大数の難民指定申請を受けながら、27人のみを難民として認定した。今日、法務省が発表した。
昨年日本は69か国の出身者7586人から申請を受けた。最多がネパールで1768人、以下インドネシア（969）、トルコ（926）。シリアから欧州に大量の移民が流入しているが、そんな中で、日本へ申請を行ったシリア人はわずか5人だった。うち3人が日本政府に承認された。
岸田外相は今週、日本はシリアと中東の安定化のために3億5000万ドルを拠出する、と述べた。また安倍首相は、昨年9月29日、国連総会で、日本はシリアとイラクの難民を支援するために8億1000万ドルを拠出する、と述べた。日本は度々、世界中の難民を支援するために資金を供出することを継続する、と指摘しているが、自国への受け入れの用意はないようだ。
タグ 移民, 難民, 日本
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61730
2016/01/23(土曜) 22:19
日本、難民申請の99%を却下
日本政府が、日本の憲法と同国の特別な状況を理由に、2015年、難民申請の99%を却下したと表明しました。
イルナー通信によりますと、人権の分野で活動する組織がさまざまな方面に対して、日本の難民申請受け入れに関する態度の軟化を求めていた中で、日本政府は統計を提示し、昨年、ほぼすべての難民申請を却下したとしました。
日本の法務省の声明によりますと、日本は2015年、難民申請を行った7586人のうち、27人を難民として認定したということです。
また、難民申請のあった数千人のうち、シリアの被災者は5人のみで、日本政府はこのうち3人を難民として認定しました。
日本の法律は難民にとって大変厳しいものとなっています。
国連難民高等弁務官事務所は、現在、日本に居住する外国人難民は2419人のみだとしました。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/439.html
[国際12] 「イラン制裁の解除」 （イランラジオ日本語・Suptnik日本） 無段活用
1. 無段活用[1343] lrOSaYqIl3A 2016年1月29日 20:25:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[24]
（補足：イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61737
1. 無段活用[1343] lrOSaYqIl3A 2016年1月29日 20:25:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[24]
（補足：イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61737
2016/01/23(土曜) 23:49
日本が、イランとの経済関係の再開を希望
イランが、世界経済に復帰することから、日本企業が中東の産油国であるイランの市場への復帰を強く希望しています。
イスナー通信によりますと、中東での情勢不安定による通商上のリスクは、イランのエネルギー分野への進出を希望する日本企業の障害となっていません。
対イラン制裁の解除から１週間もたたないうちに、日本もイランの石油や天然ガスの分野への新規投資の禁止といった、主要な対イラン制裁を解除しました。
日本は、２０１０年に国連決議１９２９により行使されていた、石油と天然ガスに関する対イラン制裁を解除しています。
７８００万人の総人口を有するイランは、世界で第２位の天然ガスの埋蔵量を誇り、また原油の埋蔵量は世界で４位となっています。
日本企業は現在、イランの石油と天然ガスの部門に新たな投資を行う、或いは同国のこうしたエネルギー部門の開発プロジェクトの株を購入することが可能となります。
イランの石油施設では、日本やアメリカ、ヨーロッパ諸国からの部品の輸出が制限されていたため、老朽化した施設のメンテナンスや修理作業が停止されていました。
現在、伊藤忠を初めＪＧＣ、千代田化工建設、東洋エンジニアリングといった、プラント建設分野で活動する大企業が、イランの石油施設の修理やメンテナンスの注文の取り付けを待機しています。
日本の制裁解除には、日本の銀行の協力、そしてエネルギーをはじめとする全ての通商分野での金融確保に関する長期的な全ての取り決めに対する、ＮＥＸＩの参入解禁が含まれています。
ＪＢＩＣやＮＥＸＩによる新規投資の禁止により、日本企業は通常は長期的なものとなるイランの石油･天然ガスプロジェクトにおける投資において、困難に直面していました。
日本はまた、イランとの通商上の短期輸出信用状の発行というＮＥＸＩの制限も解除しました。
さらに、イランの石油と天然ガスプロジェクトに対する投資を全て回避し、そしてイランとの現在のエネルギー契約に注意を払うべきだとする、日本企業への警告を破棄し、イランとのエネルギー取引における国内の産業への警告も破棄しています。
ある保険会社の情報筋は、「こうした中、イランが直面している地政学的なリスクが、これまで以上に見につく。このことにより、日本の企業はイランへの接近に関して慎重になっている。また、イランとサウジアラビアの緊張が激化していることから、イランは地政学的に情勢不安であると思われ、この地域が市場の戦略的な開発にはふさわしくない可能性がある」としました。
日本内閣は、２０１０年９月に対イラン追加制裁を行使し、イランのエネルギー部門への投資や通商に際して慎重さを期すよう求めました。
２０１０年に行使された対イラン追加制裁は、日本の製油所によるイラン産原油の輸入には適用されませんでしたが、インペックスは同年、イラン南部アーザーデガーン油田の持ち株の１０％を譲渡しました。
２０１２年には、日本のイラン産原油の輸入は、ＥＵによるイラン産原油運搬用タンカーの維持と損害補填の禁止を回避するという、新たな補完保険という枠組みで可能となりました。
日本は、２０１１年に制裁が行使される前には、平均して日量３１万３４８０バレルのイラン産原油を輸入していましたが、２０１５年にはこの数字は１６万９９３１バレルに落ち込んでいました。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/414.html#c1
[アジア19] 「天皇皇后両陛下のフィリピン御訪問」（宮内庁・RFI・AFPBB News）
（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/speech/speech-h28e-philippines.html#AIRPORT
平成28年1月26日（火）
フィリピンご訪問ご出発に当たっての天皇陛下のおことば（東京国際空港）
＜英文＞へ
この度，フィリピン国大統領閣下からの御招待により，皇后と共に，同国を訪問いたします。
私どもは，ガルシア大統領が国賓として日本を御訪問になったことに対する答訪として，昭和37年，昭和天皇の名代として，フィリピンを訪問いたしました。それから54年，日・フィリピン国交正常化60周年に当たり，皇后と共に再び同国を訪れることをうれしく，感慨深く思っております。
フィリピンでは，先の戦争において，フィリピン人，米国人，日本人の多くの命が失われました。中でもマニラの市街戦においては，膨大な数に及ぶ無辜のフィリピン市民が犠牲になりました。私どもはこのことを常に心に置き，この度の訪問を果たしていきたいと思っています。
旅の終わりには，ルソン島東部のカリラヤの地で，フィリピン各地で戦没した私どもの同胞の霊を弔う碑に詣でます。
この度の訪問が，両国の相互理解と友好関係の更なる増進に資するよう深く願っております。
終わりに内閣総理大臣始め，この訪問に心を寄せられた多くの人々に深く感謝いたします。
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(L'empereur Akihito poursuit sa tournée pacifiste aux Philippines: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160126-empereur-akihito-poursuit-tournee-pacifiste-philippines
日本｜フィリピン｜安倍晋三
明仁天皇はフィリピンで平和行脚を続ける
記者 RFI
発表 2016年1月26日・更新 2016年1月26日14:45
日本の明仁天皇と美智子皇后、フィリピン・マニラの空港にて、2016年1月25日。
REUTERS/Romeo Ranoco
日本の明仁天皇と美智子皇后は、2国間の外交関係回復60周年を祝うために5日間の日程でフィリピンを旅行中だ。明仁天皇はこうして第2次世界大戦の記憶に残る場所の巡礼を続けている。日本軍が米国を初めとする同盟諸国の側に立って地域の安全保障にもっと重要な役割を果たせるよう、日本政府の側は平和憲法の解釈を変更するが、このような時に彼は平和のメッセージを携えて現地に来ている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
世界最古の君主の家系を継承する明仁天皇はフィリピンで、「国籍を問わずその戦争で命を失った全ての人々に敬意を表する」ために第2次世界大戦中に日本帝国軍が行った激戦の地の巡礼を続けている。
明仁天皇は裕仁天皇の息子だ。エンペラー・ヒロヒトの名により日本のアジア侵略戦争が行われた。日本帝国軍の売春宿で売春を強いられたフィリピン人慰安婦には、明仁天皇の来訪を利用して賠償を求めたいと考える人たちがいる。しかし、このテーマについての話はないだろう。また、フィリピン政府も韓国政府と異なり日本政府との交渉に入らなかった。
平和主義者の明仁天皇は安倍晋三首相を否定することを躊躇いなく行う。日本を他国のような国にするために平和憲法を見直したいと考える首相に、日本がずっと平和憲法を保持してきたことを思い出させるためだ。
（この話題に関連する投稿者の過去の投稿）
「日本の天皇がパラオの戦死者を追悼する」（宮内庁・BBC）(2015.4.11)
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(AFPBB News - Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=qjBq5XbBPQk
天皇皇后両陛下、フィリピンで戦没者を慰霊 Japan's Akihito visits Philippine WWII cemetery
AFPBB News
2016/01/27 に公開
フィリピンを公式訪問中の天皇皇后両陛下は27日、首都マニラ（Manila）にある「英雄墓地（Libingan ng mga Bayani）」を訪れ、第2次世界大戦（World War II）の犠牲者を悼まれた。
両陛下は、日本とフィリピンの国交正常化60周年を祝うほか、第2次世界大戦の戦没者を慰霊するためにフィリピンを訪問されている。
5日間にわたる訪問の公式行事は27日朝、マニラのマラカニアン宮殿（Malacanang Palace、大統領府）での歓迎式典から始まり、主催するベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領が両陛下を出迎えた。
午後には、両陛下はマニラにある英雄墓地を訪れて供花し、「無名戦士の墓」の前で深々と拝礼された。この墓地は、第2次世界大戦で犠牲となったフィリピン人兵士を祭るため1947年に建てられた。(c)AFP
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（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/speech/speech-h28e-philippines.html#280127
平成28年1月27日（水）
フィリピン大統領閣下主催晩餐会における天皇陛下のご答辞（大統領府）
＜英文＞へ
貴国と我が国との国交正常化60周年に当たり，大統領閣下の御招待によりここフィリピンの地を再び踏みますことは，皇后と私にとり，深い喜びと感慨を覚えるものであります。今夕は私どものために晩餐会を催され，大統領閣下から丁重な歓迎の言葉をいただき，心より感謝いたします。
私どもが初めて貴国を訪問いたしましたのは，1958年12月，ガルシア大統領御夫妻が国賓として我が国を御訪問になったことに対する，昭和天皇の名代としての答訪であり，今から54年前のことであります。1962年11月，マニラ空港に着陸した飛行機の機側に立ち，温顔で迎えて下さったマカパガル大統領御夫妻を始め，多くの貴国民から温かく迎えられたことは，私どもの心に今も深く残っております。この時，カヴィテにアギナルド将軍御夫妻をお訪ねし，将軍が1898年，フィリピンの独立を宣言されたバルコニーに将軍御夫妻と共に立ったことも，私どもの忘れ得ぬ思い出であります。
貴国と我が国の人々の間には，16世紀中頃から交易を通じて交流が行われ，マニラには日本町もつくられました。しかし17世紀に入り，時の日本の政治を行っていた徳川幕府が鎖国令を出し，日本人の外国への渡航と，外国人の日本への入国を禁じたことから，両国の人々の交流はなくなりました。その後再び交流が行われるようになったのは，19世紀半ば，我が国が鎖国政策を改め，諸外国との間に国交を開くことになってからのことです。
当時貴国はスペインの支配下に置かれていましたが，その支配から脱するため，人々は身にかかる危険をも顧みず，独立を目指して活動していました。ホセ・リサールがその一人であり，武力でなく，文筆により独立への機運を盛り上げた人でありました。若き日に彼は日本に1か月半滞在し，日本への理解を培い，来る将来，両国が様々な交流や関係を持つであろうと書き残しています。リサールは，フィリピンの国民的英雄であるとともに， 日比両国の友好関係の先駆けとなった人物でもありました。
昨年私どもは，先の大戦が終わって70年の年を迎えました。この戦争においては，貴国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ，このことにより貴国の多くの人が命を失い，傷つきました。このことは，私ども日本人が決して忘れてはならないことであり，この度の訪問においても，私どもはこのことを深く心に置き，旅の日々を過ごすつもりでいます。
貴国は今，閣下の英邁な御指導のもと，アジアの重要な核を成す一国として，堅実な発展を続けています。過ぐる年の初夏，閣下を国賓として我が国にお迎えできたことは，今も皇后と私の，うれしく楽しい思い出になっています。
この度の私どもの訪問が，両国国民の相互理解と友好の絆を一層強めることに資することを深く願い，ここに大統領閣下並びに御姉上の御健勝と，フィリピン国民の幸せを祈り，杯を挙げたいと思います。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/535.html
（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/speech/speech-h28e-philippines.html#AIRPORT
平成28年1月26日（火）
フィリピンご訪問ご出発に当たっての天皇陛下のおことば（東京国際空港）
＜英文＞へ
この度，フィリピン国大統領閣下からの御招待により，皇后と共に，同国を訪問いたします。
私どもは，ガルシア大統領が国賓として日本を御訪問になったことに対する答訪として，昭和37年，昭和天皇の名代として，フィリピンを訪問いたしました。それから54年，日・フィリピン国交正常化60周年に当たり，皇后と共に再び同国を訪れることをうれしく，感慨深く思っております。
フィリピンでは，先の戦争において，フィリピン人，米国人，日本人の多くの命が失われました。中でもマニラの市街戦においては，膨大な数に及ぶ無辜のフィリピン市民が犠牲になりました。私どもはこのことを常に心に置き，この度の訪問を果たしていきたいと思っています。
旅の終わりには，ルソン島東部のカリラヤの地で，フィリピン各地で戦没した私どもの同胞の霊を弔う碑に詣でます。
この度の訪問が，両国の相互理解と友好関係の更なる増進に資するよう深く願っております。
終わりに内閣総理大臣始め，この訪問に心を寄せられた多くの人々に深く感謝いたします。
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(L'empereur Akihito poursuit sa tournée pacifiste aux Philippines: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160126-empereur-akihito-poursuit-tournee-pacifiste-philippines
日本｜フィリピン｜安倍晋三
明仁天皇はフィリピンで平和行脚を続ける
記者 RFI
発表 2016年1月26日・更新 2016年1月26日14:45
日本の明仁天皇と美智子皇后、フィリピン・マニラの空港にて、2016年1月25日。
REUTERS/Romeo Ranoco
日本の明仁天皇と美智子皇后は、2国間の外交関係回復60周年を祝うために5日間の日程でフィリピンを旅行中だ。明仁天皇はこうして第2次世界大戦の記憶に残る場所の巡礼を続けている。日本軍が米国を初めとする同盟諸国の側に立って地域の安全保障にもっと重要な役割を果たせるよう、日本政府の側は平和憲法の解釈を変更するが、このような時に彼は平和のメッセージを携えて現地に来ている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
世界最古の君主の家系を継承する明仁天皇はフィリピンで、「国籍を問わずその戦争で命を失った全ての人々に敬意を表する」ために第2次世界大戦中に日本帝国軍が行った激戦の地の巡礼を続けている。
明仁天皇は裕仁天皇の息子だ。エンペラー・ヒロヒトの名により日本のアジア侵略戦争が行われた。日本帝国軍の売春宿で売春を強いられたフィリピン人慰安婦には、明仁天皇の来訪を利用して賠償を求めたいと考える人たちがいる。しかし、このテーマについての話はないだろう。また、フィリピン政府も韓国政府と異なり日本政府との交渉に入らなかった。
平和主義者の明仁天皇は安倍晋三首相を否定することを躊躇いなく行う。日本を他国のような国にするために平和憲法を見直したいと考える首相に、日本がずっと平和憲法を保持してきたことを思い出させるためだ。
（この話題に関連する投稿者の過去の投稿）
「日本の天皇がパラオの戦死者を追悼する」（宮内庁・BBC）(2015.4.11)
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(AFPBB News - Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=qjBq5XbBPQk
天皇皇后両陛下、フィリピンで戦没者を慰霊 Japan's Akihito visits Philippine WWII cemetery
AFPBB News
2016/01/27 に公開
フィリピンを公式訪問中の天皇皇后両陛下は27日、首都マニラ（Manila）にある「英雄墓地（Libingan ng mga Bayani）」を訪れ、第2次世界大戦（World War II）の犠牲者を悼まれた。
両陛下は、日本とフィリピンの国交正常化60周年を祝うほか、第2次世界大戦の戦没者を慰霊するためにフィリピンを訪問されている。
5日間にわたる訪問の公式行事は27日朝、マニラのマラカニアン宮殿（Malacanang Palace、大統領府）での歓迎式典から始まり、主催するベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領が両陛下を出迎えた。
午後には、両陛下はマニラにある英雄墓地を訪れて供花し、「無名戦士の墓」の前で深々と拝礼された。この墓地は、第2次世界大戦で犠牲となったフィリピン人兵士を祭るため1947年に建てられた。(c)AFP
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（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/speech/speech-h28e-philippines.html#280127
平成28年1月27日（水）
フィリピン大統領閣下主催晩餐会における天皇陛下のご答辞（大統領府）
＜英文＞へ
貴国と我が国との国交正常化60周年に当たり，大統領閣下の御招待によりここフィリピンの地を再び踏みますことは，皇后と私にとり，深い喜びと感慨を覚えるものであります。今夕は私どものために晩餐会を催され，大統領閣下から丁重な歓迎の言葉をいただき，心より感謝いたします。
私どもが初めて貴国を訪問いたしましたのは，1958年12月，ガルシア大統領御夫妻が国賓として我が国を御訪問になったことに対する，昭和天皇の名代としての答訪であり，今から54年前のことであります。1962年11月，マニラ空港に着陸した飛行機の機側に立ち，温顔で迎えて下さったマカパガル大統領御夫妻を始め，多くの貴国民から温かく迎えられたことは，私どもの心に今も深く残っております。この時，カヴィテにアギナルド将軍御夫妻をお訪ねし，将軍が1898年，フィリピンの独立を宣言されたバルコニーに将軍御夫妻と共に立ったことも，私どもの忘れ得ぬ思い出であります。
貴国と我が国の人々の間には，16世紀中頃から交易を通じて交流が行われ，マニラには日本町もつくられました。しかし17世紀に入り，時の日本の政治を行っていた徳川幕府が鎖国令を出し，日本人の外国への渡航と，外国人の日本への入国を禁じたことから，両国の人々の交流はなくなりました。その後再び交流が行われるようになったのは，19世紀半ば，我が国が鎖国政策を改め，諸外国との間に国交を開くことになってからのことです。
当時貴国はスペインの支配下に置かれていましたが，その支配から脱するため，人々は身にかかる危険をも顧みず，独立を目指して活動していました。ホセ・リサールがその一人であり，武力でなく，文筆により独立への機運を盛り上げた人でありました。若き日に彼は日本に1か月半滞在し，日本への理解を培い，来る将来，両国が様々な交流や関係を持つであろうと書き残しています。リサールは，フィリピンの国民的英雄であるとともに， 日比両国の友好関係の先駆けとなった人物でもありました。
昨年私どもは，先の大戦が終わって70年の年を迎えました。この戦争においては，貴国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ，このことにより貴国の多くの人が命を失い，傷つきました。このことは，私ども日本人が決して忘れてはならないことであり，この度の訪問においても，私どもはこのことを深く心に置き，旅の日々を過ごすつもりでいます。
貴国は今，閣下の英邁な御指導のもと，アジアの重要な核を成す一国として，堅実な発展を続けています。過ぐる年の初夏，閣下を国賓として我が国にお迎えできたことは，今も皇后と私の，うれしく楽しい思い出になっています。
この度の私どもの訪問が，両国国民の相互理解と友好の絆を一層強めることに資することを深く願い，ここに大統領閣下並びに御姉上の御健勝と，フィリピン国民の幸せを祈り，杯を挙げたいと思います。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/535.html
[経世済民105] 「日銀は予期せぬマイナス金利導入を決めたが、」(DW English・RFI・BBC)
(Bank of Japan adopts negative interest rate to boost economy: DW English)
http://www.dw.com/en/bank-of-japan-adopts-negative-interest-rate-to-boost-economy/a-19010812
日本
日本銀行は経済活性化のためにマイナス金利を採用する
日本銀行は成長を刺激し世界第3位の経済を支えるためにマイナス金利を導入した。この予期せぬ発表を受けて東京株は高騰した。
金曜日、日本銀行は各金融機関が同行に保有する当座預金についてマイナス0.1%の金利を科すことを決定したと語った。
「必要と判断されれば日銀は金利のマイナス幅を更に広げるだろう」と、同行は声明で述べた。
日銀は、この動きが各商業銀行の融資拡大につながり投資と成長を刺激するよう希望している。
同行は、2％のインフレ目標が達成されるまでこの政策は継続されると述べた。金曜日これに先立ち、2015年の日本のコア消費者物価指数は0.5％だったというデータが示された。
この発表は金融市場に即座に影響を及ぼした。日本円はドルに対してそれまでの約118円50銭から120円40銭へと下落した。昼頃0.8％下落していた日本の日経225株価指数は勢い良く上昇した。
nm/sms (Reuters, AP, dpa)
発表 2016年1月29日
キーワード 日本銀行、日経、金利
--------------------------------------------------------------
(Japon: un taux d'intérêt négatif pour doper la croissance: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160129-japon-taux-interet-negatif-doper-croissance
日本
日本：成長を促すためのマイナス金利
記者 フランシーヌ・クァンタン
発表 2016年1月29日・更新 2016年1月29日16:10
日本は長びくデフレから脱却するに苦労している
REUTERS/Yuya Shino
日本銀行はマイナス金利を設定して不意打ちを食らわせた。この目的は銀行が企業や個人にもっと信用を供与するよう仕向けることにより経済の活性化を促すことにある。東京株式市場はこの発案を好意的に迎えた。
今から日本の各銀行は中央銀行にお金を預けることにより報酬を貰えるのではなく、むしろ、お金を支払わなければならなくなる。各銀行はこのマイナス金利により蓄財を諦めて企業や個人に一層の融資をするよう促されることになる。これは投資と消費を支えることにより実体経済を活性化させるためだ。
欧州中央銀行は2014年にマイナス金利を設定した。同銀行は大きな中央銀行としては世界で初めてこの措置を試みた。これに続いて、デンマークとスイスの中央銀行がマイナス金利を設定した。
日本では、安倍晋三首相の景気刺激策「アベノミクス」に新たな風を吹き込むことがこの措置の狙いだ。それというのも、日本は長びくデフレからの脱却に苦労している。世界的な弱い景気、特に、日本の輸出にとって重要な中国経済の減速のために、日本の回復が妨げられている。
日本銀行は金融緩和政策によって出来るだけ早く年2％のインフレを達成したいと考えているが、その目標は遥かに遠い。こうした更に大規模な信用拡大の提供が日本の実体的な需要に対応していないように見えるために、これは尚更のことだ。そして、こうして流れる資金が消費よりも投機に供されることをアナリストたちは危惧している。
---------------------------------------------------------------
(Japan adopts negative interest rate in surprise move: BBC)
http://www.bbc.com/news/business-35436187
日本は予期せぬ動きとしてマイナス金利を採用する
2016年1月29日｜ビジネス
予期せぬ動きとして、日本銀行はマイナス金利を導入した。
基準金利マイナス0.1％とは、つまり、一部の預金を対象に中央銀行が商業銀行に料金を科すことになる。
この措置の意図は、日本の不景気に立ち向かう試みとして準備預金を企業融資に回すよう各行に促すことだ。
この金利は通常の預金者口座に直接適用されることはない。
日本は支出と投資の増加に躍起になっている。
躍起
瀕死状態の経済は物価の下落を副作用の1つにする－このために、価格が更に下がることを期待した消費者が支出を先延ばしし、経済を下方スパイラルに移行させ兼ねない。
デフレはそんなに悪いことなのか？［英文記事］
マイナス金利とは何か？［英文記事］
なぜマイナス金利を使うのか？［英文記事］
この数年、日本は消費支出の増加に躍起になっている。一時期、同国では需要喚起のために商品券を発行したことさえある。
マイナス金利はユーロ圏で導入済みだが、この世界3位の経済大国では初めてだ。
この動きは、もう10年も前から日本の不景気への対応策として検討されてきた。
マイナス金利導入の決定は、金曜日に開催された今年初の日銀会合で5対4の僅差で可決された結果だ。
「必要と判断されれば、日銀はマイナス幅を更に拡大するだろう」と日本銀行(BoJ)は語り、2％のインフレ目標達成のために必要なまで継続すると付け加えた。
この金利引き下げがどれだけの効果をもたらすかについて、一部のアナリストは疑問を呈している。
分析：アンドリュー・ウォーカー、経済記者
日本銀行は各商業銀行が同行に保有する口座についてマイナス金利を科すことにした。日銀は各銀行の現金の世話をすることに対して料金を取ることになる。これは欧州中央銀行と他のいくつかの中央銀行で既に導入済みだ。しかし、日本銀行のマイナス金利導入には非常に細かい段階が踏まれる。影響を受ける資金は時間を掛けて拡大される。この動きが預金者に直接影響を与えることはない。しかし、日本の各銀行はマイナス金利の影響の蓄積に伴い、自分たちが直面するコストを同じように預金者転嫁するよう判断することは確実だ。そのため、おそらくやがて事実上は、預金者が銀行にお金を預けておくために料金を払うことになるだろう。そのため、預金者がお金を使うための動機付けとなるものがもっと必要だ。
黒田東彦・日銀総裁は記者会見で、「日本経済は穏やかな回復を続け、基礎となる物価の傾向は着実に改善しつつあるが…、原油価格の更なる低下、中国を含めた新興国経済をめぐる不確実さ、世界経済の不安定さが、企業心理を損ねるとともに人々のデフレ思考の払拭を遅らせる可能性がある」と、世界経済の成長率低下がこの動きの背景となる主な要因だと語った。
同日のそれより前、新しい経済データが経済成長をめぐる懸念を再び強調させた。12月のコア消費者物価指数は0.1％だったと示された－これは中央銀行の目標を相当下回る。
この発表の反応として、アジア株は高騰し円は全面的に下落した。それでも、貸し手たちは自分の利ザヤがさらに一層削られるのを見ることになるようで、そのため、日本の各銀行は自行株価下落のニュースを見ることになった。
copyright AFP
近年、輸出主導型の日本経済は縮小しつつある
大井真理子、BBCニュース：『黒田バズーカ』
マイナス金利実施の決定は、日本銀行総裁の名前に因んで「黒田バズーカ」と綽名を付けられた。
黒田東彦氏は投資家に衝撃を与える不意打ちの動きをとることで良く知られている。黒田氏が国会の予算委員会でこれ以上の経済活性化策を導入するつもりはないと語ったのは僅か数週間前だ。
そのため、今日の発表により株式市場は高騰した反面、円は各主要通貨に対して急落した。
借入コストをゼロ未満に引き下げる選択について日本の中央銀行は2000年代初めから検討していた。マイナス金利の検討は世界で初のことだった。
しかし、政策実施のタイミングはデンマーク・スウェーデン・スイスが最初で、これらに先立ち欧州中央銀行が実施した。ユーロ圏危機を受け、同銀行はEU経済が沈没を免れるためにできること全てを行う必要があった。
最後の手段
それでも、この政策がどの程度うまく機能するかをめぐり疑念が存在する。
「マイナス金利は日銀の道具箱に入っている最後の道具の1つだ」と、東京・富士通総研のマーティン・シュルツ氏はBBCに語った。「しかし、それが強い効果を出すことはなさそうだ。」
シュルツ氏は、ユーロ圏内では金融危機に立ち向かうためにマイナス金利が使われているが日本は低成長が長引く環境にあると、注意を促した。
「日本で信用が拡大しないのは銀行が貸したがらなかったからでなく、企業が借金までして投資すべきでないと見ていたからだ。マイナス金利が実施されてもこの状況が変わることはないだろう。」
「企業に必要なのはお金ではない－彼らに必要なのは投資機会だ。そして、それは通貨政策でなく構造改革によってのみ達成可能だ」と、彼は語った。
この決定は日銀の資産大量買入計画に付加するものだが、その計画は過去数年間で成長の促進に失敗している。
ミント・パートナーズのビル・ブレイン氏は、2008年金融危機から始まった各国金融当局による金利引き下げ競争により、世界のマーケットは歪められてしまったと語った。「価格上昇がどのような形であれ、株式・土地・債券など金融資産の場にしか見られないことを投資家たちは心配している。その結果、自分たちは悪夢の上に座っていると急に心配になってきている。」
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（投稿者より）
企業はお金を使いたがらず個人は使うお金がありません。マイナス金利により金融機関に堪った資金は株や金などに流れるでしょう。要は日経平均のために年金資金以外の元手が必要ということですが、懲りない人たちです。
実体経済回復のためには、お金を必要とする人に購買力を賦与することだと思っています。そうすれば、お金は回り出します。例えば、「こども手当」は復活すべきと今でも思っています。
私は安倍現首相よりも鳩山元首相を評価しています。外交・防衛について、私の考えは鳩山氏よりもむしろ安倍氏に相当近いのですが、それでも、鳩山氏は官僚の激しい抵抗を受けながらもこれを実際に行い答えを出す手前まで進んでいました。一方、安倍氏の経済政策は首尾一貫して氏自身が属する1％のためのものです。
「国民の生活が第一」、今でもそのように思っています。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/264.html
(Bank of Japan adopts negative interest rate to boost economy: DW English)
http://www.dw.com/en/bank-of-japan-adopts-negative-interest-rate-to-boost-economy/a-19010812
日本
日本銀行は経済活性化のためにマイナス金利を採用する
日本銀行は成長を刺激し世界第3位の経済を支えるためにマイナス金利を導入した。この予期せぬ発表を受けて東京株は高騰した。
金曜日、日本銀行は各金融機関が同行に保有する当座預金についてマイナス0.1%の金利を科すことを決定したと語った。
「必要と判断されれば日銀は金利のマイナス幅を更に広げるだろう」と、同行は声明で述べた。
日銀は、この動きが各商業銀行の融資拡大につながり投資と成長を刺激するよう希望している。
同行は、2％のインフレ目標が達成されるまでこの政策は継続されると述べた。金曜日これに先立ち、2015年の日本のコア消費者物価指数は0.5％だったというデータが示された。
この発表は金融市場に即座に影響を及ぼした。日本円はドルに対してそれまでの約118円50銭から120円40銭へと下落した。昼頃0.8％下落していた日本の日経225株価指数は勢い良く上昇した。
nm/sms (Reuters, AP, dpa)
発表 2016年1月29日
キーワード 日本銀行、日経、金利
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(Japon: un taux d'intérêt négatif pour doper la croissance: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160129-japon-taux-interet-negatif-doper-croissance
日本
日本：成長を促すためのマイナス金利
記者 フランシーヌ・クァンタン
発表 2016年1月29日・更新 2016年1月29日16:10
日本は長びくデフレから脱却するに苦労している
REUTERS/Yuya Shino
日本銀行はマイナス金利を設定して不意打ちを食らわせた。この目的は銀行が企業や個人にもっと信用を供与するよう仕向けることにより経済の活性化を促すことにある。東京株式市場はこの発案を好意的に迎えた。
今から日本の各銀行は中央銀行にお金を預けることにより報酬を貰えるのではなく、むしろ、お金を支払わなければならなくなる。各銀行はこのマイナス金利により蓄財を諦めて企業や個人に一層の融資をするよう促されることになる。これは投資と消費を支えることにより実体経済を活性化させるためだ。
欧州中央銀行は2014年にマイナス金利を設定した。同銀行は大きな中央銀行としては世界で初めてこの措置を試みた。これに続いて、デンマークとスイスの中央銀行がマイナス金利を設定した。
日本では、安倍晋三首相の景気刺激策「アベノミクス」に新たな風を吹き込むことがこの措置の狙いだ。それというのも、日本は長びくデフレからの脱却に苦労している。世界的な弱い景気、特に、日本の輸出にとって重要な中国経済の減速のために、日本の回復が妨げられている。
日本銀行は金融緩和政策によって出来るだけ早く年2％のインフレを達成したいと考えているが、その目標は遥かに遠い。こうした更に大規模な信用拡大の提供が日本の実体的な需要に対応していないように見えるために、これは尚更のことだ。そして、こうして流れる資金が消費よりも投機に供されることをアナリストたちは危惧している。
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(Japan adopts negative interest rate in surprise move: BBC)
http://www.bbc.com/news/business-35436187
日本は予期せぬ動きとしてマイナス金利を採用する
2016年1月29日｜ビジネス
予期せぬ動きとして、日本銀行はマイナス金利を導入した。
基準金利マイナス0.1％とは、つまり、一部の預金を対象に中央銀行が商業銀行に料金を科すことになる。
この措置の意図は、日本の不景気に立ち向かう試みとして準備預金を企業融資に回すよう各行に促すことだ。
この金利は通常の預金者口座に直接適用されることはない。
日本は支出と投資の増加に躍起になっている。
躍起
瀕死状態の経済は物価の下落を副作用の1つにする－このために、価格が更に下がることを期待した消費者が支出を先延ばしし、経済を下方スパイラルに移行させ兼ねない。
デフレはそんなに悪いことなのか？［英文記事］
マイナス金利とは何か？［英文記事］
なぜマイナス金利を使うのか？［英文記事］
この数年、日本は消費支出の増加に躍起になっている。一時期、同国では需要喚起のために商品券を発行したことさえある。
マイナス金利はユーロ圏で導入済みだが、この世界3位の経済大国では初めてだ。
この動きは、もう10年も前から日本の不景気への対応策として検討されてきた。
マイナス金利導入の決定は、金曜日に開催された今年初の日銀会合で5対4の僅差で可決された結果だ。
「必要と判断されれば、日銀はマイナス幅を更に拡大するだろう」と日本銀行(BoJ)は語り、2％のインフレ目標達成のために必要なまで継続すると付け加えた。
この金利引き下げがどれだけの効果をもたらすかについて、一部のアナリストは疑問を呈している。
分析：アンドリュー・ウォーカー、経済記者
日本銀行は各商業銀行が同行に保有する口座についてマイナス金利を科すことにした。日銀は各銀行の現金の世話をすることに対して料金を取ることになる。これは欧州中央銀行と他のいくつかの中央銀行で既に導入済みだ。しかし、日本銀行のマイナス金利導入には非常に細かい段階が踏まれる。影響を受ける資金は時間を掛けて拡大される。この動きが預金者に直接影響を与えることはない。しかし、日本の各銀行はマイナス金利の影響の蓄積に伴い、自分たちが直面するコストを同じように預金者転嫁するよう判断することは確実だ。そのため、おそらくやがて事実上は、預金者が銀行にお金を預けておくために料金を払うことになるだろう。そのため、預金者がお金を使うための動機付けとなるものがもっと必要だ。
黒田東彦・日銀総裁は記者会見で、「日本経済は穏やかな回復を続け、基礎となる物価の傾向は着実に改善しつつあるが…、原油価格の更なる低下、中国を含めた新興国経済をめぐる不確実さ、世界経済の不安定さが、企業心理を損ねるとともに人々のデフレ思考の払拭を遅らせる可能性がある」と、世界経済の成長率低下がこの動きの背景となる主な要因だと語った。
同日のそれより前、新しい経済データが経済成長をめぐる懸念を再び強調させた。12月のコア消費者物価指数は0.1％だったと示された－これは中央銀行の目標を相当下回る。
この発表の反応として、アジア株は高騰し円は全面的に下落した。それでも、貸し手たちは自分の利ザヤがさらに一層削られるのを見ることになるようで、そのため、日本の各銀行は自行株価下落のニュースを見ることになった。
copyright AFP
近年、輸出主導型の日本経済は縮小しつつある
大井真理子、BBCニュース：『黒田バズーカ』
マイナス金利実施の決定は、日本銀行総裁の名前に因んで「黒田バズーカ」と綽名を付けられた。
黒田東彦氏は投資家に衝撃を与える不意打ちの動きをとることで良く知られている。黒田氏が国会の予算委員会でこれ以上の経済活性化策を導入するつもりはないと語ったのは僅か数週間前だ。
そのため、今日の発表により株式市場は高騰した反面、円は各主要通貨に対して急落した。
借入コストをゼロ未満に引き下げる選択について日本の中央銀行は2000年代初めから検討していた。マイナス金利の検討は世界で初のことだった。
しかし、政策実施のタイミングはデンマーク・スウェーデン・スイスが最初で、これらに先立ち欧州中央銀行が実施した。ユーロ圏危機を受け、同銀行はEU経済が沈没を免れるためにできること全てを行う必要があった。
最後の手段
それでも、この政策がどの程度うまく機能するかをめぐり疑念が存在する。
「マイナス金利は日銀の道具箱に入っている最後の道具の1つだ」と、東京・富士通総研のマーティン・シュルツ氏はBBCに語った。「しかし、それが強い効果を出すことはなさそうだ。」
シュルツ氏は、ユーロ圏内では金融危機に立ち向かうためにマイナス金利が使われているが日本は低成長が長引く環境にあると、注意を促した。
「日本で信用が拡大しないのは銀行が貸したがらなかったからでなく、企業が借金までして投資すべきでないと見ていたからだ。マイナス金利が実施されてもこの状況が変わることはないだろう。」
「企業に必要なのはお金ではない－彼らに必要なのは投資機会だ。そして、それは通貨政策でなく構造改革によってのみ達成可能だ」と、彼は語った。
この決定は日銀の資産大量買入計画に付加するものだが、その計画は過去数年間で成長の促進に失敗している。
ミント・パートナーズのビル・ブレイン氏は、2008年金融危機から始まった各国金融当局による金利引き下げ競争により、世界のマーケットは歪められてしまったと語った。「価格上昇がどのような形であれ、株式・土地・債券など金融資産の場にしか見られないことを投資家たちは心配している。その結果、自分たちは悪夢の上に座っていると急に心配になってきている。」
---------------------------------------------------------------
（投稿者より）
企業はお金を使いたがらず個人は使うお金がありません。マイナス金利により金融機関に堪った資金は株や金などに流れるでしょう。要は日経平均のために年金資金以外の元手が必要ということですが、懲りない人たちです。
実体経済回復のためには、お金を必要とする人に購買力を賦与することだと思っています。そうすれば、お金は回り出します。例えば、「こども手当」は復活すべきと今でも思っています。
私は安倍現首相よりも鳩山元首相を評価しています。外交・防衛について、私の考えは鳩山氏よりもむしろ安倍氏に相当近いのですが、それでも、鳩山氏は官僚の激しい抵抗を受けながらもこれを実際に行い答えを出す手前まで進んでいました。一方、安倍氏の経済政策は首尾一貫して氏自身が属する1％のためのものです。
「国民の生活が第一」、今でもそのように思っています。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/264.html
[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪素晴らし≫世田谷区の児童養護施設・里親のもとからの進学時に、”返済の必要のない”「月額3万円の給付型奨学金」スタートへ 赤かぶ
1. 無段活用[1344] lrOSaYqIl3A 2016年2月07日 06:30:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[25]
もう世田谷での実績は十分でしょう。早く国政の場に戻って欲しい。
1. 無段活用[1344] lrOSaYqIl3A 2016年2月07日 06:30:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[25]
もう世田谷での実績は十分でしょう。早く国政の場に戻って欲しい。
それはそれとして、これは本来国が税金でやることだが、地方のイニシアチヴにより
中央に圧力を掛けるというやり方も確かにある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/799.html#c1
[経世済民105] ≪必見≫そもそも総研：単身女性の3人に1人が貧困：23歳がAV女優になったワケ「今でも怖くてお金が使えない」 赤かぶ
2. 無段活用[1345] lrOSaYqIl3A 2016年2月07日 06:47:33 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[26]
ここは阿修羅で、経済カテだからこのような書き方をするが、
2. 無段活用[1345] lrOSaYqIl3A 2016年2月07日 06:47:33 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[26]
ここは阿修羅で、経済カテだからこのような書き方をするが、
AVが悪いとは言わないが、前途有望な若者にこのようなことを言わせるな。
自分の娘がこうならないと分からないのか？
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/324.html#c2
[経世済民105] ≪必見≫そもそも総研：単身女性の3人に1人が貧困：23歳がAV女優になったワケ「今でも怖くてお金が使えない」 赤かぶ
3. 無段活用[1346] lrOSaYqIl3A 2016年2月07日 07:08:05 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[27]
「富の再分配が必要」
3. 無段活用[1346] lrOSaYqIl3A 2016年2月07日 07:08:05 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[27]
「富の再分配が必要」
玉川氏の言うとおりだと思う。具体的にどうするか、という課題はあるが。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/324.html#c3
[中国7] 「 『一帯一路』、夢が現実になる時 」（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37709634.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時① パキスタンのKarot水力発電所
発信時間： 2016-02-01 15:24:52
2年余り前、中国の指導者は国際的な場で初めて、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」の共同建設を呼びかけ、「一帯一路」の夢を飛び立たせた。今、夢は現実となり始め、「一帯一路」は初期的な成果を上げつつある。
（一）
北京APEC首脳会議の期間中、習近平主席は、中国が400億ドルを出資してシルクロード基金を設立し、「一帯一路」の沿線国家のインフラ建設や資源開発、産業協力などに投融資の支援を提供することを宣言した。
2015年4月、中国・パキスタン経済回廊に位置するKarot水力発電所をシルクロード基金の最初の対外投資プロジェクトとして確定した。2016年1月10日、パキスタンの首都イスラマバードから50km余りのジェラム河畔で、三峡集団が建設を請け負うKarot水力発電所の主体工事が起工した。
中国・パキスタン経済回廊は、「一帯一路」の旗艦プロジェクトの一つである。習近平主席が2015年4月にパキスタンを訪問した際、双方は、経済回廊の建設を中心とし、グワーダル港やエネルギー、交通インフラ、産業協力を重要な分野とする「1＋4」の協力枠組みを確定した。
エネルギーは、中国・パキスタン経済回廊を活性化する「血液」となる。電力不足は、パキスタンの国民生活と経済を長年にわたって悩ませてきた難題である。イスラマバードでさえ、夏には毎日のように12時間ほども停電する。水エネルギー資源の豊富なジェラム川の水を金に変え、大自然の贈り物である急流をクリーンな電力エネルギーに変えることは、パキスタン人が40年にわたって描いてきた夢である。この夢は今、手に触れることのできる現実になろうとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37709897.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時② 「コルガス－東大門」経済特区
発信時間： 2016-02-01 15:24:46
「シルクロード経済ベルト」の呼びかけがなされると、中央アジア沿いの水陸交通の要所はそろって歓迎の声を上げた。古代シルクロードの重要ポイントである、中国・カザフスタン国境の重要都市コルガスは、新シルクロード提唱によって大きな活力が生まれるのを目の当たりにしてきた。2014年、カザフスタンのナザルバエフ大統領は、経済計画「光明の道」を提出し、インフラ建設などの面で「シルクロード経済ベルト」との連結をはかった。同年12月25日、ナザルバエフ大統領は、「コルガス－東大門」経済特区のランドポートの運用開始の除幕を行った。
「コルガス－東大門」経済特区は、中国とカザフスタンが共同建設するコルガス国際国境協力センターの一部である。カザフスタン域内の最も重要な物流センターとして、カザフスタン側はこの経済特区に厚い期待をかけており、これを通じてカザフスタン・中国の貿易額を大幅に高め、中国とカスピ海沿岸国との貿易往来を拡大することを望んでいる。
統計によると、「コルガス－東大門」経済特区のランドポートの運用開始を受け、2015年上半期のコルガス国際国境協力センターの輸出貨物輸送量は前年同期から12倍近く拡大し、貿易額は10倍近くとなった。同区を出入りした人員は延べ150万人近くに達する。
カザフスタン鉄道のAskar Mamin総裁は記者に対し、同社の今年最も重要な投資プロジェクトの一つがコルガス経済特区であり、これを中央アジア最大のランドポートとして建設する計画だと語った。「我々の目標は、カザフスタンを通過する中国・欧州間の物流量を海運の十分の一に高めることだ」
Mamin総裁の壮大な志を支えているのが、勢い盛んな中国・カザフスタン間の物流データである。カザフスタン鉄道の統計によると、2015年、原油価格下落と通貨価値低下の影響を受け、カザフスタンの輸出入は大幅な縮小となったが、中国からカザフスタンを通って欧州に向かうコンテナ輸送だけはほぼ2倍に成長した。カザフスタン鉄道は、この経済特区に220ヘクタール余りの工業パークを投資・建設し、進んだ原料加工業や製造業、化学工業、製薬などの分野の企業を誘致し、カザフスタンの未来の経済産業アップグレードに向けた新たなエンジンを形成することとしている。
「シルクロード経済ベルト」は、数万kmも離れた欧州の奥地にまでつながる。現在、中国と欧州をつなぐ鉄道はコルガスの北に数km行ったところでロシアに向きを変え、ドイツのデュースブルクが最終目的地となる。渝新欧（重慶・新疆・欧州）鉄道大動脈の終点である。フランス紙「ル・モンド」のジャーナリストBenoît Vitkine氏はコルガスを実際に訪れた後、欧州人が帰りの列車に中国消費者が求める商品を詰め込むようになれば、ユーラシアを横断するこの路線は莫大な利益を生み出すことになるだろうと語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37710150.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時③ 東南アジアで展開する中国の軌道交通
発信時間： 2016-02-01 15:24:26
2013年10月3日、西への旅で「シルクロード経済ベルト」を呼びかけてから1カ月もしないうちに、習近平主席は南への旅で「千島の国」と呼ばれるインドネシアを訪問し、インドネシア議会での演説で「21世紀海上シルクロード」建設の呼びかけを打ち上げた。
海上シルクロードという壮大な青写真の下、中国の軌道交通は現在、東南アジア域内の「互聯互通」（相互連携・相互接続）という夢の実現に道を整えている。
2015年12月2日、中国・ラオス鉄道のラオス区間の起工・定礎式がバンビエンで行われた。ラオスのチュンマリー・サイニャーソン国家主席が自らシャベルを振るい、ラオス史上で最大規模のインフラプロジェクトの定礎を行った。ラオスを貫通する中国・ラオス鉄道は、中国が主要な投資・建設と運営の役割を担い、中国の鉄道網と直接連結する海外鉄道プロジェクトであり、ラオスを内陸に閉じ込められた国から陸の国々をつなぐ国へと転換するという夢を担うこととなる。
一週間後、中泰鉄道協力プロジェクトがタイのアユタヤで始動した。タイにとっては初めての標準軌複線鉄道であり、全長は約845kmに達する。中国の技術と標準、装備を全面的に使用する。中泰鉄道プロジェクトは、中国・ラオス鉄道とも連結し、中国とタイの鉄道の相互連結を実現する。インドシナ半島を縦断するアジア横断鉄道の骨組みが形を明らかにしつつある。
2016年1月21日には、インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道の起工・定礎式が行われた。インドネシアさらに東南アジア地区で初の高速鉄道となる。2018年に開通し、首都ジャカルタから歴史ある都市バンドンまでの所要時間は3時間から40分以内へと短縮する。中国が海外で計画・建設・運営・管理の全プロセスに参加する初の高速鉄道であり、中国の高速鉄道にとっては全系統・全要素・全産業チェーンの海外進出という初の試みとなる。
人に授けるに魚を以ってするは、人に授けるに漁を以ってするに如かず。2015年7月、中国資本企業が先頭となって組織した「ASEAN製造センター」がマレーシアで正式に創業を開始した。同センターは、年間100両の「動車組」（動力分散式車両）を製造する能力を持ち、さらに電気機関車やライトレール車両など全系列の軌道交通設備の製造能力もある。同センターの設立によって、マレーシアは、軌道交通設備の製造能力を持つASEAN初の国となった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37710684.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時④ スエズ経済貿易協力区
発信時間： 2016-02-01 16:38:41
「一帯一路」の建設は、中国一国の「独奏」ではなく、沿線諸国の「合唱」である。
エジプト・スエズ運河のほとりの広大な沙漠の中に現在、近代産業を中心とした新たな町が生まれつつある。町の工場や道路は清潔できちんと並び、緑の木や草花があちらこちらにしつらえられ、大型の輸送車がひっきりなしに通っている。見渡す限り少しも草も生えていない町の外の砂漠とはまるで別世界である。この町こそ、中国とエジプトの経済・貿易・産業協力の模範とも言えるスエズ経済貿易協力区である。
スエズ経済貿易協力区は、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」の交差する地点に位置する。「一帯一路」と「スエズ運河回廊」が交わる黄金の地点でもある。協力区の最初のエリアである1.34平方kmのエリアはすでに全面的に完成している。2015年11月30日、エジプト政府は、建設を請け負うエジプト泰達（TEDA）特区開発公司に2平方kmの土地の使用権を新たに引き渡した。1月21日には、エジプトを正式訪問した習近平主席が、中国・エジプトスエズ経済貿易協力区第2期プロジェクトの除幕を行った。
「一帯一路」の呼びかけの戦略的な導きの下、2015年9月、中国・エジプト両国は、「中国・エジプト生産能力協力枠組み合意」を締結した。
協力区の発展は現在、現地の情勢の混乱という試練にも耐え、加速段階に入っている。スターティングエリアはすでに、産業規模と技術水準で世界の先頭に立つ多くの中国資本企業を引き付けている。例えば世界最大のガラス繊維メーカー「巨石」の投資は、エジプトのガラス繊維分野での空白を埋めただけでなく、エジプトを世界第3のガラス繊維生産国に押し上げた。生産パークで働くエジプト人はすでに2000人余りに達している。
「エジプト人は、スエズ運河回廊経済ベルトを『エジプトの夢』とみなし、協力区プロジェクトをこの『エジプトの夢』の始まる場所として考えている」と、エジプト泰達特区開発公司の魏建青・董事は語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37710876.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時⑤ 「中欧陸海快線」の南のゲート・ピレウス港
発信時間： 2016-02-01 16:38:29
今年1月20日、ギリシャの国有資産の私有化（民営化）推進を担う私有化基金は、中国中遠集団のピレウス港への入札を同日受け入れたことを明らかにした。中遠はこれで、ピレウス港務局私有化プロジェクトの投資者の「第一候補」となった。すべてが順調に行けば、ピレウス港の一部の港の運営を引き継いでから5年で、中遠集団は、投資と運営の規模をさらに拡大するチャンスを得ることとなる。ピレウス港は「中欧陸海快線」の南のゲートとなり得る。
中遠集団が運営を引き継ぐ前、ギリシャと欧州の債務危機の打撃を受け、ピレウス港は一時は荒廃した。コンテナ置き場は混乱を極め、港内は船舶でぎゅうぎゅう詰めとなり、港区に出入りする渋滞はトラックが5kmの列を作るほどだった。ほとんどの船主がこの港を捨てて行った。
中遠は港の運営を引き継いだ後、すぐに行動によって現地の注目に応えた。中遠ピレウス港公司は2010年6月に正式に二号・三号埠頭の運営権を受け継いだが、同年の取扱量は68.5万TEUだった。この数は2015年までに約300万TEUに拡大した。昔ながらの海運大国ギリシャの支柱産業は新たな活力を見せた。債務危機が最高潮に達した頃、ギリシャでは失業率が急増していた。だが中遠が受け継いた2年余りで、ピレウスは現地の人々に1000口以上の雇用を生み出した。ギリシャでは近年、あちこちでストライキの波が高まっているが、中遠埠頭の労働者は一日もストライキしていない。
ギリシャ国際海運連盟の前代表（中国語音訳：阿爾万尼蒂斯）は、中国の投資はピレウス港の運輸量を増加させ、ギリシャの海運業とギリシャ経済に大きな助けとなっていると語る。「ギリシャは東地中海地区で特殊な地理的位置にある。我々は、中国の打ち出した『一帯一路』の呼びかけを非常に歓迎している。このビジョンが未来のピレウス港とギリシャ経済全体の価値をさらに高めるものとなることを信じている」
「一帯一路」は今、中国と欧州の地理経済を新たに形成し、中国と欧州の協力モデルを革新しようとしている。EUの3150億ユーロ規模に達する「ユンカー計画」と「一帯一路」は、中国と欧州の発展戦略の連結を模索している。中国と中・東欧国家の「16＋1協力」と「一帯一路」の実践も連結しようとしている。中国とロシアは、「シルクロード経済ベルト」とユーラシア経済連盟の建設を連結することを決定した。英国は、インフラのアップグレード改造計画とイングランド北部経済センターと「一帯一路」の連結をはかっている。ドイツは「工業4.0」と「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」を連結する仕組みを準備している。「渝新欧」（重慶・新疆・欧州）や「漢新欧」（武漢・新疆・欧州）、「鄭新欧」（鄭州・新疆・欧州）、「義新欧」（義烏・新疆・欧州）、「哈欧」（ハルビン・欧州）など中国と欧州とをつなぐ国際列車はユーラシア大陸を行ったり来たりしている。
清華大学国情研究院の胡鞍鋼院長は、経済学の視点から見ると、「一帯一路」は巨大規模の「経済地理革命」と言えると指摘する。また国際関係の視点から見ると、「一帯一路」は、「ウィン・ウィン主義の時代」を切り開き、ともに利益を得ることを重んじる非ゼロサムゲームの新モデルを切り開いたと言える。
今年1月16日、アジアインフラ投資銀行の開業式が北京で行われた。創立メンバーとなった57カ国の代表が見守る中、習近平主席がアジアインフラ投資銀行のシンボル像「点石成金」の除幕を行った。このシンボルは、大小異なる国々がウィンウィンを求めて協力し、夢を実現するという合意を体現したものだった。
「あなたの夢は我々の夢でもある」。ギリシャのサマラス前首相はかつて中国の客人にこう言ったという。「一帯一路」の沿線パートナーの心の声を表したものと言えるかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/893.html
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37709634.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時① パキスタンのKarot水力発電所
発信時間： 2016-02-01 15:24:52
2年余り前、中国の指導者は国際的な場で初めて、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」の共同建設を呼びかけ、「一帯一路」の夢を飛び立たせた。今、夢は現実となり始め、「一帯一路」は初期的な成果を上げつつある。
（一）
北京APEC首脳会議の期間中、習近平主席は、中国が400億ドルを出資してシルクロード基金を設立し、「一帯一路」の沿線国家のインフラ建設や資源開発、産業協力などに投融資の支援を提供することを宣言した。
2015年4月、中国・パキスタン経済回廊に位置するKarot水力発電所をシルクロード基金の最初の対外投資プロジェクトとして確定した。2016年1月10日、パキスタンの首都イスラマバードから50km余りのジェラム河畔で、三峡集団が建設を請け負うKarot水力発電所の主体工事が起工した。
中国・パキスタン経済回廊は、「一帯一路」の旗艦プロジェクトの一つである。習近平主席が2015年4月にパキスタンを訪問した際、双方は、経済回廊の建設を中心とし、グワーダル港やエネルギー、交通インフラ、産業協力を重要な分野とする「1＋4」の協力枠組みを確定した。
エネルギーは、中国・パキスタン経済回廊を活性化する「血液」となる。電力不足は、パキスタンの国民生活と経済を長年にわたって悩ませてきた難題である。イスラマバードでさえ、夏には毎日のように12時間ほども停電する。水エネルギー資源の豊富なジェラム川の水を金に変え、大自然の贈り物である急流をクリーンな電力エネルギーに変えることは、パキスタン人が40年にわたって描いてきた夢である。この夢は今、手に触れることのできる現実になろうとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37709897.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時② 「コルガス－東大門」経済特区
発信時間： 2016-02-01 15:24:46
「シルクロード経済ベルト」の呼びかけがなされると、中央アジア沿いの水陸交通の要所はそろって歓迎の声を上げた。古代シルクロードの重要ポイントである、中国・カザフスタン国境の重要都市コルガスは、新シルクロード提唱によって大きな活力が生まれるのを目の当たりにしてきた。2014年、カザフスタンのナザルバエフ大統領は、経済計画「光明の道」を提出し、インフラ建設などの面で「シルクロード経済ベルト」との連結をはかった。同年12月25日、ナザルバエフ大統領は、「コルガス－東大門」経済特区のランドポートの運用開始の除幕を行った。
「コルガス－東大門」経済特区は、中国とカザフスタンが共同建設するコルガス国際国境協力センターの一部である。カザフスタン域内の最も重要な物流センターとして、カザフスタン側はこの経済特区に厚い期待をかけており、これを通じてカザフスタン・中国の貿易額を大幅に高め、中国とカスピ海沿岸国との貿易往来を拡大することを望んでいる。
統計によると、「コルガス－東大門」経済特区のランドポートの運用開始を受け、2015年上半期のコルガス国際国境協力センターの輸出貨物輸送量は前年同期から12倍近く拡大し、貿易額は10倍近くとなった。同区を出入りした人員は延べ150万人近くに達する。
カザフスタン鉄道のAskar Mamin総裁は記者に対し、同社の今年最も重要な投資プロジェクトの一つがコルガス経済特区であり、これを中央アジア最大のランドポートとして建設する計画だと語った。「我々の目標は、カザフスタンを通過する中国・欧州間の物流量を海運の十分の一に高めることだ」
Mamin総裁の壮大な志を支えているのが、勢い盛んな中国・カザフスタン間の物流データである。カザフスタン鉄道の統計によると、2015年、原油価格下落と通貨価値低下の影響を受け、カザフスタンの輸出入は大幅な縮小となったが、中国からカザフスタンを通って欧州に向かうコンテナ輸送だけはほぼ2倍に成長した。カザフスタン鉄道は、この経済特区に220ヘクタール余りの工業パークを投資・建設し、進んだ原料加工業や製造業、化学工業、製薬などの分野の企業を誘致し、カザフスタンの未来の経済産業アップグレードに向けた新たなエンジンを形成することとしている。
「シルクロード経済ベルト」は、数万kmも離れた欧州の奥地にまでつながる。現在、中国と欧州をつなぐ鉄道はコルガスの北に数km行ったところでロシアに向きを変え、ドイツのデュースブルクが最終目的地となる。渝新欧（重慶・新疆・欧州）鉄道大動脈の終点である。フランス紙「ル・モンド」のジャーナリストBenoît Vitkine氏はコルガスを実際に訪れた後、欧州人が帰りの列車に中国消費者が求める商品を詰め込むようになれば、ユーラシアを横断するこの路線は莫大な利益を生み出すことになるだろうと語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37710150.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時③ 東南アジアで展開する中国の軌道交通
発信時間： 2016-02-01 15:24:26
2013年10月3日、西への旅で「シルクロード経済ベルト」を呼びかけてから1カ月もしないうちに、習近平主席は南への旅で「千島の国」と呼ばれるインドネシアを訪問し、インドネシア議会での演説で「21世紀海上シルクロード」建設の呼びかけを打ち上げた。
海上シルクロードという壮大な青写真の下、中国の軌道交通は現在、東南アジア域内の「互聯互通」（相互連携・相互接続）という夢の実現に道を整えている。
2015年12月2日、中国・ラオス鉄道のラオス区間の起工・定礎式がバンビエンで行われた。ラオスのチュンマリー・サイニャーソン国家主席が自らシャベルを振るい、ラオス史上で最大規模のインフラプロジェクトの定礎を行った。ラオスを貫通する中国・ラオス鉄道は、中国が主要な投資・建設と運営の役割を担い、中国の鉄道網と直接連結する海外鉄道プロジェクトであり、ラオスを内陸に閉じ込められた国から陸の国々をつなぐ国へと転換するという夢を担うこととなる。
一週間後、中泰鉄道協力プロジェクトがタイのアユタヤで始動した。タイにとっては初めての標準軌複線鉄道であり、全長は約845kmに達する。中国の技術と標準、装備を全面的に使用する。中泰鉄道プロジェクトは、中国・ラオス鉄道とも連結し、中国とタイの鉄道の相互連結を実現する。インドシナ半島を縦断するアジア横断鉄道の骨組みが形を明らかにしつつある。
2016年1月21日には、インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道の起工・定礎式が行われた。インドネシアさらに東南アジア地区で初の高速鉄道となる。2018年に開通し、首都ジャカルタから歴史ある都市バンドンまでの所要時間は3時間から40分以内へと短縮する。中国が海外で計画・建設・運営・管理の全プロセスに参加する初の高速鉄道であり、中国の高速鉄道にとっては全系統・全要素・全産業チェーンの海外進出という初の試みとなる。
人に授けるに魚を以ってするは、人に授けるに漁を以ってするに如かず。2015年7月、中国資本企業が先頭となって組織した「ASEAN製造センター」がマレーシアで正式に創業を開始した。同センターは、年間100両の「動車組」（動力分散式車両）を製造する能力を持ち、さらに電気機関車やライトレール車両など全系列の軌道交通設備の製造能力もある。同センターの設立によって、マレーシアは、軌道交通設備の製造能力を持つASEAN初の国となった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37710684.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時④ スエズ経済貿易協力区
発信時間： 2016-02-01 16:38:41
「一帯一路」の建設は、中国一国の「独奏」ではなく、沿線諸国の「合唱」である。
エジプト・スエズ運河のほとりの広大な沙漠の中に現在、近代産業を中心とした新たな町が生まれつつある。町の工場や道路は清潔できちんと並び、緑の木や草花があちらこちらにしつらえられ、大型の輸送車がひっきりなしに通っている。見渡す限り少しも草も生えていない町の外の砂漠とはまるで別世界である。この町こそ、中国とエジプトの経済・貿易・産業協力の模範とも言えるスエズ経済貿易協力区である。
スエズ経済貿易協力区は、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」の交差する地点に位置する。「一帯一路」と「スエズ運河回廊」が交わる黄金の地点でもある。協力区の最初のエリアである1.34平方kmのエリアはすでに全面的に完成している。2015年11月30日、エジプト政府は、建設を請け負うエジプト泰達（TEDA）特区開発公司に2平方kmの土地の使用権を新たに引き渡した。1月21日には、エジプトを正式訪問した習近平主席が、中国・エジプトスエズ経済貿易協力区第2期プロジェクトの除幕を行った。
「一帯一路」の呼びかけの戦略的な導きの下、2015年9月、中国・エジプト両国は、「中国・エジプト生産能力協力枠組み合意」を締結した。
協力区の発展は現在、現地の情勢の混乱という試練にも耐え、加速段階に入っている。スターティングエリアはすでに、産業規模と技術水準で世界の先頭に立つ多くの中国資本企業を引き付けている。例えば世界最大のガラス繊維メーカー「巨石」の投資は、エジプトのガラス繊維分野での空白を埋めただけでなく、エジプトを世界第3のガラス繊維生産国に押し上げた。生産パークで働くエジプト人はすでに2000人余りに達している。
「エジプト人は、スエズ運河回廊経済ベルトを『エジプトの夢』とみなし、協力区プロジェクトをこの『エジプトの夢』の始まる場所として考えている」と、エジプト泰達特区開発公司の魏建青・董事は語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/01/content_37710876.htm
「一帯一路」、夢が現実になる時⑤ 「中欧陸海快線」の南のゲート・ピレウス港
発信時間： 2016-02-01 16:38:29
今年1月20日、ギリシャの国有資産の私有化（民営化）推進を担う私有化基金は、中国中遠集団のピレウス港への入札を同日受け入れたことを明らかにした。中遠はこれで、ピレウス港務局私有化プロジェクトの投資者の「第一候補」となった。すべてが順調に行けば、ピレウス港の一部の港の運営を引き継いでから5年で、中遠集団は、投資と運営の規模をさらに拡大するチャンスを得ることとなる。ピレウス港は「中欧陸海快線」の南のゲートとなり得る。
中遠集団が運営を引き継ぐ前、ギリシャと欧州の債務危機の打撃を受け、ピレウス港は一時は荒廃した。コンテナ置き場は混乱を極め、港内は船舶でぎゅうぎゅう詰めとなり、港区に出入りする渋滞はトラックが5kmの列を作るほどだった。ほとんどの船主がこの港を捨てて行った。
中遠は港の運営を引き継いだ後、すぐに行動によって現地の注目に応えた。中遠ピレウス港公司は2010年6月に正式に二号・三号埠頭の運営権を受け継いだが、同年の取扱量は68.5万TEUだった。この数は2015年までに約300万TEUに拡大した。昔ながらの海運大国ギリシャの支柱産業は新たな活力を見せた。債務危機が最高潮に達した頃、ギリシャでは失業率が急増していた。だが中遠が受け継いた2年余りで、ピレウスは現地の人々に1000口以上の雇用を生み出した。ギリシャでは近年、あちこちでストライキの波が高まっているが、中遠埠頭の労働者は一日もストライキしていない。
ギリシャ国際海運連盟の前代表（中国語音訳：阿爾万尼蒂斯）は、中国の投資はピレウス港の運輸量を増加させ、ギリシャの海運業とギリシャ経済に大きな助けとなっていると語る。「ギリシャは東地中海地区で特殊な地理的位置にある。我々は、中国の打ち出した『一帯一路』の呼びかけを非常に歓迎している。このビジョンが未来のピレウス港とギリシャ経済全体の価値をさらに高めるものとなることを信じている」
「一帯一路」は今、中国と欧州の地理経済を新たに形成し、中国と欧州の協力モデルを革新しようとしている。EUの3150億ユーロ規模に達する「ユンカー計画」と「一帯一路」は、中国と欧州の発展戦略の連結を模索している。中国と中・東欧国家の「16＋1協力」と「一帯一路」の実践も連結しようとしている。中国とロシアは、「シルクロード経済ベルト」とユーラシア経済連盟の建設を連結することを決定した。英国は、インフラのアップグレード改造計画とイングランド北部経済センターと「一帯一路」の連結をはかっている。ドイツは「工業4.0」と「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」を連結する仕組みを準備している。「渝新欧」（重慶・新疆・欧州）や「漢新欧」（武漢・新疆・欧州）、「鄭新欧」（鄭州・新疆・欧州）、「義新欧」（義烏・新疆・欧州）、「哈欧」（ハルビン・欧州）など中国と欧州とをつなぐ国際列車はユーラシア大陸を行ったり来たりしている。
清華大学国情研究院の胡鞍鋼院長は、経済学の視点から見ると、「一帯一路」は巨大規模の「経済地理革命」と言えると指摘する。また国際関係の視点から見ると、「一帯一路」は、「ウィン・ウィン主義の時代」を切り開き、ともに利益を得ることを重んじる非ゼロサムゲームの新モデルを切り開いたと言える。
今年1月16日、アジアインフラ投資銀行の開業式が北京で行われた。創立メンバーとなった57カ国の代表が見守る中、習近平主席がアジアインフラ投資銀行のシンボル像「点石成金」の除幕を行った。このシンボルは、大小異なる国々がウィンウィンを求めて協力し、夢を実現するという合意を体現したものだった。
「あなたの夢は我々の夢でもある」。ギリシャのサマラス前首相はかつて中国の客人にこう言ったという。「一帯一路」の沿線パートナーの心の声を表したものと言えるかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月1日
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/893.html
[経世済民105] 「TPPが署名された」（DW English・RFI・ベトナムの声・チャイナネット）
(Pacific rim nations sign TPP free-trade agreement: DW English)
http://www.dw.com/en/pacific-rim-nations-sign-tpp-free-trade-agreement/a-19025883
貿易
環太平洋諸国がTPP自由貿易協定に署名する
太平洋の12ヵ国がニュージーランドの式典で包括的貿易協定に署名した。怒った抗議者たちは、環境と主権の問題について懸念の声を上げるためにオークランドの街路を埋め尽くした。
木曜日、12ヵ国の通商代表者がニュージーランドのオークランドに集まり、8年を超す年数を掛けて作り上げた国際貿易協定に署名した。環太平洋連携(TPP)は関税の削減とサプライチェーンの障壁除去を目的としている。
米国・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー・日本・豪州・ベトナム・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ニュージーランドの各国が署名した。さらに、参加への興味を表明している太平洋沿岸の他の国々にはコロンビア・フィリピン・台湾・タイ・韓国・インドネシアなどがある。
活動家たちは協定を強く非難する
各国政府・企業はこの自由貿易協定を歓迎しているが、保健からインターネットの自由まで広範な分野の活動家たちや労働組合・環境活動家たちは明け透けにTPPを強く非難している。協定を中傷する者たちの主な懸念は、TPPが産業界の関心事項に与える人道上の重要事項を上回る力、環境への強い影響、TPPが収入の不公平をもたらす可能性への懸念だ。
木曜日、オークランド各地区の数百人の抗議者たちがこの数年で最も新しい抗議の隊列を組んだ。このデモ参加者たちは、オークランド・ハーバーブリッジなど市内外の交通の要衝を封鎖した。
協定は今や各国議会の批准を要する段階だが、米国では意外と批准されないかも知れない。米国は大統領選挙の最中で、しかも、議会がバラク・オバマ大統領に敵対的なためだ。火曜日、オバマ氏はこの枠組みへの支持を得るために複数の共和党幹部と会ったが、ポール・ライアン下院議長はこの協定について同党はにいまだ「いくつかの懸念」があると言って会談の場を去った。
TPPへの抵抗の一部はオバマ氏自身の民主党内部からも出ている。有望な大統領候補バーニー・サンダース氏はツイッター上に次のように不支持の考えを表明した。
他の民主党員には、協定が扱う範囲はあまりにも広すぎることやビジネス交渉において国家主権を侵害することを憂慮する労働組合に同調する人たちもいる。
発表 2016年2月4日
記者 Elizabeth Schumacher
関連テーマ バラク・オバマ
キーワード TPP、環太平洋連携、バラク・オバマ
（参考）
環太平洋連携協定への賛否両論（DW English）
［"The pros and cons of the Trans-Pacific Partnership pact"：ピーターソン国際経済研究所の国際貿易専門家ゲイリー・ハフバウアー氏へのインタビュー記事、英文］
-------------------------------------------------------------------------------
(Douze pays signent l'Accord de partenariat transpacifique: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20160204-douze-pays-signent-accord-partenariat-transpacifique
米国｜豪州｜日本｜ブルネイ｜カナダ｜チリ｜マレーシア｜メキシコ｜ニュージーランド｜ シンガポール｜ベトナム
12ヵ国が環太平洋連携協定に署名する
記者 RFI
発表 2016年2月4日・更新 2016年2月4日12:05
TPP加盟国11ヵ国の代表がニュージーランドのジョン・キー首相（右から6人目）を囲む、2016年2月4日、オークランドにて。
MICHAEL BRADLEY / AFP
バラク・オバマ氏はオークランドで署名された環太平洋連携協定(TPP)を早速歓迎した。TPPは彼にとって最も重要な計画の1つだが、議会は彼がホワイトハウスを離れる前にこれを批准するだろうか？
環太平洋連携協定(TPP)により世界最大範囲の自由経済圏の創設が可能となるが、木曜日、加盟12ヵ国－米国・豪州・日本・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール－がこれに署名した。オークランドで行われた署名式はテレビでライブ配信されている。
この協定の目的は米国・日本といった加盟国間の貿易・投資上の障壁を壊すことにある。加盟国の経済は世界の40 %近くを占める。
熱心なオバマ氏
ニュージーランドでの署名が発表されるや否やバラク・オバマ氏は満足の意を表明し、「外国に対する米国のリーダーシップを強化すると共に米国の雇用を支えることになる」協定を歓迎したと、RFIワシントン特約記者ジャン－ルイ・プルテは説明する。
しかし、この文書が発効するためには2年以内に各国国会での批准が必要で、特に米国議会は次回の選挙に関連する政治的な思惑を背景に、敵対的な考えが増大している。
例えば、共和党は原則として自由主義的措置に好意的な立場を取り、当初は協定の検討を加速する手続を支持していた－投票は賛成か反対かの単純なものだった－が、現在は以前ほど急いでいるように見えない。
ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は11月8日の選挙まで採決が延期することを望んでいる。あたかもオバマ氏が大勝利を得ないことを望むようにだ。
民主党の反対
マイケル・フロマン通商代表は、批准が遅れるコストとして数千億ドルに上る逸失利益が出る可能性を強調し、速やかな可決を主張している。
民主党自体はずっと協定に反対していた。雇用の喪失を怖れた労働組合のためだ。バーニー・サンダース氏は協定に激しく反対している。「貿易は結構なことだ。ただ、貿易は公平でなければならないが、TPPには公平さが全くない」と、この民主党公認候補はツイートした。ヒラリー・クリントン氏は国務長官だった時は協定を強く擁護していたが、現在は選挙対策のために強固な反対論を主張している。
いくつもの非政府組織が協定に異議を唱える
この協定は農産物など、国際貿易の数々の分野に影響を与える。これは同様に、今までの多国間協定では範囲外とされたデータや知的財産の取引にも関わる。
協定は地域の経済成長を促進する方法として示されたが、いくつもの非政府組織が、協定は多国籍企業に独占的な便益をもたらす総体的な規制緩和への道を開くものだと強く主張し、これに異議を唱えている。
中国に照準を
今回の署名により、中国にも貿易・投資・商取引規則に関する同国の基準をTPPによって確立された基準に合わせるよう強く促したいと各加盟国は考えている。中国は自発的に交渉から離れた。自国は世界第2位の経済大国のままであるべきでなく、地域唯一のリーダーであるべきだと中国は考えている。
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（ベトナムの声放送局）
http://vovworld.vn/ja-JP/%E8%A7%A3%E8%AA%AC/%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E3%81%8C%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%A8%E8%A9%A6%E7%B7%B4/408212.vov
TPPがベトナムにもたらすチャンスと試練
2016年2月5日 - 15:36:29
4日、ベトナムや日本、アメリカなど12か国が参加したTPP＝環太平洋経済連携協定の署名式が協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。ベトナムにとって、TPPを締結することは世界経済への参入事業における重要な節目となります。しかし、TPPの締結はベトナムにチャンスの他、多くの試練をもたらします。
TPPの締結により世界最大の自由貿易圏が誕生しました。この貿易圏は世界全体のGDP＝国内総生産の4割近くを占め、8億人の人口を擁する12カ国を網羅しています。
紡績、縫製分野を始め、輸出の促進に弾みをつける
専門家はTPPの締結により、ベトナムのGDPは2020年に235億ドル、2025年に、335億ドル増加すると概算しました。これと同時に、2025年に、輸出額は680億ドル増えます。アメリカ、日本、カナダなどベトナムの重要な輸入国が輸入税率を0にするのはベトナムの輸出活動に弾みをつけます。繊維製品、履物、水産物などベトナムの主要な輸出品の輸出額が急増する見通しです。
また、TPPはこの協定の締結国の企業や大手経済グループからの投資誘致に有利な条件を作り出します。その中で、TPPの締結から最も大きな利益を受けるのは紡績縫製分野です。ベトナム紡績縫製協会のダン・フォン・ズン( Dang Phuong Dung) 理事長は次のように語りました。
（テープ）
「TPP締結は歴史的な意義があり、紡績縫製分野を含め、ベトナム企業全体に多くの利益をもたらします。最初の利益として挙げられるのは輸入税の引き下げです」
チャンスと共に試練がある
TPP締結国の輸出入総額は2300億ドルにのぼっています。これにより、ベトナムの取引総額は20%から30%増となる見通しです。TPPの利点を十分に活用できるように、ベトナムは政策と法律を改正する必要があります。
TPPは貿易、投資だけでなく、知的所有権、競争政策、国営企業、労働環境などの分野に高い基準や厳しい条件と条約を適用することから、ベトナムは経済構造の再編を加速させる必要があります。中央経済管理研究所のボ・チ・タイン( Vo Tri Thanh) 元副所長は次のように語りました。
（テープ）
「TPPの内容の大部分は締結国の国内の政策にかかわるものです。ベトナムがTPPから得られる利益はベトナムがどのように政策の改正や改革を行うかにまかせます。その改革は公的投資、国営企業、投資経営環境などに関する構造の再構築を含まなければなりません」
協定の実施の準備を急ぐ
TPPの影響に関して、ベトナム商工省のブ・フイ・ホアン大臣は「TPPは地域と国際社会におけるベトナムの地位向上に寄与する。TPPからの利益を十分に活用できるように、いまから、必要が条件を用意しなければならない」と明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「まず始めに、TPP協定の内容を企業に宣伝教育しなければなりません。第二は新しい法律の発布、及び、新しい条件に合致しない法律の改正など法律枠組みを完備させるということです。第三はその協定の実施です。商工省は関連各部門や機関と協力して、協定の実施に力を入れます。」
2018年後、TPPが実施される予定です。この協定が正式に締結されてから、ベトナムの政策策定者はこのよい絶好のチャンスを見逃さないように、前向きな行動に乗り出しています。
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/05/content_37744480.htm
TPP、米国の中国けん制の武器にはならず
発信時間： 2016-02-05 14:29:15
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の署名式が4日、ニュージーランド最大の都市であるオークランドで開かれた。12カ国の議会の承認後、正式に発効となる。この手続きは、単なる時間の問題とみられる。「環球時報」が伝えた。
オバマ米大統領は4日、TPPにより米国が中国との競争で有利になると表明した。「TPPにより、中国のような国ではなく米国が21世紀の貿易ルールを作成することになった。これはアジア太平洋地域にとって極めて重要なことだ」
オバマ大統領がTPPと中国について公然と語るのは、これが初めてのことではない。度量が狭く大国の指導者としての品格に欠けると言わざるをえない。
TPPの12カ国のGDPは世界の40％を占め、世界一となっている。しかし加盟国の貿易額は、世界の25％のみとなっている。その「高基準」についてはよく報じられており、加盟国の国有企業、環境保護基準、雇用制度、知的財産権の保護などに高い要求が突きつけられている。さらにTPPは米国を中心としており、米国のグローバル企業の利益が各種規則を巡る交渉の主な参考材料になっている。
米国は確かに規則の制定で先を行き、その中国との「ルールを巡る競争」の得点を得た。しかしTPPは米国が理想とする21世紀のアジア太平洋経済の虚構に過ぎず、実際に21世紀がどのようになるか、実際のルールとは何かについては、これを構築する力にかかっている。
この力には、中国のような新興国の貿易の活力、それからTPP加盟国を含む各国の多元的な利益の需要が含まれる。この2つの要素は、TPPで十分に反映されていない。
TPPだけでは、米国は21世紀の世界経済の大局を「リード」できない。まずTPP加盟国には各自の利益があり、TPPは加盟国と中国の貿易を制限できない。加盟国が中国と米国のどちらかに肩入れすることはない。次に、米国の相対的な実力の低下は大きなすう勢となるだろう。米国には多くの国にTPPの規則に従わせる力がない。TPPは世界が未来に向かう新たなスタートラインになりがたい。
中国はルール制定の面で、一時的に米国に及ばないだろう。中国の優劣は、伝統的な意義の「経済にしっかり取り組む」にかかっている。中国経済の成長と拡張が続けば、新たに生まれる経済力と貿易の機会は世界最大規模となる。TPPはある種の形により、中国の需要と影響に屈服するはずだ。
ベトナムがTPPに加わったが、中国は12年連続でその最大の貿易相手国となっている。中国経済が正常な発展の勢いを維持するなか、TPP加盟国が最大の貿易相手国である中国の代わりとなることはあるだろうか？そのため中国が自国の取り組みを続け、他国との経済関係を着実に促進することが、いかにTPPに対応しようかと頭を悩ませるより重要かもしれないのだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月5日
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/351.html
(Pacific rim nations sign TPP free-trade agreement: DW English)
http://www.dw.com/en/pacific-rim-nations-sign-tpp-free-trade-agreement/a-19025883
貿易
環太平洋諸国がTPP自由貿易協定に署名する
太平洋の12ヵ国がニュージーランドの式典で包括的貿易協定に署名した。怒った抗議者たちは、環境と主権の問題について懸念の声を上げるためにオークランドの街路を埋め尽くした。
木曜日、12ヵ国の通商代表者がニュージーランドのオークランドに集まり、8年を超す年数を掛けて作り上げた国際貿易協定に署名した。環太平洋連携(TPP)は関税の削減とサプライチェーンの障壁除去を目的としている。
米国・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー・日本・豪州・ベトナム・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ニュージーランドの各国が署名した。さらに、参加への興味を表明している太平洋沿岸の他の国々にはコロンビア・フィリピン・台湾・タイ・韓国・インドネシアなどがある。
活動家たちは協定を強く非難する
各国政府・企業はこの自由貿易協定を歓迎しているが、保健からインターネットの自由まで広範な分野の活動家たちや労働組合・環境活動家たちは明け透けにTPPを強く非難している。協定を中傷する者たちの主な懸念は、TPPが産業界の関心事項に与える人道上の重要事項を上回る力、環境への強い影響、TPPが収入の不公平をもたらす可能性への懸念だ。
木曜日、オークランド各地区の数百人の抗議者たちがこの数年で最も新しい抗議の隊列を組んだ。このデモ参加者たちは、オークランド・ハーバーブリッジなど市内外の交通の要衝を封鎖した。
Can barely move an inch. Hundreds upon hundreds of people gathered at Aotea Square. #TPP @rnz_news pic.twitter.com/Xkv3fYQkZ9
― Carla Penman (@penmancar) 2016, 2月 3
協定は今や各国議会の批准を要する段階だが、米国では意外と批准されないかも知れない。米国は大統領選挙の最中で、しかも、議会がバラク・オバマ大統領に敵対的なためだ。火曜日、オバマ氏はこの枠組みへの支持を得るために複数の共和党幹部と会ったが、ポール・ライアン下院議長はこの協定について同党はにいまだ「いくつかの懸念」があると言って会談の場を去った。
TPPへの抵抗の一部はオバマ氏自身の民主党内部からも出ている。有望な大統領候補バーニー・サンダース氏はツイッター上に次のように不支持の考えを表明した。
The TPP is a continuation of our disastrous trade policies that have devastated manufacturing cities and towns all over this country.
― Bernie Sanders (@BernieSanders) 2016, 2月 3
他の民主党員には、協定が扱う範囲はあまりにも広すぎることやビジネス交渉において国家主権を侵害することを憂慮する労働組合に同調する人たちもいる。
発表 2016年2月4日
記者 Elizabeth Schumacher
関連テーマ バラク・オバマ
キーワード TPP、環太平洋連携、バラク・オバマ
（参考）
環太平洋連携協定への賛否両論（DW English）
［"The pros and cons of the Trans-Pacific Partnership pact"：ピーターソン国際経済研究所の国際貿易専門家ゲイリー・ハフバウアー氏へのインタビュー記事、英文］
-------------------------------------------------------------------------------
(Douze pays signent l'Accord de partenariat transpacifique: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20160204-douze-pays-signent-accord-partenariat-transpacifique
米国｜豪州｜日本｜ブルネイ｜カナダ｜チリ｜マレーシア｜メキシコ｜ニュージーランド｜ シンガポール｜ベトナム
12ヵ国が環太平洋連携協定に署名する
記者 RFI
発表 2016年2月4日・更新 2016年2月4日12:05
TPP加盟国11ヵ国の代表がニュージーランドのジョン・キー首相（右から6人目）を囲む、2016年2月4日、オークランドにて。
MICHAEL BRADLEY / AFP
バラク・オバマ氏はオークランドで署名された環太平洋連携協定(TPP)を早速歓迎した。TPPは彼にとって最も重要な計画の1つだが、議会は彼がホワイトハウスを離れる前にこれを批准するだろうか？
環太平洋連携協定(TPP)により世界最大範囲の自由経済圏の創設が可能となるが、木曜日、加盟12ヵ国－米国・豪州・日本・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール－がこれに署名した。オークランドで行われた署名式はテレビでライブ配信されている。
この協定の目的は米国・日本といった加盟国間の貿易・投資上の障壁を壊すことにある。加盟国の経済は世界の40 %近くを占める。
熱心なオバマ氏
ニュージーランドでの署名が発表されるや否やバラク・オバマ氏は満足の意を表明し、「外国に対する米国のリーダーシップを強化すると共に米国の雇用を支えることになる」協定を歓迎したと、RFIワシントン特約記者ジャン－ルイ・プルテは説明する。
しかし、この文書が発効するためには2年以内に各国国会での批准が必要で、特に米国議会は次回の選挙に関連する政治的な思惑を背景に、敵対的な考えが増大している。
例えば、共和党は原則として自由主義的措置に好意的な立場を取り、当初は協定の検討を加速する手続を支持していた－投票は賛成か反対かの単純なものだった－が、現在は以前ほど急いでいるように見えない。
ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は11月8日の選挙まで採決が延期することを望んでいる。あたかもオバマ氏が大勝利を得ないことを望むようにだ。
民主党の反対
マイケル・フロマン通商代表は、批准が遅れるコストとして数千億ドルに上る逸失利益が出る可能性を強調し、速やかな可決を主張している。
民主党自体はずっと協定に反対していた。雇用の喪失を怖れた労働組合のためだ。バーニー・サンダース氏は協定に激しく反対している。「貿易は結構なことだ。ただ、貿易は公平でなければならないが、TPPには公平さが全くない」と、この民主党公認候補はツイートした。ヒラリー・クリントン氏は国務長官だった時は協定を強く擁護していたが、現在は選挙対策のために強固な反対論を主張している。
Trade is a good thing. But trade has got to be fair. And the TPP is anything but fair.https://t.co/olGcCb40im
― Bernie Sanders (@BernieSanders) 2016, 2月 3
いくつもの非政府組織が協定に異議を唱える
この協定は農産物など、国際貿易の数々の分野に影響を与える。これは同様に、今までの多国間協定では範囲外とされたデータや知的財産の取引にも関わる。
協定は地域の経済成長を促進する方法として示されたが、いくつもの非政府組織が、協定は多国籍企業に独占的な便益をもたらす総体的な規制緩和への道を開くものだと強く主張し、これに異議を唱えている。
中国に照準を
今回の署名により、中国にも貿易・投資・商取引規則に関する同国の基準をTPPによって確立された基準に合わせるよう強く促したいと各加盟国は考えている。中国は自発的に交渉から離れた。自国は世界第2位の経済大国のままであるべきでなく、地域唯一のリーダーであるべきだと中国は考えている。
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（ベトナムの声放送局）
http://vovworld.vn/ja-JP/%E8%A7%A3%E8%AA%AC/%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E3%81%8C%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%A8%E8%A9%A6%E7%B7%B4/408212.vov
TPPがベトナムにもたらすチャンスと試練
2016年2月5日 - 15:36:29
4日、ベトナムや日本、アメリカなど12か国が参加したTPP＝環太平洋経済連携協定の署名式が協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。ベトナムにとって、TPPを締結することは世界経済への参入事業における重要な節目となります。しかし、TPPの締結はベトナムにチャンスの他、多くの試練をもたらします。
TPPの締結により世界最大の自由貿易圏が誕生しました。この貿易圏は世界全体のGDP＝国内総生産の4割近くを占め、8億人の人口を擁する12カ国を網羅しています。
紡績、縫製分野を始め、輸出の促進に弾みをつける
専門家はTPPの締結により、ベトナムのGDPは2020年に235億ドル、2025年に、335億ドル増加すると概算しました。これと同時に、2025年に、輸出額は680億ドル増えます。アメリカ、日本、カナダなどベトナムの重要な輸入国が輸入税率を0にするのはベトナムの輸出活動に弾みをつけます。繊維製品、履物、水産物などベトナムの主要な輸出品の輸出額が急増する見通しです。
また、TPPはこの協定の締結国の企業や大手経済グループからの投資誘致に有利な条件を作り出します。その中で、TPPの締結から最も大きな利益を受けるのは紡績縫製分野です。ベトナム紡績縫製協会のダン・フォン・ズン( Dang Phuong Dung) 理事長は次のように語りました。
（テープ）
「TPP締結は歴史的な意義があり、紡績縫製分野を含め、ベトナム企業全体に多くの利益をもたらします。最初の利益として挙げられるのは輸入税の引き下げです」
チャンスと共に試練がある
TPP締結国の輸出入総額は2300億ドルにのぼっています。これにより、ベトナムの取引総額は20%から30%増となる見通しです。TPPの利点を十分に活用できるように、ベトナムは政策と法律を改正する必要があります。
TPPは貿易、投資だけでなく、知的所有権、競争政策、国営企業、労働環境などの分野に高い基準や厳しい条件と条約を適用することから、ベトナムは経済構造の再編を加速させる必要があります。中央経済管理研究所のボ・チ・タイン( Vo Tri Thanh) 元副所長は次のように語りました。
（テープ）
「TPPの内容の大部分は締結国の国内の政策にかかわるものです。ベトナムがTPPから得られる利益はベトナムがどのように政策の改正や改革を行うかにまかせます。その改革は公的投資、国営企業、投資経営環境などに関する構造の再構築を含まなければなりません」
協定の実施の準備を急ぐ
TPPの影響に関して、ベトナム商工省のブ・フイ・ホアン大臣は「TPPは地域と国際社会におけるベトナムの地位向上に寄与する。TPPからの利益を十分に活用できるように、いまから、必要が条件を用意しなければならない」と明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「まず始めに、TPP協定の内容を企業に宣伝教育しなければなりません。第二は新しい法律の発布、及び、新しい条件に合致しない法律の改正など法律枠組みを完備させるということです。第三はその協定の実施です。商工省は関連各部門や機関と協力して、協定の実施に力を入れます。」
2018年後、TPPが実施される予定です。この協定が正式に締結されてから、ベトナムの政策策定者はこのよい絶好のチャンスを見逃さないように、前向きな行動に乗り出しています。
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/05/content_37744480.htm
TPP、米国の中国けん制の武器にはならず
発信時間： 2016-02-05 14:29:15
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の署名式が4日、ニュージーランド最大の都市であるオークランドで開かれた。12カ国の議会の承認後、正式に発効となる。この手続きは、単なる時間の問題とみられる。「環球時報」が伝えた。
オバマ米大統領は4日、TPPにより米国が中国との競争で有利になると表明した。「TPPにより、中国のような国ではなく米国が21世紀の貿易ルールを作成することになった。これはアジア太平洋地域にとって極めて重要なことだ」
オバマ大統領がTPPと中国について公然と語るのは、これが初めてのことではない。度量が狭く大国の指導者としての品格に欠けると言わざるをえない。
TPPの12カ国のGDPは世界の40％を占め、世界一となっている。しかし加盟国の貿易額は、世界の25％のみとなっている。その「高基準」についてはよく報じられており、加盟国の国有企業、環境保護基準、雇用制度、知的財産権の保護などに高い要求が突きつけられている。さらにTPPは米国を中心としており、米国のグローバル企業の利益が各種規則を巡る交渉の主な参考材料になっている。
米国は確かに規則の制定で先を行き、その中国との「ルールを巡る競争」の得点を得た。しかしTPPは米国が理想とする21世紀のアジア太平洋経済の虚構に過ぎず、実際に21世紀がどのようになるか、実際のルールとは何かについては、これを構築する力にかかっている。
この力には、中国のような新興国の貿易の活力、それからTPP加盟国を含む各国の多元的な利益の需要が含まれる。この2つの要素は、TPPで十分に反映されていない。
TPPだけでは、米国は21世紀の世界経済の大局を「リード」できない。まずTPP加盟国には各自の利益があり、TPPは加盟国と中国の貿易を制限できない。加盟国が中国と米国のどちらかに肩入れすることはない。次に、米国の相対的な実力の低下は大きなすう勢となるだろう。米国には多くの国にTPPの規則に従わせる力がない。TPPは世界が未来に向かう新たなスタートラインになりがたい。
中国はルール制定の面で、一時的に米国に及ばないだろう。中国の優劣は、伝統的な意義の「経済にしっかり取り組む」にかかっている。中国経済の成長と拡張が続けば、新たに生まれる経済力と貿易の機会は世界最大規模となる。TPPはある種の形により、中国の需要と影響に屈服するはずだ。
ベトナムがTPPに加わったが、中国は12年連続でその最大の貿易相手国となっている。中国経済が正常な発展の勢いを維持するなか、TPP加盟国が最大の貿易相手国である中国の代わりとなることはあるだろうか？そのため中国が自国の取り組みを続け、他国との経済関係を着実に促進することが、いかにTPPに対応しようかと頭を悩ませるより重要かもしれないのだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月5日
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/351.html
[国際12] 「イラン経済相が来日し、投資協定に署名する」（Suptnik日本・イランラジオ日本語）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160202/1534435.html
イラン経済相の日本訪問開始
© Flickr/ Flazingo Photos
政治
2016年02月02日 17:15
日本外務省によれば、イランのタイエブニア経済財務相の日本訪問が、制裁解除を受けて、今日火曜日から始まった。
日本側の発表では、タイエブニア経済財務相は、6日まで日本に滞在し、東京では特に岸田外相と会談し、日本イラン投資協定に調印する予定だ。
先月16日、イランに導入されていた米国及びＥＵによる経済制裁措置が解除された。その後22日、日本政府も、自分達の制裁措置の効力を停止した。そして1月末にはすでに日本に向け、ペルシャ湾のハルク島からイラン産原油の初の出荷がなされた。イランは、日本への原油輸出量を、現在の一日11万トンから30万トンに増やしたいと望んでいる。
イランに対する制裁は、この国のエネルギー産業に対する投資の凍結をもたらした。日本企業は、制裁解除が、日本にとって必要不可欠な天然資源が豊富で、人口7800万の市場を有するイランとの経済関係に刺激を与えるものと期待している。
昨年10月、日本の岸田外相はイランを訪問し、投資協力と投資保護に関する協定に調印する事で原則的に合意した。これらの合意は、イランの石油ガス部門のみならず、自動車及び航空機産業や高速鉄道の発展に日本企業が参加するチャンスを開くものだ。
タグ 日本, イラン
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（Suptnik日本）
日本とイラン、投資協定に署名
© Fotolia/ Sergiy Serdyuk
日本
2016年02月05日 22:37
日本の岸田文雄外相とイランのアリ・タイエブニア経済財務相が5日、日本で投資協定に署名した。岸田外相はこの協定について、これからイランとのビジネス展開に乗り出す日本企業へのサポートを第一に考えたものだと発言した。
岸田外相は、「ビジネス環境の改善等を通じて日本企業を支援」していくとし、本協定への署名が円滑に行われたのも、ひとつにはこうした理由からであることを指摘した。外相はまた日本とイランの経済的連携の発展のためにも注力していくと約束している。予想されていたように、協定にはイランの日本企業の権利保護や、リスクや財産に対する保険といった内容が盛り込まれている。
本投資協定は、1月22日に日本政府がイランの核開発問題をめぐる経済制裁を解除したことを受け、調印が可能になった。 日本とイランは十分に緊密な経済関係にあるものの、イランへの経済制裁期間にはそうした関係は著しく停滞していた。イランから日本への原油輸入量は制裁前には10％を占めていたが、2014年にはその約半分に減少していた。
メディア報道によれば、今やイラン政府は日本への石油輸出量をかつての水準に戻す意向だ。日本の自動車会社もイランの巨大な市場に興味を示している。メディアの報道によれば、日産自動車は部品製造会社とイランでの自動車組み立てについての交渉を行っているという。
タグ 投資, 日本, イラン
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62100
2016/02/06(土曜) 19:07
イランと日本が経済協定に署名
イランと日本が、初めての経済協定に署名しました。
IRIB通信によりますと、イランのタイエブニヤー経済財政大臣と岸田外務大臣は、5日金曜、東京で、両国の投資相互支援に関する協定に署名しました。
この協定は実際、イランと日本の投資のロードマップであり、それにより、両国のすべての投資家が政府の合法的な支援を受けることができるようになります。
また、同日には、イランと日本の経済大臣の間で二度目の協力協定も署名されました。 イルナー通信によりますと、タイエブニヤー大臣と林経済産業大臣は5日、協力合意書に署名することで、正式に、イランでの経済プロジェクトを実施するために、最大で100億ドルの資金を支援することで合意しました。
この合意によりますと、国際協力銀行など日本側はイランでの日本の企業や機関の活動によって実施される計画に、100億ドルの資金を支援するということです。
この合意の枠内で、さらに両国の経済省の間の取引・投資作業グループが結成され、この資金を受けるに条件を満たしたプロジェクトを決定します。
これまで、イランと日本の間で経済以外の二つの協定のみが締結されていました。
タイエブニヤー大臣はさらに、5日、日本への訪問の3日目において、JETROの会議に出席し、日本の経済活動家数百人を前に、銀行協力に関する両国の関係、投資の拡大を歓迎しました。
タイエブニヤー大臣は、「イランは鉄道、自動車、石油化学、保険、セメント、農業部門での水資源の合理的な利用などへの日本の投資を歓迎する」としました。
JETROの会議ではさらに、イランと日本の民間企業の活動家が両国の経済協力に関して意見交換を行いました。
タイエブニヤー大臣はイランと日本の関係拡大の枠内で、3日間に渡って東京を訪問していました。
－参考－
イラン経済相の日本訪問（イランラジオ日本語）
イラン経済財政相が日本の高官や経済関係者と会談（イランラジオ日本語）
イラン経済財政相が日本財務相と会談（イランラジオ日本語）
イランが日本の石油投資を歓迎（イランラジオ日本語）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/537.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160202/1534435.html
イラン経済相の日本訪問開始
© Flickr/ Flazingo Photos
政治
2016年02月02日 17:15
日本外務省によれば、イランのタイエブニア経済財務相の日本訪問が、制裁解除を受けて、今日火曜日から始まった。
日本側の発表では、タイエブニア経済財務相は、6日まで日本に滞在し、東京では特に岸田外相と会談し、日本イラン投資協定に調印する予定だ。
先月16日、イランに導入されていた米国及びＥＵによる経済制裁措置が解除された。その後22日、日本政府も、自分達の制裁措置の効力を停止した。そして1月末にはすでに日本に向け、ペルシャ湾のハルク島からイラン産原油の初の出荷がなされた。イランは、日本への原油輸出量を、現在の一日11万トンから30万トンに増やしたいと望んでいる。
イランに対する制裁は、この国のエネルギー産業に対する投資の凍結をもたらした。日本企業は、制裁解除が、日本にとって必要不可欠な天然資源が豊富で、人口7800万の市場を有するイランとの経済関係に刺激を与えるものと期待している。
昨年10月、日本の岸田外相はイランを訪問し、投資協力と投資保護に関する協定に調印する事で原則的に合意した。これらの合意は、イランの石油ガス部門のみならず、自動車及び航空機産業や高速鉄道の発展に日本企業が参加するチャンスを開くものだ。
タグ 日本, イラン
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（Suptnik日本）
日本とイラン、投資協定に署名
© Fotolia/ Sergiy Serdyuk
日本
2016年02月05日 22:37
日本の岸田文雄外相とイランのアリ・タイエブニア経済財務相が5日、日本で投資協定に署名した。岸田外相はこの協定について、これからイランとのビジネス展開に乗り出す日本企業へのサポートを第一に考えたものだと発言した。
岸田外相は、「ビジネス環境の改善等を通じて日本企業を支援」していくとし、本協定への署名が円滑に行われたのも、ひとつにはこうした理由からであることを指摘した。外相はまた日本とイランの経済的連携の発展のためにも注力していくと約束している。予想されていたように、協定にはイランの日本企業の権利保護や、リスクや財産に対する保険といった内容が盛り込まれている。
本投資協定は、1月22日に日本政府がイランの核開発問題をめぐる経済制裁を解除したことを受け、調印が可能になった。 日本とイランは十分に緊密な経済関係にあるものの、イランへの経済制裁期間にはそうした関係は著しく停滞していた。イランから日本への原油輸入量は制裁前には10％を占めていたが、2014年にはその約半分に減少していた。
メディア報道によれば、今やイラン政府は日本への石油輸出量をかつての水準に戻す意向だ。日本の自動車会社もイランの巨大な市場に興味を示している。メディアの報道によれば、日産自動車は部品製造会社とイランでの自動車組み立てについての交渉を行っているという。
タグ 投資, 日本, イラン
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62100
2016/02/06(土曜) 19:07
イランと日本が経済協定に署名
イランと日本が、初めての経済協定に署名しました。
IRIB通信によりますと、イランのタイエブニヤー経済財政大臣と岸田外務大臣は、5日金曜、東京で、両国の投資相互支援に関する協定に署名しました。
この協定は実際、イランと日本の投資のロードマップであり、それにより、両国のすべての投資家が政府の合法的な支援を受けることができるようになります。
また、同日には、イランと日本の経済大臣の間で二度目の協力協定も署名されました。 イルナー通信によりますと、タイエブニヤー大臣と林経済産業大臣は5日、協力合意書に署名することで、正式に、イランでの経済プロジェクトを実施するために、最大で100億ドルの資金を支援することで合意しました。
この合意によりますと、国際協力銀行など日本側はイランでの日本の企業や機関の活動によって実施される計画に、100億ドルの資金を支援するということです。
この合意の枠内で、さらに両国の経済省の間の取引・投資作業グループが結成され、この資金を受けるに条件を満たしたプロジェクトを決定します。
これまで、イランと日本の間で経済以外の二つの協定のみが締結されていました。
タイエブニヤー大臣はさらに、5日、日本への訪問の3日目において、JETROの会議に出席し、日本の経済活動家数百人を前に、銀行協力に関する両国の関係、投資の拡大を歓迎しました。
タイエブニヤー大臣は、「イランは鉄道、自動車、石油化学、保険、セメント、農業部門での水資源の合理的な利用などへの日本の投資を歓迎する」としました。
JETROの会議ではさらに、イランと日本の民間企業の活動家が両国の経済協力に関して意見交換を行いました。
タイエブニヤー大臣はイランと日本の関係拡大の枠内で、3日間に渡って東京を訪問していました。
－参考－
イラン経済相の日本訪問（イランラジオ日本語）
イラン経済財政相が日本の高官や経済関係者と会談（イランラジオ日本語）
イラン経済財政相が日本財務相と会談（イランラジオ日本語）
イランが日本の石油投資を歓迎（イランラジオ日本語）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/537.html
[国際12] 自家菜園禁止法 お天道様はお見通し
1. 無段活用[1347] lrOSaYqIl3A 2016年2月09日 21:12:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[28]
言いたいことは分かる。ただ、イオンモールを侮らない方がいい。
1. 無段活用[1347] lrOSaYqIl3A 2016年2月09日 21:12:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[28]
言いたいことは分かる。ただ、イオンモールを侮らない方がいい。
https://www.aeonnetshop.com/shop/r/n01050000017890_r532R/
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/536.html#c1
[国際12] 「日本は国連安保理常任理事国入りに向けた運動を強化するが、」（DW English・チャイナネット）
(Japan steps up campaign for full UN Security Council seat: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-steps-up-campaign-for-full-un-security-council-seat/a-19007001
日本
日本は国連安保理常任理事国入りに向けた運動を強化する
日本政府は70年間の平和主義と世界の法と秩序への貢献により、日本は国連最高のテーブルの常任理事国に入る権利があると考えている。しかし、地域のライバル・中国はそうなることを許しそうにない。
日本は1月に国際連合安全保障理事会(UNSC)の非常任理事国として最新の2年間の任期を始めたが、同国は国連の最高意思決定機関の改革のための提案を出すこの機会を活用しようと熱心になっている－これには日本に常任理事国の地位を与えることが含まれる。
今週、岸田文雄・日本外相は東京・外務省に「国連安保理に関する戦略本部」を開設した。日本に同理事会の常任理事国となる資格があることを明確に示すのがその目的だ。
「日本は常任理事国に適していることを示すために安保理に高いレベルの貢献をする必要がある」と岸田氏は語った。今月初めに4回目の地下核実験を行い、核の搭載が可能な長距離ミサイル開発の取り組みを推進しているように見える北朝鮮が当面の関心事だと彼は強調した。
岸田氏は、北朝鮮の好戦性は国連安保理での議論が「日本の国益に直接関係している」ことの証だと語った。日本政府は同理事会に更に厳格な新しい北朝鮮制裁を求めることを表明する意向だと、彼は付け加えた。
平和を好む平和主義国家
「理事会常任理事国入りは、第2次世界大戦終結以来全体として平和を好む平和主義国家として歩んだ日本の地位を固めるのに役立つだろう」と東京・国際基督教大学の政治・国際関係学部のスティーヴン・ナギ准教授は語った。
日本・ドイツ・インド・ブラジルは国連安保理の現在の構成に不満を表明している
「この立場を得るべきだと日本が考えている2番目の理由は、日本政府は国際法の重要性を信じてこれらの諸法規を守っているが、他の国々－中国や北朝鮮など－はいつも同じことをしているとは限らない」と彼はDWに語った。
日本は地域のライバル・中国が安保理の常任理事国なのに、日本は既成の慣習を守っているにも係わらず常任理事国でないということに不公平感を持ち続けていると、彼は付け加えた。
同様に、中国経済は日本より大きいかも知れないが、中国の発展は比較的新しく両国経済には質と量において相違がある。
財政面の貢献
東京・明治大学の伊藤剛・政治学教授は、日本は国連の運営費の大きな割合を支払っているが、日本の考えがまだ十分に反映されていないと感じていると語る。「1960年代より日本は国連の諸機関に巨額の資金を支払い、以前から米国に次いで2番目に大きな金額を毎年国連に出している。当然のことだが、米国は常任理事国だ」と、彼は指摘した。
「同様に、ドイツ－第3位の出資国－も安保理常任理事国でない」と彼は語った。「対照的に、イギリスやフランスは－第2次世界大戦で勝利を収めた－は国連予算の比較的小さな割合しか出していない。」
日本は30年以上も前から国連安保理常任理事国の地位を確保したいという大望を抱き続けていると伊藤氏は語ったが、2001年4月に小泉純一郎氏が首相になるまでその運動はささやかなものだった。
国連のことになると日本は「代表なき課税」という状況から抜け出せないでおり、また、国連が最初に創設されてから50年を超え安保理の構成は世界の現実を反映しなくなっていると小泉氏は感じていたと、この専門家は自身の考えを語った。
日本の現首相・安倍晋三氏も同じ立場のようだ。また、同氏は退任前に履歴に残るような大きな外交的勝利を強く欲している。
日本は現在の国連安保理の構成に不満を表明し、改革を推進している4国－他の国々はドイツ・インド・ブラジル－の1つだ。しかし、現在の5常任理事国の一部を含めた多くの国連加盟国が見直しへの支持を表明している一方で、全ての政府がこれに同意しているわけではない。
日本を一定の距離に置く
例えば、中国は日本を一定の距離に置き続けるよう強力な闘いを展開することが予想できる。「安倍氏は韓国・ベトナムなど他のアジア諸国と関係を築き、日本の常任理事国入りの申し出への支持を得ようと懸命に取り組んでいる」と、伊藤教授は語った。
「地域の他の国々が結束して日本に味方すれば中国は拒否権を行使しづらくなるという道理だ。」
「安倍氏は中国が日本の申し入れに抵抗を続けられないようにする手法を使っていると私は考える。」
日本が改革と拡大を経た理事会で常任理事国入りを認めるいかなる試みに対しても中国は拒否権を行使しそうだと、専門家たちは語る
しかし、国際基督教大学のナギ氏はこの問題への中国の柔軟性についてあまり楽観的でない。「中国は日本かインドの1国が常任理事国になることについて全く興味がない」と彼は語った。「中国はいまだに日本を過去との和解を済ませていない異常な国だから、常任理事国にすべきでないと考えている。」
「アジア唯一の常任理事国という中国の立場は中国の地位を高めており、中国政府はこの状況を上手く利用して自国の国益を守る能力をさらに向上させることを享受している。」
決定的なことに中国は拒否権を保有しており、日本が改革と拡大を経た理事会で常任理事国に指名された場合、中国はこれを行使しそうだと彼は指摘した。
発表 2016年1月27日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア, 国際連合 (UN), 国連児童基金 (UNICEF)
キーワード アジア、日本、国際連合、安全保障理事会、安倍晋三
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-02/04/content_37737201.htm
なりふり構わず常任理事国入りを目指す日本
発信時間： 2016-02-04 16:06:10
国連総会は、安保理改革に関する政府間交渉を再開しようとしている。注意すべきは、日本の外務省が先月25日、「国連安保理に関する戦略本部」を立ち上げたことだ。「戦略本部」と言うよりは、「常任理事国入りを目指す本部」と言うほうが適切だ。この本部はアフリカをターゲットとしている。安倍晋三首相は今年再びアフリカを訪問し、この「大票田」を手にしようとしている。
日本の頻繁な動きは、焦りを示している。これは理解しやすいことだ。日本は先ほど、「出資額が多いほど高い発言権を持つ」という理念に基づき、国連安保理常任理事国入りを目指し、世界に影響を及ぼす政治大国になろうとした。しかしながら、中国などの新興国の経済力の強化に伴い、日本が分担する国連の経費が減少を続けた。全体に占める比率は2016年に9.680％のみで、2000年の半分にも満たない。経費が減少するなか、日本の外交筋は「日本の発言権の低下は不可避だ」としている。
常任理事国入りの早期実現は、日本政府の優先的な選択肢となっている。
「戦略本部」は、世界各地を担当する外務省の約20人の高官からなり、岸田文雄外相が本部長を務める。そうそうたるメンバーからは、日本が常任理事国入りのため死力を尽くしていることが伺える。岸田外相は、全省の力を挙げて、日本の常任理事国入りを推進すると表明した。
日本は1980年に初めて常任理事国入りを、「国際的な大国」になるための戦略的目標として打ち出した。2000年に時の小泉純一郎首相は、同じく国際的な地位向上を目指すドイツ、ブラジル、インドと「同盟関係」を結び、関門を突破しようとした。4カ国は常任理事国を5カ国から11カ国に、非常任理事国を10カ国から14－15カ国に増やすよう提案した。
安倍首相は再任以来、「地球儀を俯瞰する外交」を力強く推進し、中東、アフリカ、東南アジア、中央アジアにカネをばらまき、支持者を集めようとした。特にアフリカは55カ国からなり、国連の193カ国の4分の1以上を占める。アフリカを手中に収めれば、日本は半分成功したようなものだ。日本は「カネで交渉する」を最高の手段としている。
実際に、日本はアフリカ援助で常に気前がよい。日本の対アフリカ援助額は、1990年代に世界一になった。日本の対アフリカ援助のうち最大規模の政府開発援助（ODA）は、2003－07年に6億3300万ドルに、2007－12年には倍増の12億6600万ドルに達した。2013年に東京で開かれた第5回アフリカ開発会議において、安倍首相は今後5年間に渡りアフリカに3兆2000億円の援助を行うと発表した。日本は深刻な財政赤字に陥っているが、この巨額の援助はまさに散財と言える。当然ながら、日本はカネで常任理事国入りの票を集めるほかに、日本企業の市場を開拓し、アフリカで中国と競争力を争奪するという狙いを持つ。
エネルギーを除き、日本とアフリカは中国とアフリカのような、経済の相互補完性を形成しがたい。しかも日本とアフリカの国民感情や歴史的発展にも、なんら結びつく点はない。アフリカにおける影響力の競争について、日本も自国の不利な立場を認めている。
しかし常任理事国入りの問題については分からない。日本は、国連が議論している問題の3分の2はアフリカ問題だとしている。しかしながら、アフリカからは常任理事国が出ていない。アフリカ連合は、アフリカから2カ国を常任理事国入りさせるため、自ら声を上げるべきだとしている。興味深いことに、上述した4カ国の提案には、アフリカの2カ国の議席が含まれる。これは日本がアフリカの常任理事国入りとセットになるための手段であり、カネでは買えない効果を生むかもしれない。
しかし常任理事国の5カ国から承認されなければ、どんなに手配りし忙しく活動しようとも、最終的には水の泡になることを日本は忘れているのかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月4日
－参考－
日本は他国の核兵器を自国の国連安保理常任理事国の椅子に変えるつもりなのか？（Suptnik日本、2015.10.1）
ロシアは日本の国連安保理入りに反対しない（Suptnik日本、2015.10.1）
ロシアの専門家、日本は常任理事国にならずとも安保理で尊敬を集め、国連に影響力を持つ（Suptnik日本、2015.10.16）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/552.html
(Japan steps up campaign for full UN Security Council seat: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-steps-up-campaign-for-full-un-security-council-seat/a-19007001
日本
日本は国連安保理常任理事国入りに向けた運動を強化する
日本政府は70年間の平和主義と世界の法と秩序への貢献により、日本は国連最高のテーブルの常任理事国に入る権利があると考えている。しかし、地域のライバル・中国はそうなることを許しそうにない。
日本は1月に国際連合安全保障理事会(UNSC)の非常任理事国として最新の2年間の任期を始めたが、同国は国連の最高意思決定機関の改革のための提案を出すこの機会を活用しようと熱心になっている－これには日本に常任理事国の地位を与えることが含まれる。
今週、岸田文雄・日本外相は東京・外務省に「国連安保理に関する戦略本部」を開設した。日本に同理事会の常任理事国となる資格があることを明確に示すのがその目的だ。
「日本は常任理事国に適していることを示すために安保理に高いレベルの貢献をする必要がある」と岸田氏は語った。今月初めに4回目の地下核実験を行い、核の搭載が可能な長距離ミサイル開発の取り組みを推進しているように見える北朝鮮が当面の関心事だと彼は強調した。
岸田氏は、北朝鮮の好戦性は国連安保理での議論が「日本の国益に直接関係している」ことの証だと語った。日本政府は同理事会に更に厳格な新しい北朝鮮制裁を求めることを表明する意向だと、彼は付け加えた。
平和を好む平和主義国家
「理事会常任理事国入りは、第2次世界大戦終結以来全体として平和を好む平和主義国家として歩んだ日本の地位を固めるのに役立つだろう」と東京・国際基督教大学の政治・国際関係学部のスティーヴン・ナギ准教授は語った。
日本・ドイツ・インド・ブラジルは国連安保理の現在の構成に不満を表明している
「この立場を得るべきだと日本が考えている2番目の理由は、日本政府は国際法の重要性を信じてこれらの諸法規を守っているが、他の国々－中国や北朝鮮など－はいつも同じことをしているとは限らない」と彼はDWに語った。
日本は地域のライバル・中国が安保理の常任理事国なのに、日本は既成の慣習を守っているにも係わらず常任理事国でないということに不公平感を持ち続けていると、彼は付け加えた。
同様に、中国経済は日本より大きいかも知れないが、中国の発展は比較的新しく両国経済には質と量において相違がある。
財政面の貢献
東京・明治大学の伊藤剛・政治学教授は、日本は国連の運営費の大きな割合を支払っているが、日本の考えがまだ十分に反映されていないと感じていると語る。「1960年代より日本は国連の諸機関に巨額の資金を支払い、以前から米国に次いで2番目に大きな金額を毎年国連に出している。当然のことだが、米国は常任理事国だ」と、彼は指摘した。
「同様に、ドイツ－第3位の出資国－も安保理常任理事国でない」と彼は語った。「対照的に、イギリスやフランスは－第2次世界大戦で勝利を収めた－は国連予算の比較的小さな割合しか出していない。」
日本は30年以上も前から国連安保理常任理事国の地位を確保したいという大望を抱き続けていると伊藤氏は語ったが、2001年4月に小泉純一郎氏が首相になるまでその運動はささやかなものだった。
国連のことになると日本は「代表なき課税」という状況から抜け出せないでおり、また、国連が最初に創設されてから50年を超え安保理の構成は世界の現実を反映しなくなっていると小泉氏は感じていたと、この専門家は自身の考えを語った。
日本の現首相・安倍晋三氏も同じ立場のようだ。また、同氏は退任前に履歴に残るような大きな外交的勝利を強く欲している。
日本は現在の国連安保理の構成に不満を表明し、改革を推進している4国－他の国々はドイツ・インド・ブラジル－の1つだ。しかし、現在の5常任理事国の一部を含めた多くの国連加盟国が見直しへの支持を表明している一方で、全ての政府がこれに同意しているわけではない。
日本を一定の距離に置く
例えば、中国は日本を一定の距離に置き続けるよう強力な闘いを展開することが予想できる。「安倍氏は韓国・ベトナムなど他のアジア諸国と関係を築き、日本の常任理事国入りの申し出への支持を得ようと懸命に取り組んでいる」と、伊藤教授は語った。
「地域の他の国々が結束して日本に味方すれば中国は拒否権を行使しづらくなるという道理だ。」
「安倍氏は中国が日本の申し入れに抵抗を続けられないようにする手法を使っていると私は考える。」
日本が改革と拡大を経た理事会で常任理事国入りを認めるいかなる試みに対しても中国は拒否権を行使しそうだと、専門家たちは語る
しかし、国際基督教大学のナギ氏はこの問題への中国の柔軟性についてあまり楽観的でない。「中国は日本かインドの1国が常任理事国になることについて全く興味がない」と彼は語った。「中国はいまだに日本を過去との和解を済ませていない異常な国だから、常任理事国にすべきでないと考えている。」
「アジア唯一の常任理事国という中国の立場は中国の地位を高めており、中国政府はこの状況を上手く利用して自国の国益を守る能力をさらに向上させることを享受している。」
決定的なことに中国は拒否権を保有しており、日本が改革と拡大を経た理事会で常任理事国に指名された場合、中国はこれを行使しそうだと彼は指摘した。
発表 2016年1月27日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア, 国際連合 (UN), 国連児童基金 (UNICEF)
キーワード アジア、日本、国際連合、安全保障理事会、安倍晋三
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-02/04/content_37737201.htm
なりふり構わず常任理事国入りを目指す日本
発信時間： 2016-02-04 16:06:10
国連総会は、安保理改革に関する政府間交渉を再開しようとしている。注意すべきは、日本の外務省が先月25日、「国連安保理に関する戦略本部」を立ち上げたことだ。「戦略本部」と言うよりは、「常任理事国入りを目指す本部」と言うほうが適切だ。この本部はアフリカをターゲットとしている。安倍晋三首相は今年再びアフリカを訪問し、この「大票田」を手にしようとしている。
日本の頻繁な動きは、焦りを示している。これは理解しやすいことだ。日本は先ほど、「出資額が多いほど高い発言権を持つ」という理念に基づき、国連安保理常任理事国入りを目指し、世界に影響を及ぼす政治大国になろうとした。しかしながら、中国などの新興国の経済力の強化に伴い、日本が分担する国連の経費が減少を続けた。全体に占める比率は2016年に9.680％のみで、2000年の半分にも満たない。経費が減少するなか、日本の外交筋は「日本の発言権の低下は不可避だ」としている。
常任理事国入りの早期実現は、日本政府の優先的な選択肢となっている。
「戦略本部」は、世界各地を担当する外務省の約20人の高官からなり、岸田文雄外相が本部長を務める。そうそうたるメンバーからは、日本が常任理事国入りのため死力を尽くしていることが伺える。岸田外相は、全省の力を挙げて、日本の常任理事国入りを推進すると表明した。
日本は1980年に初めて常任理事国入りを、「国際的な大国」になるための戦略的目標として打ち出した。2000年に時の小泉純一郎首相は、同じく国際的な地位向上を目指すドイツ、ブラジル、インドと「同盟関係」を結び、関門を突破しようとした。4カ国は常任理事国を5カ国から11カ国に、非常任理事国を10カ国から14－15カ国に増やすよう提案した。
安倍首相は再任以来、「地球儀を俯瞰する外交」を力強く推進し、中東、アフリカ、東南アジア、中央アジアにカネをばらまき、支持者を集めようとした。特にアフリカは55カ国からなり、国連の193カ国の4分の1以上を占める。アフリカを手中に収めれば、日本は半分成功したようなものだ。日本は「カネで交渉する」を最高の手段としている。
実際に、日本はアフリカ援助で常に気前がよい。日本の対アフリカ援助額は、1990年代に世界一になった。日本の対アフリカ援助のうち最大規模の政府開発援助（ODA）は、2003－07年に6億3300万ドルに、2007－12年には倍増の12億6600万ドルに達した。2013年に東京で開かれた第5回アフリカ開発会議において、安倍首相は今後5年間に渡りアフリカに3兆2000億円の援助を行うと発表した。日本は深刻な財政赤字に陥っているが、この巨額の援助はまさに散財と言える。当然ながら、日本はカネで常任理事国入りの票を集めるほかに、日本企業の市場を開拓し、アフリカで中国と競争力を争奪するという狙いを持つ。
エネルギーを除き、日本とアフリカは中国とアフリカのような、経済の相互補完性を形成しがたい。しかも日本とアフリカの国民感情や歴史的発展にも、なんら結びつく点はない。アフリカにおける影響力の競争について、日本も自国の不利な立場を認めている。
しかし常任理事国入りの問題については分からない。日本は、国連が議論している問題の3分の2はアフリカ問題だとしている。しかしながら、アフリカからは常任理事国が出ていない。アフリカ連合は、アフリカから2カ国を常任理事国入りさせるため、自ら声を上げるべきだとしている。興味深いことに、上述した4カ国の提案には、アフリカの2カ国の議席が含まれる。これは日本がアフリカの常任理事国入りとセットになるための手段であり、カネでは買えない効果を生むかもしれない。
しかし常任理事国の5カ国から承認されなければ、どんなに手配りし忙しく活動しようとも、最終的には水の泡になることを日本は忘れているのかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月4日
－参考－
日本は他国の核兵器を自国の国連安保理常任理事国の椅子に変えるつもりなのか？（Suptnik日本、2015.10.1）
ロシアは日本の国連安保理入りに反対しない（Suptnik日本、2015.10.1）
ロシアの専門家、日本は常任理事国にならずとも安保理で尊敬を集め、国連に影響力を持つ（Suptnik日本、2015.10.16）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/552.html
[経世済民105] まともな船作れぬ三菱重工 ３度の火災が示す現場破壊 労働の誇り否定した帰結 お天道様はお見通し
3. 無段活用[1348] lrOSaYqIl3A 2016年2月13日 19:05:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[29]
「期する所は奉公なり」、か。
3. 無段活用[1348] lrOSaYqIl3A 2016年2月13日 19:05:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[29]
「期する所は奉公なり」、か。
勇気があるな、長周新聞。
でも、三菱は企業風土が確かに特異だ。それ以上は書かないが。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/510.html#c3
[原発・フッ素44] 財務官僚曰く、「優生学的に被曝被害で死ぬ奴はたいした役にたたんでしょ」 魑魅魍魎男
31. 無段活用[1349] lrOSaYqIl3A 2016年2月13日 19:53:17 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[30]
財務省は事務次官が癌で死んでいる。
31. 無段活用[1349] lrOSaYqIl3A 2016年2月13日 19:53:17 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[30]
財務省は事務次官が癌で死んでいる。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/352.html
「分かってないな」というのが正直な感想。人のことなど言えんのよ。
事態を把握している人間は、既に国など頼っていない。その上で、見えない明日をど
う生きようかと震えが止まらずにいる。その何割かは恐怖の震え、残りの何割かは武
者震いだが。勿論、それでも皆が天寿を全うできるわけでない。それも十分知ってい
る。
ましてや、官僚は事態の変化にいちばん対応できない人種。霞ヶ関だって日本でいち
ばん危ない部類の場所じゃないか。
[原発・フッ素44] 財務官僚曰く、「優生学的に被曝被害で死ぬ奴はたいした役にたたんでしょ」 魑魅魍魎男
32. 無段活用[1350] lrOSaYqIl3A 2016年2月13日 20:29:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[31]
＞うちらは国民切りますよ
32. 無段活用[1350] lrOSaYqIl3A 2016年2月13日 20:29:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[31]
＞うちらは国民切りますよ
もっと言えば、彼が言う「国民」とは納税者のことでしょう？
自分の売上を切って商売が成り立つの？と聞きたい。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/832.html#c32
[経世済民105] まともな船作れぬ三菱重工 ３度の火災が示す現場破壊 労働の誇り否定した帰結 お天道様はお見通し
7. 無段活用[1351] lrOSaYqIl3A 2016年2月13日 22:39:28 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[32]
それでも、この苦しいときに社員を守ろう技術を守ろうと歯を食いしばっている所は
ある。
7. 無段活用[1351] lrOSaYqIl3A 2016年2月13日 22:39:28 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[32]
それでも、この苦しいときに社員を守ろう技術を守ろうと歯を食いしばっている所は
ある。
その姿はこの大波が去った後にはっきりと現れるのだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/510.html#c7
[経世済民105] 「日経平均、1週間で11％の下落」(DW English)
(Tokyo stocks worsen equity market carnage: DW English)
http://www.dw.com/en/tokyo-stocks-worsen-equity-market-carnage/a-19034709
株式
東京株が株式市場の暴落をさらに悪化させる
世界経済減速の不安増大をめぐりアジアの投資家心理が痛手を受けている。東京株は金融株の激しい下げが先導して再び大きな下落に遭った。
アジア株式市場の大部分が中国の新年の祝日のために休場となり、地域ではかなり薄い商いが続いている。しかし日本の売買関係者は火曜日、銀行株が強い打撃を受けた前日のニューヨーク・欧州市場の流れを引き継いだ。
例えばドイツでは、優良銘柄を集めたDAX指数が2014年10月以来初めて9,000ポイントの大台を割り込んで終えた。
東京株式市場の基準指標・日経平均は5.4%下落し、去年夏の高値から20%値を下げて16,085円44銭で引けた。割合で見ると2013年7月以来の目から涙が出るような最も急激な下落だった。
銀行株に不安
世界経済の減速により融資が焦げ付き金利もさらに下がって銀行の収益が蝕まれるとの見通しが強くなると、金融株が下落を先導した。
金融大手の三菱UFJとライバルの三井住友フィナンシャルグループも、この最新の東京株暴落により最も強い打撃を受けた中の一部だ。
「中央銀行がもはや市場を統御できないことを投資家たちは折り込み始めている」と、大和住銀投信投資顧問のストラテジスト・門司総一郎氏はブルームバーグニュースに語った。「中央銀行の力に人々が期待してバブルが発生していたが、私たちは今そのバブルが弾けるのを見ている。」
質への逃避を強調して日本国債の利回りはマイナス圏に急落し、先月の日本銀行による不意打ちの動きが引き起こした下降トレンドは商業銀行による一部預金のマイナス金利導入へと拡大しつつある。
hg/pad (Reuters, AFP)
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日本の日経平均が急落する
発表 2016年2月9日
キーワード 東京株式市場、持分、株式、急落、株式市場、中央銀行
（Business - News: DW English ｜00:55～02:20が日本株の話題）［英語］
------------------------------------------------------------------
(Tokyo unable to stop stock market downslide: DW English)
http://www.dw.com/en/tokyo-unable-to-stop-stock-market-downslide/a-19037230
株式
株式市場の下落を止めることが出来ない日本政府
世界経済の信用回復が困難との投資家たちの見方から日本の株式市場は下落が続いている。景気後退の不安と米中央銀行の政策をめぐる不確かさが新たな下げの一因となっている。
水曜日、東京株は再び下落して2014年後期以来の最安値を記録した。基準指標・日経平均は2.31%安の15,713円39銭に下がった。一部上場の全銘柄を対象としたより幅広いTOPIXは3％を上回る下げ幅となった。
今日の下落の前日、日経平均が2013年6月以来1日の取引で最大の下げ幅（投稿者による和訳）を記録し、同指標は5.4%安で火曜日の取引を終えた。
「私たちは乱高下を見続けるだろう」と、SMBC日興證券の投資専門家・太田千尋氏はブルームバーグに語った。
全ての目がイエレン氏に
「現在の状況下で［米FRB議長］ジャネット・イエレン氏が利上げについて公聴会で何を言うかを、市場は注目して待っている」と、太田氏は付け加えた。
欧州各銀行の信用力をめぐる懸念・原油価格の下落・世界経済の弱さが生じている最中、いつ米国が再び利上げをするかについての手がかりを得ようと、市場関係者はイエレン氏のコメントを解析しようとしている。
人々は世界的な景気後退や、成長が石油や株だけでなく他のリスク資産に及ぼす影響を心配しつつある」と、ブラックロックのチーフ投資ストラテジスト、ラス・ケステリッチ氏は注意を促した。
水曜日、円高がソニーや携帯電話事業者・ソフトバンクなど、特に主に海外事業を展開する日本企業に損失を与えた。
hg/cjc (AFP, Reuters)
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日本の日経平均が急落する
発表 2016年2月10日
キーワード 東京、証券取引所、日経、暴落、原油価格、ジャネット・イエレン
（Business - News: DW English ｜00:05～01:45が株価暴落と金価格上昇の話題）［英語］
--------------------------------------------------------------
(Tokyo stock market sell-off closes week of turmoil)
http://www.dw.com/en/tokyo-stock-market-sell-off-closes-week-of-turmoil/a-19043895
株式
急落する東京株が混乱の1週間を終える
米国経済の状況をめぐる不確かさから円高が緩まず、そのために輸出業者が打撃を受け、東京証券取引所上場株式は再びさらに急落した。中央銀行の介入は近いかも知れない。
金曜日、東京株は再び下落して基準指標・日経平均はさらに4.84％安となった。休日のために短くなった今週は、同指標の11%下落という惨憺たる結果で終わった。
一部上場全銘柄を対象にしたさらに範囲の広い指標TOPIXは取引週の最終日に5.43%下がり、月曜日以来12％の損失を示した。
休日だった木曜日の1日前、日経平均は既に2014年10月以来の最低水準（投稿者による和訳）で引けていた。その時は、日本銀行が金融緩和政策の第2波を解き放ち大きな株価上昇を引き起こした。
東京で株が新たに暴落する前、ジャネット・イエレン米FRB議長が国内経済について発言した。その中で彼女は、市場の混乱と金融状況の悪化のために米国経済のリスクが増大していることを認めた。
中央銀行が介入か？
「イエレン氏が何を言おうと私たちは心配だとマーケットは言っており、また、米国経済に何が起きているかが実際に分かるまで本当には安心できないことを［東京は］示している」と、野村ホールディングスのストラテジスト・若生寿一氏はブルームバーグに語った。
日本の高官たちは進行中の乱高下に促されて「適切な対抗措置」を取ると語り、このため、中央銀行が特に円高を止めるために2011年以来初めて通貨市場に介入するかも知れないとの憶測が流れている。
円高は日本の輸出業者を長年悩ませてきた。金曜日、金融市場の最近の展開について話し合うために黒田東彦・日銀総裁と安倍晋三首相が会談したと報じられた。
hg/pad (AFP, dpa)
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東京株式は5%急落する
株が落ちると金は輝く
発表 2016年2月12日
キーワード 東京、株式市場、暴落、円高、ジャネット・イエレン
（Business - News: DW English ｜00:05～02:15が日本株の話題）［英語］
－参考－
欧州及び米国に続き 日本と豪州市場も下落（Suptnik日本、2016.02.09）
日経平均ほぼ5%下落、市場は「円高が続けば株価の下落も続く」と危惧（Suptnik日本、2016.02.12）
日本 株式相場は下落、円は上昇、さらには議会解散の脅威（Suptnik日本、2016.02.12）
日本人専門家「株価の底値予測は困難、投資指標が無視されている」（Suptnik日本、2016.02.13）
-----------------------------------------------------------
（投稿者より）
金曜日の欧州・米国株は大きく反発しました。また、月曜日が来ます。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/539.html
(Tokyo stocks worsen equity market carnage: DW English)
http://www.dw.com/en/tokyo-stocks-worsen-equity-market-carnage/a-19034709
株式
東京株が株式市場の暴落をさらに悪化させる
世界経済減速の不安増大をめぐりアジアの投資家心理が痛手を受けている。東京株は金融株の激しい下げが先導して再び大きな下落に遭った。
アジア株式市場の大部分が中国の新年の祝日のために休場となり、地域ではかなり薄い商いが続いている。しかし日本の売買関係者は火曜日、銀行株が強い打撃を受けた前日のニューヨーク・欧州市場の流れを引き継いだ。
例えばドイツでは、優良銘柄を集めたDAX指数が2014年10月以来初めて9,000ポイントの大台を割り込んで終えた。
東京株式市場の基準指標・日経平均は5.4%下落し、去年夏の高値から20%値を下げて16,085円44銭で引けた。割合で見ると2013年7月以来の目から涙が出るような最も急激な下落だった。
銀行株に不安
世界経済の減速により融資が焦げ付き金利もさらに下がって銀行の収益が蝕まれるとの見通しが強くなると、金融株が下落を先導した。
金融大手の三菱UFJとライバルの三井住友フィナンシャルグループも、この最新の東京株暴落により最も強い打撃を受けた中の一部だ。
「中央銀行がもはや市場を統御できないことを投資家たちは折り込み始めている」と、大和住銀投信投資顧問のストラテジスト・門司総一郎氏はブルームバーグニュースに語った。「中央銀行の力に人々が期待してバブルが発生していたが、私たちは今そのバブルが弾けるのを見ている。」
質への逃避を強調して日本国債の利回りはマイナス圏に急落し、先月の日本銀行による不意打ちの動きが引き起こした下降トレンドは商業銀行による一部預金のマイナス金利導入へと拡大しつつある。
hg/pad (Reuters, AFP)
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日本の日経平均が急落する
発表 2016年2月9日
キーワード 東京株式市場、持分、株式、急落、株式市場、中央銀行
（Business - News: DW English ｜00:55～02:20が日本株の話題）［英語］
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(Tokyo unable to stop stock market downslide: DW English)
http://www.dw.com/en/tokyo-unable-to-stop-stock-market-downslide/a-19037230
株式
株式市場の下落を止めることが出来ない日本政府
世界経済の信用回復が困難との投資家たちの見方から日本の株式市場は下落が続いている。景気後退の不安と米中央銀行の政策をめぐる不確かさが新たな下げの一因となっている。
水曜日、東京株は再び下落して2014年後期以来の最安値を記録した。基準指標・日経平均は2.31%安の15,713円39銭に下がった。一部上場の全銘柄を対象としたより幅広いTOPIXは3％を上回る下げ幅となった。
今日の下落の前日、日経平均が2013年6月以来1日の取引で最大の下げ幅（投稿者による和訳）を記録し、同指標は5.4%安で火曜日の取引を終えた。
「私たちは乱高下を見続けるだろう」と、SMBC日興證券の投資専門家・太田千尋氏はブルームバーグに語った。
全ての目がイエレン氏に
「現在の状況下で［米FRB議長］ジャネット・イエレン氏が利上げについて公聴会で何を言うかを、市場は注目して待っている」と、太田氏は付け加えた。
欧州各銀行の信用力をめぐる懸念・原油価格の下落・世界経済の弱さが生じている最中、いつ米国が再び利上げをするかについての手がかりを得ようと、市場関係者はイエレン氏のコメントを解析しようとしている。
人々は世界的な景気後退や、成長が石油や株だけでなく他のリスク資産に及ぼす影響を心配しつつある」と、ブラックロックのチーフ投資ストラテジスト、ラス・ケステリッチ氏は注意を促した。
水曜日、円高がソニーや携帯電話事業者・ソフトバンクなど、特に主に海外事業を展開する日本企業に損失を与えた。
hg/cjc (AFP, Reuters)
この話題の音声・動画
日本の日経平均が急落する
発表 2016年2月10日
キーワード 東京、証券取引所、日経、暴落、原油価格、ジャネット・イエレン
（Business - News: DW English ｜00:05～01:45が株価暴落と金価格上昇の話題）［英語］
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(Tokyo stock market sell-off closes week of turmoil)
http://www.dw.com/en/tokyo-stock-market-sell-off-closes-week-of-turmoil/a-19043895
株式
急落する東京株が混乱の1週間を終える
米国経済の状況をめぐる不確かさから円高が緩まず、そのために輸出業者が打撃を受け、東京証券取引所上場株式は再びさらに急落した。中央銀行の介入は近いかも知れない。
金曜日、東京株は再び下落して基準指標・日経平均はさらに4.84％安となった。休日のために短くなった今週は、同指標の11%下落という惨憺たる結果で終わった。
一部上場全銘柄を対象にしたさらに範囲の広い指標TOPIXは取引週の最終日に5.43%下がり、月曜日以来12％の損失を示した。
休日だった木曜日の1日前、日経平均は既に2014年10月以来の最低水準（投稿者による和訳）で引けていた。その時は、日本銀行が金融緩和政策の第2波を解き放ち大きな株価上昇を引き起こした。
東京で株が新たに暴落する前、ジャネット・イエレン米FRB議長が国内経済について発言した。その中で彼女は、市場の混乱と金融状況の悪化のために米国経済のリスクが増大していることを認めた。
中央銀行が介入か？
「イエレン氏が何を言おうと私たちは心配だとマーケットは言っており、また、米国経済に何が起きているかが実際に分かるまで本当には安心できないことを［東京は］示している」と、野村ホールディングスのストラテジスト・若生寿一氏はブルームバーグに語った。
日本の高官たちは進行中の乱高下に促されて「適切な対抗措置」を取ると語り、このため、中央銀行が特に円高を止めるために2011年以来初めて通貨市場に介入するかも知れないとの憶測が流れている。
円高は日本の輸出業者を長年悩ませてきた。金曜日、金融市場の最近の展開について話し合うために黒田東彦・日銀総裁と安倍晋三首相が会談したと報じられた。
hg/pad (AFP, dpa)
この話題の音声・動画
東京株式は5%急落する
株が落ちると金は輝く
発表 2016年2月12日
キーワード 東京、株式市場、暴落、円高、ジャネット・イエレン
（Business - News: DW English ｜00:05～02:15が日本株の話題）［英語］
－参考－
欧州及び米国に続き 日本と豪州市場も下落（Suptnik日本、2016.02.09）
日経平均ほぼ5%下落、市場は「円高が続けば株価の下落も続く」と危惧（Suptnik日本、2016.02.12）
日本 株式相場は下落、円は上昇、さらには議会解散の脅威（Suptnik日本、2016.02.12）
日本人専門家「株価の底値予測は困難、投資指標が無視されている」（Suptnik日本、2016.02.13）
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（投稿者より）
金曜日の欧州・米国株は大きく反発しました。また、月曜日が来ます。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/539.html
[国際12] 「ロシア正教会とカトリック教会の両指導者が歴史上初めて会見する」（Suptnik日本・バチカン放送局）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/culture/20160212/1594422.html
なぜキリル総主教とフランシスコ法王は会談するのか
© AFP 2016/ Filippo Monteforte. Sputnik/Sergey Pyatakov
文化
2016年02月12日 11:07(アップデート 2016年02月12日 18:58)
モスクワおよび全ルーシ総主教キリルとローマ法王フランシスコが12日の歴史的ハバナ会談で調印予定の共同宣言文で合意した。
「昨晩遅くまでに宣言文で合意が得られた。最後の修正が行われた。総主教と法王の会談に合意された形で文書が持ち込まれると考えなければならない」。モスクワ総主教府で広報を務めるイラリオン府主教がキューバ渡航前にヴヌコヴォ空港で述べた。
会談の最中に文言が修正されることもあり得るという。文書の内容は明かされなかった。
モスクワ総主教とローマ法王の会談は史上初だ。会談は20年来の懸案だった。フランシスコ法王が先日述べたところによれば、準備は秘密裡に2年がかりで行われていた。
中心テーマはキリスト教徒に対する迫害。会談は3時間ほど続く見込み。中東やアフリカの情勢を背景に、両教会は、不一致を脇にやり、キリスト教徒をジェノサイドから救うために力を合わせることを決めた。
両者は欧州にキリスト教的価値の否定が見られることについても討議する。結果として共同宣言に調印がなされる。
キリルが15の大手ローカル正教会を率いているという事実が重大だ。キリスト教世界で最も偉いリーダー2人が会談するということになる。対ロ制裁やシリアにおけるロシアの軍事作戦を背景に、6月にクレタ島で行われる全正教会集会を前に会談が行われることもそれに劣らず重要だ。
総主教のラテンアメリカ歴訪と法王のメキシコ訪問が新世界での巨頭会談を可能とした。
タグ 宗教、ロシア
----------------------------------------------------------------
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/life/20160213/1599839.html
ロシア正教の総主教とローマ法王が 歴史上初の会見
© Sputnik/ Sergey Pyatakov
社会
2016年02月13日 04:32(アップデート 2016年02月13日 15:39)
ロシア正教の指導者、モスクワ及び全ルーシ総主教とローマ法王の、史上初の会見が始まった。
ロシア正教のキリル総主教とローマ法王フランシスコとの会談は、非公開で始まった。約2時間続くものと思われる。
キリル総主教は「法王フランシスコとの会談は、必要な時に必要な場所で行われている」と述べ「これが、神の意志により生じたことを改めて強調したい」と付け加えた。
ローマ法王フランシスコは、ロシア正教のキリル総主教とキューバの首都ハバナでの会談し「我々は、兄弟だ」と述べた。
タグ 宗教、キューバ
---------------------------------------------------------
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/life/20160213/1601777.html
フランシスコ法王とキリル総主教、正教会とカトリック教会の統一に言及
© Sputnik/ Sergei Pyatakov
社会
2016年02月13日 15:12(アップデート 2016年02月13日 15:35)
ロシア正教会を代表するモスクワ及び全ルーシ総主教キリルとローマ・カトリック教会を代表するローマ法王フランシスコは会談を終え、ハバナで宣言文に調印した。
宣言では、中東・北アフリカのキリスト教徒差別を止めるべく、「即刻」対策をとるよう、国際社会に呼びかけがなされた。
シリアとイラクでは数千の人命が奪われ、数百万人が家や財産を奪われている、との指摘の上、テロ対策、暴力の停止で国際社会が結束するよう、呼びかけがなされた。
キリスト教徒徒が信教の自由を制限され、信仰を告白し、それに従って生きる上で、しばしば困難に直面するようになっているという。
両者はまた、教会の統一が失われたことを憂えた。今回の会談は全世界のキリスト教徒に対し、ひとつの教会で祈りを捧げる希望を与えるだろう、と語られた。
タグ キューバ
---------------------------------------------------
（バチカン放送局）
http://ja.radiovaticana.va/news/2016/02/13/%E6%95%99%E7%9A%87%E3%80%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%AD%A3%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%AB%E7%B7%8F%E4%B8%BB%E6%95%99%E3%81%A8%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E4%BC%9A%E8%A6%8B/1208208
教皇フランシスコ／司牧訪問
教皇、ロシア正教会のキリル総主教と歴史的会見
13/02/2016 11:40
教皇フランシスコは、2月12日、キューバでロシア正教会のキリル総主教と初めての会見を行なった。
同日、メキシコ司牧訪問に出発した教皇フランシスコは、同国入りする前に、キューバに立ち寄られ、ハバナのホセ・マルティ国際空港でキリル・モスクワおよび全ロシア総主教との出会いを持った。
キリル総主教は、南米を歴訪中で、この日キューバを訪れていた。
教皇とキリル総主教は互いに歩み寄り、歴史的な抱擁を交わし、およそ２時間にわたる個人会談を持った。
会談後、贈り物の交換が行なわれ、教皇からは聖チリロの聖遺物とカリス（ミサ聖祭用の杯）が、総主教からはイコン「カザンの聖母」の複製が贈られた。
続いて、教皇と総主教は、教皇庁・キリスト教一致推進評議会議長クルト・コッホ枢機卿、モスクワ総主教庁・渉外局長イラリオン府主教、そして、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長が見守る中、共同宣言に署名を行なった。
1054年、キリスト教教会は、東西の教会に分裂している。カトリック教会とロシア正教会の両最高指導者の出会いは、初めてのことであり、両教会の関係発展において大きな意味を持つものとなる。
第２バチカン公会議と、1964年の教皇パウロ6世とコンスタンティノポリ総主教のアテナゴラスによる歴史的会談後、「1054年の相互破門の解消」が行われたことで、カトリック教会と正教会の関係再構築の歩みが徐々に始まった。
しかし、カトリック教会とコンスタンティノポリ総主教庁や他の多くの正教会との対話が進む中で、モスクワ総主教庁との関係は停滞がちであった。
教皇ヨハネ・パウロ2世は当時のモスクワ総主教アレクシイ2世との会見を試みるも、特にウクライナにおける正教会と東方典礼カトリック教会（帰一教会）の問題もあり、その願いは実現しなかった。
教皇ベネディクト16世の在位中、正教会とカトリック教会との関係は新しい段階に入った。2000年より中断されていたカトリック教会と正教会の神学対話国際委員会が2006年に再開。ベネディクト16世は、当時モスクワ総主教庁の諸教会対話責任者であり、スモレンスク＝カリニングラード府主教であったキリルと会談し、2回にわたりアレクシイ2世との会見を打診している。
2009年2月、アレクシイ2世の後任として、キリル府主教はモスクワ総主教に着座。
教皇フランシスコの登位後、モスクワ総主教庁との関係は、2015年以降急速な発展を見せた。両教会の使節の往復が増え、特に「文化的エキュメニズム」として、モスクワ総主教庁の協力を得て、カトリック司祭・神学生のロシアでの夏セミナーが開催されたほか、ロシア人画家の展覧会をローマで開くなど、芸術交流も行なわれていた。
(Pope Francis meets with Patriarch Kirill - Part. 1 - 2016.02.12 : vatican - Youtube)［英語］
(Pope Francis meets with Patriarch Kirill - Part. 2 - 2016.02.12 : vatican - Youtube)［英語］
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/582.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/culture/20160212/1594422.html
なぜキリル総主教とフランシスコ法王は会談するのか
© AFP 2016/ Filippo Monteforte. Sputnik/Sergey Pyatakov
文化
2016年02月12日 11:07(アップデート 2016年02月12日 18:58)
モスクワおよび全ルーシ総主教キリルとローマ法王フランシスコが12日の歴史的ハバナ会談で調印予定の共同宣言文で合意した。
「昨晩遅くまでに宣言文で合意が得られた。最後の修正が行われた。総主教と法王の会談に合意された形で文書が持ち込まれると考えなければならない」。モスクワ総主教府で広報を務めるイラリオン府主教がキューバ渡航前にヴヌコヴォ空港で述べた。
会談の最中に文言が修正されることもあり得るという。文書の内容は明かされなかった。
モスクワ総主教とローマ法王の会談は史上初だ。会談は20年来の懸案だった。フランシスコ法王が先日述べたところによれば、準備は秘密裡に2年がかりで行われていた。
中心テーマはキリスト教徒に対する迫害。会談は3時間ほど続く見込み。中東やアフリカの情勢を背景に、両教会は、不一致を脇にやり、キリスト教徒をジェノサイドから救うために力を合わせることを決めた。
両者は欧州にキリスト教的価値の否定が見られることについても討議する。結果として共同宣言に調印がなされる。
キリルが15の大手ローカル正教会を率いているという事実が重大だ。キリスト教世界で最も偉いリーダー2人が会談するということになる。対ロ制裁やシリアにおけるロシアの軍事作戦を背景に、6月にクレタ島で行われる全正教会集会を前に会談が行われることもそれに劣らず重要だ。
総主教のラテンアメリカ歴訪と法王のメキシコ訪問が新世界での巨頭会談を可能とした。
タグ 宗教、ロシア
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/life/20160213/1599839.html
ロシア正教の総主教とローマ法王が 歴史上初の会見
© Sputnik/ Sergey Pyatakov
社会
2016年02月13日 04:32(アップデート 2016年02月13日 15:39)
ロシア正教の指導者、モスクワ及び全ルーシ総主教とローマ法王の、史上初の会見が始まった。
ロシア正教のキリル総主教とローマ法王フランシスコとの会談は、非公開で始まった。約2時間続くものと思われる。
キリル総主教は「法王フランシスコとの会談は、必要な時に必要な場所で行われている」と述べ「これが、神の意志により生じたことを改めて強調したい」と付け加えた。
ローマ法王フランシスコは、ロシア正教のキリル総主教とキューバの首都ハバナでの会談し「我々は、兄弟だ」と述べた。
タグ 宗教、キューバ
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/life/20160213/1601777.html
フランシスコ法王とキリル総主教、正教会とカトリック教会の統一に言及
© Sputnik/ Sergei Pyatakov
社会
2016年02月13日 15:12(アップデート 2016年02月13日 15:35)
ロシア正教会を代表するモスクワ及び全ルーシ総主教キリルとローマ・カトリック教会を代表するローマ法王フランシスコは会談を終え、ハバナで宣言文に調印した。
宣言では、中東・北アフリカのキリスト教徒差別を止めるべく、「即刻」対策をとるよう、国際社会に呼びかけがなされた。
シリアとイラクでは数千の人命が奪われ、数百万人が家や財産を奪われている、との指摘の上、テロ対策、暴力の停止で国際社会が結束するよう、呼びかけがなされた。
キリスト教徒徒が信教の自由を制限され、信仰を告白し、それに従って生きる上で、しばしば困難に直面するようになっているという。
両者はまた、教会の統一が失われたことを憂えた。今回の会談は全世界のキリスト教徒に対し、ひとつの教会で祈りを捧げる希望を与えるだろう、と語られた。
Head of Russian Orthodox Church meets Pope for first time in history: all you need to know https://t.co/fHDGbf0a8A pic.twitter.com/ff6GqTb6IS
― RT (@RT_com) 2016, 2月 12
タグ キューバ
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（バチカン放送局）
http://ja.radiovaticana.va/news/2016/02/13/%E6%95%99%E7%9A%87%E3%80%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%AD%A3%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%AB%E7%B7%8F%E4%B8%BB%E6%95%99%E3%81%A8%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E4%BC%9A%E8%A6%8B/1208208
教皇フランシスコ／司牧訪問
教皇、ロシア正教会のキリル総主教と歴史的会見
13/02/2016 11:40
教皇フランシスコは、2月12日、キューバでロシア正教会のキリル総主教と初めての会見を行なった。
同日、メキシコ司牧訪問に出発した教皇フランシスコは、同国入りする前に、キューバに立ち寄られ、ハバナのホセ・マルティ国際空港でキリル・モスクワおよび全ロシア総主教との出会いを持った。
キリル総主教は、南米を歴訪中で、この日キューバを訪れていた。
教皇とキリル総主教は互いに歩み寄り、歴史的な抱擁を交わし、およそ２時間にわたる個人会談を持った。
会談後、贈り物の交換が行なわれ、教皇からは聖チリロの聖遺物とカリス（ミサ聖祭用の杯）が、総主教からはイコン「カザンの聖母」の複製が贈られた。
続いて、教皇と総主教は、教皇庁・キリスト教一致推進評議会議長クルト・コッホ枢機卿、モスクワ総主教庁・渉外局長イラリオン府主教、そして、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長が見守る中、共同宣言に署名を行なった。
1054年、キリスト教教会は、東西の教会に分裂している。カトリック教会とロシア正教会の両最高指導者の出会いは、初めてのことであり、両教会の関係発展において大きな意味を持つものとなる。
第２バチカン公会議と、1964年の教皇パウロ6世とコンスタンティノポリ総主教のアテナゴラスによる歴史的会談後、「1054年の相互破門の解消」が行われたことで、カトリック教会と正教会の関係再構築の歩みが徐々に始まった。
しかし、カトリック教会とコンスタンティノポリ総主教庁や他の多くの正教会との対話が進む中で、モスクワ総主教庁との関係は停滞がちであった。
教皇ヨハネ・パウロ2世は当時のモスクワ総主教アレクシイ2世との会見を試みるも、特にウクライナにおける正教会と東方典礼カトリック教会（帰一教会）の問題もあり、その願いは実現しなかった。
教皇ベネディクト16世の在位中、正教会とカトリック教会との関係は新しい段階に入った。2000年より中断されていたカトリック教会と正教会の神学対話国際委員会が2006年に再開。ベネディクト16世は、当時モスクワ総主教庁の諸教会対話責任者であり、スモレンスク＝カリニングラード府主教であったキリルと会談し、2回にわたりアレクシイ2世との会見を打診している。
2009年2月、アレクシイ2世の後任として、キリル府主教はモスクワ総主教に着座。
教皇フランシスコの登位後、モスクワ総主教庁との関係は、2015年以降急速な発展を見せた。両教会の使節の往復が増え、特に「文化的エキュメニズム」として、モスクワ総主教庁の協力を得て、カトリック司祭・神学生のロシアでの夏セミナーが開催されたほか、ロシア人画家の展覧会をローマで開くなど、芸術交流も行なわれていた。
(Pope Francis meets with Patriarch Kirill - Part. 1 - 2016.02.12 : vatican - Youtube)［英語］
(Pope Francis meets with Patriarch Kirill - Part. 2 - 2016.02.12 : vatican - Youtube)［英語］
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/582.html
[経世済民105] 「世界の株式市場は動揺し、東京ではついにアベノミクスの弔鐘を鳴らしている」(RFI)
(Les Bourses mondiales dans la tourmente: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/2min/20160209-bourses-mondiales-inquietudes-croissance-chine-etats-unis
金融｜日本｜ギリシャ｜フランス
世界の株式市場は嵐の中
記事 RFI
発表 2016年2月9日・更新 2016年2月9日 12:09
東京株式市場、2016年2月9日
REUTERS/Issei Kato
2016年2月8日月曜日、各地の金融市場は大きく下落して取引を終えた。アテネはほぼ8%の下落で、世界の経済成長について不安が強まっている。2月9日火曜日、日本の日経平均は5%を上回る下げ幅で引けた。月曜日にはパリでCAC40が14ヵ月ぶりの低水準にまで落ち込んだ。世界各地の市場は数々の不安の虜になっている。
いまや今年初めから繰り返されてきたシナリオに、各地の証券取引所は揺り動かされている（－パリ証券取引所は今年初めから12.3%）。投資家たちにとって不安の原因に欠かないのは確かで、彼らはもはやリスクを取らず株式市場から顔を背けている。
投資家たちは中国の成長と原油相場の値下がりだけにはもはや不安を抱いていないが、米国の景気後退のリスクはやはり訝っている。米国では2016年1月の時点で雇用創出の動きが予想よりもかなり遅れている。
中東の混乱がもたらすリスクや北朝鮮と他のアジアの隣国間のリスクもまた立派な不安の種だ。しかし特に、彼らの恐怖を増長させているのは銀行のリスクだ。先週末にイタリアの各銀行が下落した後、月曜日にはギリシャ各銀行の株価が28%を超える暴落となった。アテネ証券取引所は8％近く下げた。
ギリシャは新たな流動性の解除、債務の再交渉、経済システムの活性化のために必要不可欠な条件の改革計画について、債権者を安心させる義務を果たさなかった。
サクソバンクのマクロ経済責任者クリストファー・デンビック氏
2016年2月9日－聞き手 RFI
聞く （リンクをクリックするとRFIサイトの記事に移動します：投稿者）
■新たな景気後退に脅かされる日本
記事 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
火曜日、市場は日本銀行によるマイナス金利採用の決定を拒絶した。これは、銀行から全ての利鞘を奪う日本の金融システムに課せられた1つの税金だ。ましてや、日本国債の利回りがマイナスになるのは終戦以来初めてだから、これは尚更だ。日本の政府債務を引き受けると、引き受けた人はお金を失うのだ。
日本は新たな景気後退に入った可能性が認められる。2015年第4四半期、日本はマイナス成長となる危険性がある。去年12月の国民の実質給与は依然としてマイナス0.1%と減少しており、国民は途方に暮れている。東京証券取引所はついにアベノミクスの弔鐘を鳴らしている。安倍晋三首相は相変わらず構造改革を実施する政治的勇気を持っていない。それなくして、いかなる持続的成長も不可能だが。
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(Les taux négatifs, une dangereuse anomalie ? : RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20160210-japon-taux-negatifs-dangereuse-anomalie
今日の経済
マイナス金利、この特異な措置は危険か？
記者 ドミニク・バヤール
放送：2016年2月10日水曜日
先週の日本の中央銀行の発表によれば、同行は各銀行が保有する預金に対してマイナス金利を導入するようだ。｜REUTERS/Yuya Shino
ポッドキャスト
この番組をダウンロードする
今週、投資家たちは初めて日本の債務を保有することに対してお金を支払うことを受け入れた。10年物日本国債の金利は短時間だがマイナス圏となった。この現象はどんどん広まっており、そのため、マイナス金利の効果について不安が増大している。
この現象は各国中央銀行が望んだものだが、今日では改善をできずにいるか改善を殆ど急いでいないように見える。今日、全ての国々が発行する国債の4分の1は利回りがゼロを下回っている。これはつまり、債務を引き受けた人はそうすることにより普通は一定の収入を得ることを期待するのだが、このマイナス金利の債務をポートフォリオに保管し続けることによって、彼らはお金を失う用意が出来ているということだ。
投資家たちがこのような極端に至るとするならば、それはマゾヒズムからではなく用心からだ。現在の金融市場の乱高下を目の当たりにして、彼らは僅かな額を失うことによって避難所を得る方を取ったのだ。それが日本でいま起こったことだ。先週の日本の中央銀行の発表によれば、同行は各銀行が保有する預金に対してマイナス金利を導入するようだ。
この不意打ちの決定は先週だけしか効果がなかったが、日本国内の全ての金利の参考になる指標である10年物国債の金利を引き下げたことによって、既に債券市場を汚してしまった。
なぜ中央銀行はマイナス金利という手段に訴えるのか？
スウェーデン・スイス・デンマークなどユーロ圏に参加していない欧州の国々は、ユーロに対して粗い値動きをする自国通貨を守るために、そうすることで国内への投資を断念するようにしていた。欧州中央銀行には別の動機があった。各銀行が保有するお金に仕事をさせるよう強制したかったのだ。貸付けによりインフレを起こして成長を取り戻すことがその最終目的だ。20年よりも長い間デフレに囚われていた日本は同じ目的を追い求めている。
この2つの地域では通貨緩和により既に金利が引き下げられたが、期待した成果は生まれていない。そのため、こうした特異な措置に訴えることになった。問題はそれが機能しないこと、あるいは、まだ予想通りに機能していないことだ。原油価格の暴落により物価上昇は芽のうちに摘まれた。中国・新興国・銀行についての新たな不安によって、今のところ、株式市場のために東京で行われた全ての努力はフランクフルトでのように打ち砕かれている。
政府債務のマイナス金利は実施国に恩恵も与えるのか？
金庫の中は国債で一杯だ。フランス・ドイツ・他の17ヵ国はこの逆説的な状況を利用しているのは確かだ。この金利引き下げは企業の社債市場に拡散し、これにより大企業が恩恵を受けている。
短期的には効果は肯定的だが、長期的には融資者がやる気を失ってこの特異な措置は終わるだろうと、一部のエコノミストたちは懐疑的な見方をしている。デフレと闘うどころか、反対にデフレを助長するのだ。それではあんまりだ。この難局を避けるためにマイナス金利から脱しなければならないと、強い不安を抱く人々はしきりに勧める。しかし、どうやって？これは大きな謎だ。
債務バブルを破裂させるリスクを避けながら今の状況下でどうすればいいか、本当のところ誰も知らない。つまり、新たな危機が予想されるのだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/674.html
(Les Bourses mondiales dans la tourmente: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/2min/20160209-bourses-mondiales-inquietudes-croissance-chine-etats-unis
金融｜日本｜ギリシャ｜フランス
世界の株式市場は嵐の中
記事 RFI
発表 2016年2月9日・更新 2016年2月9日 12:09
東京株式市場、2016年2月9日
REUTERS/Issei Kato
2016年2月8日月曜日、各地の金融市場は大きく下落して取引を終えた。アテネはほぼ8%の下落で、世界の経済成長について不安が強まっている。2月9日火曜日、日本の日経平均は5%を上回る下げ幅で引けた。月曜日にはパリでCAC40が14ヵ月ぶりの低水準にまで落ち込んだ。世界各地の市場は数々の不安の虜になっている。
いまや今年初めから繰り返されてきたシナリオに、各地の証券取引所は揺り動かされている（－パリ証券取引所は今年初めから12.3%）。投資家たちにとって不安の原因に欠かないのは確かで、彼らはもはやリスクを取らず株式市場から顔を背けている。
投資家たちは中国の成長と原油相場の値下がりだけにはもはや不安を抱いていないが、米国の景気後退のリスクはやはり訝っている。米国では2016年1月の時点で雇用創出の動きが予想よりもかなり遅れている。
中東の混乱がもたらすリスクや北朝鮮と他のアジアの隣国間のリスクもまた立派な不安の種だ。しかし特に、彼らの恐怖を増長させているのは銀行のリスクだ。先週末にイタリアの各銀行が下落した後、月曜日にはギリシャ各銀行の株価が28%を超える暴落となった。アテネ証券取引所は8％近く下げた。
ギリシャは新たな流動性の解除、債務の再交渉、経済システムの活性化のために必要不可欠な条件の改革計画について、債権者を安心させる義務を果たさなかった。
「イタリアの銀行業界は不良債権、特に、償還の見込みがない債権の増加に伴い非常に大きな困難な状態にある。このことは南欧諸国の脆弱性を端的に示しており、そして、この不安は広がりつつある…
サクソバンクのマクロ経済責任者クリストファー・デンビック氏
2016年2月9日－聞き手 RFI
聞く （リンクをクリックするとRFIサイトの記事に移動します：投稿者）
■新たな景気後退に脅かされる日本
記事 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
火曜日、市場は日本銀行によるマイナス金利採用の決定を拒絶した。これは、銀行から全ての利鞘を奪う日本の金融システムに課せられた1つの税金だ。ましてや、日本国債の利回りがマイナスになるのは終戦以来初めてだから、これは尚更だ。日本の政府債務を引き受けると、引き受けた人はお金を失うのだ。
日本は新たな景気後退に入った可能性が認められる。2015年第4四半期、日本はマイナス成長となる危険性がある。去年12月の国民の実質給与は依然としてマイナス0.1%と減少しており、国民は途方に暮れている。東京証券取引所はついにアベノミクスの弔鐘を鳴らしている。安倍晋三首相は相変わらず構造改革を実施する政治的勇気を持っていない。それなくして、いかなる持続的成長も不可能だが。
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(Les taux négatifs, une dangereuse anomalie ? : RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20160210-japon-taux-negatifs-dangereuse-anomalie
今日の経済
マイナス金利、この特異な措置は危険か？
記者 ドミニク・バヤール
放送：2016年2月10日水曜日
先週の日本の中央銀行の発表によれば、同行は各銀行が保有する預金に対してマイナス金利を導入するようだ。｜REUTERS/Yuya Shino
ポッドキャスト
この番組をダウンロードする
今週、投資家たちは初めて日本の債務を保有することに対してお金を支払うことを受け入れた。10年物日本国債の金利は短時間だがマイナス圏となった。この現象はどんどん広まっており、そのため、マイナス金利の効果について不安が増大している。
この現象は各国中央銀行が望んだものだが、今日では改善をできずにいるか改善を殆ど急いでいないように見える。今日、全ての国々が発行する国債の4分の1は利回りがゼロを下回っている。これはつまり、債務を引き受けた人はそうすることにより普通は一定の収入を得ることを期待するのだが、このマイナス金利の債務をポートフォリオに保管し続けることによって、彼らはお金を失う用意が出来ているということだ。
投資家たちがこのような極端に至るとするならば、それはマゾヒズムからではなく用心からだ。現在の金融市場の乱高下を目の当たりにして、彼らは僅かな額を失うことによって避難所を得る方を取ったのだ。それが日本でいま起こったことだ。先週の日本の中央銀行の発表によれば、同行は各銀行が保有する預金に対してマイナス金利を導入するようだ。
この不意打ちの決定は先週だけしか効果がなかったが、日本国内の全ての金利の参考になる指標である10年物国債の金利を引き下げたことによって、既に債券市場を汚してしまった。
なぜ中央銀行はマイナス金利という手段に訴えるのか？
スウェーデン・スイス・デンマークなどユーロ圏に参加していない欧州の国々は、ユーロに対して粗い値動きをする自国通貨を守るために、そうすることで国内への投資を断念するようにしていた。欧州中央銀行には別の動機があった。各銀行が保有するお金に仕事をさせるよう強制したかったのだ。貸付けによりインフレを起こして成長を取り戻すことがその最終目的だ。20年よりも長い間デフレに囚われていた日本は同じ目的を追い求めている。
この2つの地域では通貨緩和により既に金利が引き下げられたが、期待した成果は生まれていない。そのため、こうした特異な措置に訴えることになった。問題はそれが機能しないこと、あるいは、まだ予想通りに機能していないことだ。原油価格の暴落により物価上昇は芽のうちに摘まれた。中国・新興国・銀行についての新たな不安によって、今のところ、株式市場のために東京で行われた全ての努力はフランクフルトでのように打ち砕かれている。
政府債務のマイナス金利は実施国に恩恵も与えるのか？
金庫の中は国債で一杯だ。フランス・ドイツ・他の17ヵ国はこの逆説的な状況を利用しているのは確かだ。この金利引き下げは企業の社債市場に拡散し、これにより大企業が恩恵を受けている。
短期的には効果は肯定的だが、長期的には融資者がやる気を失ってこの特異な措置は終わるだろうと、一部のエコノミストたちは懐疑的な見方をしている。デフレと闘うどころか、反対にデフレを助長するのだ。それではあんまりだ。この難局を避けるためにマイナス金利から脱しなければならないと、強い不安を抱く人々はしきりに勧める。しかし、どうやって？これは大きな謎だ。
債務バブルを破裂させるリスクを避けながら今の状況下でどうすればいいか、本当のところ誰も知らない。つまり、新たな危機が予想されるのだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/674.html
[国際12] 「教皇はマヤの故地で先住民に『許し』を乞うよう促す」（バチカン放送局・RFI）
（バチカン放送局）
http://ja.radiovaticana.va/news/2016/02/16/%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E8%A8%AA%E5%95%8F%EF%BC%9A%E6%95%99%E7%9A%87%E3%80%81%E3%83%81%E3%82%A2%E3%83%91%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93%E3%81%A8%E3%83%9F%E3%82%B5/1209035
教皇フランシスコ／司牧訪問
メキシコ訪問：教皇、チアパスで先住民共同体とミサ
16/02/2016 13:38
教皇フランシスコは、メキシコ訪問4日目、サン・クリストバル・デ・ラス・カサスで先住民族の人々とミサを捧げられた。
サン・クリストバル・デ・ラス・カサスは、メキシコ東南部、チアパス州の都市で、マヤの伝統と、コロニアル様式の美しい建築群で知られる。
2月15日午前、教皇はメキシコシティから、チアパス州の州都トゥストラ・グティエレスへ特別機で移動。さらに州都からはヘリコプターでサン・クリストバル・デ・ラス・カサスに向かわれた。
市内の競技場で行われた教皇ミサには、同州はもとよりメキシコ全土から様々な先住民族の共同体が集い、会場は色とりどりの民族衣装であふれた。
教皇はミサの説教で、先住民の人々が社会の中で疎外され、彼らの文化や伝統に対する無理解にさらされてきたこと、権力や富にとりつかれた人々が、先住民の土地を搾取し、環境を汚染したことに悲しみを表された。
そして、これに対し教皇は、わたしたちは良心を問い、兄弟たちに赦しを請うことを学ぶべきと呼びかけられた。
また、今日、人類が体験している史上最も重大な環境危機について、教皇はこれから眼をそむけることはできないと強調。 自然と調和のうちに生き、自然をわたしたちを育む源、共通の家として尊重することを、先住民の人々から多く学ばなければならないと話された。
様々な文化の豊かさや、違い、特徴を消し去り、同一化しようとする現代文化の傾向の中で、若者たちが先住民族のお年寄りたちの知恵を忘れることがないようにと教皇は願うと共に、実利だけを追求する今日の世界が、無償性ということを再び学ぶよう希望された。
司牧訪問、ミサ、メキシコ
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(Mexique: le pape appelle à demander «pardon» aux indigènes: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20160216-mexique-pape-appelle-demander-pardon-indigenes-chiapas
メキシコ｜教皇フランシスコ｜宗教｜キリスト教
メキシコ：教皇は先住民に「許し」を乞うよう促す
記者 RFI
発表 2016年2月16日・更新 2016年2月16日05:04
教皇フランシスコがメキシコ・チアパス州のサン・クリストバル・デ・ラス・カサスで執り行ったミサに先住民の女性たちが参加している。2016年2月15日。
REUTERS/Max Rossi
法王はメキシコ滞在の4日目に南東端のチアパスに行った。ローマ教皇として初めてのことだ。彼はメキシコで最も貧しいこの州で、非常に数多くの先住民を含む100,000人の信者を前にミサを執り行った。先住民たちが負わされた苦難について真摯に「良心を問う」ようローマ教皇は促した。
報告 RFI特派員、アントワーヌ－マリー・イゾアール、RFIメキシコ特約記者、パトリック・ジョン・ブッフェ
チアパスの住民たちの前には紛れもなくその人がいる。彼らはサン・クリストバル・デ・ラス・カサスで教皇フランシスコを迎えて、貧者の教皇・正義の教皇・闘う教皇である彼に歓呼の声を上げた。水曜日、米国と国境を接し無数の移民が国境へとひしめくメキシコ北部に行く前に、人口の75%が先住民である南東端の貧困州・チヤパスに彼が行ったとしても、これは偶然でない。
ザパティストの反乱の地で、ローマ教皇はとりわけ色彩豊かなミサを執り行った。その会衆の中心には土着の言語で朗読を行う数多くの祈祷者がいた。
数千人の先住民を前に、彼は続いて数世紀に亘り先住民に犠牲を強いた差別に向き合い真摯に「良心を問う」よう促した。「一部の人々が価値・文化・伝統において劣ると判断されている」と教皇フランシスコは嘆いた。チアパスの人口の70%を占める先住民はいまなお二級市民と見なされており、疎外と排除の犠牲になっている。さらに他の人々が権力やお金のために「皆さんの土地を皆さんから奪い汚した」と、彼は言葉を発した。「緑」の教皇は手袋を外したままの手で、地域の資源を掘り出している巨大多国籍企業群を指さした。
教会の存在感を強める
教皇はまたチアパスに来ることにより、サン・クリストバル・デ・ラス・カサスのサミュエル・ルイス前司教の墓前で同氏の活動を再開したいとの希望を示した。解放の神学を信奉した彼は、2011年に死亡するまで先住民の庇護を続けた。カトリック教会の上層部にはこの活動への反対が常にあったが、こうしたことから、将来に向けてこれを続けることになりそうだ。
しかし、教皇の訪問には先住民の地でカトリック教会の存在感を強める目的もある。教会は実際にこの数十年の間で多くの地盤を失っている。それというのも、チアパスで自分がカトリックだと言う人は60%に満たない。その理由として、先住民の共同体でプロテスタント諸教会の設置が急速に進んでいる。そのためこの数時間後に、彼はチアパスの州都・トゥストラで、「愛することを怖れる」と彼の目に映る「病んだ社会」の中での試練にも係わらず、キリスト教徒として家族が生活することの利点をアピールした。
－参考－
教皇、メキシコのミサのために先住民言語の使用を許可へ（AP - VOA）［英文］
サミュエル・ルイス・ガルシア師（庭野平和財団）
メキシコ：教皇、トゥストラ・グティエレスで家庭の集い（バチカン放送局）
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（投稿者より）
RFIサイトがこの話題を一時トップで扱っていたので興味を持ちました。バチカンの日本語記事だけを読んでも分かりにくいと思いましたので、RFIの記事を日本語に換えて添えた形にしました。15世紀以降の搾取と簒奪の上に成り立つ欧米文明に、その在り方を「悔い改めよ」と言っているのだと思いました。
「良心を問う」« examen de conscience »、英語では "examination of conscience" 、カトリックにそのような行法が実際にあるようです。日本のカトリック教会では「良心の糾明」と呼んでいるようですが、この投稿ではバチカン放送局の記事に合わせました。英語版のウィキに以下のような説明があります。
日本にも浄土真宗の「身調べ」を一般化した「内観法」という精神修養の方法がありました。尤も、これは「内観療法」と言った方が適切かも知れません。
日本に直接関係のない話題は扱わないようにしていますが、世界史の転換点を垣間見る思いがしたので、今回は取り上げさせて頂きました。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/642.html
（バチカン放送局）
http://ja.radiovaticana.va/news/2016/02/16/%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E8%A8%AA%E5%95%8F%EF%BC%9A%E6%95%99%E7%9A%87%E3%80%81%E3%83%81%E3%82%A2%E3%83%91%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93%E3%81%A8%E3%83%9F%E3%82%B5/1209035
教皇フランシスコ／司牧訪問
メキシコ訪問：教皇、チアパスで先住民共同体とミサ
16/02/2016 13:38
教皇フランシスコは、メキシコ訪問4日目、サン・クリストバル・デ・ラス・カサスで先住民族の人々とミサを捧げられた。
サン・クリストバル・デ・ラス・カサスは、メキシコ東南部、チアパス州の都市で、マヤの伝統と、コロニアル様式の美しい建築群で知られる。
2月15日午前、教皇はメキシコシティから、チアパス州の州都トゥストラ・グティエレスへ特別機で移動。さらに州都からはヘリコプターでサン・クリストバル・デ・ラス・カサスに向かわれた。
市内の競技場で行われた教皇ミサには、同州はもとよりメキシコ全土から様々な先住民族の共同体が集い、会場は色とりどりの民族衣装であふれた。
教皇はミサの説教で、先住民の人々が社会の中で疎外され、彼らの文化や伝統に対する無理解にさらされてきたこと、権力や富にとりつかれた人々が、先住民の土地を搾取し、環境を汚染したことに悲しみを表された。
そして、これに対し教皇は、わたしたちは良心を問い、兄弟たちに赦しを請うことを学ぶべきと呼びかけられた。
また、今日、人類が体験している史上最も重大な環境危機について、教皇はこれから眼をそむけることはできないと強調。 自然と調和のうちに生き、自然をわたしたちを育む源、共通の家として尊重することを、先住民の人々から多く学ばなければならないと話された。
様々な文化の豊かさや、違い、特徴を消し去り、同一化しようとする現代文化の傾向の中で、若者たちが先住民族のお年寄りたちの知恵を忘れることがないようにと教皇は願うと共に、実利だけを追求する今日の世界が、無償性ということを再び学ぶよう希望された。
司牧訪問、ミサ、メキシコ
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(Mexique: le pape appelle à demander «pardon» aux indigènes: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20160216-mexique-pape-appelle-demander-pardon-indigenes-chiapas
メキシコ｜教皇フランシスコ｜宗教｜キリスト教
メキシコ：教皇は先住民に「許し」を乞うよう促す
記者 RFI
発表 2016年2月16日・更新 2016年2月16日05:04
教皇フランシスコがメキシコ・チアパス州のサン・クリストバル・デ・ラス・カサスで執り行ったミサに先住民の女性たちが参加している。2016年2月15日。REUTERS/Max Rossi
法王はメキシコ滞在の4日目に南東端のチアパスに行った。ローマ教皇として初めてのことだ。彼はメキシコで最も貧しいこの州で、非常に数多くの先住民を含む100,000人の信者を前にミサを執り行った。先住民たちが負わされた苦難について真摯に「良心を問う」ようローマ教皇は促した。
報告 RFI特派員、アントワーヌ－マリー・イゾアール、RFIメキシコ特約記者、パトリック・ジョン・ブッフェ
チアパスの住民たちの前には紛れもなくその人がいる。彼らはサン・クリストバル・デ・ラス・カサスで教皇フランシスコを迎えて、貧者の教皇・正義の教皇・闘う教皇である彼に歓呼の声を上げた。水曜日、米国と国境を接し無数の移民が国境へとひしめくメキシコ北部に行く前に、人口の75%が先住民である南東端の貧困州・チヤパスに彼が行ったとしても、これは偶然でない。
ザパティストの反乱の地で、ローマ教皇はとりわけ色彩豊かなミサを執り行った。その会衆の中心には土着の言語で朗読を行う数多くの祈祷者がいた。
数千人の先住民を前に、彼は続いて数世紀に亘り先住民に犠牲を強いた差別に向き合い真摯に「良心を問う」よう促した。「一部の人々が価値・文化・伝統において劣ると判断されている」と教皇フランシスコは嘆いた。チアパスの人口の70%を占める先住民はいまなお二級市民と見なされており、疎外と排除の犠牲になっている。さらに他の人々が権力やお金のために「皆さんの土地を皆さんから奪い汚した」と、彼は言葉を発した。「緑」の教皇は手袋を外したままの手で、地域の資源を掘り出している巨大多国籍企業群を指さした。
教会の存在感を強める
教皇はまたチアパスに来ることにより、サン・クリストバル・デ・ラス・カサスのサミュエル・ルイス前司教の墓前で同氏の活動を再開したいとの希望を示した。解放の神学を信奉した彼は、2011年に死亡するまで先住民の庇護を続けた。カトリック教会の上層部にはこの活動への反対が常にあったが、こうしたことから、将来に向けてこれを続けることになりそうだ。
しかし、教皇の訪問には先住民の地でカトリック教会の存在感を強める目的もある。教会は実際にこの数十年の間で多くの地盤を失っている。それというのも、チアパスで自分がカトリックだと言う人は60%に満たない。その理由として、先住民の共同体でプロテスタント諸教会の設置が急速に進んでいる。そのためこの数時間後に、彼はチアパスの州都・トゥストラで、「愛することを怖れる」と彼の目に映る「病んだ社会」の中での試練にも係わらず、キリスト教徒として家族が生活することの利点をアピールした。
－参考－
教皇、メキシコのミサのために先住民言語の使用を許可へ（AP - VOA）［英文］
サミュエル・ルイス・ガルシア師（庭野平和財団）
メキシコ：教皇、トゥストラ・グティエレスで家庭の集い（バチカン放送局）
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（投稿者より）
RFIサイトがこの話題を一時トップで扱っていたので興味を持ちました。バチカンの日本語記事だけを読んでも分かりにくいと思いましたので、RFIの記事を日本語に換えて添えた形にしました。15世紀以降の搾取と簒奪の上に成り立つ欧米文明に、その在り方を「悔い改めよ」と言っているのだと思いました。
「良心を問う」« examen de conscience »、英語では "examination of conscience" 、カトリックにそのような行法が実際にあるようです。日本のカトリック教会では「良心の糾明」と呼んでいるようですが、この投稿ではバチカン放送局の記事に合わせました。英語版のウィキに以下のような説明があります。
This last method is called examination of "conscience" because it is a review of one's actions from a moral point of view, reflecting upon one's responsibility and looking at one's sins and weaknesses in preparation for repentance in contrast with the examination of "consciousness" which does not focus on morality even if sins will emerge during the review of the day.
この最後の行法は、「意識」の糾明がその日を見直す最中に罪が見つかることがあっても道徳性には焦点を合わせないことと対照的に、これが悔い改めの準備として道徳的な観点から自己の行動を見直し、自己の責任を反省し、自己の罪と弱さを見つめることであるため、「良心」の糾明と呼ばれている。
日本にも浄土真宗の「身調べ」を一般化した「内観法」という精神修養の方法がありました。尤も、これは「内観療法」と言った方が適切かも知れません。
日本に直接関係のない話題は扱わないようにしていますが、世界史の転換点を垣間見る思いがしたので、今回は取り上げさせて頂きました。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/642.html
[戦争b17] 東京戦争犯罪裁判という永遠の重荷 (DW English)
(The eternal burden of the Tokyo War Crimes Tribunal: DW English)
http://www.dw.com/en/the-eternal-burden-of-the-tokyo-war-crimes-tribunal/a-18986976
日本
東京戦争犯罪法廷という永遠の重荷
日本の戦争犯罪を起訴するために東京戦争犯罪法廷が設置されてから70年が経ったが、東アジア諸国の関係は緊張が続いている。安倍晋三・日本首相はいまこれを変えようと試みている。
1946年1月19日、被占領下の日本における連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍将軍は、ニュルンベルクの国際軍事法廷（IMT)を模範として極東国際軍事法廷(IMTFE)を創設した。
この法廷は日本の政治・軍事指導者28人を、平和に反する罪・戦争犯罪・人道に反する罪で起訴した。その罪状は捕虜虐待・強姦・拷問から、労働者の酷使・専横的な処刑・非人道的な実験に及ぶ。2年半後、被告6人が死刑を宣告されて1948年12月23日に処刑された。残りの大部分は終身刑を受けた。
しかし、特に戦争が裕仁天皇の名により遂行されたにも係わらず天皇と皇族全員が全面的に免責されたことなど、東京裁判には最初からかなりの異議が唱えられた。
マッカーサー将軍が率いる米国の占領政権は、誰一人として被告が天皇を巻き込むことの決してないよう被告の証言を操作することさえした。
ダグラス・マッカーサー米陸軍将軍（左）、裕仁天皇（右）と共に
皇族に起訴が及ばないようにするため、米国政府はこの東アジア国家が確実に民主化を実施するよう欲した。事実、天皇は日本戦後の新しい秩序の中で反対を受けることなく自身の立場を確保することが出来た。彼の息子である明仁現天皇も、戦時中の日本の歴史が記憶から決して薄れることがないよういまなお努力を続けている。
損なわれた信憑性
それでも、法廷の信憑性を損ねたものは皇族の全面的な免責だけでない。石井四郎軍医中将やその同僚の免訴を認めたこともこれに寄与した。米国は彼の残酷な実験の結果にむしろ興味を示した－彼は戦争捕虜を生物・化学兵器の実験台にして実験を行った。
さらに、法廷には法をめぐる手法上の問題があったため、日本の国家主義者たちはこれを理由の1つとして、法廷は勝者の正義を執行する手段だったといまなお批判している。
例えば、当時の国際法には「平和に反する罪」を扱う条項は存在しなかった。また、フィリピンから来た判事は戦時中に日本の捕虜だった経験があり、いわゆるバターン死の行進に参加させられたため、偏向があった。
さらに、連合国が報道機関に発表した声明の多くが、文書や声明としての検証を経ないまま証拠として認められた。
しかし、法廷の国際判事12人のうち、1人だけ－インドから来たラダビノド・パル判事－はこの正当性を拒絶した。このため、安倍晋三現首相など日本の国家主義者は現在までこのインド人判事を崇めている。安倍氏はナレンドラ・モディ印首相に－2014年9月に2人が会った時に－日本国民は1人残らずパル氏のことを知っていると語った。
続く挑発
東アジアのかつての戦争当事国間の緊張した関係の背景には、こうした戦争犯罪法廷の疑わしい性質が重要な要因として存在し続けている。戦争を記念するために19世紀後半に建立された靖国神社には、法廷によって有罪となった14人の戦争犯罪人が祀られている。小泉純一郎元首相や安倍現首相など国家主義思想を持つ政治家がこの神社に参拝すると、中国・韓国はこうした行動に挑発を受けたと感じて強い反応を起こす。
日本の指導者がこの神社を参拝する度に、それは日本の戦争行為は正当かつ当然なものだったと仄めかすメッセージとして認識が可能だ。中立的な戦争記念碑を新たに建設すればこの外交紛争は終わるが、こうしたことから日本の国家主義者たちはそれをしようとしない。
それでもなお、東京裁判がなければ日本が犯した戦争犯罪は殆ど起訴されなかったろうと推し量ることは出来る。近年の福島での原子力大災害が示した通り、日本社会の強い傾向として不快な事件はカーペットの下にしまい込み、事件に責任をもつ人々も起訴しない。
多くの戦時中の政治家・高官たちが後に重要な立場に就いた。アジア諸国との外交関係を再開する時、日本は賠償金の支払いに伴い全ての戦争犯罪に決着をつけるよう主張した。そのため、日本政府は今のところ個人からの賠償請求を全て拒否している。
強調線を引く努力
こうした態度のために、日本が本当に戦時中の残虐行為を反省しているのかどうか日本の諸隣国は疑っている－この疑念のために、欧州では築かれている地域の緊密な関係が妨げられてきた。
一方、日本がひとたび公式に謝罪しても、その事実は隣国各政府が内政面の理由で利用しただけだった。こうした展開から、東アジアではいつも過去が現在に暗い影を投げかける結果となり、そのため、地域における政治・経済の協力深化が妨げられている。
安倍首相は現在、日本の戦時中の過去をめぐる議論に強調線を引く努力をしている
安倍首相は現在、日本の戦時中の過去をめぐる議論に強調線を引く努力をしている。2015年の米国旅行の時の議会演説で、安倍氏は日本の民主主義の発展や、米国への日本の忠誠を強調した。
2015年8月の戦争終結70周年の機会に、安倍氏は彼自身の明確な謝罪を発表しなかったものの、戦争について遺憾の意を表明した。
その数ヵ月後、首相は「慰安婦」－日本軍から戦時中の売春宿で奉仕を強制されたかつての性奴隷－をめぐる紛争を終えるために韓国と協定交渉を行った。この合意では存命の人たちに日本政府からの補償金支払いが想定されている。このような措置の全ては、日本の過去の重荷を減らすとともに地政学的な重要性を強めることを意図している。
発表 2016年1月18日
記者 Martin Fritz / sri
関連テーマ アジア、第2次世界大戦、中華人民共和国、日本
キーワード アジア、日本、第2次世界大戦、中国、韓国・朝鮮
－参考－
東京裁判という永遠の重荷(DW Deutsche、2016.1.19) ［同じ話題の独文記事］
日本で崇められている戦争犯罪者たち(DW English、2015.8.13) ［英文］
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/240.html
(The eternal burden of the Tokyo War Crimes Tribunal: DW English)
http://www.dw.com/en/the-eternal-burden-of-the-tokyo-war-crimes-tribunal/a-18986976
日本
東京戦争犯罪法廷という永遠の重荷
日本の戦争犯罪を起訴するために東京戦争犯罪法廷が設置されてから70年が経ったが、東アジア諸国の関係は緊張が続いている。安倍晋三・日本首相はいまこれを変えようと試みている。
1946年1月19日、被占領下の日本における連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍将軍は、ニュルンベルクの国際軍事法廷（IMT)を模範として極東国際軍事法廷(IMTFE)を創設した。
この法廷は日本の政治・軍事指導者28人を、平和に反する罪・戦争犯罪・人道に反する罪で起訴した。その罪状は捕虜虐待・強姦・拷問から、労働者の酷使・専横的な処刑・非人道的な実験に及ぶ。2年半後、被告6人が死刑を宣告されて1948年12月23日に処刑された。残りの大部分は終身刑を受けた。
しかし、特に戦争が裕仁天皇の名により遂行されたにも係わらず天皇と皇族全員が全面的に免責されたことなど、東京裁判には最初からかなりの異議が唱えられた。
マッカーサー将軍が率いる米国の占領政権は、誰一人として被告が天皇を巻き込むことの決してないよう被告の証言を操作することさえした。
ダグラス・マッカーサー米陸軍将軍（左）、裕仁天皇（右）と共に
皇族に起訴が及ばないようにするため、米国政府はこの東アジア国家が確実に民主化を実施するよう欲した。事実、天皇は日本戦後の新しい秩序の中で反対を受けることなく自身の立場を確保することが出来た。彼の息子である明仁現天皇も、戦時中の日本の歴史が記憶から決して薄れることがないよういまなお努力を続けている。
損なわれた信憑性
それでも、法廷の信憑性を損ねたものは皇族の全面的な免責だけでない。石井四郎軍医中将やその同僚の免訴を認めたこともこれに寄与した。米国は彼の残酷な実験の結果にむしろ興味を示した－彼は戦争捕虜を生物・化学兵器の実験台にして実験を行った。
さらに、法廷には法をめぐる手法上の問題があったため、日本の国家主義者たちはこれを理由の1つとして、法廷は勝者の正義を執行する手段だったといまなお批判している。
例えば、当時の国際法には「平和に反する罪」を扱う条項は存在しなかった。また、フィリピンから来た判事は戦時中に日本の捕虜だった経験があり、いわゆるバターン死の行進に参加させられたため、偏向があった。
さらに、連合国が報道機関に発表した声明の多くが、文書や声明としての検証を経ないまま証拠として認められた。
しかし、法廷の国際判事12人のうち、1人だけ－インドから来たラダビノド・パル判事－はこの正当性を拒絶した。このため、安倍晋三現首相など日本の国家主義者は現在までこのインド人判事を崇めている。安倍氏はナレンドラ・モディ印首相に－2014年9月に2人が会った時に－日本国民は1人残らずパル氏のことを知っていると語った。
続く挑発
東アジアのかつての戦争当事国間の緊張した関係の背景には、こうした戦争犯罪法廷の疑わしい性質が重要な要因として存在し続けている。戦争を記念するために19世紀後半に建立された靖国神社には、法廷によって有罪となった14人の戦争犯罪人が祀られている。小泉純一郎元首相や安倍現首相など国家主義思想を持つ政治家がこの神社に参拝すると、中国・韓国はこうした行動に挑発を受けたと感じて強い反応を起こす。
日本の指導者がこの神社を参拝する度に、それは日本の戦争行為は正当かつ当然なものだったと仄めかすメッセージとして認識が可能だ。中立的な戦争記念碑を新たに建設すればこの外交紛争は終わるが、こうしたことから日本の国家主義者たちはそれをしようとしない。
それでもなお、東京裁判がなければ日本が犯した戦争犯罪は殆ど起訴されなかったろうと推し量ることは出来る。近年の福島での原子力大災害が示した通り、日本社会の強い傾向として不快な事件はカーペットの下にしまい込み、事件に責任をもつ人々も起訴しない。
多くの戦時中の政治家・高官たちが後に重要な立場に就いた。アジア諸国との外交関係を再開する時、日本は賠償金の支払いに伴い全ての戦争犯罪に決着をつけるよう主張した。そのため、日本政府は今のところ個人からの賠償請求を全て拒否している。
強調線を引く努力
こうした態度のために、日本が本当に戦時中の残虐行為を反省しているのかどうか日本の諸隣国は疑っている－この疑念のために、欧州では築かれている地域の緊密な関係が妨げられてきた。
一方、日本がひとたび公式に謝罪しても、その事実は隣国各政府が内政面の理由で利用しただけだった。こうした展開から、東アジアではいつも過去が現在に暗い影を投げかける結果となり、そのため、地域における政治・経済の協力深化が妨げられている。
安倍首相は現在、日本の戦時中の過去をめぐる議論に強調線を引く努力をしている
安倍首相は現在、日本の戦時中の過去をめぐる議論に強調線を引く努力をしている。2015年の米国旅行の時の議会演説で、安倍氏は日本の民主主義の発展や、米国への日本の忠誠を強調した。
2015年8月の戦争終結70周年の機会に、安倍氏は彼自身の明確な謝罪を発表しなかったものの、戦争について遺憾の意を表明した。
その数ヵ月後、首相は「慰安婦」－日本軍から戦時中の売春宿で奉仕を強制されたかつての性奴隷－をめぐる紛争を終えるために韓国と協定交渉を行った。この合意では存命の人たちに日本政府からの補償金支払いが想定されている。このような措置の全ては、日本の過去の重荷を減らすとともに地政学的な重要性を強めることを意図している。
発表 2016年1月18日
記者 Martin Fritz / sri
関連テーマ アジア、第2次世界大戦、中華人民共和国、日本
キーワード アジア、日本、第2次世界大戦、中国、韓国・朝鮮
－参考－
東京裁判という永遠の重荷(DW Deutsche、2016.1.19) ［同じ話題の独文記事］
日本で崇められている戦争犯罪者たち(DW English、2015.8.13) ［英文］
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/240.html
[政治・選挙・ＮＨＫ201] 鈴木貴子氏 北海道比例区は大地の議席という詭弁 辞職あるのみ（弁護士 猪野 亨のブログ） 赤かぶ
8. 無段活用[1352] lrOSaYqIl3A 2016年2月27日 18:01:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[33]
>鈴木貴子氏 北海道比例区は…
8. 無段活用[1352] lrOSaYqIl3A 2016年2月27日 18:01:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[33]
>鈴木貴子氏 北海道比例区は…
という以前に、彼女は前回、釧路市・根室市を中心とする選挙区から立候補して自民
党の候補と議席を争い、相手を土俵際にまで詰め寄る闘いをしたのだろう？あれで溜
飲を下げた「草の根革新」も数多くいたはずだ。
一連の動きの中で、その父娘から「有権者」「選挙民」という言葉を一度も目にしな
いし耳にもしないが、釧路市と根室市の有権者は次の総選挙で一体誰に投票すればい
いのだろうか？
そういったことを父娘は少しでも考えたのか？理解に苦しむ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/892.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ201] 鈴木貴子氏 北海道比例区は大地の議席という詭弁 辞職あるのみ（弁護士 猪野 亨のブログ） 赤かぶ
10. 無段活用[1353] lrOSaYqIl3A 2016年2月27日 18:07:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[34]
>>8
10. 無段活用[1353] lrOSaYqIl3A 2016年2月27日 18:07:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[34]
>>8
＞その父娘から「有権者」「選挙民」という言葉を一度も目にしないし耳にもしない
言っていました。確認しました。ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/863.html#c1
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/892.html#c10
[原発・フッ素45] フクシマ：事故を過小評価したと東電が陳謝 (RFI)
(Fukushima: les excuses de Tepco pour avoir sous-évalué l'accident: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160225-fukushima-excuses-tepco-sous-evalue-degats-medias-
日本｜原子力
フクシマ：事故を過小評価したと東電が陳謝
記者 RFI
発表 2016年2月25日・更新 2016年2月25日13:20
福島原発構内で日常点検を実施中の東電従業員。
REUTERS/Kimimasa Mayama/Pool
2011年3月11日に発生した福島原発事故から5年、運営会社・東電は原子炉の状況の深刻さを過小評価していたことを初めて認めた。原子炉6基のうち3基の炉心ががメルトダウンに入り溶融したことを認めるまで、東電は2ヵ月以上かかった。チェルノブイリ事故以来最も深刻となった原発事故の深刻さをもっと早く認めなかったことについて、発電所運営会社はお詫びの意を示した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本以外、全世界は知っていた。というより、世界の人のほぼ全ては。福島の事故の発生当初には、日本人の同僚を助けるために日本に急派された外国人医師たちは、複数の原子炉の炉心がメルトダウンに入ったのは間違いないと私たちに説明している。
東電がこれを認めるまで2ヵ月以上かかることになるが、原子炉のうち3基ではこの過程が十分に進んでいた。同社の危機管理マニュアルでは、炉心の破損が5％を越えた場合には、炉心のメルトダウンが進行しているとの推論が可能だと書かれているのだが。
東電を弁護するならば、発電所は電力の全損失や津波や洪水による施設の一部損壊といった恐ろしい状況にあったと東電は述べている。数週間の間、東電と親密な関係にある日本の大メディアは原子炉炉心のメルトダウンについて述べないよう申し合わせていた。日本のソーシャルネットでは物理学者たちが匿名で原子炉の状態の深刻さを書いていた。
しかし、原子炉の炉心がメルトダウンに入ったことを東電が当初から認めていたなら東京はパニックに陥っていたと、今日、一部の科学者は仄めかしている。日本の首都と福島は220kmしか離れていない。
－この話題に関連する投稿者による過去の投稿－
「予想以上に悪い」（RFIの記事より）(2011.5.22)
福島の大事故：東京電力は原子炉2・3号機内部の溶融を認める(RFI)(2011.5.26)
「燃料が圧力容器を貫通した可能性－日本政府が報告を発表」（RFIの記事より）(2011.6.9)
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（投稿者より）
RFIの記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
以下に参考のために東電のプレスリリースを付します。日本を滅亡の淵に追い込んだ者の手による、今なお事態を他人事のように捉えている間の抜けた文章をお読み下さい。
"Dès le début de l’accident de Fukushima des physiciens étrangers dépêchés à Tokyo pour aider leurs collègues japonais, nous expliquaient que les cœurs de plusieurs réacteurs étaient sans doute entrés en fusion"「福島の事故の発生当初には、日本人の同僚を助けるために日本に急派された外国人医師たちは、複数の原子炉の炉心がメルトダウンに入ったのは間違いないと私たちに説明している」、ならばこの記者はその時になぜそれを言わなかったか？本当のことを言わない日本のマスゴミを見切って外国のメディアを追いかけた人は何人もいたのです。
ただ、事故翌日の12日には旧保安院がメルトダウンの可能性を示唆する発表を行っていました。同日、東電も同様の発表を行っています。それが事態の目まぐるしい推移に伴う騒音で掻き消された形ですが、実際には菅政権が事実を隠して国民を騙し通す方針を決めてそれを野田氏と安倍氏が踏襲した、といった所でしょうか。
事故の4日後、3月15日に福島原発の放射能が東京を襲ったようですが、その情報を得てごく一部の学校が休校となりごく一部の人だけは逃げたようです。しかし、そこで真実を語れば日本の地価と株価と通貨が暴落して世界のATMとしての日本の機能は終わり、世界の金融経済が貧血を起こします。また、日本の部品工場が震災によって操業を止めたために世界各地で部品不足が発生しましたが、その時、日本のサプライチェーンが止まると世界の実体経済が壊死することを国際社会は理解したようです。
世界経済を回すために、日本は檻の中のハツカネズミのように電池切れまで走り続けるようです。そのようにして、世界が新しいシステムを作るまでの時間を稼いでいるのかも知れません。
それでも、日本にいてもチェルノブイリの教訓を忘れなかった僅かな人たちが命一つを抱えて子どもの手を引いて西へ、あるいは国外へと避難し、新しい生活を一から作り直しました。それもそろそろ定着した時分でしょう。
事故から5年、大部分の一般国民に偽りの安心を与えたまま時限爆弾は静かに炸裂しました。いま何が起きているかは御存知の通りですが、5年後に発表される次回の国勢調査速報は100万人減では利かないでしょう。
私の街も福島原発からは直線距離で500kmありません。風によってはこの街にも放射能が届きます。私も出来ることはするつもりですが、皆が天寿を全うできる時代では既にありません。それでも、真実を知る一部の方々だけでも生き延びて日本の未来を繋げて頂きたいと願っています。
---------------------------------------------------
（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1267653_7738.html
福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について
2016年2月24日
東京電力株式会社
当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。
当社は、新潟県技術委員会から福島事故当時の情報発信についての課題をいただいており、福島事故の検証と総括について、事故原因の技術的な分析だけにとどまらず、事故当時の国および自治体への通報・報告の内容も含め、自ら調査を進めております。
こうした調査を進める中で、当時の社内マニュアル上では、炉心損傷割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記されていることが判明しました。
新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くお詫び申し上げます。
なお、炉心の状況に関する事故当時の通報・報告については、以下のとおり実施していたことをあらためて確認しました。
具体的には、2011年3月14日の早朝に3号機の原子炉格納容器内放射線量の監視計器が回復したため、原子炉格納容器内放射線量と炉心損傷割合を確認することが可能となり、当時の法令の運用に従い、これらの数値を記載して報告を行ったものです。
他方、その他の通報・報告内容に関しても調査を進めた結果、2011年3月11日の津波襲来直後に、より速やかに通報・報告できた可能性のある事象があることを確認しました。
（別紙参照）
今後、第三者の協力もいただきながら、当時の社内マニュアルに則って、炉心溶融を判定・公表できなかった経緯や原因、および当時の通報・報告の内容等につきまして、詳細に調査してまいります。
現在、災害発生時における通報・報告については、法令および社内ルールも改正されており、新しいルールに沿って訓練を重ねる中で、適切な運用を周知徹底しておりますが、さらに、今回の調査結果を踏まえて、より一層安全性の向上に努めてまいります。
以上
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/151.html
(Fukushima: les excuses de Tepco pour avoir sous-évalué l'accident: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160225-fukushima-excuses-tepco-sous-evalue-degats-medias-
日本｜原子力
フクシマ：事故を過小評価したと東電が陳謝
記者 RFI
発表 2016年2月25日・更新 2016年2月25日13:20
福島原発構内で日常点検を実施中の東電従業員。
REUTERS/Kimimasa Mayama/Pool
2011年3月11日に発生した福島原発事故から5年、運営会社・東電は原子炉の状況の深刻さを過小評価していたことを初めて認めた。原子炉6基のうち3基の炉心ががメルトダウンに入り溶融したことを認めるまで、東電は2ヵ月以上かかった。チェルノブイリ事故以来最も深刻となった原発事故の深刻さをもっと早く認めなかったことについて、発電所運営会社はお詫びの意を示した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本以外、全世界は知っていた。というより、世界の人のほぼ全ては。福島の事故の発生当初には、日本人の同僚を助けるために日本に急派された外国人医師たちは、複数の原子炉の炉心がメルトダウンに入ったのは間違いないと私たちに説明している。
東電がこれを認めるまで2ヵ月以上かかることになるが、原子炉のうち3基ではこの過程が十分に進んでいた。同社の危機管理マニュアルでは、炉心の破損が5％を越えた場合には、炉心のメルトダウンが進行しているとの推論が可能だと書かれているのだが。
東電を弁護するならば、発電所は電力の全損失や津波や洪水による施設の一部損壊といった恐ろしい状況にあったと東電は述べている。数週間の間、東電と親密な関係にある日本の大メディアは原子炉炉心のメルトダウンについて述べないよう申し合わせていた。日本のソーシャルネットでは物理学者たちが匿名で原子炉の状態の深刻さを書いていた。
しかし、原子炉の炉心がメルトダウンに入ったことを東電が当初から認めていたなら東京はパニックに陥っていたと、今日、一部の科学者は仄めかしている。日本の首都と福島は220kmしか離れていない。
－この話題に関連する投稿者による過去の投稿－
「予想以上に悪い」（RFIの記事より）(2011.5.22)
福島の大事故：東京電力は原子炉2・3号機内部の溶融を認める(RFI)(2011.5.26)
「燃料が圧力容器を貫通した可能性－日本政府が報告を発表」（RFIの記事より）(2011.6.9)
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（投稿者より）
RFIの記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
以下に参考のために東電のプレスリリースを付します。日本を滅亡の淵に追い込んだ者の手による、今なお事態を他人事のように捉えている間の抜けた文章をお読み下さい。
"Dès le début de l’accident de Fukushima des physiciens étrangers dépêchés à Tokyo pour aider leurs collègues japonais, nous expliquaient que les cœurs de plusieurs réacteurs étaient sans doute entrés en fusion"「福島の事故の発生当初には、日本人の同僚を助けるために日本に急派された外国人医師たちは、複数の原子炉の炉心がメルトダウンに入ったのは間違いないと私たちに説明している」、ならばこの記者はその時になぜそれを言わなかったか？本当のことを言わない日本のマスゴミを見切って外国のメディアを追いかけた人は何人もいたのです。
ただ、事故翌日の12日には旧保安院がメルトダウンの可能性を示唆する発表を行っていました。同日、東電も同様の発表を行っています。それが事態の目まぐるしい推移に伴う騒音で掻き消された形ですが、実際には菅政権が事実を隠して国民を騙し通す方針を決めてそれを野田氏と安倍氏が踏襲した、といった所でしょうか。
事故の4日後、3月15日に福島原発の放射能が東京を襲ったようですが、その情報を得てごく一部の学校が休校となりごく一部の人だけは逃げたようです。しかし、そこで真実を語れば日本の地価と株価と通貨が暴落して世界のATMとしての日本の機能は終わり、世界の金融経済が貧血を起こします。また、日本の部品工場が震災によって操業を止めたために世界各地で部品不足が発生しましたが、その時、日本のサプライチェーンが止まると世界の実体経済が壊死することを国際社会は理解したようです。
世界経済を回すために、日本は檻の中のハツカネズミのように電池切れまで走り続けるようです。そのようにして、世界が新しいシステムを作るまでの時間を稼いでいるのかも知れません。
それでも、日本にいてもチェルノブイリの教訓を忘れなかった僅かな人たちが命一つを抱えて子どもの手を引いて西へ、あるいは国外へと避難し、新しい生活を一から作り直しました。それもそろそろ定着した時分でしょう。
事故から5年、大部分の一般国民に偽りの安心を与えたまま時限爆弾は静かに炸裂しました。いま何が起きているかは御存知の通りですが、5年後に発表される次回の国勢調査速報は100万人減では利かないでしょう。
私の街も福島原発からは直線距離で500kmありません。風によってはこの街にも放射能が届きます。私も出来ることはするつもりですが、皆が天寿を全うできる時代では既にありません。それでも、真実を知る一部の方々だけでも生き延びて日本の未来を繋げて頂きたいと願っています。
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（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1267653_7738.html
福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について
2016年2月24日
東京電力株式会社
当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。
当社は、新潟県技術委員会から福島事故当時の情報発信についての課題をいただいており、福島事故の検証と総括について、事故原因の技術的な分析だけにとどまらず、事故当時の国および自治体への通報・報告の内容も含め、自ら調査を進めております。
こうした調査を進める中で、当時の社内マニュアル上では、炉心損傷割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記されていることが判明しました。
新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くお詫び申し上げます。
なお、炉心の状況に関する事故当時の通報・報告については、以下のとおり実施していたことをあらためて確認しました。
具体的には、2011年3月14日の早朝に3号機の原子炉格納容器内放射線量の監視計器が回復したため、原子炉格納容器内放射線量と炉心損傷割合を確認することが可能となり、当時の法令の運用に従い、これらの数値を記載して報告を行ったものです。
他方、その他の通報・報告内容に関しても調査を進めた結果、2011年3月11日の津波襲来直後に、より速やかに通報・報告できた可能性のある事象があることを確認しました。
（別紙参照）
今後、第三者の協力もいただきながら、当時の社内マニュアルに則って、炉心溶融を判定・公表できなかった経緯や原因、および当時の通報・報告の内容等につきまして、詳細に調査してまいります。
現在、災害発生時における通報・報告については、法令および社内ルールも改正されており、新しいルールに沿って訓練を重ねる中で、適切な運用を周知徹底しておりますが、さらに、今回の調査結果を踏まえて、より一層安全性の向上に努めてまいります。
以上
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/151.html
[雑談・Story41] 「日本はこの5年で100万人の人口減少」（Suptnik日本・RFI）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160226/1680889.html
日本 国勢調査で人口減少 調査開始以来初
© AFP 2016/ Yoshikazu TSUNO
日本
2016年02月26日 14:45(アップデート 2016年02月26日 14:56)
昨年秋実施された、国勢調査によれば、初めて調査が実施された1920年以来初めて、人口が減った事が明らかになった。その数は94万7千人で、日本の全人口の0,7%に当たる。26日、総務庁が発表した。
総務省の報告書の中では、次のように述べられている―
「人口が減った理由は、死亡率が出生率を上回った事による自然減少である。日本は、人口減少の局面に入った」。
現在、日本の総人口は、1億2711万47人で、前回2010年の調査時より0,7%少ない。ただ全体として死亡率が出生率を上回る傾向がある一方で、日本に3カ月以上住む外国人の出生率は、わずかながら0,2%増えている。
なお今回の調査によれば、人口が増えたのは、8つの都県で、特に東京都と、その周辺の埼玉県、神奈川県、千葉県の4つの都県で人口が増えた。人口増加の原因は主に、中央から遠い地域からの転入によるものである。他に愛知県も増加、その他沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回った。
タグ 日本
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(Japon: un million de Japonais en moins en 5 ans; RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160227-japon-vieillit-vite-recensement-demographie-archipel-perdu-million-habitants
日本
日本：5年で100万人の人口減少
記者 RFI
発表 2016年2月27日・更新 2016年2月27日00:23
通行人が証券会社のショーウインドーに表示される株価を見ている。2016年2月26日、東京にて。
REUTERS/Yuya Shino
2月26日に公表されたばかりの最近の国勢調査によれば、日本の人口はこの5年間に100万人近く減少した。1920年に国内最初の国勢調査が実施されてから初の人口減少だ。人口の高齢化・出生率の低下・移民の制限・惨憺たる経済成長と、難題は数多い。
誰にも秘密にされていなかったことだが、ここで数々の数字から1つの傾向が確認できる。日本の高齢化が進んでいることは誰もが知っている。世界で最も早く高齢化が進んでいるのもこの国だ。印象深い数字が出た。列島は前回の国勢調査から5年間で100万人の住民を失ったのだ。
この減少に直面して安倍晋三首相は現象を食い止める決意を固めたが、遅すぎると専門家たちは言う。この調子では、女性1人当たり子供1.4人という出生率や厳格な移民制限政策と相俟って、日本の人口は更に減少する懼れがある。
日本の若者は「引退者」の国で生きることに慣れなければならなかった。人口の3分の1が65歳を上回っている。50年後にはこれが40％になる。このため、生産年齢にある給与生活者の減少という社会の大問題が発生する。必然的に、医療制度全体がこの被害を受ける懼れがある。
日本経済は一歩後退し、もはや中国に次ぐ3番目でしかない。この現象がずっと続くなら、日本の住民は1億2700万人から2060年に8700万人になるだろう。
---------------------------------------------------------------
（投稿者より）
安倍氏は日本を戦争のできる普通の国にして、併せて、日本の富を米国に献上したり世界にバラ撒いたりして海外からは良く思われるようにする一方で、国内では国民（特に社会的弱者と貧困層）の生存権を脅かしつつ国民経済を破綻させて人口減少を加速させるとともに、命令に従順な国民を育成して1％による支配を固めることがミッションのようですから、これはこれで思惑通りといった所かも知れません。
勿論、このようなことをすれば国力は当然衰退しますが、安倍氏のことですから、自分が何をしているのかを自分が分かっていないという可能性は大いにあります。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/307.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160226/1680889.html
日本 国勢調査で人口減少 調査開始以来初
© AFP 2016/ Yoshikazu TSUNO
日本
2016年02月26日 14:45(アップデート 2016年02月26日 14:56)
昨年秋実施された、国勢調査によれば、初めて調査が実施された1920年以来初めて、人口が減った事が明らかになった。その数は94万7千人で、日本の全人口の0,7%に当たる。26日、総務庁が発表した。
総務省の報告書の中では、次のように述べられている―
「人口が減った理由は、死亡率が出生率を上回った事による自然減少である。日本は、人口減少の局面に入った」。
現在、日本の総人口は、1億2711万47人で、前回2010年の調査時より0,7%少ない。ただ全体として死亡率が出生率を上回る傾向がある一方で、日本に3カ月以上住む外国人の出生率は、わずかながら0,2%増えている。
なお今回の調査によれば、人口が増えたのは、8つの都県で、特に東京都と、その周辺の埼玉県、神奈川県、千葉県の4つの都県で人口が増えた。人口増加の原因は主に、中央から遠い地域からの転入によるものである。他に愛知県も増加、その他沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回った。
タグ 日本
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(Japon: un million de Japonais en moins en 5 ans; RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160227-japon-vieillit-vite-recensement-demographie-archipel-perdu-million-habitants
日本
日本：5年で100万人の人口減少
記者 RFI
発表 2016年2月27日・更新 2016年2月27日00:23
通行人が証券会社のショーウインドーに表示される株価を見ている。2016年2月26日、東京にて。
REUTERS/Yuya Shino
2月26日に公表されたばかりの最近の国勢調査によれば、日本の人口はこの5年間に100万人近く減少した。1920年に国内最初の国勢調査が実施されてから初の人口減少だ。人口の高齢化・出生率の低下・移民の制限・惨憺たる経済成長と、難題は数多い。
誰にも秘密にされていなかったことだが、ここで数々の数字から1つの傾向が確認できる。日本の高齢化が進んでいることは誰もが知っている。世界で最も早く高齢化が進んでいるのもこの国だ。印象深い数字が出た。列島は前回の国勢調査から5年間で100万人の住民を失ったのだ。
この減少に直面して安倍晋三首相は現象を食い止める決意を固めたが、遅すぎると専門家たちは言う。この調子では、女性1人当たり子供1.4人という出生率や厳格な移民制限政策と相俟って、日本の人口は更に減少する懼れがある。
日本の若者は「引退者」の国で生きることに慣れなければならなかった。人口の3分の1が65歳を上回っている。50年後にはこれが40％になる。このため、生産年齢にある給与生活者の減少という社会の大問題が発生する。必然的に、医療制度全体がこの被害を受ける懼れがある。
日本経済は一歩後退し、もはや中国に次ぐ3番目でしかない。この現象がずっと続くなら、日本の住民は1億2700万人から2060年に8700万人になるだろう。
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（投稿者より）
安倍氏は日本を戦争のできる普通の国にして、併せて、日本の富を米国に献上したり世界にバラ撒いたりして海外からは良く思われるようにする一方で、国内では国民（特に社会的弱者と貧困層）の生存権を脅かしつつ国民経済を破綻させて人口減少を加速させるとともに、命令に従順な国民を育成して1％による支配を固めることがミッションのようですから、これはこれで思惑通りといった所かも知れません。
勿論、このようなことをすれば国力は当然衰退しますが、安倍氏のことですから、自分が何をしているのかを自分が分かっていないという可能性は大いにあります。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/307.html
[原発・フッ素45] 福島の原子力大災害：東電の元経営陣が裁判を受けることになる (RFI)
(Catastrophe nucléaire de Fukushima: les anciens patrons de Tepco seront jugés: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160229-japon-fukushima-proces-patrons-tepco-nucleaire
日本｜日本の地震・津波・原子力大災害｜原子力
福島の原子力大災害：東電の元経営陣が裁判を受けることになる
記者 RFI
発表 2016年2月29日・更新 2016年2月29日13:49
日本の民生用・福島第1原発の運営を担当する電気事業者・東京電力(TEPCO)の元経営者たちが裁判を受けることになる。これは、日本の沖合での強力な地震と、続いて海岸を襲った巨大津波によって発生した、2011年の大規模産業災害に関連した初の訴訟となる。これは長い手続の賜物だ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
福島の大災害の時に東電の取締役会長だった勝俣恒久氏(75)が職業上の怠慢のために死傷者を出す結果となったとして訴えられたことが、2016年2月29日に分かった。彼は元副社長の武藤栄(65)・武黒一郎(69)両氏とともに裁判を受けることになる。NHKテレビによると、3名全員が「無罪」を主張するだろう。
日本の福島原発を運営する東電のこの元経営者3人は、2011年の事故を回避するために必要な措置を取らなかった罪で起訴された。専門家たちによる3件の報告書は、この惨事は人災だったとの結論を出している。この大災害の4年前、高さ15mを上回る津波がいつでも発電所を襲い得るという研究結果を社内の地震学者たちが示したが、この電力会社の経営者たちはこれを無視した。
市民の審査会によって進められた長期に亘る複雑な司法闘争（投稿者による和訳）がなければ、この3人は間違いなく裁判を受けずに済んだだろう。司法は2015年、事故の予測と回避が可能だったとの結論を付けられるような十分な証拠は全く存在しないと考えていた。公式には、福島の放射線（投稿者による和訳）のために死亡した人は1人もいない。審査会はこの惨事で誰も責任をとらないのはおかしいとの判断を示した。国も、規制当局も、東電も。
近々裁判を受ける東電元経営者3名、（左から右へ）勝俣恒久氏、武黒一郎氏、武藤栄氏。
REUTERS/Kyodo
－この話題に関連する投稿者による過去の投稿－
日本首相は、福島の大事故で、いかなる責任も個人にはないと考えている(RFI)(2012.3.4)
結論の要旨 （国会事故調 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 ダイジェスト版より抜粋）(2012.7.7)
フクシマ：「人が作った災害」(RFI)(2012.7.9)
福島の大事故：「人が作った災害」(RFI)(2012.7.9)
重要な論点の総括（「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」－「最終報告」－「Ⅳ 総括と提言」」より抜粋）(2012.7.25)
フクシマ：日本当局と東電の見て見ぬふりを指弾する、新たな報告書(RFI)(2012.7.25)
福島：東電元役員3人がついに起訴される (RFI)(2015.8.5)
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（投稿者より）
本投稿文やリンク先の投稿文には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
4年前、野田前首相が全ての個人を免責する考えを示したとき、海外メディアは大騒ぎをしましたが、国内の大メディアは押し黙っていました。恐らく、原子力村への援護射撃という気持ちでその話題を黙殺したのでしょう。
ただ、そのためにかえって、一般国民には野田氏の示した方針がなかったことになっていて、今回、晴れて「勝俣氏以下3名起訴」の話題が伝えられています。「3名の起訴は見送る」という東京地検の判断を検察審査会がひっくり返した形ですから、あるいは、深層流に変化があったのかも知れません。
勝俣氏が収監される日を私たちが見ることはまずないと思いますが、日本の司法がどれだけの良心を見せるか、それはそれで興味のあるところです。
政府は出力が一定の負荷に対応する電源として原発を活用する方針のようですが、 高浜4号機再稼働の動きも止まりました。私個人としては、原発ゼロに改めて流れが変わることを勝手に期待しているところです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/184.html
(Catastrophe nucléaire de Fukushima: les anciens patrons de Tepco seront jugés: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160229-japon-fukushima-proces-patrons-tepco-nucleaire
日本｜日本の地震・津波・原子力大災害｜原子力
福島の原子力大災害：東電の元経営陣が裁判を受けることになる
記者 RFI
発表 2016年2月29日・更新 2016年2月29日13:49
日本の民生用・福島第1原発の運営を担当する電気事業者・東京電力(TEPCO)の元経営者たちが裁判を受けることになる。これは、日本の沖合での強力な地震と、続いて海岸を襲った巨大津波によって発生した、2011年の大規模産業災害に関連した初の訴訟となる。これは長い手続の賜物だ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
福島の大災害の時に東電の取締役会長だった勝俣恒久氏(75)が職業上の怠慢のために死傷者を出す結果となったとして訴えられたことが、2016年2月29日に分かった。彼は元副社長の武藤栄(65)・武黒一郎(69)両氏とともに裁判を受けることになる。NHKテレビによると、3名全員が「無罪」を主張するだろう。
日本の福島原発を運営する東電のこの元経営者3人は、2011年の事故を回避するために必要な措置を取らなかった罪で起訴された。専門家たちによる3件の報告書は、この惨事は人災だったとの結論を出している。この大災害の4年前、高さ15mを上回る津波がいつでも発電所を襲い得るという研究結果を社内の地震学者たちが示したが、この電力会社の経営者たちはこれを無視した。
市民の審査会によって進められた長期に亘る複雑な司法闘争（投稿者による和訳）がなければ、この3人は間違いなく裁判を受けずに済んだだろう。司法は2015年、事故の予測と回避が可能だったとの結論を付けられるような十分な証拠は全く存在しないと考えていた。公式には、福島の放射線（投稿者による和訳）のために死亡した人は1人もいない。審査会はこの惨事で誰も責任をとらないのはおかしいとの判断を示した。国も、規制当局も、東電も。
近々裁判を受ける東電元経営者3名、（左から右へ）勝俣恒久氏、武黒一郎氏、武藤栄氏。
REUTERS/Kyodo
－この話題に関連する投稿者による過去の投稿－
日本首相は、福島の大事故で、いかなる責任も個人にはないと考えている(RFI)(2012.3.4)
結論の要旨 （国会事故調 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 ダイジェスト版より抜粋）(2012.7.7)
フクシマ：「人が作った災害」(RFI)(2012.7.9)
福島の大事故：「人が作った災害」(RFI)(2012.7.9)
重要な論点の総括（「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」－「最終報告」－「Ⅳ 総括と提言」」より抜粋）(2012.7.25)
フクシマ：日本当局と東電の見て見ぬふりを指弾する、新たな報告書(RFI)(2012.7.25)
福島：東電元役員3人がついに起訴される (RFI)(2015.8.5)
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（投稿者より）
本投稿文やリンク先の投稿文には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
4年前、野田前首相が全ての個人を免責する考えを示したとき、海外メディアは大騒ぎをしましたが、国内の大メディアは押し黙っていました。恐らく、原子力村への援護射撃という気持ちでその話題を黙殺したのでしょう。
ただ、そのためにかえって、一般国民には野田氏の示した方針がなかったことになっていて、今回、晴れて「勝俣氏以下3名起訴」の話題が伝えられています。「3名の起訴は見送る」という東京地検の判断を検察審査会がひっくり返した形ですから、あるいは、深層流に変化があったのかも知れません。
勝俣氏が収監される日を私たちが見ることはまずないと思いますが、日本の司法がどれだけの良心を見せるか、それはそれで興味のあるところです。
政府は出力が一定の負荷に対応する電源として原発を活用する方針のようですが、 高浜4号機再稼働の動きも止まりました。私個人としては、原発ゼロに改めて流れが変わることを勝手に期待しているところです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/184.html
[雑談・Story41] 「日本はこの5年で100万人の人口減少」（Suptnik日本・RFI） 無段活用
3. 無段活用[1354] lrOSaYqIl3A 2016年3月06日 18:47:33 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[35]
(イランラジオ日本語)
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62781
3. 無段活用[1354] lrOSaYqIl3A 2016年3月06日 18:47:33 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[35]
(イランラジオ日本語)
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62781
2016/03/05(土曜) 21:55
日本で、外国人の親から生まれた子供が増加
日本で、両親あるいは、どちらかが外国人の親から生まれた子供が増加しているという人口統計が発表されています。
共同通信によりますと、日本の厚生労働省は、人口に関する報告の中で、2014年に出生した新生児29人のうち1人は、少なくとも両親のどちらかが日本人ではないと伝えています。
この報告によりますと、厚生労働省はこのような家族に対して、病院、教育機関、衛生機関における言語上の支援提供の必要性を強調しました。
この報告ではまた、2014年に日本で生まれた新生児120万人のうち、少なくとも3万5千人、つまりおよそ3.4%は、両親が外国人あるいは、どちらかが外国人だと伝えています。
[地域13] 地域協力で日本にリーダーになってほしいハバロフスク（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/business/20160305/1731139.html
地域協力で日本にリーダーになってほしいハバロフスク
© Fotolia/ Igor
経済
2016年03月05日 17:29(アップデート 2016年03月05日 20:37)
リュドミラ サーキャン
3日、露日実務フォーラムが閉幕した。この枠内で、ロシア各地の代表者が、日本の潜在的投資家らに対し、ロシアで生産を行なう可能性をアピールした。フォーラムの最終日、前面に躍り出たのは、ハバロフスク地方である。
総勢26社が自社製品や投資案件を発表した。木材、漁業、建設、医療、農業、ITなど、分野は多岐にわたる。日本側が特に関心を示したのは、ハバロフスク新空港の建設に関する、エアシティ・プロジェクトだ。同空港を優先発展特区に組み込むことにより、投資家らは一連の特典・特恵を付与される。日本側からは伊藤忠、住友商事、双日といった大手企業から中小企業、さらには研究機関や自治体の代表者まで、100人以上が参加した。
ロシア代表団の他の多くの参加者とは異なり、ハバロフスク地方は長らく、経済、科学、健康、観光、エコロジーといった幅広い問題について、日本企業と密接に連携している。同地方は日本で、ロシアで最も友好的かつ有望な地域の一つと考えられている。第一に、日本との地理的近接性と、長年の文化的、人道的な結びつきが、決定的役割を演じている。もう一つの重要な要因は、よく発達したインフラ、資源基盤や高度熟練労働力の存在である。
ハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シュポルト知事によると、今回のプレゼンテーションは間違いなく日本と同地方の経済関係に新たな刺激を与える。
「今日、ハバロフスク地方の戦略的パートナーである3つの隣国、すなわち日本、中国、韓国との関係改善の、新しい波が来ている。日本はロシアの新しい経済政策が実施される当地方の優先社会経済発展特区に非常に大きな関心を示している。これについては、ほとんどの日本のビジネスマンは、全く何も知らない。聞いたことはあっても、その本質は理解していなかった。だからプレゼンテーションや、日本のビジネスマンとの会議があるたびに、私たちはそれが何であるかを説明し、そこでどのように相互に有益なビジネスを展開できるかを説明した。近年、我々は、積極的に投資環境の改善に取り組んできた。我々は慎重に、あらゆる過ちを改善し、あらゆる官僚主義的障害を除去し、投資家のための「ひとつの窓口」システムを作り、何より、投資家の権利を守る体制を作った。すでに今日、私たちは日本の投資家に対し、新しいプロジェクトに参加するためのシンプルかつ明確な条件を提示することができる。これは、事業を行う上での特別な優遇制度を持っている、優先社会経済発展特区「ハバロフスク」「コムソモリスク」によって可能になったことなのだ」
2014年、日本は、米国、トルコ、フランス、イタリアをおさえ、ロシアにとって第7位の経済パートナーとなった。 2015年、ロシアと日本の間の貿易高は332億ドルに達した。2025年までの期間のロシアの産業への日本企業の累計直接投資額は、2015年の初めにかけての27億ドルに対し、約150億ドルとなる見積もり。
関連:
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タグ 露日関係, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/732.html
http://jp.sputniknews.com/business/20160305/1731139.html
地域協力で日本にリーダーになってほしいハバロフスク
© Fotolia/ Igor
経済
2016年03月05日 17:29(アップデート 2016年03月05日 20:37)
リュドミラ サーキャン
3日、露日実務フォーラムが閉幕した。この枠内で、ロシア各地の代表者が、日本の潜在的投資家らに対し、ロシアで生産を行なう可能性をアピールした。フォーラムの最終日、前面に躍り出たのは、ハバロフスク地方である。
総勢26社が自社製品や投資案件を発表した。木材、漁業、建設、医療、農業、ITなど、分野は多岐にわたる。日本側が特に関心を示したのは、ハバロフスク新空港の建設に関する、エアシティ・プロジェクトだ。同空港を優先発展特区に組み込むことにより、投資家らは一連の特典・特恵を付与される。日本側からは伊藤忠、住友商事、双日といった大手企業から中小企業、さらには研究機関や自治体の代表者まで、100人以上が参加した。
ロシア代表団の他の多くの参加者とは異なり、ハバロフスク地方は長らく、経済、科学、健康、観光、エコロジーといった幅広い問題について、日本企業と密接に連携している。同地方は日本で、ロシアで最も友好的かつ有望な地域の一つと考えられている。第一に、日本との地理的近接性と、長年の文化的、人道的な結びつきが、決定的役割を演じている。もう一つの重要な要因は、よく発達したインフラ、資源基盤や高度熟練労働力の存在である。
ハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シュポルト知事によると、今回のプレゼンテーションは間違いなく日本と同地方の経済関係に新たな刺激を与える。
「今日、ハバロフスク地方の戦略的パートナーである3つの隣国、すなわち日本、中国、韓国との関係改善の、新しい波が来ている。日本はロシアの新しい経済政策が実施される当地方の優先社会経済発展特区に非常に大きな関心を示している。これについては、ほとんどの日本のビジネスマンは、全く何も知らない。聞いたことはあっても、その本質は理解していなかった。だからプレゼンテーションや、日本のビジネスマンとの会議があるたびに、私たちはそれが何であるかを説明し、そこでどのように相互に有益なビジネスを展開できるかを説明した。近年、我々は、積極的に投資環境の改善に取り組んできた。我々は慎重に、あらゆる過ちを改善し、あらゆる官僚主義的障害を除去し、投資家のための「ひとつの窓口」システムを作り、何より、投資家の権利を守る体制を作った。すでに今日、私たちは日本の投資家に対し、新しいプロジェクトに参加するためのシンプルかつ明確な条件を提示することができる。これは、事業を行う上での特別な優遇制度を持っている、優先社会経済発展特区「ハバロフスク」「コムソモリスク」によって可能になったことなのだ」
2014年、日本は、米国、トルコ、フランス、イタリアをおさえ、ロシアにとって第7位の経済パートナーとなった。 2015年、ロシアと日本の間の貿易高は332億ドルに達した。2025年までの期間のロシアの産業への日本企業の累計直接投資額は、2015年の初めにかけての27億ドルに対し、約150億ドルとなる見積もり。
関連:
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「ロシア人は勤勉で真面目で明るい」北海道総合商事・天間社長の経験
タグ 露日関係, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/732.html
[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫名古屋市議会が議員報酬を年８００万円から１４５５万円に！河村市長の反対を押し切って強行採決へ！ 赤かぶ
4. 無段活用[1355] lrOSaYqIl3A 2016年3月07日 20:55:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[36]
私は名古屋にいたときに「河村商事」のパッカー車を見かけたことがある。河村氏は
政治家の仕事をしながらも家業を続けていた。政治を職業にするな、というのは氏の
信念でもある。
4. 無段活用[1355] lrOSaYqIl3A 2016年3月07日 20:55:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[36]
私は名古屋にいたときに「河村商事」のパッカー車を見かけたことがある。河村氏は
政治家の仕事をしながらも家業を続けていた。政治を職業にするな、というのは氏の
信念でもある。
日本は市民社会で、議員とは須く市民の立場で政治に参画するのだから、その人は議
員である前に社会的・経済的に自立した個人である必要があるだろう。800万円でも
決して安い報酬ではないが、それで不足なら自分で働いていくらでも稼げばいいのだ。
なぜなら、彼らは議員である前に1人の市民なのだから。
政治を生活の糧にするから、議員が政治を金儲けの手段にする。政治家が議員の立場
を利用して利権を追うようになる。河村市長と名古屋市議会のバトルは市民社会の在
り方を問う闘いでもある。
[戦争b17] 「辺野古をめぐり東京と那覇が和解、工事は中止」（Suptnik日本・BBC・RFI）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160304/1722017.html
日本政府 辺野古地区での工事中止
© AP Photo/ Lee Jin-man
日本
2016年03月04日 14:36(アップデート 2016年03月04日 14:38)
日本政府は、沖縄県南部の米海兵隊普天間飛行場の移転場所、辺野古地区での埋め立て作業を中止した。今日4日、安倍首相が伝えたところでは、沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れる方針を固めた。
和解案には、辺野古での埋め立て工事の中止が含まれている。また沖縄県と国との間の、あらゆる訴訟が中止され、最終的な解決法作成に向けた協議が開始される。
安倍首相は「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着（こうちゃく）状態になる」と述べた。
タグ 米国, 日本
--------------------------------------------------------------
(Japan halts US Okinawa base expansion: BBC)
http://www.bbc.com/news/world-asia-35723368
日本は沖縄の米軍基地拡張を中止する
2016年3月4日｜アジア
安倍晋三・日本首相は論争となっている沖縄の米軍基地の移転に必要な建設作業の中止に合意した。
安倍氏は、中央政府と地元当局の間の長期の行き詰まりを受けて裁判所が作成した和解案を受け入れると語った。
政府は米軍普天間飛行場を人口が密集する場所からもっと人里離れた地域に移したいと考えている。
しかし、地元の当局者や住民は基地の全面退去を欲している。
日本は既に土地埋め立て作業を名護市南部・辺野古にあるキャンプ・シュワブ米軍基地の海岸沖で始めている。
安倍氏は、今から作業中止を命令するが、最終的に辺野古に基地を移設する政府の計画に変更はないと語った。
米国は第2次世界大戦後に日本と結んだ長年の安保同盟の一部として、26,000人の米軍部隊と数ヵ所の基地を沖縄に置いている。
沖縄県民たちの間では米国の存在への怒りが増しており、1995年に米軍兵士が12歳の少女を強姦した事件の後は際立っている。
住民たちは土地埋立が環境に及ぼす影響についても不満を表明している。
関連するテーマ：日本
-------------------------------------------------------------
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160304/1726357.html
辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか
© 写真: Ricymar Photography
オピニオン
2016年03月04日 21:16(アップデート 2016年03月04日 21:53)
徳山 あすか
4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国は福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れた。これにより国と沖縄県との間で和解が成立、辺野古沖の埋め立て工事はいったん中止されることになる。翁長沖縄県知事は、午後の安倍首相との会談で、和解の成立について大変意義があると述べた。
安倍首相は和解案を受け入れた理由について、首相官邸で記者団に対し「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に、何ら変わりはありません。しかし国と沖縄県が延々と訴訟合戦を繰り広げているこの関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、家や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の、そして沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねません」と語った。
和解をどのように評価したか、スプートニクは赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆議院議員に見解を伺った。
赤嶺議員「今回の和解に政府が応じるとしたのは、強権的な手法で県民の民意を押しつぶそうとした安倍内閣の手法が破綻したことを意味していると思います。工事中止にまで追い込んだわけですから、これは県民の団結と、日本全国の沖縄問題に対する意識の高揚が政府を追い詰めた結果だと思います。本当にこの問題を解決するためには建白書（2013年1月に安倍首相へ提出済）に基づいて、政府は辺野古への新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・返還を実行に移すべきです。」
スプートニク「国は昨年夏にも1ヶ月間工事を中止し沖縄県と集中協議を行いましたが、物別れに終わりました。今回は問題解決に向け期待ができるでしょうか。」
赤嶺議員「いえ、政府が、『辺野古が唯一の選択肢』だということを振りかざす限り、円満な話し合いはできないと思います。県民はこれを絶対に受け入れません。政府こそ、沖縄の建白書を受け入れるべきだというのが、私たちの主張です。」
安倍首相は円満解決に向けて沖縄県との協議を進めていくとしているが、辺野古沖を埋め立てて新基地を建設することが国の唯一の選択肢である以上、円満協議はあり得ない。和解案では、並行して行われている三件の訴訟を国と県それぞれが取り下げるが、話し合いで解決できない場合に再度新しく訴訟を起こし、この一本化された裁判の結果に、双方が従うこととなっている。つまり、訴訟が集約されることになるだけで、協議で解決できず司法に判断を委ねるという状況に何らの変化はない。
タグ 日米関係, 日本, 沖縄, 米国
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(Base américaine d'Okinawa: les travaux suspendus, mais pas les discussions: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160304-base-americaine-okinawa-travaux-suspendus-mais-pas-discussions-japon-etats-u
日本｜米国｜安倍晋三｜防衛
沖縄の米軍基地：話し合いがないまま作業は中止
記者 RFI
発表 2016年3月4日・更新 2016年3月4日17:31
強烈な米軍基地反対者である翁長雄志・沖縄県知事、安倍晋三首相との会談の後で。2016年3月4日、東京にて。
REUTERS/Kimimasa Mayama/Pool
火曜日午前、安倍晋三首相は日本・沖縄島の米軍新基地建設を中止した。今回は米軍の退去を望む地域当局者たちが勝利し、米軍が居続けることに賛成する日本政府を斥けた。かくして真剣勝負は当分中止だが、終結には程遠い。
これは何よりも訴訟合戦を止めるということだ。去年10月、正にこの事業と闘う好戦性のために選出された翁長雄志（投稿者による和訳）知事は、2013年に前知事が出した建設許可を取り消した。政府はその後この決定自体を無効にした。事態はそこから動いていない。かくして、仲裁者である地元裁判所が出した、作業を中止し沖縄県知事と直接話し合えとの勧告を日本政府はついに受け入れた。
17年間の時間引き延ばし（投稿者による和訳）を経た辺野古の風景は穏やかだったが、この海に抱かれているサンゴ礁や稀少海洋哺乳類に致命的な影響が出ないかが心配だとの声が住民たちから直に返った。
もっと大きな問題として、沖縄の人々が欲するのは米軍の移転ではなく、米軍に島からきっぱりと出て貰うことだ。沖縄は日本に駐留する米軍軍人47,000人の半分を抱えている。基地は現在宜野湾市に位置しているが、騒音公害・事故の危険・強姦事件に繋がる不安全さに街はこれ以上我慢できない。
かくして、日本政府と沖縄県の間で直接話し合うよう手が差し伸べられた。安倍晋三首相は工事中止の決定を発表したが、彼はその一方で辺野古への基地移転がいまなお唯一の解決策だとも繰り返した。この発言の直後、翁長知事は「非常に残念だ」という様子を見せた。
--------------------------------------------
（投稿者より）
翻訳記事には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
米国が南シナ海で中国と対峙する決意を固めたようです。実際に中国の存在に本気で脅威を感じているのかも知れませんし、あるいは、表でプロレスごっこをしながら裏で握っているのかも知れません。ただ、沖縄に独立されては困る状況が生まれたのは確かで、沖縄がこれ以上日本から離れないようにするためには安倍氏が折れるしかありません。
一方、中国には、旧琉球王国が明朝・清朝の冊封国だったことから沖縄全島の主権は中国が有する、という主張があります。また、中国軍の艦艇や飛行機がことさら宮古海峡を使うのは、つまりはそこが欲しいのでしょう。
沖縄には確かに独立カードがありますが、独立に失敗して中国に呑み込まれたチベット・ウイグルなどの民族には過酷な運命が待っていました。そうならないだけの知恵と力があれば話は別ですが、現状でさえ沖縄が立っていくための知恵やお金は東京の政府・企業からの持ち出しに見えます。沖縄も冷静になった方が良さそうです。
BBCは"Okinawan"『沖縄人』という言葉を一貫して使い続けています。私が「沖縄県民」としたのはその方が読みやすいからですが、この言葉は、エスニックグループとして"Okinawan"は"Japanese"と同格の位置づけであり、つまり、沖縄は日本のサブシステムでないということを示唆しています。沖縄は琉球処分までは自前の君主を戴く1つの国家だったわけですから、「沖縄は日本に差別されている」という感情を抱かれるよりも、日本国という枠組みの中で対等な関係を模索した方がいいように思えます。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/299.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160304/1722017.html
日本政府 辺野古地区での工事中止
© AP Photo/ Lee Jin-man
日本
2016年03月04日 14:36(アップデート 2016年03月04日 14:38)
日本政府は、沖縄県南部の米海兵隊普天間飛行場の移転場所、辺野古地区での埋め立て作業を中止した。今日4日、安倍首相が伝えたところでは、沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れる方針を固めた。
和解案には、辺野古での埋め立て工事の中止が含まれている。また沖縄県と国との間の、あらゆる訴訟が中止され、最終的な解決法作成に向けた協議が開始される。
安倍首相は「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着（こうちゃく）状態になる」と述べた。
タグ 米国, 日本
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(Japan halts US Okinawa base expansion: BBC)
http://www.bbc.com/news/world-asia-35723368
日本は沖縄の米軍基地拡張を中止する
2016年3月4日｜アジア
安倍晋三・日本首相は論争となっている沖縄の米軍基地の移転に必要な建設作業の中止に合意した。
安倍氏は、中央政府と地元当局の間の長期の行き詰まりを受けて裁判所が作成した和解案を受け入れると語った。
政府は米軍普天間飛行場を人口が密集する場所からもっと人里離れた地域に移したいと考えている。
しかし、地元の当局者や住民は基地の全面退去を欲している。
日本は既に土地埋め立て作業を名護市南部・辺野古にあるキャンプ・シュワブ米軍基地の海岸沖で始めている。
安倍氏は、今から作業中止を命令するが、最終的に辺野古に基地を移設する政府の計画に変更はないと語った。
米国は第2次世界大戦後に日本と結んだ長年の安保同盟の一部として、26,000人の米軍部隊と数ヵ所の基地を沖縄に置いている。
沖縄県民たちの間では米国の存在への怒りが増しており、1995年に米軍兵士が12歳の少女を強姦した事件の後は際立っている。
住民たちは土地埋立が環境に及ぼす影響についても不満を表明している。
関連するテーマ：日本
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160304/1726357.html
辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか
© 写真: Ricymar Photography
オピニオン
2016年03月04日 21:16(アップデート 2016年03月04日 21:53)
徳山 あすか
4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国は福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れた。これにより国と沖縄県との間で和解が成立、辺野古沖の埋め立て工事はいったん中止されることになる。翁長沖縄県知事は、午後の安倍首相との会談で、和解の成立について大変意義があると述べた。
安倍首相は和解案を受け入れた理由について、首相官邸で記者団に対し「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に、何ら変わりはありません。しかし国と沖縄県が延々と訴訟合戦を繰り広げているこの関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、家や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の、そして沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねません」と語った。
和解をどのように評価したか、スプートニクは赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆議院議員に見解を伺った。
赤嶺議員「今回の和解に政府が応じるとしたのは、強権的な手法で県民の民意を押しつぶそうとした安倍内閣の手法が破綻したことを意味していると思います。工事中止にまで追い込んだわけですから、これは県民の団結と、日本全国の沖縄問題に対する意識の高揚が政府を追い詰めた結果だと思います。本当にこの問題を解決するためには建白書（2013年1月に安倍首相へ提出済）に基づいて、政府は辺野古への新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・返還を実行に移すべきです。」
スプートニク「国は昨年夏にも1ヶ月間工事を中止し沖縄県と集中協議を行いましたが、物別れに終わりました。今回は問題解決に向け期待ができるでしょうか。」
赤嶺議員「いえ、政府が、『辺野古が唯一の選択肢』だということを振りかざす限り、円満な話し合いはできないと思います。県民はこれを絶対に受け入れません。政府こそ、沖縄の建白書を受け入れるべきだというのが、私たちの主張です。」
安倍首相は円満解決に向けて沖縄県との協議を進めていくとしているが、辺野古沖を埋め立てて新基地を建設することが国の唯一の選択肢である以上、円満協議はあり得ない。和解案では、並行して行われている三件の訴訟を国と県それぞれが取り下げるが、話し合いで解決できない場合に再度新しく訴訟を起こし、この一本化された裁判の結果に、双方が従うこととなっている。つまり、訴訟が集約されることになるだけで、協議で解決できず司法に判断を委ねるという状況に何らの変化はない。
タグ 日米関係, 日本, 沖縄, 米国
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(Base américaine d'Okinawa: les travaux suspendus, mais pas les discussions: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160304-base-americaine-okinawa-travaux-suspendus-mais-pas-discussions-japon-etats-u
日本｜米国｜安倍晋三｜防衛
沖縄の米軍基地：話し合いがないまま作業は中止
記者 RFI
発表 2016年3月4日・更新 2016年3月4日17:31
強烈な米軍基地反対者である翁長雄志・沖縄県知事、安倍晋三首相との会談の後で。2016年3月4日、東京にて。
REUTERS/Kimimasa Mayama/Pool
火曜日午前、安倍晋三首相は日本・沖縄島の米軍新基地建設を中止した。今回は米軍の退去を望む地域当局者たちが勝利し、米軍が居続けることに賛成する日本政府を斥けた。かくして真剣勝負は当分中止だが、終結には程遠い。
これは何よりも訴訟合戦を止めるということだ。去年10月、正にこの事業と闘う好戦性のために選出された翁長雄志（投稿者による和訳）知事は、2013年に前知事が出した建設許可を取り消した。政府はその後この決定自体を無効にした。事態はそこから動いていない。かくして、仲裁者である地元裁判所が出した、作業を中止し沖縄県知事と直接話し合えとの勧告を日本政府はついに受け入れた。
17年間の時間引き延ばし（投稿者による和訳）を経た辺野古の風景は穏やかだったが、この海に抱かれているサンゴ礁や稀少海洋哺乳類に致命的な影響が出ないかが心配だとの声が住民たちから直に返った。
もっと大きな問題として、沖縄の人々が欲するのは米軍の移転ではなく、米軍に島からきっぱりと出て貰うことだ。沖縄は日本に駐留する米軍軍人47,000人の半分を抱えている。基地は現在宜野湾市に位置しているが、騒音公害・事故の危険・強姦事件に繋がる不安全さに街はこれ以上我慢できない。
かくして、日本政府と沖縄県の間で直接話し合うよう手が差し伸べられた。安倍晋三首相は工事中止の決定を発表したが、彼はその一方で辺野古への基地移転がいまなお唯一の解決策だとも繰り返した。この発言の直後、翁長知事は「非常に残念だ」という様子を見せた。
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（投稿者より）
翻訳記事には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
米国が南シナ海で中国と対峙する決意を固めたようです。実際に中国の存在に本気で脅威を感じているのかも知れませんし、あるいは、表でプロレスごっこをしながら裏で握っているのかも知れません。ただ、沖縄に独立されては困る状況が生まれたのは確かで、沖縄がこれ以上日本から離れないようにするためには安倍氏が折れるしかありません。
一方、中国には、旧琉球王国が明朝・清朝の冊封国だったことから沖縄全島の主権は中国が有する、という主張があります。また、中国軍の艦艇や飛行機がことさら宮古海峡を使うのは、つまりはそこが欲しいのでしょう。
沖縄には確かに独立カードがありますが、独立に失敗して中国に呑み込まれたチベット・ウイグルなどの民族には過酷な運命が待っていました。そうならないだけの知恵と力があれば話は別ですが、現状でさえ沖縄が立っていくための知恵やお金は東京の政府・企業からの持ち出しに見えます。沖縄も冷静になった方が良さそうです。
BBCは"Okinawan"『沖縄人』という言葉を一貫して使い続けています。私が「沖縄県民」としたのはその方が読みやすいからですが、この言葉は、エスニックグループとして"Okinawan"は"Japanese"と同格の位置づけであり、つまり、沖縄は日本のサブシステムでないということを示唆しています。沖縄は琉球処分までは自前の君主を戴く1つの国家だったわけですから、「沖縄は日本に差別されている」という感情を抱かれるよりも、日本国という枠組みの中で対等な関係を模索した方がいいように思えます。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/299.html
[政治・選挙・ＮＨＫ202] 厚労大臣に実名で 「保育園落ちた、こんなに大勢集まりましたよ」山尾志桜里議員（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 無段活用[1356] lrOSaYqIl3A 2016年3月09日 20:56:28 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[37]
これは、98年前の「米騒動」に匹敵する大騒動に発展するのではないかと、私は勝手
に思いながら推移を見ている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/577.html#c1
1. 無段活用[1356] lrOSaYqIl3A 2016年3月09日 20:56:28 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[37]
これは、98年前の「米騒動」に匹敵する大騒動に発展するのではないかと、私は勝手
に思いながら推移を見ている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/577.html#c1
[戦争b17] 日本の支配層は、負けるために、日本大衆を徹底的に疲弊させるために日米戦争に突き進んだ JPLAW
4. 無段活用[1357] lrOSaYqIl3A 2016年3月10日 09:31:16 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[38]
ベラスコは「勝つ戦争だった」と言っているね。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/305.html#c4
4. 無段活用[1357] lrOSaYqIl3A 2016年3月10日 09:31:16 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[38]
ベラスコは「勝つ戦争だった」と言っているね。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/305.html#c4
[戦争b17] 「辺野古をめぐり東京と那覇が和解、工事は中止」（Suptnik日本・BBC・RFI） 無段活用
3. 無段活用[1358] lrOSaYqIl3A 2016年3月10日 09:52:03 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[39]
＞翁長知事の負けですね。
3. 無段活用[1358] lrOSaYqIl3A 2016年3月10日 09:52:03 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[39]
＞翁長知事の負けですね。
どうかな？
少なくとも沖縄は「オール沖縄」で結束している。政権側の離間策も成功していない。
地元自治会へのバラ撒きも「くれると言うなら貰ってやるよ」というスタンスじゃな
いか？
一方、政府は足並みが乱れている。防衛省は首相の指示で県側の無効命令に対する取
り消し請求を取り下げたが、国交省は逆に県側に無効命令を取り下げる指示を出した。
仲井真氏の許可が無効になって初めて状態が白紙に戻るのであり、国交省の指示は無
理筋だが、このお陰で防衛省の行為が無になってしまった。国交省が安倍氏の指示を
受けてそれをやったのかどうかは分からないが、これで東京が先に約束を破ったとい
う形が出来た。そして、世界がそれを見ている。
事態が進むにつれて翁長氏の味方はどんどん増えていき、安倍氏の味方はどんどん減
っていく。もとより安倍氏の味方は国民を盛んに怒らせて安倍氏の脚を一生懸命に引
っ張っている。翁長氏は安倍氏に勝つだろうが、それは辺野古に基地が出来なくなっ
たというだけのことで、本当の問題はもっと大きい。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/299.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ202] NHKの籾井会長が再び不適切な発言で謝罪！民主・維新の会議で聴覚障害者の蔑称を言い放つ！ 赤かぶ
3. 無段活用[1359] lrOSaYqIl3A 2016年3月10日 16:20:14 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[40]
>>2
3. 無段活用[1359] lrOSaYqIl3A 2016年3月10日 16:20:14 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[40]
>>2
だとしても、放送禁止用語であることは確かなのだから、組織の長として部下に示し
がつかないだろう。
三井の大番頭でキャリアを終えておけば、晩節を汚すこともなかったのだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/602.html#c3
[地域13] 沼田ダーチャ計画始動！群馬で楽しむロシア風の豊かな暮らし（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160310/1752081.html
沼田ダーチャ計画始動！群馬で楽しむロシア風の豊かな暮らし
© Sputnik/ Solomonov
オピニオン
2016年03月10日 09:00
徳山 あすか
先月26日、群馬県沼田市は二地域居住セミナー「二地域居住のススメ～都会と田舎、オイシイトコだけとればいい!?～」を都内で開催した。都会人は時がゆっくりと流れる田舎暮らしに憧れがちだが、いざ生活をガラリと変え、田舎に引っ越すのは勇気が必要だ。それに比べ都会と田舎の両方に生活拠点をもつ二地域居住は、移住のハードルを下げられないかと考える人たちにとって最適なライフスタイルであると言える。
沼田市のみならず、近年はどの自治体も移住政策に取り組んでいる。各自治体がそれぞれ個性のある移住政策を打ち出している中で、群馬県北部に位置する沼田市は東京まで車で一時間半と、週末に十分通える立地であることからロシアの「ダーチャ」に注目。移住促進事業を沼田ダーチャ計画と名づけた。二地域居住セミナーではダーチャを研究しているフリーライターの豊田菜穂子氏が登壇し、移住を検討している多くの参加者がロシア流の週末の楽しみ方を初めて知った。
ダーチャはロシアの都市住民にとって欠かせない、郊外のセカンドハウスのことだ。国民の6割、大都市圏では半数の住民がダーチャを持ち、ダーチャ所有者の8割以上が、そこで家族のための野菜や果物を栽培している。夏場、金曜の夕方、モスクワから郊外に向かう道路はダーチャに向かう車で大渋滞になる。セカンドハウスというと豪奢な別荘をイメージするが、実際は掘っ立て小屋・山小屋に近いものも多く、菜園はもちろん、トイレやシャワーなど設備の多くが住人の手作りだ。
沼田ダーチャ計画のネーミングは偶然ではなく、沼田市とロシアのダーチャの共通点が多いことには驚かされる。沼田市は標高差が激しく、それ故に四季がはっきりしている。都会のスーパーと違って、沼田の新鮮な野菜や果物からは旬をはっきりと感じられるのだ。沼田市には耕作放棄地がたくさんあり、農地を貸したがっている農家が多い。市民農園もあり、農業を楽しんでみたい人は大歓迎だ。土とともに過ごすことで、食の安全の重要さをあらためて実感し、農作業をしながら子どもに食の大切さを教えることもできる。
ダーチャの多くにはりんごの木があり、9月のモスクワはダーチャで収穫したりんごを売る人でいっぱいになる。沼田市もやはり、りんご栽培は盛んで、市内に多数ある高品質なりんご狩り園が人気を集めている。ロシア人はダーチャ付近の山できのこ狩りを楽しむ人が多いが、沼田市も舞茸や椎茸（群馬県は椎茸収穫全国4位）の栽培が盛んだ。松茸が採れる山もある。また、ダーチャに欠かせないのは、ロシア式サウナ「バーニャ」だ。ロシア人にとってバーニャは農作業の疲れを癒す、憩いとコミュニケーションの場である。それに対抗（？）し沼田市にはガソリンスタンドならぬ「温泉スタンド」がある。南郷温泉の源泉かけ流しのお湯が、家のお風呂一杯分（約200リットル）100円で買える。沼田市内では温泉をポリタンクに入れて軽トラックで運ぶ人の姿が頻繁に見られる。かなり熱めのお湯なので、自宅に持ち帰り湯船に移し変えて、少し待つ位がちょうど良い。地元の人は「温泉スタンドは見慣れた光景なので、特に何とも思いませんが、都会から来た方はびっくりされますね」と話す。自宅に温泉につかれば温泉施設に通うよりも経済的で、高齢者も移動を気にせずゆっくりと楽しめる。
沼田市役所観光交流課でシティセールスを推進する小島なつみ氏は、セミナー参加者の様子について次のように話してくれた。
小島氏「セミナー参加者は、ロシアのダーチャの写真を見て、うっとりすると言うか、『こんな暮らしがしたいな』と憧れをもって見ていらっしゃいました。豊田講師からは、ダーチャはものづくりを行う場所で、ロシア人は人生に必要なことをダーチャから学ぶというお話がありました。参加者からは、食育・子育てを考えたときに、田舎に生活拠点をもつのはやはり良いものだという感想を頂きました。」
国土交通省も来年度、地域活性化の観点から、二地域居住に特に力を入れていく。沼田ダーチャ計画の始動は、日本人がロシア風の生活の豊かさ、心の豊かさに気付くきっかけになるだろう。
関連:
「ロシアに個人的な友人ほしい」世耕官房副長官、抱負を語る
北海道総合商事・天間社長「ロシアのポテンシャルに期待」
ロシア人経営幹部ら、日本のカイゼン哲学を学ぶ
タグ 露日関係, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/733.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160310/1752081.html
沼田ダーチャ計画始動！群馬で楽しむロシア風の豊かな暮らし
© Sputnik/ Solomonov
オピニオン
2016年03月10日 09:00
徳山 あすか
先月26日、群馬県沼田市は二地域居住セミナー「二地域居住のススメ～都会と田舎、オイシイトコだけとればいい!?～」を都内で開催した。都会人は時がゆっくりと流れる田舎暮らしに憧れがちだが、いざ生活をガラリと変え、田舎に引っ越すのは勇気が必要だ。それに比べ都会と田舎の両方に生活拠点をもつ二地域居住は、移住のハードルを下げられないかと考える人たちにとって最適なライフスタイルであると言える。
沼田市のみならず、近年はどの自治体も移住政策に取り組んでいる。各自治体がそれぞれ個性のある移住政策を打ち出している中で、群馬県北部に位置する沼田市は東京まで車で一時間半と、週末に十分通える立地であることからロシアの「ダーチャ」に注目。移住促進事業を沼田ダーチャ計画と名づけた。二地域居住セミナーではダーチャを研究しているフリーライターの豊田菜穂子氏が登壇し、移住を検討している多くの参加者がロシア流の週末の楽しみ方を初めて知った。
ダーチャはロシアの都市住民にとって欠かせない、郊外のセカンドハウスのことだ。国民の6割、大都市圏では半数の住民がダーチャを持ち、ダーチャ所有者の8割以上が、そこで家族のための野菜や果物を栽培している。夏場、金曜の夕方、モスクワから郊外に向かう道路はダーチャに向かう車で大渋滞になる。セカンドハウスというと豪奢な別荘をイメージするが、実際は掘っ立て小屋・山小屋に近いものも多く、菜園はもちろん、トイレやシャワーなど設備の多くが住人の手作りだ。
沼田ダーチャ計画のネーミングは偶然ではなく、沼田市とロシアのダーチャの共通点が多いことには驚かされる。沼田市は標高差が激しく、それ故に四季がはっきりしている。都会のスーパーと違って、沼田の新鮮な野菜や果物からは旬をはっきりと感じられるのだ。沼田市には耕作放棄地がたくさんあり、農地を貸したがっている農家が多い。市民農園もあり、農業を楽しんでみたい人は大歓迎だ。土とともに過ごすことで、食の安全の重要さをあらためて実感し、農作業をしながら子どもに食の大切さを教えることもできる。
ダーチャの多くにはりんごの木があり、9月のモスクワはダーチャで収穫したりんごを売る人でいっぱいになる。沼田市もやはり、りんご栽培は盛んで、市内に多数ある高品質なりんご狩り園が人気を集めている。ロシア人はダーチャ付近の山できのこ狩りを楽しむ人が多いが、沼田市も舞茸や椎茸（群馬県は椎茸収穫全国4位）の栽培が盛んだ。松茸が採れる山もある。また、ダーチャに欠かせないのは、ロシア式サウナ「バーニャ」だ。ロシア人にとってバーニャは農作業の疲れを癒す、憩いとコミュニケーションの場である。それに対抗（？）し沼田市にはガソリンスタンドならぬ「温泉スタンド」がある。南郷温泉の源泉かけ流しのお湯が、家のお風呂一杯分（約200リットル）100円で買える。沼田市内では温泉をポリタンクに入れて軽トラックで運ぶ人の姿が頻繁に見られる。かなり熱めのお湯なので、自宅に持ち帰り湯船に移し変えて、少し待つ位がちょうど良い。地元の人は「温泉スタンドは見慣れた光景なので、特に何とも思いませんが、都会から来た方はびっくりされますね」と話す。自宅に温泉につかれば温泉施設に通うよりも経済的で、高齢者も移動を気にせずゆっくりと楽しめる。
沼田市役所観光交流課でシティセールスを推進する小島なつみ氏は、セミナー参加者の様子について次のように話してくれた。
小島氏「セミナー参加者は、ロシアのダーチャの写真を見て、うっとりすると言うか、『こんな暮らしがしたいな』と憧れをもって見ていらっしゃいました。豊田講師からは、ダーチャはものづくりを行う場所で、ロシア人は人生に必要なことをダーチャから学ぶというお話がありました。参加者からは、食育・子育てを考えたときに、田舎に生活拠点をもつのはやはり良いものだという感想を頂きました。」
国土交通省も来年度、地域活性化の観点から、二地域居住に特に力を入れていく。沼田ダーチャ計画の始動は、日本人がロシア風の生活の豊かさ、心の豊かさに気付くきっかけになるだろう。
関連:
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タグ 露日関係, 日本, ロシア
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[政治・選挙・ＮＨＫ202] 天皇陛下のおことば 東日本大震災5周年追悼式（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h28e.html#D0311
天皇陛下のおことば
東日本大震災5周年追悼式
平成28年3月11日（金）（国立劇場）
＜英文＞へ
東日本大震災から5年が経ちました。ここに一同と共に，震災によって亡くなった人々とその遺族に対し，深く哀悼の意を表します。
5年前の今日，東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により，2万人を超す死者，行方不明者が生じました。仙台平野を黒い壁のような波が非常な速さで押し寄せてくるテレビの映像は，決して忘れることができないものでした。このような津波に対してどのような避難の道が確保できるのか暗澹たる気持ちになったことが思い起こされます。また，何人もの漁業者が，船を守るために沖に向け出航していく雄々しい姿も深く心に残っています。
このような中で，自衛隊，警察，消防，海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者，さらには，一般市民が，厳しい状況の中で自らの危険や労をいとわず救助や捜索活動に携わったことに深い感謝の念を抱いています。
地震，津波に続き，原子力発電所の事故が発生し，放射能汚染のため，多くの人々が避難生活を余儀なくされました。事態の改善のために努力が続けられていますが，今なお，自らの家に帰還できないでいる人々を思うと心が痛みます。
こうした苦難の中で，政府や全国の地方自治体と一緒になって，多数のボランティアが被災者のために支援活動を行いました。また，160を超える国・地域や多数の国際機関，また在日米軍が多大な支援に当たってくれたことも忘れることはできません。
あれから5年，皆が協力して幾多の困難を乗り越え，復興に向けて努力を続けてきました。この結果，防災施設の整備，安全な居住地域の造成，産業の再建など進展が見られました。しかし，被災地で，また避難先で，今日もなお多くの人が苦難の生活を続けています。特に，年々高齢化していく被災者を始めとし，私どもの関心の届かぬ所で，いまだ人知れず苦しんでいる人も多くいるのではないかと心に掛かります。
困難の中にいる人々一人ひとりが取り残されることなく，1日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう，これからも国民が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
日本は美しい自然に恵まれていますが，その自然は時に非常に危険な一面を見せることもあります。この度の大震災の大きな犠牲の下で学んだ教訓をいかし，国民皆が防災の心を培うとともに，それを次の世代に引き継ぎ，より安全な国土が築かれていくことを衷心より希望しています。
今なお不自由な生活の中で，たゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ，被災地に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い，御霊への追悼の言葉といたします。
------------------------------------------------------------
（参考）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/tohokujishin-h230316-mov.html
東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば（平成23年3月16日）
＜英文＞へ
この度の東北地方太平洋沖地震は，マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり，被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し，犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また，現在，原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ，関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。
現在，国を挙げての救援活動が進められていますが，厳しい寒さの中で，多くの人々が，食糧，飲料水，燃料などの不足により，極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより，被災者の状況が少しでも好転し，人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして，何にも増して，この大災害を生き抜き，被災者としての自らを励ましつつ，これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。
自衛隊，警察，消防，海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々，諸外国から救援のために来日した人々，国内の様々な救援組織に属する人々が，余震の続く危険な状況の中で，日夜救援活動を進めている努力に感謝し，その労を深くねぎらいたく思います。
今回，世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き，その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。
海外においては，この深い悲しみの中で，日本人が，取り乱すことなく助け合い，秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え，いたわり合って，この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。
被災者のこれからの苦難の日々を，私たち皆が，様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく，身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう，また，国民一人びとりが，被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ，被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/650.html
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h28e.html#D0311
天皇陛下のおことば
東日本大震災5周年追悼式
平成28年3月11日（金）（国立劇場）
＜英文＞へ
東日本大震災から5年が経ちました。ここに一同と共に，震災によって亡くなった人々とその遺族に対し，深く哀悼の意を表します。
5年前の今日，東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により，2万人を超す死者，行方不明者が生じました。仙台平野を黒い壁のような波が非常な速さで押し寄せてくるテレビの映像は，決して忘れることができないものでした。このような津波に対してどのような避難の道が確保できるのか暗澹たる気持ちになったことが思い起こされます。また，何人もの漁業者が，船を守るために沖に向け出航していく雄々しい姿も深く心に残っています。
このような中で，自衛隊，警察，消防，海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者，さらには，一般市民が，厳しい状況の中で自らの危険や労をいとわず救助や捜索活動に携わったことに深い感謝の念を抱いています。
地震，津波に続き，原子力発電所の事故が発生し，放射能汚染のため，多くの人々が避難生活を余儀なくされました。事態の改善のために努力が続けられていますが，今なお，自らの家に帰還できないでいる人々を思うと心が痛みます。
こうした苦難の中で，政府や全国の地方自治体と一緒になって，多数のボランティアが被災者のために支援活動を行いました。また，160を超える国・地域や多数の国際機関，また在日米軍が多大な支援に当たってくれたことも忘れることはできません。
あれから5年，皆が協力して幾多の困難を乗り越え，復興に向けて努力を続けてきました。この結果，防災施設の整備，安全な居住地域の造成，産業の再建など進展が見られました。しかし，被災地で，また避難先で，今日もなお多くの人が苦難の生活を続けています。特に，年々高齢化していく被災者を始めとし，私どもの関心の届かぬ所で，いまだ人知れず苦しんでいる人も多くいるのではないかと心に掛かります。
困難の中にいる人々一人ひとりが取り残されることなく，1日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう，これからも国民が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
日本は美しい自然に恵まれていますが，その自然は時に非常に危険な一面を見せることもあります。この度の大震災の大きな犠牲の下で学んだ教訓をいかし，国民皆が防災の心を培うとともに，それを次の世代に引き継ぎ，より安全な国土が築かれていくことを衷心より希望しています。
今なお不自由な生活の中で，たゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ，被災地に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い，御霊への追悼の言葉といたします。
------------------------------------------------------------
（参考）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/tohokujishin-h230316-mov.html
東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば（平成23年3月16日）
＜英文＞へ
この度の東北地方太平洋沖地震は，マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり，被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し，犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また，現在，原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ，関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。
現在，国を挙げての救援活動が進められていますが，厳しい寒さの中で，多くの人々が，食糧，飲料水，燃料などの不足により，極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより，被災者の状況が少しでも好転し，人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして，何にも増して，この大災害を生き抜き，被災者としての自らを励ましつつ，これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。
自衛隊，警察，消防，海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々，諸外国から救援のために来日した人々，国内の様々な救援組織に属する人々が，余震の続く危険な状況の中で，日夜救援活動を進めている努力に感謝し，その労を深くねぎらいたく思います。
今回，世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き，その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。
海外においては，この深い悲しみの中で，日本人が，取り乱すことなく助け合い，秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え，いたわり合って，この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。
被災者のこれからの苦難の日々を，私たち皆が，様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく，身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう，また，国民一人びとりが，被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ，被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/650.html
[経世済民106] 国交省「希望出生率1・8」住生活変更案に異論続出――“家賃補助策”こそが必要（週刊金曜日） 赤かぶ
4. 無段活用[1360] lrOSaYqIl3A 2016年3月11日 18:48:35 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[41]
「希望出生率」という言葉に賛否はあるだろうが、
4. 無段活用[1360] lrOSaYqIl3A 2016年3月11日 18:48:35 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[41]
「希望出生率」という言葉に賛否はあるだろうが、
＞出生率1・8の実現
という数値目標が出来たのだから、あとはその阻害要因をリストアップして上から潰す
だけだろう。
やればいつかは実現する。やらなければいつまでも実現しない。それだけのことなのだ
が。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/474.html#c4
[原発・フッ素45] 国民負担3兆4千億円超＝賠償・除染など、事故5年で―総額見えず拡大へ・福島原発 BRIAN ENO
2. 無段活用[1361] lrOSaYqIl3A 2016年3月11日 19:45:36 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[42]
2. 無段活用[1361] lrOSaYqIl3A 2016年3月11日 19:45:36 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[42]
－大村知事は「冷却剤を使うと、１基５０００億円の原子炉が利用できなくなる。企業論理では『もうちょっと待って』となる」とも述べ、菅首相は東京電力の主張に押されたとも指摘した。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/341.html
あの時ホウ酸を放り込んでおけば良かったのだ。6基3兆円で済んだじゃないか！
これからどれだけの時間とどれだけのお金がかかると思っているんだよ？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/257.html#c2
[原発・フッ素45] 裁判所が高浜の原子炉を止めるよう命令する(DW English)
(Court orders Takahama reactors shuttered: DW English)
http://www.dw.com/en/court-orders-takahama-reactors-shuttered/a-19103482
原子力
裁判所が高浜の原子炉を止めるよう命令する
日本の大津地裁は前回の判断を覆し原子炉1基の停止と別の1基の再起動禁止を命令した。フクシマからほぼ5年、日本の原発の大部分はいまなお動かないままだ。
水曜日の裁判所命令により、日本で営業運転中の原子炉の数は43基中わずか2基に減少する。この数十年間で最悪の原発事故となった福島の大事故の結果、殆ど全機が止められたことになる。
「これは原子力産業や政府への目を覚ませとの警告だ。彼らは司法が古いやり方を守ることを当たり前だともう考えない方がいい」と、日本政府高官や気候変動交渉代表を務めた西村六善（にしむら・むつよし）氏はこの決定を受けて語った。
山本善彦裁判長は、事業者・関西電力(KEPCO)は高浜のこの2基の原子炉が福島の事故以降に厳格化された安全規準に適合するために、安全面でどのような改善を行ったかについて十分な説明をしてこなかったと語った。
裁判長の決定文によれば、同社は設計思想も、過酷事故や大規模津波があった場合の避難計画も十分に示していない。
テレビでは、山本氏の決定を喜ぶ地元住民たちの画像が流れた。
原子炉3・4号機（投稿者による和訳）は、高等裁判所が12月に許可を与えてから今年運転を再開した。3号機は1月下旬に運転を再開したが、4号機は先月下旬に一連の技術的問題のためにわずか3日の運転で停止せざるを得なかった。
同原発は京都から北の海岸に面し、東京の西約350km（215マイル）に位置する。
福島原発が津波に誘発されてメルトダウンを起こした後、日本の原子炉施設が全て止められた
フクシマの要因
関電は裁判所の決定に「失望した」と述べ異議を申し立てる計画だと語った。「裁判所の決定は当社が容認できるものでない」と、関電は声明で述べた。
同社は、一般国民の反対にも係わらず原子炉を出来る限り再開したいと考える、安倍晋三政権の支援を受けている。
政府は、電力のために頼るべき天然資源の乏しい日本にとって、原子力はこれからも主要なエネルギー源となるべきだと述べている。
jar/msh (AFP, AP, Reuters)
発表 2016年3月9日
関連テーマ 日本、エネルギーヴェンデ（再生可能エネルギー源への転換）
キーワード 日本、大津地方、東京、原子力、安倍晋三、関西電力、西村六善、山本善彦
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/269.html
(Court orders Takahama reactors shuttered: DW English)
http://www.dw.com/en/court-orders-takahama-reactors-shuttered/a-19103482
原子力
裁判所が高浜の原子炉を止めるよう命令する
日本の大津地裁は前回の判断を覆し原子炉1基の停止と別の1基の再起動禁止を命令した。フクシマからほぼ5年、日本の原発の大部分はいまなお動かないままだ。
水曜日の裁判所命令により、日本で営業運転中の原子炉の数は43基中わずか2基に減少する。この数十年間で最悪の原発事故となった福島の大事故の結果、殆ど全機が止められたことになる。
「これは原子力産業や政府への目を覚ませとの警告だ。彼らは司法が古いやり方を守ることを当たり前だともう考えない方がいい」と、日本政府高官や気候変動交渉代表を務めた西村六善（にしむら・むつよし）氏はこの決定を受けて語った。
山本善彦裁判長は、事業者・関西電力(KEPCO)は高浜のこの2基の原子炉が福島の事故以降に厳格化された安全規準に適合するために、安全面でどのような改善を行ったかについて十分な説明をしてこなかったと語った。
裁判長の決定文によれば、同社は設計思想も、過酷事故や大規模津波があった場合の避難計画も十分に示していない。
テレビでは、山本氏の決定を喜ぶ地元住民たちの画像が流れた。
原子炉3・4号機（投稿者による和訳）は、高等裁判所が12月に許可を与えてから今年運転を再開した。3号機は1月下旬に運転を再開したが、4号機は先月下旬に一連の技術的問題のためにわずか3日の運転で停止せざるを得なかった。
同原発は京都から北の海岸に面し、東京の西約350km（215マイル）に位置する。
福島原発が津波に誘発されてメルトダウンを起こした後、日本の原子炉施設が全て止められた
フクシマの要因
関電は裁判所の決定に「失望した」と述べ異議を申し立てる計画だと語った。「裁判所の決定は当社が容認できるものでない」と、関電は声明で述べた。
同社は、一般国民の反対にも係わらず原子炉を出来る限り再開したいと考える、安倍晋三政権の支援を受けている。
政府は、電力のために頼るべき天然資源の乏しい日本にとって、原子力はこれからも主要なエネルギー源となるべきだと述べている。
jar/msh (AFP, AP, Reuters)
発表 2016年3月9日
関連テーマ 日本、エネルギーヴェンデ（再生可能エネルギー源への転換）
キーワード 日本、大津地方、東京、原子力、安倍晋三、関西電力、西村六善、山本善彦
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/269.html
[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「日本は夫の姓を強制」、国連が日本に勧告！夫婦別姓や再婚禁止期間などの改正を要求！ネット上では批判の声も 赤かぶ
2. 無段活用[1362] lrOSaYqIl3A 2016年3月12日 18:36:17 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[43]
>>1
2. 無段活用[1362] lrOSaYqIl3A 2016年3月12日 18:36:17 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[43]
>>1
まあ、そうだよね。
[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪年金下がる日本死ね！！！≫政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。 赤かぶ
4. 無段活用[1363] lrOSaYqIl3A 2016年3月13日 06:35:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[44]
>日本死ね
4. 無段活用[1363] lrOSaYqIl3A 2016年3月13日 06:35:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[44]
>日本死ね
政府に「死ね」と言っているのだ。
これまでなかった程の激しい暴言だが、ネットで流通しているということは、大臣や
事務次官の執務室に上がり込まれて「お前、死ねよ！」と怒鳴りつけられているのと
意味合いは同じ。だって、ブラウザを立ち上げれば目に飛び込んでくるのだ。
それが当人に分かるかどうか？
[原発・フッ素45] フクシマ：作業員たちが強い放射線被曝をしていたことを東電が認める(RFI)
(Fukushima: Tepco le concède, ses ouvriers ont été exposés à de fortes radiations: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160308-japon-fukushima-tepco-exposition-radiations-millisieverts-cancers
日本｜日本の地震・津波・原子力大災害｜産業｜保健・医療
フクシマ：作業員たちが強い放射線被曝をしていたことを東電が認める
記者 RFI
発表 2016年3月8日・更新 2016年3月8日15:00
東電・福島原発の緊急司令室に入る前に検査を受ける作業員。大災害から1年近くを経た2012年2月。
REUTERS/Issei Kato
福島原発を運営する東京電力(TEPCO)は2011年の福島の原子力の惨事以来初めて、数万人の同社社員や下請け企業社員が5年前から強い放射線を受けていたことを明らかにした。平均被曝線量は年間5ミリシーベルトの発癌閾値を上回る。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
公式には、2011年の大事故－1986年のチェルノブイリ以来民生用原子力の歴史上で最も深刻な事故－発生当初から福島第1原発で働いていた作業員で、放射線被曝が原因と判断された人は1人もいない。
現在まで、日本政府が福島原発の作業員で放射線被曝と関連する可能性を認めたのは白血病1例だけ（投稿者による和訳）だ。他に3件が現在検査中だ。
日本の諸当局の規準によれば、発電所作業員は閾値である年間5ミリシーベルトを上回ると癌を発症する潜在的リスクを負う。
しかし、これはそれほど高いレベルでもないと、長崎大学のある教授は明言する。癌発症の可能性は大きくならないと、彼は付け加える。
日本はもう他のものに変わったのか？
事故発生当初から発電所の現場で働いてきた100人ほどの作業員は100ミリシーベルトを上回る線量を受けた。作業員の中で最高線量の人は600ミリシーベルトを越える。
100ミリシーベルトを上回る線量を受けた作業員は、その後に甲状腺の機能障害が起きたり、肺・胃・結腸といった特定の部位に癌を発症する可能性があるため、特別な医療検診を受ける。
日本の癌学者たちは事故発生当初には、致死レベルの放射線に被曝した場合の用心のために、福島の作業員たちの血液の幹細胞を保管しておくよう呼びかけ始めていた。
彼らの呼びかけが聞き届けられることはなかった。また今日、政府が停止中の原子炉を再起動（投稿者による和訳）することを決めてから、日本の大メディアがこの問題を論じることもなくなっている。
→再び読む：ヒロシマからフクシマへ、日本における核の不可解な関係 （投稿者による和訳）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/281.html
(Fukushima: Tepco le concède, ses ouvriers ont été exposés à de fortes radiations: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160308-japon-fukushima-tepco-exposition-radiations-millisieverts-cancers
日本｜日本の地震・津波・原子力大災害｜産業｜保健・医療
フクシマ：作業員たちが強い放射線被曝をしていたことを東電が認める
記者 RFI
発表 2016年3月8日・更新 2016年3月8日15:00
東電・福島原発の緊急司令室に入る前に検査を受ける作業員。大災害から1年近くを経た2012年2月。
REUTERS/Issei Kato
福島原発を運営する東京電力(TEPCO)は2011年の福島の原子力の惨事以来初めて、数万人の同社社員や下請け企業社員が5年前から強い放射線を受けていたことを明らかにした。平均被曝線量は年間5ミリシーベルトの発癌閾値を上回る。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
公式には、2011年の大事故－1986年のチェルノブイリ以来民生用原子力の歴史上で最も深刻な事故－発生当初から福島第1原発で働いていた作業員で、放射線被曝が原因と判断された人は1人もいない。
現在まで、日本政府が福島原発の作業員で放射線被曝と関連する可能性を認めたのは白血病1例だけ（投稿者による和訳）だ。他に3件が現在検査中だ。
日本の諸当局の規準によれば、発電所作業員は閾値である年間5ミリシーベルトを上回ると癌を発症する潜在的リスクを負う。
しかし、これはそれほど高いレベルでもないと、長崎大学のある教授は明言する。癌発症の可能性は大きくならないと、彼は付け加える。
日本はもう他のものに変わったのか？
事故発生当初から発電所の現場で働いてきた100人ほどの作業員は100ミリシーベルトを上回る線量を受けた。作業員の中で最高線量の人は600ミリシーベルトを越える。
100ミリシーベルトを上回る線量を受けた作業員は、その後に甲状腺の機能障害が起きたり、肺・胃・結腸といった特定の部位に癌を発症する可能性があるため、特別な医療検診を受ける。
日本の癌学者たちは事故発生当初には、致死レベルの放射線に被曝した場合の用心のために、福島の作業員たちの血液の幹細胞を保管しておくよう呼びかけ始めていた。
彼らの呼びかけが聞き届けられることはなかった。また今日、政府が停止中の原子炉を再起動（投稿者による和訳）することを決めてから、日本の大メディアがこの問題を論じることもなくなっている。
→再び読む：ヒロシマからフクシマへ、日本における核の不可解な関係 （投稿者による和訳）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/281.html
[原発・フッ素45] 裁判所が高浜の原子炉を止めるよう命令する(DW English) 無段活用
13. 無段活用[1364] lrOSaYqIl3A 2016年3月13日 21:55:52 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[45]
13. 無段活用[1364] lrOSaYqIl3A 2016年3月13日 21:55:52 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[45]
管理人さんはIDの後に過去のコメント数をつけてくれた。リンクをクリックすれば過去の
コメントもある程度読める。おもしろい仕組みを作ってくれたと感心している。
ところで、
---------------------------------------------------
第七十六条
１．すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に
属する。
２．特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふ
ことができない。
３．すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ
拘束される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1
--------------------------------------------------
この山本裁判長、一昨年の11月に高浜と大飯の再稼働中止の仮処分申請を却下している。
上関でも原子力村の意に添った判断をしている。本当なら今回も却下で何もおかしくない。
この3ヵ月で一体何があったか、そちらの方に興味がある。まあ、表には出ないだろうが。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/269.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ202] 新党名は「民進党」 野党“現実路線”に安倍首相ストレス増大（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 無段活用[1365] lrOSaYqIl3A 2016年3月15日 18:48:11 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[46]
民主の「民」と維新の「進」ね。ちょっと違うか、まあいいや。
3. 無段活用[1365] lrOSaYqIl3A 2016年3月15日 18:48:11 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[46]
民主の「民」と維新の「進」ね。ちょっと違うか、まあいいや。
京都は共産党が強いから、「共産」対「民進」なら勝ったかも知れないが、要はエゴを
捨てたわけだろう。これは強いメッセージになるはずだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/812.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ202] サプライズあるのか？ 急浮上「黒田バズーカ4」の仰天中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 無段活用[1366] lrOSaYqIl3A 2016年3月15日 18:52:14 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[47]
＞うまくいかなかったのだから、朝令暮改でいいのです
7. 無段活用[1366] lrOSaYqIl3A 2016年3月15日 18:52:14 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[47]
＞うまくいかなかったのだから、朝令暮改でいいのです
ならば、消費税を戻しても、子ども手当を復活しても良いだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/800.html#c7
[原発・フッ素45] 福島第一原発事故から5年「多くの問題が未解決のまま残っている」 日本の活動家の意見（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160314/1776468.html
福島第一原発事故から5年「多くの問題が未解決のまま残っている」 日本の活動家の意見
© AP Photo/
オピニオン
2016年03月14日 06:01
リュドミラ サーキャン
福島第一原発事故から5年目を迎え、被災地の状況について、日本政府や東京電力などは「状況は改善されつつある」との楽観的な見方を示しているが、日本人の全てが、そうした考えに賛成しているわけではない。浴びる放射線量がわずかであっても、その影響が本人そして子孫に及ぶのではないかと心配している人達も多くいる。「グリンピース・ジャパン」などの組織は「多くの問題が、まだ未解決のまま残っている」と厳しく指摘している。
スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は「グリーンピース・ジャパン」のエネルギープロジェクトリーダー、高田久代 (タカダヒサヨ）さんに、御意見を伺った―
「一番重要な問題は、多くに共通している事だが、福島第一原発事故から５年がたった今でも、いまだに事故は収束していないという点だ。事故は、現在進行形で続いている。それにもかかわらず、東京電力や日本政府は、現状をなるべく小さく見せよう、矮小化しようとして、原発はもう大丈夫だとか、もう問題は解決しましたとか言ったり、または別の原発の再稼働を進めるなど、責任を取らずに同じような過ちを繰り返そうとしている。そうした彼らの姿勢が一番の問題だと感じている。
問題がたくさんあり、そのどれか一つをあげるのは難しいが、例えば、放射線量がまだ高い場所にもかかわらず、政府の方針として来年の春には、住民の帰還を促し、その一年後には補償を打ち切るといった方針が示されているのは、大きな問題だ。確かに福島県の中には、すでに放射線量が下がったり、もともと放射線量が高くなるのを免れた場所もたくさんあり、福島県全体が危険なわけでは決してない。ただそうは言っても、放射線量が高いままの場所もあるので、戻る戻らないの判断をそれぞれの方ができるように、被害者の側に寄り添ってサポートするのが、電力会社や政府の役目だと思うが、現状はそうではない。彼らの行動からは、できるだけ早く、原発事故は終わりましたという風に印象付けたいという姿勢が透けて見える。 また環境の視点から言えば、5年たった今でも海や大気中への放射能の汚染は、止める事が出来ずに続いている。そして敷地の中には、汚染水という形でたくさんのタンクに、いまだ処理するめどの立たない汚染水がたくさんたまっている。そうした事から、地震が多い日本で又次にそれが起きた時に、津波などが又起こり、それらの汚染水が大きく漏れ出したり、福島原発の敷地内にそのまま残っている高濃度の溶けだした核燃料が再び危険な状態になるといった可能性がある。そうした事が起こらないと誰も否定できない。そうした危機があるにもかかわらず、それを認めずに誤りを繰り返そうとしている電力会社と政府の姿勢に大きな憤りを感じる。
福島で原発事故が起きる前までに、日本では、汚染水も含め、これだけの規模の除染廃棄物や放射性廃棄物が出るとは、考えられていなかった。電力会社も政府も、これだけの規模の事故が起きるとは考えていなかったので、この沢山の廃棄物をどうするかのめども立っていないのが現状だ。もともと本当に豊かな穀倉地帯で、お米や牛肉などの一大産地で、たくさんの農家の方や地元の方々がとても大切にしてきた土地の上に、放射能で汚染されたゴミが山積みになり、もう何年もたっているのを見ると、そこに住む方々や当事者でなくても、大変悲しくなる。
事故から5年たったが、どの世論調査を見ても、日本国民の過半数以上が原発に反対している。事故が起きて直接被害を被った人達だけでなく、日本には、あれだけの事故が起きてもまだ何もする事が出来ないと嘆き、原発とはこれほど恐ろしいものだったと強く思っている人達がたくさんいる。そして先日も、大きな裁判の仮処分の判決があったが、国民が原発というものは怖いなと、原発はこれからも使い続けるものではなく違うものにしてゆかなくてはならないと感じている一方で、電力会社と政府は再稼働を進めようとしている。そうしたことに対し、やはりおかしいと感じ、より大きな憤りを感じて、原発を止めてほしいという気持ちを新たにする人達もたくさんいる。
これまでグリンピースは30回近く現地に入って調査活動を続けてきた。また現在、福島原発沖の海でも最新の調査を行っている。」
タグ 福島, 日本
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/304.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160314/1776468.html
福島第一原発事故から5年「多くの問題が未解決のまま残っている」 日本の活動家の意見
© AP Photo/
オピニオン
2016年03月14日 06:01
リュドミラ サーキャン
福島第一原発事故から5年目を迎え、被災地の状況について、日本政府や東京電力などは「状況は改善されつつある」との楽観的な見方を示しているが、日本人の全てが、そうした考えに賛成しているわけではない。浴びる放射線量がわずかであっても、その影響が本人そして子孫に及ぶのではないかと心配している人達も多くいる。「グリンピース・ジャパン」などの組織は「多くの問題が、まだ未解決のまま残っている」と厳しく指摘している。
スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は「グリーンピース・ジャパン」のエネルギープロジェクトリーダー、高田久代 (タカダヒサヨ）さんに、御意見を伺った―
「一番重要な問題は、多くに共通している事だが、福島第一原発事故から５年がたった今でも、いまだに事故は収束していないという点だ。事故は、現在進行形で続いている。それにもかかわらず、東京電力や日本政府は、現状をなるべく小さく見せよう、矮小化しようとして、原発はもう大丈夫だとか、もう問題は解決しましたとか言ったり、または別の原発の再稼働を進めるなど、責任を取らずに同じような過ちを繰り返そうとしている。そうした彼らの姿勢が一番の問題だと感じている。
問題がたくさんあり、そのどれか一つをあげるのは難しいが、例えば、放射線量がまだ高い場所にもかかわらず、政府の方針として来年の春には、住民の帰還を促し、その一年後には補償を打ち切るといった方針が示されているのは、大きな問題だ。確かに福島県の中には、すでに放射線量が下がったり、もともと放射線量が高くなるのを免れた場所もたくさんあり、福島県全体が危険なわけでは決してない。ただそうは言っても、放射線量が高いままの場所もあるので、戻る戻らないの判断をそれぞれの方ができるように、被害者の側に寄り添ってサポートするのが、電力会社や政府の役目だと思うが、現状はそうではない。彼らの行動からは、できるだけ早く、原発事故は終わりましたという風に印象付けたいという姿勢が透けて見える。 また環境の視点から言えば、5年たった今でも海や大気中への放射能の汚染は、止める事が出来ずに続いている。そして敷地の中には、汚染水という形でたくさんのタンクに、いまだ処理するめどの立たない汚染水がたくさんたまっている。そうした事から、地震が多い日本で又次にそれが起きた時に、津波などが又起こり、それらの汚染水が大きく漏れ出したり、福島原発の敷地内にそのまま残っている高濃度の溶けだした核燃料が再び危険な状態になるといった可能性がある。そうした事が起こらないと誰も否定できない。そうした危機があるにもかかわらず、それを認めずに誤りを繰り返そうとしている電力会社と政府の姿勢に大きな憤りを感じる。
福島で原発事故が起きる前までに、日本では、汚染水も含め、これだけの規模の除染廃棄物や放射性廃棄物が出るとは、考えられていなかった。電力会社も政府も、これだけの規模の事故が起きるとは考えていなかったので、この沢山の廃棄物をどうするかのめども立っていないのが現状だ。もともと本当に豊かな穀倉地帯で、お米や牛肉などの一大産地で、たくさんの農家の方や地元の方々がとても大切にしてきた土地の上に、放射能で汚染されたゴミが山積みになり、もう何年もたっているのを見ると、そこに住む方々や当事者でなくても、大変悲しくなる。
事故から5年たったが、どの世論調査を見ても、日本国民の過半数以上が原発に反対している。事故が起きて直接被害を被った人達だけでなく、日本には、あれだけの事故が起きてもまだ何もする事が出来ないと嘆き、原発とはこれほど恐ろしいものだったと強く思っている人達がたくさんいる。そして先日も、大きな裁判の仮処分の判決があったが、国民が原発というものは怖いなと、原発はこれからも使い続けるものではなく違うものにしてゆかなくてはならないと感じている一方で、電力会社と政府は再稼働を進めようとしている。そうしたことに対し、やはりおかしいと感じ、より大きな憤りを感じて、原発を止めてほしいという気持ちを新たにする人達もたくさんいる。
これまでグリンピースは30回近く現地に入って調査活動を続けてきた。また現在、福島原発沖の海でも最新の調査を行っている。」
タグ 福島, 日本
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/304.html
[地域13] 「フクシマから5年」（DW English・RFI）
(Japan marks fifth anniversary of tsunami: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-marks-fifth-anniversary-of-tsunami/a-19110119
日本
日本は津波から5年目を迎える
日本は、2011年3月11日に国を襲った致命的な地震と津波から5年目の節目を迎える。この結果として発生した福島原発事故は、チェルノブイリ以降最悪の原子力大災害と呼ばれている。
動画を見る (01:55)
日本は津波の犠牲者を追悼する | DW News
金曜日、日本は5年前のマグニチュード9.0の地震と大規模な津波により死亡した人々を追悼した。これらの結果、20,000人近い人々が死亡し国土の一部が放棄された。
午後2時46分（協定世界時／グリニッジ標準時5時46分）、地震が日本の海岸の沖合を襲った正確な時刻になると、日本の明仁天皇・美智子皇后と安倍晋三首相は全国各地の人々とともに頭を垂れた。
木曜日に警察省が発表した声明によれば、壊滅的な地震と津波のために15,894人が死亡し2,561人が行方不明となった。
「被災地では多くの人々がいまなお落ち着かない暮らしを送っている。原発事故のために愛する故郷に戻れない人も多い」と、安倍氏は公職者と被災者が出席した東京の追悼式典で語った。
津波は福島第1原発に壊滅的な打撃を与え、原子炉6基のうち3基がメルトダウンを起こし、最終的に福島県各地の広範囲に亘って放射線を放出した。それに続く避難のために160,000人を上回る人々が家を離れなければならなかった。
この事故は1986年のチェルノブイリ事故以来世界最悪の原子力大災害と呼ばれている。
福島第1原発の損傷した原子炉群
公式な推計によれば、100,000人近い人々が放射能汚染の懼れのために帰宅不可能となった。原発を所有する東京電力(TEPCO)によれば、除染作業の完了には40年を上回る年数がかかりそうだ。
それでも安倍晋三首相は、日本には原子力が必要だとの立場を堅持しており、先日、津波に襲われた北日本の復興の取り組みは加速するだろうと述べた。
「経済合理性や気候変動の問題を考慮しながら安定したエネルギー供給を確保するために、資源に乏しい私たちの国は原子力なしにはやって行けない」と、安倍氏は記者会見で語った。
日本政府によるこの約束の誓いのために、国内の多くの人々は当局への懐疑と原子力の安全性についての疑念を強めている。
1分間の黙祷
明仁天皇・美智子皇后・安倍氏・大災害の被災者たちは政府が主催する東京の追悼式典に参加することになっている。そこでは地震が襲った同じ時刻に1分間の黙祷を捧げる予定だ。
さらに、この悲惨な日に命を落とした人々を思い出し追悼するために、全国各地の列車に停止するよう、また、住民に頭を垂れるよう求められている。
ls, smm/msh (Reuters, AP)
この話題についての音声・動画
日本は津波の犠牲者たちを追悼する
Japan mourns Tsunami victims | DW News
フクシマから60ヵ月
Fukushima, 60 months later
フクシマ：多くの地域がいまなお立入禁止だ
Fukushima: Many areas remain no-go zones
発表 2016年3月11日
関連テーマ 日本、福島
キーワード 福島、日本、安倍晋三
----------------------------------------------------------------
(Fukushima, cinq ans après: le Japon se souvient: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160311-fukushima-cinq-ans-japon-nucleaire-tsunami-seisme-catastrophe-naturelle
日本の地震・津波・原子力大災害
フクシマから5年：日本は思い出す
記者 RFI
発表 2016年3月11日・更新 2016年3月11日07:39
ヨシダ・ツトシ氏とセイコ夫人は、2011年3月11日に福島県浪江で死亡した娘ミキさんに祈りを捧げている。
REUTERS/Kyodo
日本の現地時間で14時46分。5年前の2011年3月11日、日本列島は激しい地震による破壊的な津波と福島原発の大事故の犠牲となった。今日、全国がこの惨事の犠牲になった18,000人を追悼する。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
列島の一部ではその感情が非常に強い。日本、特に、津波を経験した被災地は思い出す。日本のこの部分、つまり、日本北東部の東北地方では今日、自分たちが列島の他の地域に見捨てられたと感じている。
600kmを越える東北の海岸部は数百年の間津波に相当痛めつけられてきたが、被災者や犠牲者の肉親は、5年前に高さ20～30mの水の壁が持ち去って行った物の全てを思い出している。
「過去は遠ざかるが私の胸は千々に砕かれたままだ」と、被災者たちは語る。その中には数十人の孤児もいる。そして3月11日が来る度に、彼らの記憶にこの呪わしい波が取り憑く。
被災地では生活は非常に困難だ
大事故の跡はいまなお至る所に残ったままだ。どこまでも広がる荒廃した空き地、その再建は遅れている。労働力も輸入資材も鉄筋コンクリートも足りないためだ。この自然の大災害があってから、これらの市価は3倍になった。
大抵の村は人口の半分、いや、それ以上を失い、若い人たちは永遠にそこを離れて余所で生活をやり直しているのに、なぜ村を再建するのか？高齢者しか残っていないのに。40年後には彼らはもう村にいない。こうして、数々の自治体が消滅を余儀なくされている。
福島原発に最も近い地域では、津波を生き延びたにも係わらず原発のために難民と化した人々が、生まれた場所で生活を再建できずにいる。彼らのうち数万の人々が相変わらず仮設住宅で生活している。フクシマの幽霊の街では仮設住宅がずっと残っている。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/734.html
(Japan marks fifth anniversary of tsunami: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-marks-fifth-anniversary-of-tsunami/a-19110119
日本
日本は津波から5年目を迎える
日本は、2011年3月11日に国を襲った致命的な地震と津波から5年目の節目を迎える。この結果として発生した福島原発事故は、チェルノブイリ以降最悪の原子力大災害と呼ばれている。
動画を見る (01:55)
日本は津波の犠牲者を追悼する | DW News
金曜日、日本は5年前のマグニチュード9.0の地震と大規模な津波により死亡した人々を追悼した。これらの結果、20,000人近い人々が死亡し国土の一部が放棄された。
午後2時46分（協定世界時／グリニッジ標準時5時46分）、地震が日本の海岸の沖合を襲った正確な時刻になると、日本の明仁天皇・美智子皇后と安倍晋三首相は全国各地の人々とともに頭を垂れた。
Five years ago at 2:46 p.m., the 3/11 earthquake struck. We pay our respects to the thousands who perished. #東日本大震災 pic.twitter.com/I2Cov3pnbq
― The Japan Times (
japantimes) 2016年3月11日
木曜日に警察省が発表した声明によれば、壊滅的な地震と津波のために15,894人が死亡し2,561人が行方不明となった。
「被災地では多くの人々がいまなお落ち着かない暮らしを送っている。原発事故のために愛する故郷に戻れない人も多い」と、安倍氏は公職者と被災者が出席した東京の追悼式典で語った。
津波は福島第1原発に壊滅的な打撃を与え、原子炉6基のうち3基がメルトダウンを起こし、最終的に福島県各地の広範囲に亘って放射線を放出した。それに続く避難のために160,000人を上回る人々が家を離れなければならなかった。
この事故は1986年のチェルノブイリ事故以来世界最悪の原子力大災害と呼ばれている。
福島第1原発の損傷した原子炉群
公式な推計によれば、100,000人近い人々が放射能汚染の懼れのために帰宅不可能となった。原発を所有する東京電力(TEPCO)によれば、除染作業の完了には40年を上回る年数がかかりそうだ。
それでも安倍晋三首相は、日本には原子力が必要だとの立場を堅持しており、先日、津波に襲われた北日本の復興の取り組みは加速するだろうと述べた。
「経済合理性や気候変動の問題を考慮しながら安定したエネルギー供給を確保するために、資源に乏しい私たちの国は原子力なしにはやって行けない」と、安倍氏は記者会見で語った。
日本政府によるこの約束の誓いのために、国内の多くの人々は当局への懐疑と原子力の安全性についての疑念を強めている。
1分間の黙祷
明仁天皇・美智子皇后・安倍氏・大災害の被災者たちは政府が主催する東京の追悼式典に参加することになっている。そこでは地震が襲った同じ時刻に1分間の黙祷を捧げる予定だ。
さらに、この悲惨な日に命を落とした人々を思い出し追悼するために、全国各地の列車に停止するよう、また、住民に頭を垂れるよう求められている。
ls, smm/msh (Reuters, AP)
この話題についての音声・動画
日本は津波の犠牲者たちを追悼する
Japan mourns Tsunami victims | DW News
フクシマから60ヵ月
Fukushima, 60 months later
フクシマ：多くの地域がいまなお立入禁止だ
Fukushima: Many areas remain no-go zones
発表 2016年3月11日
関連テーマ 日本、福島
キーワード 福島、日本、安倍晋三
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(Fukushima, cinq ans après: le Japon se souvient: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160311-fukushima-cinq-ans-japon-nucleaire-tsunami-seisme-catastrophe-naturelle
日本の地震・津波・原子力大災害
フクシマから5年：日本は思い出す
記者 RFI
発表 2016年3月11日・更新 2016年3月11日07:39
ヨシダ・ツトシ氏とセイコ夫人は、2011年3月11日に福島県浪江で死亡した娘ミキさんに祈りを捧げている。
REUTERS/Kyodo
日本の現地時間で14時46分。5年前の2011年3月11日、日本列島は激しい地震による破壊的な津波と福島原発の大事故の犠牲となった。今日、全国がこの惨事の犠牲になった18,000人を追悼する。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
列島の一部ではその感情が非常に強い。日本、特に、津波を経験した被災地は思い出す。日本のこの部分、つまり、日本北東部の東北地方では今日、自分たちが列島の他の地域に見捨てられたと感じている。
600kmを越える東北の海岸部は数百年の間津波に相当痛めつけられてきたが、被災者や犠牲者の肉親は、5年前に高さ20～30mの水の壁が持ち去って行った物の全てを思い出している。
「過去は遠ざかるが私の胸は千々に砕かれたままだ」と、被災者たちは語る。その中には数十人の孤児もいる。そして3月11日が来る度に、彼らの記憶にこの呪わしい波が取り憑く。
被災地では生活は非常に困難だ
大事故の跡はいまなお至る所に残ったままだ。どこまでも広がる荒廃した空き地、その再建は遅れている。労働力も輸入資材も鉄筋コンクリートも足りないためだ。この自然の大災害があってから、これらの市価は3倍になった。
大抵の村は人口の半分、いや、それ以上を失い、若い人たちは永遠にそこを離れて余所で生活をやり直しているのに、なぜ村を再建するのか？高齢者しか残っていないのに。40年後には彼らはもう村にいない。こうして、数々の自治体が消滅を余儀なくされている。
福島原発に最も近い地域では、津波を生き延びたにも係わらず原発のために難民と化した人々が、生まれた場所で生活を再建できずにいる。彼らのうち数万の人々が相変わらず仮設住宅で生活している。フクシマの幽霊の街では仮設住宅がずっと残っている。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/734.html
[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民主党の岡田代表が生活の党の小沢一郎議員に土下座！？選挙協力で合流の話も！「背に腹は代えられない」 赤かぶ
5. 無段活用[1367] lrOSaYqIl3A 2016年3月18日 19:57:29 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[48]
ということでしたら、次回は岡田氏に入れます。
5. 無段活用[1367] lrOSaYqIl3A 2016年3月18日 19:57:29 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[48]
ということでしたら、次回は岡田氏に入れます。
三重3区で岡田氏が落ちることはまず考えられないのですが、一有権者として野党の
協力に賭けたいです。
ただ、岡田氏が小沢氏を蔑ろにするようでしたら、また「小沢一郎」と書いて無効票
を投じます。
何度も同じことを書きますが、やはり日本には小沢氏しか人はいないのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/125.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪速報＆朗報！≫参院新潟選挙区は生活の党森ゆうこ氏に一本化！民主党は候補取り下げへ 赤かぶ
39. 無段活用[1368] lrOSaYqIl3A 2016年3月18日 20:53:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[49]
「何かが足りない」前回の選挙で山本太郎氏と一緒に街頭演説をしていたのを見て
感じました。ご自身もお気づきではなかったでしょうか？
39. 無段活用[1368] lrOSaYqIl3A 2016年3月18日 20:53:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[49]
「何かが足りない」前回の選挙で山本太郎氏と一緒に街頭演説をしていたのを見て
感じました。ご自身もお気づきではなかったでしょうか？
3年間は長かったでしたが捲土重来、単に当選するだけでなく、国会の場で将来の
国の指導者しての器を周囲に見せつけて頂きたいと願っています。
生活の党は別の場所で友党の候補者を全力で応援してあげて下さい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html#c39
[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪いいよ！≫民進党が保育士給与５万円アップの法案提出へ＆参院選の公約に返済不要の「渡しきり奨学金」 赤かぶ
3. 無段活用[1369] lrOSaYqIl3A 2016年3月18日 22:37:32 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[50]
所得税非課税世帯の子女には給付型奨学金を支給し、貸付型の奨学金を支給された
世帯には返済金に対して確定申告の際に所得控除を行う、というのも一つの考え方
だと思う。
3. 無段活用[1369] lrOSaYqIl3A 2016年3月18日 22:37:32 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[50]
所得税非課税世帯の子女には給付型奨学金を支給し、貸付型の奨学金を支給された
世帯には返済金に対して確定申告の際に所得控除を行う、というのも一つの考え方
だと思う。
国民の「生存権」のために、いまできることをお願いしたいです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/136.html#c3
[戦争b17] どうやって中国は日本を東南アジアとの関係強化へと駆り立てているのか(DW English)
(How China is driving Japan closer to Southeast Asia: DW English)
http://www.dw.com/en/how-china-is-driving-japan-closer-to-southeast-asia/a-19070879
2国間関係
どうやって中国は日本を東南アジアとの関係強化へと駆り立てているのか
中日関係の悪化につれ、日本政府は東南アジア地域で立場を強化するために同地域との政治・経済・防衛関係の強化を進めている。これが力のバランスにどのように影響しているかをDWが検証する。
アジア第2の経済大国・日本は1945年以降の時代を通じて東南アジア諸国と重要な関係を保ってきた。例えば、日本は政府開発援助の主要な供給国であり、また、日本企業は地域に多大な投資を行い、企業の生産活動のかなりの部分を現地に置くことによってその国々の安価な労働力を活用してきた。
さらに、ブルネイ・インドネシア・マレーシア産のガスやインドネシア産の石炭など、東南アジアは長年日本向け原料の重要な供給国としての役割を果たしてきた。日本企業はその代わりに地域への工業製品・サービスの輸出を増加しようと努力を続け、2011年には日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との2者間貿易は2480億ドルに達した。
しかし、この緊密な友好関係は数十年間続いてきたが、近年、2012年に保守の安倍晋三首相が政権に復帰してから関係が特に強化された。「安倍首相は東南アジアを2度目の任期で初の外遊先にしたことにより、日本にとって地域の重要性が増しているとのシグナルを送った」と、テンプル大学東京キャンパスの国際問題専門家ジェームズ・D・J・ブラウン氏はDWに語った。
転換点
この背景にある重要な要因は2012年後半に中国で発生した反日暴動だったと、専門家たちは語る。その切っ掛けは両国が主権を主張する東シナ海(ECS)の小さな島々・尖閣／釣魚諸島をめぐる領土紛争だった。
日本とASEANの関係は安倍首相の政権復帰以降強化された
この出来事の後、日本の多国籍企業は中国での生産に過度に依存することが自社の世界的なサプライチェーンに及ぼすリスクを認識し、中国への投資を引き上げ始めるとともにASEAN地域にもっと目を向けるようになり始めた。
「中国の反日暴動のためにそれに代わる工業生産拠点として東南アジアの魅力が増した」と、世界的なコンサルティング企業IHSの主任エコノミスト、ラジブ・ビスワス氏はDWに語った。地域としてのASEANはアジア第3の経済規模と全体で6億2000万人の人口を持つ。
日本の多国籍企業をベトナムやインドネシアなどの低賃金国に押しやった他の要因として、中国の製造コスト上昇や総合的な経済の減速がある。なぜなら、中国の成長が止まることがあっても、これが日本経済に間違いなくもたらす負の影響の一部がASEANとの強い経済関係によって相殺されるかも知れないからだと、アナリストのブラウン氏は指摘した。
利益の対立
しかし、日本のリバランスの背景にある理由は経済だけでない。日本は東シナ海だけでなく南シナ海でも領土紛争において中国が強引さを増していることに警鐘を鳴らしてきた。
「日本は東シナ海・南シナ海での中国を見て、地域覇権を握ろうと企てていると考えている」と、東京・国際基督教大学の国際研究准教授スティーブン・R・ナギ氏はDWに語った。
この専門家は、東シナ海の紛争は実際には島々についての問題よりもむしろアジア太平洋へのアクセスと米国の影響力排除についての問題で、一方、南シナ海の争いは主に中国・日本双方の貿易とエネルギー安全保障についての問題だと主張する。「中国は南シナ海を危険の除去が必要な裏庭を見なしているが、日本はこの地域を重大なシーレーンと見なしている」とナギ氏は強調した。
日本は南シナ海の沿岸国でなく、パラセル・スプラトリー両諸島をめぐる領土紛争の当事国でもないが、日本政府は中東から輸入する死活的に重要なエネルギー資源の全量を含む貿易の大きな割合がこの紛争水域を通過するため、日本政府はこれを安全保障にとって極めて重要な問題と考えている。
中国軍事の専門家でバンテージポイントアジア社CEOのクリステン・グネス氏はこれを踏まえて、地域における中国の強引さが、「東南アジア諸国と関係を緊密化するように日本を押しやる役割を果たしたのは確かだ」と主張する。
軍事協力の強化
中国は南シナ海で土地埋め立て作業を続けているが、東アジアと東南アジアの他国はこれを退却させることを当然の権利として関心を持っているとこのアナリストは語り、海上プレゼンスの強化を通してこれを得ることが最善の方法の1つだと付け加えた。
日本がASEANと、特に同連合の中でも中国の行動に対抗したいと考える国々との関係強化を活発に模索してきた理由はこれだ。「日本が主にフィリピン・ベトナムに向けて安全保障面の協力を進めてきたのはこのためだ。この両国は南シナ海をめぐり中国と激しい領土紛争を起こしている」と、アナリストのブラウン氏は語った。
この結果として、日本はより広範囲の状況において軍事力を使えるようにするとともに長年堅持した武器輸出制限を大幅に緩和するために、平和憲法の解釈変更という論争を呼ぶステップを踏むことになった。日本政府は軍事・安全保障面での交流拡大の取り組みを強化しつつ、海上の安全保障能力を高めるためにASEAN諸国政府を支援している。
例えば日本とフィリピンは、2015年6月にベニグノ・アキノ比大統領が安倍晋三・日本首相を訪ねた時、関係を「強化された戦略的パートナーシップ」に格上げした。安倍政権はまた、フィリピン諸島の海上安全保障を支えるため使えるよう、同国に多目的艦艇10隻を供与した。最近では、日本とフィリピンは2015年5月に南シナ海で初の海軍合同演習を実施した。
2015年5月、日本とフィリピンは南シナ海で初の海軍合同演習を実施した
同様に、日本とベトナムも2006年から戦略的パートナーになり、2014年には日本が6隻の船舶を供与する協定が成立した。また2015年に成立した協定によって、日本の海上自衛隊（MSDF)の船がベトナムのカムラン湾に寄港出来るようになった。
最も論争を呼んだ最近の動きとして、2015年11月、安倍晋三首相は日本の海上自衛隊に南シナ海を巡視させる可能性を検討していることを公表した。「中国外務省は、この声明は中国政府が同国にとって死活的に重要と考えている区域への歓迎できない『介入』であるとして、即座に非難した」とブラウン氏は語った。
互恵関係
しかし、中国と日本の競合関係からASEANはどのように利益を得ているのか？ビスワス氏などの専門家たちは、東南アジア諸国は日本との経済・安全保障両面の関係強化に関心を持っているのは明らかだと指摘する。
「多くの東南アジア諸国は中国と強い貿易・投資関係を持っているが、中国の軍事的な強引さに懸念を強めている。そのため、こうした国々の一部は日本との関係強化を中国に対する弱さを補うためのアプローチの1つと見ている」と、このエコノミストは語った。
さらに、地域で契約を獲得するために日本と中国の企業が競争するので、東南アジア諸国政府は入札者から更に好ましい条件を引き出すことが出来るだろうと、専門家たちは語る。
また軍事関係については、日本の軍事活動の可能性には憲法上の制約が残っているが、日本とフィリピン・ベトナムの安全保障面での協力は拡大しており、海上安全保障についてこうした国々の懸念の一部緩和に役立つことが期待されている。
前方に延びる道
結果として、日本は近い将来にASEANへの影響力を増すために軍事・経済両面のインセンティヴを組み合わせて使い続けることになりそうだと、アナリストのグネス氏は語る。「経済面では、日本は存在感と影響力を増すために投資と外国向け開発援助を拡大するだろう」と彼女は語った。
日本企業は中国の投資を引き上げるとともにASEAN地域に更に目を向けるようになっている
そして、地域の経済発展が進むにつれ、日本企業はハイテク製品の輸出拡大や大規模インフラ事業参加の機会が拡大する。さらに、日本で労働力不足が激しくなり始めると、更に多くの日本企業が東南アジアに生産活動移転を検討するようになりそうだと、アナリストのブラウン氏は語った。
軍事分野では、日本とASEAN諸国の合同軍事演習や双方の海上保安当局による合同訓練と同様に、文民・軍人双方の指導者によるハイレベルな訪問の増加が予想されると、グネス氏は語る。海上の監視・偵察活動の支援も、東南アジア諸国の軍や海上保安当局の手助けとして日本が検討するかも知れないと、彼女は付け加えた。
このような要因全体を組み合わせることが、東南アジアでの日本の役割の拡大がインドネシアなどの中立国にさえ歓迎される結果に結びついたと、シンガポールに本部を置くS.ラジャラトナム国際関係学院のコリン・コー・スウィー・リーン准主任研究員は説明する。
「このような地政学・経済・技術の各面での諸要因を全て組み合わせることで、東南アジアへの日本の戦略的『軸足』の正しさを説明できる。それでも、中国の強引さが全てについての何よりも最も納得できる原動力であることは間違いない」と、コー氏はDWに語った。
発表 2016年2月24日
記者 ガブリエル・ドミンゲス
関連テーマ 日本、中華人民共和国、アジア、東南アジア諸国連合 (ASEAN)
キーワード アジア、日本、ASEAN、東南アジア、安倍晋三、中国
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/345.html
(How China is driving Japan closer to Southeast Asia: DW English)
http://www.dw.com/en/how-china-is-driving-japan-closer-to-southeast-asia/a-19070879
2国間関係
どうやって中国は日本を東南アジアとの関係強化へと駆り立てているのか
中日関係の悪化につれ、日本政府は東南アジア地域で立場を強化するために同地域との政治・経済・防衛関係の強化を進めている。これが力のバランスにどのように影響しているかをDWが検証する。
アジア第2の経済大国・日本は1945年以降の時代を通じて東南アジア諸国と重要な関係を保ってきた。例えば、日本は政府開発援助の主要な供給国であり、また、日本企業は地域に多大な投資を行い、企業の生産活動のかなりの部分を現地に置くことによってその国々の安価な労働力を活用してきた。
さらに、ブルネイ・インドネシア・マレーシア産のガスやインドネシア産の石炭など、東南アジアは長年日本向け原料の重要な供給国としての役割を果たしてきた。日本企業はその代わりに地域への工業製品・サービスの輸出を増加しようと努力を続け、2011年には日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との2者間貿易は2480億ドルに達した。
しかし、この緊密な友好関係は数十年間続いてきたが、近年、2012年に保守の安倍晋三首相が政権に復帰してから関係が特に強化された。「安倍首相は東南アジアを2度目の任期で初の外遊先にしたことにより、日本にとって地域の重要性が増しているとのシグナルを送った」と、テンプル大学東京キャンパスの国際問題専門家ジェームズ・D・J・ブラウン氏はDWに語った。
転換点
この背景にある重要な要因は2012年後半に中国で発生した反日暴動だったと、専門家たちは語る。その切っ掛けは両国が主権を主張する東シナ海(ECS)の小さな島々・尖閣／釣魚諸島をめぐる領土紛争だった。
日本とASEANの関係は安倍首相の政権復帰以降強化された
この出来事の後、日本の多国籍企業は中国での生産に過度に依存することが自社の世界的なサプライチェーンに及ぼすリスクを認識し、中国への投資を引き上げ始めるとともにASEAN地域にもっと目を向けるようになり始めた。
「中国の反日暴動のためにそれに代わる工業生産拠点として東南アジアの魅力が増した」と、世界的なコンサルティング企業IHSの主任エコノミスト、ラジブ・ビスワス氏はDWに語った。地域としてのASEANはアジア第3の経済規模と全体で6億2000万人の人口を持つ。
日本の多国籍企業をベトナムやインドネシアなどの低賃金国に押しやった他の要因として、中国の製造コスト上昇や総合的な経済の減速がある。なぜなら、中国の成長が止まることがあっても、これが日本経済に間違いなくもたらす負の影響の一部がASEANとの強い経済関係によって相殺されるかも知れないからだと、アナリストのブラウン氏は指摘した。
利益の対立
しかし、日本のリバランスの背景にある理由は経済だけでない。日本は東シナ海だけでなく南シナ海でも領土紛争において中国が強引さを増していることに警鐘を鳴らしてきた。
「日本は東シナ海・南シナ海での中国を見て、地域覇権を握ろうと企てていると考えている」と、東京・国際基督教大学の国際研究准教授スティーブン・R・ナギ氏はDWに語った。
この専門家は、東シナ海の紛争は実際には島々についての問題よりもむしろアジア太平洋へのアクセスと米国の影響力排除についての問題で、一方、南シナ海の争いは主に中国・日本双方の貿易とエネルギー安全保障についての問題だと主張する。「中国は南シナ海を危険の除去が必要な裏庭を見なしているが、日本はこの地域を重大なシーレーンと見なしている」とナギ氏は強調した。
日本は南シナ海の沿岸国でなく、パラセル・スプラトリー両諸島をめぐる領土紛争の当事国でもないが、日本政府は中東から輸入する死活的に重要なエネルギー資源の全量を含む貿易の大きな割合がこの紛争水域を通過するため、日本政府はこれを安全保障にとって極めて重要な問題と考えている。
中国軍事の専門家でバンテージポイントアジア社CEOのクリステン・グネス氏はこれを踏まえて、地域における中国の強引さが、「東南アジア諸国と関係を緊密化するように日本を押しやる役割を果たしたのは確かだ」と主張する。
軍事協力の強化
中国は南シナ海で土地埋め立て作業を続けているが、東アジアと東南アジアの他国はこれを退却させることを当然の権利として関心を持っているとこのアナリストは語り、海上プレゼンスの強化を通してこれを得ることが最善の方法の1つだと付け加えた。
日本がASEANと、特に同連合の中でも中国の行動に対抗したいと考える国々との関係強化を活発に模索してきた理由はこれだ。「日本が主にフィリピン・ベトナムに向けて安全保障面の協力を進めてきたのはこのためだ。この両国は南シナ海をめぐり中国と激しい領土紛争を起こしている」と、アナリストのブラウン氏は語った。
この結果として、日本はより広範囲の状況において軍事力を使えるようにするとともに長年堅持した武器輸出制限を大幅に緩和するために、平和憲法の解釈変更という論争を呼ぶステップを踏むことになった。日本政府は軍事・安全保障面での交流拡大の取り組みを強化しつつ、海上の安全保障能力を高めるためにASEAN諸国政府を支援している。
例えば日本とフィリピンは、2015年6月にベニグノ・アキノ比大統領が安倍晋三・日本首相を訪ねた時、関係を「強化された戦略的パートナーシップ」に格上げした。安倍政権はまた、フィリピン諸島の海上安全保障を支えるため使えるよう、同国に多目的艦艇10隻を供与した。最近では、日本とフィリピンは2015年5月に南シナ海で初の海軍合同演習を実施した。
2015年5月、日本とフィリピンは南シナ海で初の海軍合同演習を実施した
同様に、日本とベトナムも2006年から戦略的パートナーになり、2014年には日本が6隻の船舶を供与する協定が成立した。また2015年に成立した協定によって、日本の海上自衛隊（MSDF)の船がベトナムのカムラン湾に寄港出来るようになった。
最も論争を呼んだ最近の動きとして、2015年11月、安倍晋三首相は日本の海上自衛隊に南シナ海を巡視させる可能性を検討していることを公表した。「中国外務省は、この声明は中国政府が同国にとって死活的に重要と考えている区域への歓迎できない『介入』であるとして、即座に非難した」とブラウン氏は語った。
互恵関係
しかし、中国と日本の競合関係からASEANはどのように利益を得ているのか？ビスワス氏などの専門家たちは、東南アジア諸国は日本との経済・安全保障両面の関係強化に関心を持っているのは明らかだと指摘する。
「多くの東南アジア諸国は中国と強い貿易・投資関係を持っているが、中国の軍事的な強引さに懸念を強めている。そのため、こうした国々の一部は日本との関係強化を中国に対する弱さを補うためのアプローチの1つと見ている」と、このエコノミストは語った。
さらに、地域で契約を獲得するために日本と中国の企業が競争するので、東南アジア諸国政府は入札者から更に好ましい条件を引き出すことが出来るだろうと、専門家たちは語る。
また軍事関係については、日本の軍事活動の可能性には憲法上の制約が残っているが、日本とフィリピン・ベトナムの安全保障面での協力は拡大しており、海上安全保障についてこうした国々の懸念の一部緩和に役立つことが期待されている。
前方に延びる道
結果として、日本は近い将来にASEANへの影響力を増すために軍事・経済両面のインセンティヴを組み合わせて使い続けることになりそうだと、アナリストのグネス氏は語る。「経済面では、日本は存在感と影響力を増すために投資と外国向け開発援助を拡大するだろう」と彼女は語った。
日本企業は中国の投資を引き上げるとともにASEAN地域に更に目を向けるようになっている
そして、地域の経済発展が進むにつれ、日本企業はハイテク製品の輸出拡大や大規模インフラ事業参加の機会が拡大する。さらに、日本で労働力不足が激しくなり始めると、更に多くの日本企業が東南アジアに生産活動移転を検討するようになりそうだと、アナリストのブラウン氏は語った。
軍事分野では、日本とASEAN諸国の合同軍事演習や双方の海上保安当局による合同訓練と同様に、文民・軍人双方の指導者によるハイレベルな訪問の増加が予想されると、グネス氏は語る。海上の監視・偵察活動の支援も、東南アジア諸国の軍や海上保安当局の手助けとして日本が検討するかも知れないと、彼女は付け加えた。
このような要因全体を組み合わせることが、東南アジアでの日本の役割の拡大がインドネシアなどの中立国にさえ歓迎される結果に結びついたと、シンガポールに本部を置くS.ラジャラトナム国際関係学院のコリン・コー・スウィー・リーン准主任研究員は説明する。
「このような地政学・経済・技術の各面での諸要因を全て組み合わせることで、東南アジアへの日本の戦略的『軸足』の正しさを説明できる。それでも、中国の強引さが全てについての何よりも最も納得できる原動力であることは間違いない」と、コー氏はDWに語った。
発表 2016年2月24日
記者 ガブリエル・ドミンゲス
関連テーマ 日本、中華人民共和国、アジア、東南アジア諸国連合 (ASEAN)
キーワード アジア、日本、ASEAN、東南アジア、安倍晋三、中国
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/345.html
[政治・選挙・ＮＨＫ203] 衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 無段活用[1370] lrOSaYqIl3A 2016年3月20日 11:06:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[51]
落ちる候補に対する200人分の投資を止めて、その分を民商などの組織作りに当てて、地方をがっちりと押さえる心づもりかも知れない。
20. 無段活用[1370] lrOSaYqIl3A 2016年3月20日 11:06:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[51]
落ちる候補に対する200人分の投資を止めて、その分を民商などの組織作りに当てて、地方をがっちりと押さえる心づもりかも知れない。
長期的に見れば、今後の政局は中央で右と左が対立しながら展開するのではなく、地
方が結束して中央を突き上げる形になると思う。
最近の共産は地方議会での躍進が目立つ。そう考えると意外と強かなのかも知れない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/156.html#c20
[政治・選挙・ＮＨＫ203] 恐ろしいほどの色眼鏡・レッテル貼り、共産党は「暴力革命」の閣議決定（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
3. 無段活用[1371] lrOSaYqIl3A 2016年3月23日 20:43:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[52]
＞共産党は「暴力革命」
3. 無段活用[1371] lrOSaYqIl3A 2016年3月23日 20:43:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[52]
＞共産党は「暴力革命」
政府が閣議決定しなくても、近代史を多少勉強した人なら誰でも知っていることだ。
当然、公安は今でも調査しているだろう。何も驚く程の話じゃないが、そんなことを
わざわざおおっぴらにして良いのか？そっちの方が問題だろう。
[政治・選挙・ＮＨＫ203] 恐ろしいほどの色眼鏡・レッテル貼り、共産党は「暴力革命」の閣議決定（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
4. 無段活用[1372] lrOSaYqIl3A 2016年3月23日 20:48:21 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[53]
共産党はこれを嫌がるだろうが、世間ではこれを「箔が付いた」という。
4. 無段活用[1372] lrOSaYqIl3A 2016年3月23日 20:48:21 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[53]
共産党はこれを嫌がるだろうが、世間ではこれを「箔が付いた」という。
政権を嫌悪する人たちの求心力は高まるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/343.html#c4
[原発・フッ素45] フクシマ：放射能はコントロールされているか？(DW English)
(Fukushima: radioactivity under control?: DW English)
http://www.dw.com/en/fukushima-radioactivity-under-control/a-19111457
原子力
フクシマ：放射能はコントロールされているか？
5年前、世界で2番目に大きな原発事故が福島で始まった。3基の核のメルトダウンと4基の水素爆発により大量の放射能が放出された。今日、現地の安全状況はどうなっているか？
日本でのメルトダウンは多くの人々にとって想定外の出来事だった。「大事故の前、私たちの科学技術は非常に進んでいるので、日本では深刻な原発事故は起こり得ないと信じていた」と、当時の日本首相・菅直人氏はDWの独占インタビューで語った。「戦争で壊滅的に負けない限り、普通、このような途方もない損害は発生しない。」
しかし、原発事故はもっと悪くなっていたも知れない。原子炉1～3号機の核のメルトダウンや原子炉1～4号機の水素爆発に加え、原子炉4号機にも更に大きな放射能を放出しかねない危険な状態だった。
核燃料棒の貯蔵プールが原子炉の上方の階に位置していた。水素爆発と地震がプールの安定を脅かした。さらに、使用済み前の燃料棒が原子炉4号機に詰め込まれて冷却中だった。
プールが崩壊して冷却水が無くなりそのために燃料棒が発火した場合、放射能汚染は10倍大きくなっていただろう。
日本政府は半径250kmに亘る更に広い地域で避難を検討していた。東京首都圏全体がこれに含まれる。菅氏が語ったように、政府は5000万人を避難させる必要があったことになる。
福島の原子炉2・3号機の近くで213マイクロシーベルトが観測されたが、これはこの場所に短時間の訪問が可能であることを意味している
ヒロシマ580個分
大災害の後、この地域では－そして、その後に世界各地の他の場所で－放射能汚染が著しい。
ドイツ・エコインスティチュートの原子力安全部門を率いるクリスティアン・キッパーズ氏の計算によれば、福島の事故で放出された放射性セシウム137の量は、全体で広島に投下された原子爆弾1個に含まれていた量の約580倍だ。
核分裂生成物であるセシウム137の大部分は大気中に入り、その別の部分は直接海に行った。
セシウム137の半減期は約30年で、そして、それは塩であるために水溶性である。これが食物連鎖に入ると生体の組織内に蓄積されるようになる。キッパーズ氏によると、2015年の海洋放射能汚染の5％は福島の事故によって作られたものだ。
地上核実験は前世紀を通じて放射能汚染の最大の原因だ－これが86％に達する。キッパーズ氏の計算によると、チェルノブイリは大事故－歴史上最大の原子力事故－から30年経過したが、海洋のセシウム137の3％がこれに由来する。残りの6％が核燃料製造による放射性廃棄物によるものだ。
いまなお廃墟となっている原子炉3号機では、放射能は人体にとってまだ高すぎる
知識のない状態が続いている
エネルギー企業・東電によれば、発電所の区域は「安定している」。廃炉作業は「約10％」完了したと、東電の小野明所長は語った。
解体の完了には約30～40年かかるだろうと小野氏は推算している。他の専門家たちの計算ではそれ以上かかる。グリーンピースの核物理学者ハインツ・シュミタル氏は、「この影響は数百年続くだろう」と語った。
プラス面について言えば、燃料棒を原子炉1基の中の貯蔵プールから移動させることに成功した－この作業は2014年に完了した。これが失敗していれば、フクシマで新たな原子力大災害が発生していたかも知れない。
専門家たちは、今後数年で他の原子炉3基で同じ手順を実行したいと考えている。中規模の強度の地震が発生すれば、貯蔵プールが損傷して更なる放射性物質の放出につながるかも知れない。
原子炉1～3号機の内部にある溶融した核燃料と破壊された圧力容器は今後も主要な問題となる。人体にとって極めて高い放射能のためにフィールド制御は不可能となっており、ロボットの使用もまだ成功していない。
「そこで本当に起こっていることやその解決法は、今のところ誰にも分からない」とシュミタル氏はDWに語った。「現在に至るまで、原子炉から溶け出た燃料棒を回収する解決策はない。」
「このような大災害の対応について世界は知識を持っていない」とシュミタル氏は最後に言った。
放射性の水の貯蔵タンクが損傷した原子炉の前に置かれている
放射性の海洋水
約7,000人の東電従業員が原発区域で作業をしており、これに他の請負業者が加わっている。この5年間で瓦礫の大部分が撤去され、破壊された原子炉建屋の一部は安定し、新たなカバーが建設された。
水の放射能汚染がこれからも問題となる。毎日数百トンの地下水がこの区域を流れて通り、破壊された原子炉の基礎部分に入る。地下水はそこで東電が原子炉の熱を冷やすために使っている水と混ざる。
放射性物質の一部は水から分離されることになる－それでも、放射能が水から消えるわけではない。ただ、タンク内の800,000トン近くの水は貯蔵スペースが逼迫している。
東電の内部データによれば、同社は水の量を減らすために2015年9月から50トンを上回る放射能汚染水を投棄しており、将来は放出量を増やす計画だ。
汚染区域を通る地下水の流れを遅くするために、東電は氷の地下壁を建設するつもりでいる－しかし、これは1年前に完成しているはずだった。
現在、このエネルギー企業は政府が氷を作り始める許可を出すのを待っている。今のところ、1,500本の管が地中に挿入された。
氷の壁が汚染水の問題を解決するか否かはまだ不明確だ。この高価な処置の効果をめぐり論争がある。
汚染土が袋に貯蔵されている－袋が破れると汚染が拡散する可能性がある
学んだ教訓
地震や津波が新たに発生すると福島原発にとって危険だと、小野氏は語った。日本でまだ作動している原子炉を事故から回避するために、国は新しい安全基準を実施しこの原発事故から教訓を学んだと、東電はDWのインタビューで強調した。
「停電・冷却機能停止や地震・津波に対する重層的な安全・防護措置が取られるようになった」と、DWに宛てた東電の文書に述べられている。
菅直人・日本元首相は別の結論を出している。「この事故は私の認識を根本から変えた。私は今、原子力は最も危険な形態のエネルギーであると見ており、私たちが原子力発電を続けるには原子力に関連するリスクが大きすぎる。」
現存する発電所が事故を起こした場合、フクシマの10～100倍もの大きな影響が出る可能性があると、専門家たちは警告する。
「いまなお作動している原子炉から大きなリスクが生じる」と、シュミタル氏は語った。欧州に現存する原子力施設で進行中の諸問題について「近い将来に深刻な事故が発生する可能性もある。」
「現在稼働中の原子炉全てに潜在的なリスクがまだ存在している」とシュミタル氏は最後に言った。
発表 2016年3月11日
記者 ゲロ・ルーター/ ibr
関連テーマ 日本、海洋、アジア, 福島
キーワード Fukushima、日本、アジア、原子力、汚染、公害、海洋
（参考）
Fukushima: Radioaktivität unter Kontrolle? (DW Deutsche)（独文元記事）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/365.html
(Fukushima: radioactivity under control?: DW English)
http://www.dw.com/en/fukushima-radioactivity-under-control/a-19111457
原子力
フクシマ：放射能はコントロールされているか？
5年前、世界で2番目に大きな原発事故が福島で始まった。3基の核のメルトダウンと4基の水素爆発により大量の放射能が放出された。今日、現地の安全状況はどうなっているか？
日本でのメルトダウンは多くの人々にとって想定外の出来事だった。「大事故の前、私たちの科学技術は非常に進んでいるので、日本では深刻な原発事故は起こり得ないと信じていた」と、当時の日本首相・菅直人氏はDWの独占インタビューで語った。「戦争で壊滅的に負けない限り、普通、このような途方もない損害は発生しない。」
しかし、原発事故はもっと悪くなっていたも知れない。原子炉1～3号機の核のメルトダウンや原子炉1～4号機の水素爆発に加え、原子炉4号機にも更に大きな放射能を放出しかねない危険な状態だった。
核燃料棒の貯蔵プールが原子炉の上方の階に位置していた。水素爆発と地震がプールの安定を脅かした。さらに、使用済み前の燃料棒が原子炉4号機に詰め込まれて冷却中だった。
プールが崩壊して冷却水が無くなりそのために燃料棒が発火した場合、放射能汚染は10倍大きくなっていただろう。
日本政府は半径250kmに亘る更に広い地域で避難を検討していた。東京首都圏全体がこれに含まれる。菅氏が語ったように、政府は5000万人を避難させる必要があったことになる。
福島の原子炉2・3号機の近くで213マイクロシーベルトが観測されたが、これはこの場所に短時間の訪問が可能であることを意味している
ヒロシマ580個分
大災害の後、この地域では－そして、その後に世界各地の他の場所で－放射能汚染が著しい。
ドイツ・エコインスティチュートの原子力安全部門を率いるクリスティアン・キッパーズ氏の計算によれば、福島の事故で放出された放射性セシウム137の量は、全体で広島に投下された原子爆弾1個に含まれていた量の約580倍だ。
核分裂生成物であるセシウム137の大部分は大気中に入り、その別の部分は直接海に行った。
セシウム137の半減期は約30年で、そして、それは塩であるために水溶性である。これが食物連鎖に入ると生体の組織内に蓄積されるようになる。キッパーズ氏によると、2015年の海洋放射能汚染の5％は福島の事故によって作られたものだ。
地上核実験は前世紀を通じて放射能汚染の最大の原因だ－これが86％に達する。キッパーズ氏の計算によると、チェルノブイリは大事故－歴史上最大の原子力事故－から30年経過したが、海洋のセシウム137の3％がこれに由来する。残りの6％が核燃料製造による放射性廃棄物によるものだ。
いまなお廃墟となっている原子炉3号機では、放射能は人体にとってまだ高すぎる
知識のない状態が続いている
エネルギー企業・東電によれば、発電所の区域は「安定している」。廃炉作業は「約10％」完了したと、東電の小野明所長は語った。
解体の完了には約30～40年かかるだろうと小野氏は推算している。他の専門家たちの計算ではそれ以上かかる。グリーンピースの核物理学者ハインツ・シュミタル氏は、「この影響は数百年続くだろう」と語った。
プラス面について言えば、燃料棒を原子炉1基の中の貯蔵プールから移動させることに成功した－この作業は2014年に完了した。これが失敗していれば、フクシマで新たな原子力大災害が発生していたかも知れない。
専門家たちは、今後数年で他の原子炉3基で同じ手順を実行したいと考えている。中規模の強度の地震が発生すれば、貯蔵プールが損傷して更なる放射性物質の放出につながるかも知れない。
原子炉1～3号機の内部にある溶融した核燃料と破壊された圧力容器は今後も主要な問題となる。人体にとって極めて高い放射能のためにフィールド制御は不可能となっており、ロボットの使用もまだ成功していない。
「そこで本当に起こっていることやその解決法は、今のところ誰にも分からない」とシュミタル氏はDWに語った。「現在に至るまで、原子炉から溶け出た燃料棒を回収する解決策はない。」
「このような大災害の対応について世界は知識を持っていない」とシュミタル氏は最後に言った。
放射性の水の貯蔵タンクが損傷した原子炉の前に置かれている
放射性の海洋水
約7,000人の東電従業員が原発区域で作業をしており、これに他の請負業者が加わっている。この5年間で瓦礫の大部分が撤去され、破壊された原子炉建屋の一部は安定し、新たなカバーが建設された。
水の放射能汚染がこれからも問題となる。毎日数百トンの地下水がこの区域を流れて通り、破壊された原子炉の基礎部分に入る。地下水はそこで東電が原子炉の熱を冷やすために使っている水と混ざる。
放射性物質の一部は水から分離されることになる－それでも、放射能が水から消えるわけではない。ただ、タンク内の800,000トン近くの水は貯蔵スペースが逼迫している。
東電の内部データによれば、同社は水の量を減らすために2015年9月から50トンを上回る放射能汚染水を投棄しており、将来は放出量を増やす計画だ。
汚染区域を通る地下水の流れを遅くするために、東電は氷の地下壁を建設するつもりでいる－しかし、これは1年前に完成しているはずだった。
現在、このエネルギー企業は政府が氷を作り始める許可を出すのを待っている。今のところ、1,500本の管が地中に挿入された。
氷の壁が汚染水の問題を解決するか否かはまだ不明確だ。この高価な処置の効果をめぐり論争がある。
汚染土が袋に貯蔵されている－袋が破れると汚染が拡散する可能性がある
学んだ教訓
地震や津波が新たに発生すると福島原発にとって危険だと、小野氏は語った。日本でまだ作動している原子炉を事故から回避するために、国は新しい安全基準を実施しこの原発事故から教訓を学んだと、東電はDWのインタビューで強調した。
「停電・冷却機能停止や地震・津波に対する重層的な安全・防護措置が取られるようになった」と、DWに宛てた東電の文書に述べられている。
菅直人・日本元首相は別の結論を出している。「この事故は私の認識を根本から変えた。私は今、原子力は最も危険な形態のエネルギーであると見ており、私たちが原子力発電を続けるには原子力に関連するリスクが大きすぎる。」
現存する発電所が事故を起こした場合、フクシマの10～100倍もの大きな影響が出る可能性があると、専門家たちは警告する。
「いまなお作動している原子炉から大きなリスクが生じる」と、シュミタル氏は語った。欧州に現存する原子力施設で進行中の諸問題について「近い将来に深刻な事故が発生する可能性もある。」
「現在稼働中の原子炉全てに潜在的なリスクがまだ存在している」とシュミタル氏は最後に言った。
発表 2016年3月11日
記者 ゲロ・ルーター/ ibr
関連テーマ 日本、海洋、アジア, 福島
キーワード Fukushima、日本、アジア、原子力、汚染、公害、海洋
（参考）
Fukushima: Radioaktivität unter Kontrolle? (DW Deutsche)（独文元記事）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/365.html
[政治・選挙・ＮＨＫ203] オバマの広島訪問が実現すれば、それは最悪であるー（天木直人氏） 赤かぶ
11. 無段活用[1373] lrOSaYqIl3A 2016年3月24日 19:58:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[54]
広島だけか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/370.html#c11
11. 無段活用[1373] lrOSaYqIl3A 2016年3月24日 19:58:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[54]
広島だけか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/370.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ203] 共産党非合法化の次に来るものは（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 無段活用[1374] lrOSaYqIl3A 2016年3月25日 22:15:47 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[55]
>「日本共産党は破防法に基づく調査団体」とした34年前と17年前の政府答弁を蒸し
>返す質問内容なのである。
3. 無段活用[1374] lrOSaYqIl3A 2016年3月25日 22:15:47 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[55]
>「日本共産党は破防法に基づく調査団体」とした34年前と17年前の政府答弁を蒸し
>返す質問内容なのである。
ならば、共産党は「この17年間で何か出てきたか？」という質問主意書を出せるだろ
う。身の潔白は公安が証明する。
そのくらいの強かさが欲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/434.html#c3
[原発・フッ素45] 意見：フクシマから5年－『ドイツ人はクレージーだ』(DW English)
(Opinion: Fukushima 5 years on - 'The Germans are crazy': DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-fukushima-5-years-on-the-germans-are-crazy/a-19109743
原子力
意見：フクシマから5年－『ドイツ人はクレージーだ』
フクシマから5年、いわゆる脱原発論争はドイツでは過去のものだ。外国のウォッチャーたちは驚愕と畏敬の入り交じった思いでこの動きに反応していると、イェンス・トゥーラウは語る。
先日、ベルリンでエネルギー転換について夜の討論会があった。キリスト教民主同盟(CDU)から環境相を務めた人物、ビジネス界の代表、環境保護活動家などが演説した。彼らは、風力発電の賛否・過剰な石炭火力発電・石炭火力発電により放出される温室効果ガスについて話し合った。
原子力の話題について言及されることは極めて稀だ。それがあった時でも、未来のために学ぶ目的で過去を持ち出すかのように聞こえる。今はもう原子力について話したい人は誰もいない。ドイツではまだ8ヵ所の原発が送電を続けている。かつてはほぼ20ヵ所あった。6年後にはこの最後の8ヵ所も閉鎖される。議会で論争になることはもうなく、一般国民が討論することももうない。ドイツの原子力計画の残りを解体までやり終えるために費用はどれだけかかるか。そして、それは誰が払わなければならないか、電力会社か、それとも、最後は納税者に請求書が回るのか？こうしたことを特別委員会が議論しているという事実は簡単に見逃せる。それは内部関係者たちがすべき議論だ。
連邦首相の決断
5年前は事態が全く違っていた。メルケル連邦首相が原子炉の運転期間を延長して間もなく福島の事故が発生したが、メルケル氏は目を見張るような政策転換を行い、ドイツは将来原子力の使用を止めると発表した。CDUに相談はなく、党内は多少静まったものの不満の声は今でも聞かれる。当時に戻ると、立場を鮮明にする時が来たと首相が感じた時とはどのようなものかをCDUは初めて味わった。今日では難民危機の事例がそうだ。
DWのイェンス・トゥーラウ
フクシマ以降、（それ以前に存在した）エネルギーの転換は加速した。ドイツは現在エネルギーの3分の1が再生可能エネルギー源に由来する。北部で生産した風力エネルギーを南部の工業地域に運ぶための国内を貫く送電網が建設中だ。風力・太陽光のエネルギー補助金のために電気料金は高騰し納税者は怒り狂っているが、この努力を脅かす程のものではない。悲観論者たちは需給ギャップの問題を時折口にするが、実際はエネルギー供給がこれほど安定している国はない。全ては上手くいっている。私たちにはそれが出来る。騒動もなければ、かつてのようなイデオロギーに依拠した非難もない。
外国では全く様相が異なる。多くの国々ではフクシマは主として自然による大災害だと考えられている。日本では短い中断の後で自ら求めて原子力に戻った。フランスや米国が原子力の廃止を真剣に考えることは決してなかった。原子力を使用していた全ての国の中でドイツだけがこうした思い切った行動を起こした。
ドイツ流の徹底したエネルギー転換
典型的なドイツ人の流儀として、不安や完璧さがこの事実において主な役割を果たしている。ドイツは日照時間が短いことで悪名高いが、他のどの国よりも太陽光エネルギーに投資をしている。去年の4月、「本気じゃないだろ？」とテキサスから来たエネルギー専門家が尋ねた。しかし同時に、そこには疑念の中にもほのかな称賛以上のものがあった。ドイツの環境政策の長老として一般に認められているクラウス・テプファー氏はこのように言う。たいていの外国のウォッチャーは「ドイツ人はクレージーだが、誰かがそれを動かせるとするならば、それはドイツ人だ」と言う。
そしてそのようにして、ドイツはエネルギー供給の再構築に励み続けている。たくさんの作業現場がある。膨大な資金が投資されている。2011・2012年には、その取り組みは月に人を送るようなものだと言われた。そんなことは今はもう誰も言わない。難民危機は新しい月ロケットだ。そうしている間にドイツは静かにエネルギー政策の先駆者となっている。原発解体にかかる費用を知ることに興味を持つ人々は、もうすぐそれを見い出せるだろう。エネルギーシステムの再建にかかる費用や、その過程で起きるあらゆる問題についても同様だ。ドイツが原子力に戻ることはない。フクシマがあって決めた－きっぱり訣別しようと。
発表 2016年3月10日
記者 イェンス・トゥーラウ
関連テーマ 日本、福島, ドイツ、エネルギーヴェンデ（再生可能エネルギー源への転換）、アンゲラ・メルケル
キーワード ドイツ、福島、日本、エネルギー、原子力、メルケル
（参考）
Kommentar: "Die spinnen, die Deutschen" (DW Deutsche)（独文元記事）
福島の事故が、原発をめぐるドイツ国民の苦悩に再び火を付けた(DW-WORLD.DE) （関連投稿、2011.3.14）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/379.html
(Opinion: Fukushima 5 years on - 'The Germans are crazy': DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-fukushima-5-years-on-the-germans-are-crazy/a-19109743
原子力
意見：フクシマから5年－『ドイツ人はクレージーだ』
フクシマから5年、いわゆる脱原発論争はドイツでは過去のものだ。外国のウォッチャーたちは驚愕と畏敬の入り交じった思いでこの動きに反応していると、イェンス・トゥーラウは語る。
先日、ベルリンでエネルギー転換について夜の討論会があった。キリスト教民主同盟(CDU)から環境相を務めた人物、ビジネス界の代表、環境保護活動家などが演説した。彼らは、風力発電の賛否・過剰な石炭火力発電・石炭火力発電により放出される温室効果ガスについて話し合った。
原子力の話題について言及されることは極めて稀だ。それがあった時でも、未来のために学ぶ目的で過去を持ち出すかのように聞こえる。今はもう原子力について話したい人は誰もいない。ドイツではまだ8ヵ所の原発が送電を続けている。かつてはほぼ20ヵ所あった。6年後にはこの最後の8ヵ所も閉鎖される。議会で論争になることはもうなく、一般国民が討論することももうない。ドイツの原子力計画の残りを解体までやり終えるために費用はどれだけかかるか。そして、それは誰が払わなければならないか、電力会社か、それとも、最後は納税者に請求書が回るのか？こうしたことを特別委員会が議論しているという事実は簡単に見逃せる。それは内部関係者たちがすべき議論だ。
連邦首相の決断
5年前は事態が全く違っていた。メルケル連邦首相が原子炉の運転期間を延長して間もなく福島の事故が発生したが、メルケル氏は目を見張るような政策転換を行い、ドイツは将来原子力の使用を止めると発表した。CDUに相談はなく、党内は多少静まったものの不満の声は今でも聞かれる。当時に戻ると、立場を鮮明にする時が来たと首相が感じた時とはどのようなものかをCDUは初めて味わった。今日では難民危機の事例がそうだ。
DWのイェンス・トゥーラウ
フクシマ以降、（それ以前に存在した）エネルギーの転換は加速した。ドイツは現在エネルギーの3分の1が再生可能エネルギー源に由来する。北部で生産した風力エネルギーを南部の工業地域に運ぶための国内を貫く送電網が建設中だ。風力・太陽光のエネルギー補助金のために電気料金は高騰し納税者は怒り狂っているが、この努力を脅かす程のものではない。悲観論者たちは需給ギャップの問題を時折口にするが、実際はエネルギー供給がこれほど安定している国はない。全ては上手くいっている。私たちにはそれが出来る。騒動もなければ、かつてのようなイデオロギーに依拠した非難もない。
外国では全く様相が異なる。多くの国々ではフクシマは主として自然による大災害だと考えられている。日本では短い中断の後で自ら求めて原子力に戻った。フランスや米国が原子力の廃止を真剣に考えることは決してなかった。原子力を使用していた全ての国の中でドイツだけがこうした思い切った行動を起こした。
ドイツ流の徹底したエネルギー転換
典型的なドイツ人の流儀として、不安や完璧さがこの事実において主な役割を果たしている。ドイツは日照時間が短いことで悪名高いが、他のどの国よりも太陽光エネルギーに投資をしている。去年の4月、「本気じゃないだろ？」とテキサスから来たエネルギー専門家が尋ねた。しかし同時に、そこには疑念の中にもほのかな称賛以上のものがあった。ドイツの環境政策の長老として一般に認められているクラウス・テプファー氏はこのように言う。たいていの外国のウォッチャーは「ドイツ人はクレージーだが、誰かがそれを動かせるとするならば、それはドイツ人だ」と言う。
そしてそのようにして、ドイツはエネルギー供給の再構築に励み続けている。たくさんの作業現場がある。膨大な資金が投資されている。2011・2012年には、その取り組みは月に人を送るようなものだと言われた。そんなことは今はもう誰も言わない。難民危機は新しい月ロケットだ。そうしている間にドイツは静かにエネルギー政策の先駆者となっている。原発解体にかかる費用を知ることに興味を持つ人々は、もうすぐそれを見い出せるだろう。エネルギーシステムの再建にかかる費用や、その過程で起きるあらゆる問題についても同様だ。ドイツが原子力に戻ることはない。フクシマがあって決めた－きっぱり訣別しようと。
発表 2016年3月10日
記者 イェンス・トゥーラウ
関連テーマ 日本、福島, ドイツ、エネルギーヴェンデ（再生可能エネルギー源への転換）、アンゲラ・メルケル
キーワード ドイツ、福島、日本、エネルギー、原子力、メルケル
（参考）
Kommentar: "Die spinnen, die Deutschen" (DW Deutsche)（独文元記事）
福島の事故が、原発をめぐるドイツ国民の苦悩に再び火を付けた(DW-WORLD.DE) （関連投稿、2011.3.14）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/379.html
[戦争b17] 日本の潜水艦がアジアの海で上機嫌だ (RFI)
(Un sous-marin japonais en goguette dans les eaux régionales: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160316-japon-sous-marin-philippines-vietnam-defense
中国｜ベトナム｜日本｜フィリピン｜防衛｜米国
日本の潜水艦がアジアの海で上機嫌だ
記者 ステファン・ラガルド
発表 2016年3月16日・更新 2016年3月16日21:06
そうりゅう型潜水艦上の日本の士官たち。2015年10月15日、東京南方・相模湾で艦隊観閲式にて。
REUTERS/Thomas Peter/Files
間もなく日本の潜水艦が15年ぶりにフィリピンに寄港するはずだ。その前にベトナムにも寄港するが、こちらは初めてだ！日本政府がこの発表を行った数日前、中国は南シナ海における日本の「介入」を非難すると、中国政府は敵対者・日本に激しい批判を浴びせた。日本は今サインを出している。これは世界で最も活発な海上航路への大いなる回帰だと。
公式には、日本が南シナ海にを派遣するのは「練習」潜水艦だ。しかし、この「おやしお」－カムチャツカ半島に沿って流れる寒流の名前－型ディーゼル潜水艦は駆逐艦2隻を伴う。3隻はフィリピン海軍との訓練に招待され、次の土曜日から4月27日まで航海する。この海上合同演習は南シナ海に日本が回帰する節目となる。これに先立ちフィリピン政府は先週、監視強化のために日本から軍用機5機を借り受けることを発表した。
日本の拡張的な基本的軍事政策
これは戦略的に大きく意義深い回帰だが、日本の外交官たちが私たちに打ち明けたところでは、彼らは現在まで中国を「害する」ことを怖れながら慎重に行動していたようだ。
日本は憲法を変更してから自衛の概念が日本の同盟国にも拡大され、今後は彼らが攻撃を受けた場合に日本軍が手を貸すかも知れない。この日本の軍事的役割の拡大は米国の要請によるもので、昨日まで敵だった国との同盟関係強化の結果として今日になって現れたものだ。
この日本の潜水艦はベトナムの海岸にも近寄る予定だ。ベトナムもまた第2次世界大戦中に日本帝国軍と戦ったが、その間、もう1隻の日本の潜水艦が来月に豪州と合同軍事演習を行うことになっている。「日本の艦隊はパラセル諸島の東側を通過する針路をとる可能性が高い。この島々は中国・台湾・ベトナムが主権を主張しているが、1970年代から中国の支配下にある」と、イゴール・ゴクラン氏はアジアリストサイト上で指摘する。「艦隊はスービック湾に向かう旅程についても、スカボロー礁から遠くない海域を航行する計画のようだ。同礁は200海里の排他的経済水域内に位置する環礁で、フィリピンが主権を主張しているものの2012年から中国の支配下にある。」
米軍を支える役割
激動する水域への日本のさりげない回帰。そして、かつての敵だったこれらの国との接近は、地域において米軍を支える1つの方法でもある。米国政府は、中国が主権を主張する水域内で軍艦の航行を増やすことを約束した。AFPが報じた記事で、米太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将は2月末に、「国際法が容認する場所では、私たちはどこでも航海し飛行し行動するだろう」と明言した。
なぜなら今日、新たな敵対者・中国は南シナ海のほぼ全域が自国に属すると考えており、その島々に滑走路・レーダー・掩蔽壕を建設して空母に変容させることを躊躇わずに行っている。「私たちは断固として中国の国家主権・海上の諸権利・その他の核心的利益を守らなければならない」と、3月13日火曜日、北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会年次大会の機会に発表された報告の中で、中国政府は再び強調した。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/427.html
(Un sous-marin japonais en goguette dans les eaux régionales: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160316-japon-sous-marin-philippines-vietnam-defense
中国｜ベトナム｜日本｜フィリピン｜防衛｜米国
日本の潜水艦がアジアの海で上機嫌だ
記者 ステファン・ラガルド
発表 2016年3月16日・更新 2016年3月16日21:06
そうりゅう型潜水艦上の日本の士官たち。2015年10月15日、東京南方・相模湾で艦隊観閲式にて。
REUTERS/Thomas Peter/Files
間もなく日本の潜水艦が15年ぶりにフィリピンに寄港するはずだ。その前にベトナムにも寄港するが、こちらは初めてだ！日本政府がこの発表を行った数日前、中国は南シナ海における日本の「介入」を非難すると、中国政府は敵対者・日本に激しい批判を浴びせた。日本は今サインを出している。これは世界で最も活発な海上航路への大いなる回帰だと。
公式には、日本が南シナ海にを派遣するのは「練習」潜水艦だ。しかし、この「おやしお」－カムチャツカ半島に沿って流れる寒流の名前－型ディーゼル潜水艦は駆逐艦2隻を伴う。3隻はフィリピン海軍との訓練に招待され、次の土曜日から4月27日まで航海する。この海上合同演習は南シナ海に日本が回帰する節目となる。これに先立ちフィリピン政府は先週、監視強化のために日本から軍用機5機を借り受けることを発表した。
日本の拡張的な基本的軍事政策
これは戦略的に大きく意義深い回帰だが、日本の外交官たちが私たちに打ち明けたところでは、彼らは現在まで中国を「害する」ことを怖れながら慎重に行動していたようだ。
日本は憲法を変更してから自衛の概念が日本の同盟国にも拡大され、今後は彼らが攻撃を受けた場合に日本軍が手を貸すかも知れない。この日本の軍事的役割の拡大は米国の要請によるもので、昨日まで敵だった国との同盟関係強化の結果として今日になって現れたものだ。
この日本の潜水艦はベトナムの海岸にも近寄る予定だ。ベトナムもまた第2次世界大戦中に日本帝国軍と戦ったが、その間、もう1隻の日本の潜水艦が来月に豪州と合同軍事演習を行うことになっている。「日本の艦隊はパラセル諸島の東側を通過する針路をとる可能性が高い。この島々は中国・台湾・ベトナムが主権を主張しているが、1970年代から中国の支配下にある」と、イゴール・ゴクラン氏はアジアリストサイト上で指摘する。「艦隊はスービック湾に向かう旅程についても、スカボロー礁から遠くない海域を航行する計画のようだ。同礁は200海里の排他的経済水域内に位置する環礁で、フィリピンが主権を主張しているものの2012年から中国の支配下にある。」
米軍を支える役割
激動する水域への日本のさりげない回帰。そして、かつての敵だったこれらの国との接近は、地域において米軍を支える1つの方法でもある。米国政府は、中国が主権を主張する水域内で軍艦の航行を増やすことを約束した。AFPが報じた記事で、米太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将は2月末に、「国際法が容認する場所では、私たちはどこでも航海し飛行し行動するだろう」と明言した。
なぜなら今日、新たな敵対者・中国は南シナ海のほぼ全域が自国に属すると考えており、その島々に滑走路・レーダー・掩蔽壕を建設して空母に変容させることを躊躇わずに行っている。「私たちは断固として中国の国家主権・海上の諸権利・その他の核心的利益を守らなければならない」と、3月13日火曜日、北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会年次大会の機会に発表された報告の中で、中国政府は再び強調した。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/427.html
[経世済民106] テコ入れが必要（北海道新幹線） （GLOBAL EYE） 赤かぶ
2. 無段活用[1375] lrOSaYqIl3A 2016年3月28日 22:07:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[56]
人を運べないなら貨物を運ぼう。
2. 無段活用[1375] lrOSaYqIl3A 2016年3月28日 22:07:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[56]
人を運べないなら貨物を運ぼう。
函館だろ？一両潰して鮮魚車を設定すればいい。朝に水揚げされた新鮮な魚が夕方に
は東京の店頭に並ぶ。
また、半導体とか医薬品とか。軽くて単価が高ければペイするだろう。一台100万円な
らテレビを運んでも良いのだが。人間が乗っても快適なのだから、精密機器を載せて
輸送中に壊れることはないだろう。工場を誘致するか？
過去に新幹線開業が失敗した事例はないので余り悲観はしていないが、知恵を使おう。
洞爺丸一千人の命と引き換えに作ったトンネル。失敗は出来ないはずだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/881.html#c2
[戦争b17] 「ロシアはクリル諸島の防衛能力強化に向かうが、」（Suptnik日本・RFI）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/russia/20160325/1842646.html
ロシア、クリル諸島に最新ミサイルと無人機を配備へ
© Sputnik/ Ramil Sitdikov
ロシア
2016年03月25日 17:38(アップデート 2016年03月25日 18:40)
沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスタチオン」および新世代の無人機は2016年、再軍備計画の過程でクリル諸島に配備される。25日、ショイグ露国防相が明らかにした。
「予定されていたクリル諸島の軍部隊の統合再軍備が行われている。今年、ここには沿岸用ミサイル複合体『バル』と『バスタチオン』および新世代の無人機『エレロン3』が配備される。」ショイグ国防相は省内の会議で明らかにした。
ここ数年、国防省はクリル諸島での軍事上の建設を活発に行っている。ショイグ国防相が明らかにしたように、ロシア軍は今年、クリル諸島および北極の諸島部における軍事インフラの形成を終了する。
タグ クリル諸島, ロシア
---------------------------------------------
(La Russie va renforcer ses capacités de défense sur les îles Kouriles: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160325-russie-va-renforcer-capacites-defense-iles-kouriles
ロシア｜日本
ロシアはクリル諸島の防衛能力強化に向かう
記者 RFI
発表 2016年3月25日・更新 2016年3月25日23:32
クリル諸島は10,600平方kmの面積に30程度の島と数々の岩礁を数える。
National Oceanic and Atmospheric Administration
金曜日、露国防相はクリル諸島の軍事的プレゼンスを強化するとの政府の意向を発表した。ロシア極東に位置するこの島々は日本が主権を主張し、長年の露日関係緊張の原因となっている。
報告 RFIモスクワ特約記者、エティエンヌ・ブッシュ
金曜日のモスクワ・国防省で質問に上がったのはNATOのことだけでなかった。セルゲイ・ショイグ氏はクリル諸島にも言及した。19,000人が住むこの島々は極東に位置している。ロシア政府はそこに沿岸防衛システムと新世代ドローンを配備する計画だ。しかし、それだけでない。4月から太平洋艦隊の船員たちが3ヵ月の踏査に参加する。彼らの使命は現地に海軍基地の建設が可能かを調査することだ。
数ヵ月前、国の東側面の軍事能力を増強する必要性についてロシア政府は既に言及している。ロシアは、軍がクリル諸島で「警戒態勢」を続けなければならないと考えている。
オホーツク海のこの列島は日本政府がずっと主権を主張している。この島々は第2次世界大戦終結時にソビエト連邦によって併合された。領土をめぐる争いが両国の関係を刺激している。さらに、両国は相変わらず平和条約に署名せずにいる。4月中旬にロシア外相が日本を訪れる予定のようだ。
クリル諸島
Montage RFI
------------------------------------------------------
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/russia/20160326/1847580.html
クリル諸島に配備されるロシア艦隊の規模は日本との関係次第だ
© Sputnik/ Cheprunov
ロシア
2016年03月26日 10:12
クリル諸島(千島列島)に配備される可能性のあるロシア海軍艦隊の規模は日本やその他のアジア太平洋地域の国々との関係次第で変わるだろう。ロシア連邦院国防・安全保障委員会のヴィクトル・オゼロフ委員長がリアノーボスチに語った。
ロシア海軍はクリル諸島に艦隊の基地設立を検討している。25日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はこのように発言した。
たが、オゼロフ委員長は、ロシアがクリル諸島に軍艦基地の設立を検討していることを日本は威嚇と捉えないでほしいと言う。
オゼロフ委員長によると、クリル諸島への艦隊の配備は国境の安全保証を強化するためのものだという。オゼロフ委員長は中国の例を挙げ、ロシアは中国と海上で長い国境を接しながらも「軍事面を含め平和と信頼の関係を築くことができた」と語った。
タグ 露日関係, ロシア, 日本
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/438.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/russia/20160325/1842646.html
ロシア、クリル諸島に最新ミサイルと無人機を配備へ
© Sputnik/ Ramil Sitdikov
ロシア
2016年03月25日 17:38(アップデート 2016年03月25日 18:40)
沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスタチオン」および新世代の無人機は2016年、再軍備計画の過程でクリル諸島に配備される。25日、ショイグ露国防相が明らかにした。
「予定されていたクリル諸島の軍部隊の統合再軍備が行われている。今年、ここには沿岸用ミサイル複合体『バル』と『バスタチオン』および新世代の無人機『エレロン3』が配備される。」ショイグ国防相は省内の会議で明らかにした。
ここ数年、国防省はクリル諸島での軍事上の建設を活発に行っている。ショイグ国防相が明らかにしたように、ロシア軍は今年、クリル諸島および北極の諸島部における軍事インフラの形成を終了する。
タグ クリル諸島, ロシア
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(La Russie va renforcer ses capacités de défense sur les îles Kouriles: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160325-russie-va-renforcer-capacites-defense-iles-kouriles
ロシア｜日本
ロシアはクリル諸島の防衛能力強化に向かう
記者 RFI
発表 2016年3月25日・更新 2016年3月25日23:32
クリル諸島は10,600平方kmの面積に30程度の島と数々の岩礁を数える。
National Oceanic and Atmospheric Administration
金曜日、露国防相はクリル諸島の軍事的プレゼンスを強化するとの政府の意向を発表した。ロシア極東に位置するこの島々は日本が主権を主張し、長年の露日関係緊張の原因となっている。
報告 RFIモスクワ特約記者、エティエンヌ・ブッシュ
金曜日のモスクワ・国防省で質問に上がったのはNATOのことだけでなかった。セルゲイ・ショイグ氏はクリル諸島にも言及した。19,000人が住むこの島々は極東に位置している。ロシア政府はそこに沿岸防衛システムと新世代ドローンを配備する計画だ。しかし、それだけでない。4月から太平洋艦隊の船員たちが3ヵ月の踏査に参加する。彼らの使命は現地に海軍基地の建設が可能かを調査することだ。
数ヵ月前、国の東側面の軍事能力を増強する必要性についてロシア政府は既に言及している。ロシアは、軍がクリル諸島で「警戒態勢」を続けなければならないと考えている。
オホーツク海のこの列島は日本政府がずっと主権を主張している。この島々は第2次世界大戦終結時にソビエト連邦によって併合された。領土をめぐる争いが両国の関係を刺激している。さらに、両国は相変わらず平和条約に署名せずにいる。4月中旬にロシア外相が日本を訪れる予定のようだ。
クリル諸島
Montage RFI
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/russia/20160326/1847580.html
クリル諸島に配備されるロシア艦隊の規模は日本との関係次第だ
© Sputnik/ Cheprunov
ロシア
2016年03月26日 10:12
クリル諸島(千島列島)に配備される可能性のあるロシア海軍艦隊の規模は日本やその他のアジア太平洋地域の国々との関係次第で変わるだろう。ロシア連邦院国防・安全保障委員会のヴィクトル・オゼロフ委員長がリアノーボスチに語った。
ロシア海軍はクリル諸島に艦隊の基地設立を検討している。25日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はこのように発言した。
たが、オゼロフ委員長は、ロシアがクリル諸島に軍艦基地の設立を検討していることを日本は威嚇と捉えないでほしいと言う。
オゼロフ委員長によると、クリル諸島への艦隊の配備は国境の安全保証を強化するためのものだという。オゼロフ委員長は中国の例を挙げ、ロシアは中国と海上で長い国境を接しながらも「軍事面を含め平和と信頼の関係を築くことができた」と語った。
タグ 露日関係, ロシア, 日本
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/438.html
[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「『日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書』をめぐって」（衆議院・日本共産党中央委員会）
（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190189.htm
平成二十八年三月十四日提出
質問第一八九号
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
日本共産党と「破壊活動防止法」（以下、「破防法」とする）に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。
一
「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。
二
昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。
三
二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。」との質問に、「御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。」と答弁されているが、現在も公安調査庁は、日本共産党を「破防法」に基づく調査対象団体と認識しているか、確認を求める。
四
昭和五十七年四月二十日、第九十六回国会、衆議院地方行政委員会に於いて、警察庁は「ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っている」旨答弁されているが、現在も警察庁は、日本共産党は暴力革命の方針を捨て切っていないと認識されているか、見解を求める。
五
昭和二十年八月十五日以後、いわゆる戦後、日本共産党が合法政党となって以降、日本共産党及び関連団体が、日本国内に於いて暴力主義的破壊活動を行った事案があるか確認を求める。
六
平成元年二月十八日、第百十四回国会、衆議院予算委員会において、石山政府委員が述べられている、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」、並びに、同委員会に於ける不破委員の「政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく政府の当然の権利でしょう。そういうことについて我々は綱領に明記しているわけです。」に対する政府の見解を求める。
右質問する。
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（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190189.htm
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八九号
内閣衆質一九〇第一八九号
平成二十八年三月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書
一について
暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。
二及び三について
御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官（当時）が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。
四について
警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。
五について
お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。
六について
お尋ねについては、御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官（当時）が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。
----------------------------------------------------------------
（日本共産党中央委員会）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-24/2016032401_03_0.html
2016年3月24日(木)
「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭
政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ
政府は22日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。
「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ
「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している1989年2月18日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。
同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。
これに対しても、不破氏は、1970年の第11回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。
日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。それは、国会の質疑でもはるか前に決着ずみのことです。
日本共産党の綱領には、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」こと、さらに将来の社会主義的変革についても、「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」をつくるのをはじめ、「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進む」ことを明らかにしています。
「議会の多数を得て社会変革を進める」――これが日本共産党の一貫した方針であり、「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです。
党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。
1950年から55年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
日本共産党が綱領路線を確立した1961年の第8回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。
日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲した攻撃は成り立ちません。
憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為をやめよ
今回の政府答弁書は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。
しかし、前述の1989年2月18日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの36年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。
その後も、27年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄（ろう）して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。
天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。
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－付録－
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Als die Nazis die Kommunisten holten
Als die Nazis die Kommunisten holten, habe ich geschwiegen, ich war ja kein Kommunist.
Als sie die Sozialdemokraten einsperrten, habe ich geschwiegen, ich war ja kein Sozialdemokrat.
Als sie die Gewerkschafter holten, habe ich geschwiegen, ich war ja kein Gewerkschafter.
Als sie mich holten, gab es keinen mehr, der protestieren konnte.
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/695.html
（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190189.htm
平成二十八年三月十四日提出
質問第一八九号
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
日本共産党と「破壊活動防止法」（以下、「破防法」とする）に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。
一
「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。
二
昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。
三
二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。」との質問に、「御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。」と答弁されているが、現在も公安調査庁は、日本共産党を「破防法」に基づく調査対象団体と認識しているか、確認を求める。
四
昭和五十七年四月二十日、第九十六回国会、衆議院地方行政委員会に於いて、警察庁は「ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っている」旨答弁されているが、現在も警察庁は、日本共産党は暴力革命の方針を捨て切っていないと認識されているか、見解を求める。
五
昭和二十年八月十五日以後、いわゆる戦後、日本共産党が合法政党となって以降、日本共産党及び関連団体が、日本国内に於いて暴力主義的破壊活動を行った事案があるか確認を求める。
六
平成元年二月十八日、第百十四回国会、衆議院予算委員会において、石山政府委員が述べられている、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」、並びに、同委員会に於ける不破委員の「政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく政府の当然の権利でしょう。そういうことについて我々は綱領に明記しているわけです。」に対する政府の見解を求める。
右質問する。
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（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190189.htm
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八九号
内閣衆質一九〇第一八九号
平成二十八年三月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書
一について
暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。
二及び三について
御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官（当時）が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。
四について
警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。
五について
お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。
六について
お尋ねについては、御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官（当時）が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。
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（日本共産党中央委員会）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-24/2016032401_03_0.html
2016年3月24日(木)
「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭
政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ
政府は22日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。
「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ
「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している1989年2月18日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。
同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。
これに対しても、不破氏は、1970年の第11回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。
日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。それは、国会の質疑でもはるか前に決着ずみのことです。
日本共産党の綱領には、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」こと、さらに将来の社会主義的変革についても、「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」をつくるのをはじめ、「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進む」ことを明らかにしています。
「議会の多数を得て社会変革を進める」――これが日本共産党の一貫した方針であり、「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです。
党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。
1950年から55年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
日本共産党が綱領路線を確立した1961年の第8回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。
日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲した攻撃は成り立ちません。
憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為をやめよ
今回の政府答弁書は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。
しかし、前述の1989年2月18日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの36年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。
その後も、27年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄（ろう）して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。
天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。
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言論・表現の自由
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政治
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－付録－
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%88%9D%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D
Als die Nazis die Kommunisten holten
Als die Nazis die Kommunisten holten, habe ich geschwiegen, ich war ja kein Kommunist.
Als sie die Sozialdemokraten einsperrten, habe ich geschwiegen, ich war ja kein Sozialdemokrat.
Als sie die Gewerkschafter holten, habe ich geschwiegen, ich war ja kein Gewerkschafter.
Als sie mich holten, gab es keinen mehr, der protestieren konnte.
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/695.html
[戦争b17] 「与那国島の新レーダー基地と安保関連法の施行」（DW English・Suptnik日本・イランラジオ日本語）
(Japan expands surveillance in East China Sea: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-expands-surveillance-in-east-china-sea/a-19145757
日本
日本は東シナ海の監視を拡大する
日本軍は東シナ海の係争中の諸島に監視基地を開いた。この動きに対する中国・台湾の評判は良くない。
日本の防衛省は地域の船舶と航空機を監視するために、台湾から約100km（62マイル）しか離れていない与那国島に人員160人の部隊を置くことになった。
在ワシントン日本大使館付き武官・山本雅史大佐によれば、「ここは力の空白地帯のようなものだ。」
与那国の新たな自衛隊基地は東シナ海上の糸状に延びる日本列島の西の果てに位置し、日本では尖閣・中国では釣魚として知られる係争中の島々の150km南方にある。
「北朝鮮の活動や、これらの島々の周囲での中国による我が国領土への頻繁な侵入を考慮し、日本がより良く反応できるように情報収集能力を強化する必要があると、私たちは考えている」と山本氏は語った。
この動きにより日本は台湾の近くに常設の情報収集基地を持った。また、この施設は地域における軍事行動のための基地としても利用される可能性があると報じられている。
2012年までに日本は東シナ海で、同国が列島に沿って防衛のカーテンを引く手助けとなるミサイル発射台を含め、自衛隊を約20％増やして約10,000人にする予定だと述べている。
この配備は、日本本土から1,400km延びるこの諸島に沿った日本の軍事力増強に適合している。
この動きは、中国が隣接する南シナ海への戦略的支配を強化しつつあると日本政府が見ている現在において、中国を西太平洋に寄せ付けない日本の戦略の一部である。この基地は2013年に中国が設定して論争となった防空識別圏の境界の近くにある。
中国政府は不満
日本政府のこの動きにより、中国では既に諸都市での抗議行動や日本製品の不買運動が始まっている。
南シナ海を航行中の中国巡洋艦
「このレーダー基地は中国を苛立たせるだろう」と、自衛隊元少将の日本大学教授・吉富望氏はロイターに答えた。2012年9月に日本政府が係争中の諸島のうち3島を購入して以降、この水域への中国巡視船の出没頻度は増している。
戦略的かつ象徴的な場所
中国東海岸を発つ中国船が西太平洋に入るためにはこの水域を通過しなければならない。世界の他の海洋への供給路として、また、自国の海軍力を投射するために、中国にはこのルートが必要だ。
中国はこの島々が伝統的に中国の一部である台湾の近くに位置することを根拠にその主権を主張しているが、1895年以来この島々は日本の施政下にある。豊かな漁場や海上交通路に近く石油・ガスが埋蔵する可能性もある立地条件のために、近年、この島々の重要性は増している。
この30平方kmの小島には1,500人が生活しているが、その大部分は牛を飼いサトウキビを栽培している。2015年2月、この島は拘束力のない住民投票で部隊の受け入れを可決した。
jbh/kms (dpa, Reuters)
中国による南シナ海の島建設［スライドショー・英文］
発表 2016年3月28日
関連テーマ 日本, 中華人民共和国
キーワード Japan, 中国、与那国、台湾、軍事力増強
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160329/1860770.html
尖閣防衛のために陸自駐屯；日本は平和を欲しつつ、戦いに向け準備も？
© AP Photo/ Itsuo Inouye
オピニオン
2016年03月29日 11:27
タチヤナ フロニ
日本は、その領有をめぐり日中間で立場が異なっている尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ島）から150キロの与那国島（沖縄県）に、陸上自衛隊の駐屯地をおいた。彼らの任務には、外国軍が尖閣諸島への上陸を試みた際、それを撃退する事、南西諸島の海域及び空域のモニタリング活動などが含まれている。
こうした行動は、尖閣諸島をめぐる争いに関する中国との合意拒否を意味するのではないか、武力を持って自国の利益を主張する用意を示しているのではないか、スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、日本研究家のドミトリイ・ストレリツォフ氏に、そうした問いをぶつけてみた-
「日本は、平和を欲するなら戦いに向け準備せよとばかりに、武器を取ったと言える。もちろん日本は、中国との経済的パートナーシップの発展や政治対話の正常化に期待を寄せている。しかし同時に、日本は、状況が最悪のシナリオに沿って発展するのを考慮し、中国抑止政策を実施している。この路線は、日本の政治に、もう大分以前に登場したものだが、安倍氏が政権の座についてから、ますます積極的に実現されるようになった。彼は、軍建設の大型プログラムをスタートさせ、防衛予算を増やし、国会では国家防衛に関する法案を通過させた。この法律は、集団的安全保障の権利を合法とした。
2013年末には、自衛隊の大掛かりな再装備を目指す、かなり野心的な10年計画が採択された。その基礎に置かれているのは、まず第一に、ダイナミックな防衛構想で、それによれば、重点は、戦闘行動地区へ機動的に移動できる能力を持つ緊急即応部隊に置かれることになる。その主な展開先は、南西方向、つまり中国方面となる。」
国の防衛能力向上のために、日本政府は、米国から戦闘機F-35を42機購入する意向だ。専門家らはすでに、この航空機には、現在に至るまで改善されていない一連の危機的欠陥のあることを明らかにしたが、F-35プロジェクトは縮小されずに、1兆ドル以上の資金が投入された。これについてストレリツォフ氏は「日本は、一連の理由によって、F-35を買わされることになるだろう」と述べている-
「日本政府が、多目的戦闘機Ｆ-35を購入するのは、偶然ではない。三菱コンツェルンとして、日本は、この戦闘機の開発に参加したからだ。これは、一連の国々が参加する多面的な国際プロジェクトで、そこでは日本のテクノロジーも使用された。これは、米国が他の誰とも分け合いたくない極秘事項が含まれているゆえに、他の国々には売却されないF-22ラプター・プロジェクトとは異なっている。F-35は、F-22ラプターよりも幅広い用途で使用できるため、米国人達は、この戦闘機が同盟国、とりわけ日本で使用され、利益をもたらしてくれることを期待している。まして、米国との軍事技術協力のため、日本が輸出制限を緩和したのだから、なおさらである。
もし日本が、F-35購入を突然拒否したら、日本がこうしたプロジェクトに参加した意味がなくなってしまう。」
関連: 自衛隊 発射時点で北朝鮮のミサイル撃墜準備態勢に
タグ 中国, 日本
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/63291
2016/03/29(火曜) 21:41
日本での安保関連法の施行
昨年、国会で可決された集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が、29日火曜から施行されました。
IRIBラジオ日本語
安全保障関連法の施行により、今後、自衛隊は、日本が直接攻撃されていなくても、海外の紛争に参加している同盟国を支援するために戦闘に加わることができるようになります。
この法は、街頭での大規模なデモや激しい反対にも拘わらず、昨年9月に国会で可決されました。この法により、自衛隊の活動範囲が拡大され、これは日本の平和政策における転換点となっています。
平和憲法を修正することができなかった安倍総理大臣は、安保関連法を国会で可決するために憲法解釈の変更を訴えていました。2012年12月の安倍政権の誕生後に作成されたこの法の内容は、政府が昨年、防衛政策に関して下した決定に法的な性質を持たせるものでした。この法の可決により、自衛隊は、日本が直接、攻撃されなくても、アメリカなどの同盟国を支援するために戦闘に参加することができるようになります。
アメリカと日本は、防衛面での協力に関して、自衛隊の役割を拡大する新たな指針を作成しました。この法はまた、世界の平和維持に関する任務の枠内で、自衛隊の権限を拡大するもので、国外の紛争などで命の危険に晒された日本の民間人を救出するために、軍事手段に訴えることを自衛隊に許可しています。
フランス通信が東京から伝えたところによりますと、日本の菅官房長官は、29日火曜、記者会見で、「日本周辺の緊張が日々、拡大している中、安保関連法は、平和と安全の維持のために必須だ」と強調しました。菅官房長官は、朝鮮半島やアジア全体の緊張を煽っている北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ、日本は外交による平和的な行動を続けていくとしました。
安倍首相は、29日、記者会見で、改めて安保関連法案について発言しました。
日本政府は、日本の軍事的な役割の拡大を理由に強い批判に晒されており、批判者たちは、それを日本の平和憲法への違反だとし、自衛隊の役割の拡大は、アメリカが世界で始める戦争に日本を巻き込むことになるとしています。
週末から週明けにかけて、日本で、安保法に抗議する大規模なデモが行われました。29日午後にも、東京で同様のデモが行われました。こうした中、2015年夏に実施された前例のない規模の抗議運動と同じように、今回のデモも、日本の防衛面での立場を強化しようとする安倍首相の意志に影響を与えることはないでしょう。
安保法は、日本と一部の近隣諸国の領土問題が、この地域の緊張を拡大する中で可決されました。日本と中国は、尖閣諸島の領有権を巡って対立しています。
安倍首相は、この法の可決と立場の堅持は、常に東シナ海での影響力を拡大する中国の高まる力と、常に地域の平和と安全を脅かす北朝鮮の緊張を煽る行動に対して、日本という国と国民を守るために必須だと主張しています。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160330/1871036.html
日本で安全保障関連法施行：中国との衝突はあり得るか？
© AFP 2016/ Jung Yeon-Je
オピニオン
2016年03月30日 19:45
タチヤナ フロニ
日本で自衛隊の権限を拡大する法律が施行された。同法律によると、日本の自衛隊から、国連部隊のメンバーとして外国で作戦に参加する際の一連の活動制限が解除される。自衛隊は日本に対する直接の攻撃ではなくても戦闘に参加する権利を得た。防衛に関する新法の重要な面は、米国との同盟関係の強化だ。
安倍首相は国会で、日本と米国はいざというときに互いに助け合うことができるようになったと指摘した。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、これは日本政府の束縛を著しく解くとの考えを示し、次のように語っている－
「米国との協力は、れっきとした軍事同盟という、より高いレベルへ移る。これは事実上、NATOブロックをモデルとした二国間同盟に近い。今はじめて軍事同盟の常時稼動の機関がつくられつつある。このようなものは今までなかった。これは機動的に軍事計画を立てたり、機動的に協力する機関だ。今後、状況評価に基づき、日本の主権に対する脅威が存在しない場合には、日本の自衛隊が米国と一緒に軍事作戦に参加したり、同盟国を支援することが可能となるのも重要だ。これは、日本が自国の領土から離れた場所で自国の利益を守るためには十分だ。このように日本の行政組織は自衛隊を用いるための追加的権利を得る。」
新たな法律は、大半の国民の不満を呼び、専門家たちは法律施行後に、日本の軍国主義の犠牲となったアジア太平洋地域の国々に再び恐怖が生まれるのではないかと危惧した。実際に日本は新たな法律のもとで、自国の重要な同盟国である米国のためだけでなく、他の「友好国」を保護するためにも自衛隊を使用する権利を得る。なおこの「友好国」の範囲は定義されていない。このような「保護」を得るという見通しは、例えば、日本軍について嫌な記憶が残っている韓国などの身震いを呼んでいる。日本とその同盟国の利益を守るためにどこで自衛隊が使用される可能性があるのか？日本専門家のアンドレイ・フェシュン氏は、次のような見方を示している－
「残念ながら、世界情勢は今、政治的にも経済的にも独立を望むあらゆる国が自国の軍を強化することを余儀なくさせている。これは中国からの脅威を感じている日本にも直接関係している。米国は日本に対して、完全なプログラムと呼ばれるもので日本を守る気はなく、日本は自国を防衛するという重荷を自ら背負うべきだと、さらに大っぴらに示唆するようになっている。これを受けて日本は自衛隊の法律に関して措置を講じた。すでに必要な場合には核兵器を製造する可能性についても語られている。なお日本の自衛隊は至る所で用いられる可能性がある。」
いま専門家たちを懸念させている重要な問題は、日本と中国の間で直接的な軍事衝突が起こる可能性はあるか？ということだ。日本は最近、中国との係争地である尖閣諸島から約150キロ離れた与那国島に自衛隊の部隊を配備した。これが安全保障関連法案の施行とほぼ一致したのは、日本はそのような可能性を除外していないということを物語っている。
タグ 日本
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（投稿者より）
"Japan's military"「日本の自衛隊（日本軍）」"military attache"「防衛駐在官（大使館付き武官）」"Colonel"「一等陸佐（大佐）」"major general"「陸将補（少将）」など、日本でしか使われない表現は使わない方針で投稿文を作成しています。その方が現実がよく見えると思うからですが、何かでこの投稿文をご利用になる方は御留意ください。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/465.html
(Japan expands surveillance in East China Sea: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-expands-surveillance-in-east-china-sea/a-19145757
日本
日本は東シナ海の監視を拡大する
日本軍は東シナ海の係争中の諸島に監視基地を開いた。この動きに対する中国・台湾の評判は良くない。
日本の防衛省は地域の船舶と航空機を監視するために、台湾から約100km（62マイル）しか離れていない与那国島に人員160人の部隊を置くことになった。
在ワシントン日本大使館付き武官・山本雅史大佐によれば、「ここは力の空白地帯のようなものだ。」
与那国の新たな自衛隊基地は東シナ海上の糸状に延びる日本列島の西の果てに位置し、日本では尖閣・中国では釣魚として知られる係争中の島々の150km南方にある。
「北朝鮮の活動や、これらの島々の周囲での中国による我が国領土への頻繁な侵入を考慮し、日本がより良く反応できるように情報収集能力を強化する必要があると、私たちは考えている」と山本氏は語った。
この動きにより日本は台湾の近くに常設の情報収集基地を持った。また、この施設は地域における軍事行動のための基地としても利用される可能性があると報じられている。
2012年までに日本は東シナ海で、同国が列島に沿って防衛のカーテンを引く手助けとなるミサイル発射台を含め、自衛隊を約20％増やして約10,000人にする予定だと述べている。
この配備は、日本本土から1,400km延びるこの諸島に沿った日本の軍事力増強に適合している。
この動きは、中国が隣接する南シナ海への戦略的支配を強化しつつあると日本政府が見ている現在において、中国を西太平洋に寄せ付けない日本の戦略の一部である。この基地は2013年に中国が設定して論争となった防空識別圏の境界の近くにある。
中国政府は不満
日本政府のこの動きにより、中国では既に諸都市での抗議行動や日本製品の不買運動が始まっている。
南シナ海を航行中の中国巡洋艦
「このレーダー基地は中国を苛立たせるだろう」と、自衛隊元少将の日本大学教授・吉富望氏はロイターに答えた。2012年9月に日本政府が係争中の諸島のうち3島を購入して以降、この水域への中国巡視船の出没頻度は増している。
戦略的かつ象徴的な場所
中国東海岸を発つ中国船が西太平洋に入るためにはこの水域を通過しなければならない。世界の他の海洋への供給路として、また、自国の海軍力を投射するために、中国にはこのルートが必要だ。
中国はこの島々が伝統的に中国の一部である台湾の近くに位置することを根拠にその主権を主張しているが、1895年以来この島々は日本の施政下にある。豊かな漁場や海上交通路に近く石油・ガスが埋蔵する可能性もある立地条件のために、近年、この島々の重要性は増している。
この30平方kmの小島には1,500人が生活しているが、その大部分は牛を飼いサトウキビを栽培している。2015年2月、この島は拘束力のない住民投票で部隊の受け入れを可決した。
jbh/kms (dpa, Reuters)
中国による南シナ海の島建設［スライドショー・英文］
発表 2016年3月28日
関連テーマ 日本, 中華人民共和国
キーワード Japan, 中国、与那国、台湾、軍事力増強
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160329/1860770.html
尖閣防衛のために陸自駐屯；日本は平和を欲しつつ、戦いに向け準備も？
© AP Photo/ Itsuo Inouye
オピニオン
2016年03月29日 11:27
タチヤナ フロニ
日本は、その領有をめぐり日中間で立場が異なっている尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ島）から150キロの与那国島（沖縄県）に、陸上自衛隊の駐屯地をおいた。彼らの任務には、外国軍が尖閣諸島への上陸を試みた際、それを撃退する事、南西諸島の海域及び空域のモニタリング活動などが含まれている。
こうした行動は、尖閣諸島をめぐる争いに関する中国との合意拒否を意味するのではないか、武力を持って自国の利益を主張する用意を示しているのではないか、スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、日本研究家のドミトリイ・ストレリツォフ氏に、そうした問いをぶつけてみた-
「日本は、平和を欲するなら戦いに向け準備せよとばかりに、武器を取ったと言える。もちろん日本は、中国との経済的パートナーシップの発展や政治対話の正常化に期待を寄せている。しかし同時に、日本は、状況が最悪のシナリオに沿って発展するのを考慮し、中国抑止政策を実施している。この路線は、日本の政治に、もう大分以前に登場したものだが、安倍氏が政権の座についてから、ますます積極的に実現されるようになった。彼は、軍建設の大型プログラムをスタートさせ、防衛予算を増やし、国会では国家防衛に関する法案を通過させた。この法律は、集団的安全保障の権利を合法とした。
2013年末には、自衛隊の大掛かりな再装備を目指す、かなり野心的な10年計画が採択された。その基礎に置かれているのは、まず第一に、ダイナミックな防衛構想で、それによれば、重点は、戦闘行動地区へ機動的に移動できる能力を持つ緊急即応部隊に置かれることになる。その主な展開先は、南西方向、つまり中国方面となる。」
国の防衛能力向上のために、日本政府は、米国から戦闘機F-35を42機購入する意向だ。専門家らはすでに、この航空機には、現在に至るまで改善されていない一連の危機的欠陥のあることを明らかにしたが、F-35プロジェクトは縮小されずに、1兆ドル以上の資金が投入された。これについてストレリツォフ氏は「日本は、一連の理由によって、F-35を買わされることになるだろう」と述べている-
「日本政府が、多目的戦闘機Ｆ-35を購入するのは、偶然ではない。三菱コンツェルンとして、日本は、この戦闘機の開発に参加したからだ。これは、一連の国々が参加する多面的な国際プロジェクトで、そこでは日本のテクノロジーも使用された。これは、米国が他の誰とも分け合いたくない極秘事項が含まれているゆえに、他の国々には売却されないF-22ラプター・プロジェクトとは異なっている。F-35は、F-22ラプターよりも幅広い用途で使用できるため、米国人達は、この戦闘機が同盟国、とりわけ日本で使用され、利益をもたらしてくれることを期待している。まして、米国との軍事技術協力のため、日本が輸出制限を緩和したのだから、なおさらである。
もし日本が、F-35購入を突然拒否したら、日本がこうしたプロジェクトに参加した意味がなくなってしまう。」
関連: 自衛隊 発射時点で北朝鮮のミサイル撃墜準備態勢に
タグ 中国, 日本
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/63291
2016/03/29(火曜) 21:41
日本での安保関連法の施行
昨年、国会で可決された集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が、29日火曜から施行されました。
IRIBラジオ日本語
安全保障関連法の施行により、今後、自衛隊は、日本が直接攻撃されていなくても、海外の紛争に参加している同盟国を支援するために戦闘に加わることができるようになります。
この法は、街頭での大規模なデモや激しい反対にも拘わらず、昨年9月に国会で可決されました。この法により、自衛隊の活動範囲が拡大され、これは日本の平和政策における転換点となっています。
平和憲法を修正することができなかった安倍総理大臣は、安保関連法を国会で可決するために憲法解釈の変更を訴えていました。2012年12月の安倍政権の誕生後に作成されたこの法の内容は、政府が昨年、防衛政策に関して下した決定に法的な性質を持たせるものでした。この法の可決により、自衛隊は、日本が直接、攻撃されなくても、アメリカなどの同盟国を支援するために戦闘に参加することができるようになります。
アメリカと日本は、防衛面での協力に関して、自衛隊の役割を拡大する新たな指針を作成しました。この法はまた、世界の平和維持に関する任務の枠内で、自衛隊の権限を拡大するもので、国外の紛争などで命の危険に晒された日本の民間人を救出するために、軍事手段に訴えることを自衛隊に許可しています。
フランス通信が東京から伝えたところによりますと、日本の菅官房長官は、29日火曜、記者会見で、「日本周辺の緊張が日々、拡大している中、安保関連法は、平和と安全の維持のために必須だ」と強調しました。菅官房長官は、朝鮮半島やアジア全体の緊張を煽っている北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ、日本は外交による平和的な行動を続けていくとしました。
安倍首相は、29日、記者会見で、改めて安保関連法案について発言しました。
日本政府は、日本の軍事的な役割の拡大を理由に強い批判に晒されており、批判者たちは、それを日本の平和憲法への違反だとし、自衛隊の役割の拡大は、アメリカが世界で始める戦争に日本を巻き込むことになるとしています。
週末から週明けにかけて、日本で、安保法に抗議する大規模なデモが行われました。29日午後にも、東京で同様のデモが行われました。こうした中、2015年夏に実施された前例のない規模の抗議運動と同じように、今回のデモも、日本の防衛面での立場を強化しようとする安倍首相の意志に影響を与えることはないでしょう。
安保法は、日本と一部の近隣諸国の領土問題が、この地域の緊張を拡大する中で可決されました。日本と中国は、尖閣諸島の領有権を巡って対立しています。
安倍首相は、この法の可決と立場の堅持は、常に東シナ海での影響力を拡大する中国の高まる力と、常に地域の平和と安全を脅かす北朝鮮の緊張を煽る行動に対して、日本という国と国民を守るために必須だと主張しています。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160330/1871036.html
日本で安全保障関連法施行：中国との衝突はあり得るか？
© AFP 2016/ Jung Yeon-Je
オピニオン
2016年03月30日 19:45
タチヤナ フロニ
日本で自衛隊の権限を拡大する法律が施行された。同法律によると、日本の自衛隊から、国連部隊のメンバーとして外国で作戦に参加する際の一連の活動制限が解除される。自衛隊は日本に対する直接の攻撃ではなくても戦闘に参加する権利を得た。防衛に関する新法の重要な面は、米国との同盟関係の強化だ。
安倍首相は国会で、日本と米国はいざというときに互いに助け合うことができるようになったと指摘した。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、これは日本政府の束縛を著しく解くとの考えを示し、次のように語っている－
「米国との協力は、れっきとした軍事同盟という、より高いレベルへ移る。これは事実上、NATOブロックをモデルとした二国間同盟に近い。今はじめて軍事同盟の常時稼動の機関がつくられつつある。このようなものは今までなかった。これは機動的に軍事計画を立てたり、機動的に協力する機関だ。今後、状況評価に基づき、日本の主権に対する脅威が存在しない場合には、日本の自衛隊が米国と一緒に軍事作戦に参加したり、同盟国を支援することが可能となるのも重要だ。これは、日本が自国の領土から離れた場所で自国の利益を守るためには十分だ。このように日本の行政組織は自衛隊を用いるための追加的権利を得る。」
新たな法律は、大半の国民の不満を呼び、専門家たちは法律施行後に、日本の軍国主義の犠牲となったアジア太平洋地域の国々に再び恐怖が生まれるのではないかと危惧した。実際に日本は新たな法律のもとで、自国の重要な同盟国である米国のためだけでなく、他の「友好国」を保護するためにも自衛隊を使用する権利を得る。なおこの「友好国」の範囲は定義されていない。このような「保護」を得るという見通しは、例えば、日本軍について嫌な記憶が残っている韓国などの身震いを呼んでいる。日本とその同盟国の利益を守るためにどこで自衛隊が使用される可能性があるのか？日本専門家のアンドレイ・フェシュン氏は、次のような見方を示している－
「残念ながら、世界情勢は今、政治的にも経済的にも独立を望むあらゆる国が自国の軍を強化することを余儀なくさせている。これは中国からの脅威を感じている日本にも直接関係している。米国は日本に対して、完全なプログラムと呼ばれるもので日本を守る気はなく、日本は自国を防衛するという重荷を自ら背負うべきだと、さらに大っぴらに示唆するようになっている。これを受けて日本は自衛隊の法律に関して措置を講じた。すでに必要な場合には核兵器を製造する可能性についても語られている。なお日本の自衛隊は至る所で用いられる可能性がある。」
いま専門家たちを懸念させている重要な問題は、日本と中国の間で直接的な軍事衝突が起こる可能性はあるか？ということだ。日本は最近、中国との係争地である尖閣諸島から約150キロ離れた与那国島に自衛隊の部隊を配備した。これが安全保障関連法案の施行とほぼ一致したのは、日本はそのような可能性を除外していないということを物語っている。
タグ 日本
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（投稿者より）
"Japan's military"「日本の自衛隊（日本軍）」"military attache"「防衛駐在官（大使館付き武官）」"Colonel"「一等陸佐（大佐）」"major general"「陸将補（少将）」など、日本でしか使われない表現は使わない方針で投稿文を作成しています。その方が現実がよく見えると思うからですが、何かでこの投稿文をご利用になる方は御留意ください。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/465.html
[戦争b17] 日本の潜水艦がアジアの海で上機嫌だ (RFI) 無段活用
6. 無段活用[1376] lrOSaYqIl3A 2016年4月06日 15:40:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[57]
補足。何となく分かる中国語記事。
6. 無段活用[1376] lrOSaYqIl3A 2016年4月06日 15:40:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[57]
補足。何となく分かる中国語記事。
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日本潛艇首抵菲律賓 瀕臨南海爭議海域前沿
作者 小山
發表時間 03-04-2016 更改時間 03-04-2016 發表時間 13:22
日本軍艦今天抵達菲律賓，開始多天的訪問。日本軍艦將參加與菲律賓聯合舉行的海上軍事演習。日本軍艦稍後還將訪問越南。
據法新社今天報導，日本兩艘護衛艦和1艘潛水艇今天停靠在菲律賓的蘇比克灣，臨近具有爭議的南海海域。
中國對幾乎整個南海聲稱擁有主權。由於南海爭議緊張升溫，菲律賓設法加強與日本的關係。
日本潛艇親潮號（Oyashio）和護衛艦有明號（JS Ariake）與瀨戶霧號（JS Setogiri）今天停靠在蘇比克灣，對前美國海軍基地進行例行性訪問。這個前美國海軍基地離中國佔領的淺灘僅200公里。
據菲律賓海軍發言人說：這次訪問是持續促進區域和平與穩定的展現，以及加強與鄰國之間的海上合作。
菲律賓官方透露，日本三艘軍艦預定將停留至4月6日，期間與菲律賓海軍進行對話與聯合演習。美國與菲律賓投入千名士兵
而菲律賓與美國一年一度的聯合軍事演習，明天起在馬尼拉的三軍總部開幕，雙方數以千計的士兵共同訓練與實彈演習，聯合軍演持續到4月15日結束。
日本軍艦此後還將繼續前往越南金蘭灣。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/427.html#c6
[雑談・Story41] 「シンカンセン、北の島・北海道へ」（DW English・RFI）
(Japan opens high-speed rail link to northern island of Hokkaido: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-opens-high-speed-rail-link-to-northern-island-of-hokkaido/a-19143665
運輸
日本で北部の島・北海道への高速鉄道路線が開通する
日本は初めて北部の島・北海道への弾丸列車の営業を始めた。この列車はスキーリゾートや港町・函館などに停車する。列車の運営会社は航空機との競争に期待している。
計画と建設に40年を掛け、新青森と新函館北斗の間を走る北海道新幹線が旅客輸送を開始した。土曜日は臨時列車を含めて上下合計32本が運転された。
この高速列車により東京から北海道への所要時間が53分短縮される。土曜日の午前6時32分、はやて91号が青森県・新青森駅を出発して終点の北海道・新函館北斗駅に向かう初の定期列車となった。続いて、はやぶさ10号が午前6時35分に新函館北斗を出発して反対方向を走った。同号は午前11時過ぎに東京駅に到着した。
全日空は今のところ鉄道との競争について心配していない
この鉄道は利益の高いビジネス旅行客やスキーリゾート地域への観光客を求めて航空機と競争することになる。
東京から北海道南端の新函館まで飛行時間はほんの約90分だ。しかし搭乗手続や保安検査の時間を加えると、時間は3時間以上に延びる。
有効性に疑問
鉄道を研究する青森大学の櫛引素夫准教授は、航空機に対する新幹線の競争力を疑っている。
「航空機と比較した場合、弾丸列車は有効な輸送手段として強力な選択肢ではない」と櫛引氏は語った。東京から北海道まで人々を運ぶ航空運賃は、一般の新幹線運賃22,690円（200ドル）よりも安い。
新幹線のファーストクラス運賃は38,280円（339ドル）。一方、全日本空輸(ANA)のビジネスクラス運賃は44,900円（397ドル）だ。
それでも、高速鉄道は本州北部と北海道の移動を容易にし、長期的には旅行客の増加をもたらすかも知れないと、櫛引氏は付け加えた。
北海道新幹線は2030年までに道都・札幌まで延長され、航空機との競争が更に激しくなる。
少なくとも今のところ、自分の庭に持ち込まれた競争に全日空の篠辺修社長は冷静な様子だ。
「私たちは現時点では北海道新幹線開通への特別な対策は何も取らない」と、篠部氏は語った。「列車の所要時間を考えると、航空機の搭乗客をすぐに取られることはないと私たちは考えている。」
bik/jm (AFP)
この話題の音声・動画
中国人観光客の使うお金が減ってきた
[Chinese tourists spending less]
発表 2016年3月26日
記者 Bruce Konviser
関連テーマ 日本
キーワード 日本、北海道、新幹線、弾丸列車、東京
---------------------------------------------------------
(Le TGV japonais relie désormais Tokyo à l'île d'Hokkaido: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160326-japon-train-shinkansen-hokkaido-tokyo
日本｜運輸
今や日本のTGVは東京と北海道を結んでいる
記者 RFI
発表 2016年3月26日・更新 2016年3月26日17:49
日本の人々が東京と北海道を結ぶ新しい新幹線の通過を歓迎している、2016年3月26日
Mandatory credit REUTERS/Kyodo
3月26日土曜日から、サービスと正確さの質で認められている日本のTGV・新幹線が東京と北海道を結ぶ。430億ユーロをかけて延長区間149kmが建設された。これは主要な島・本州北部の新青森と北海道の港町・函館の駅を4時間02分で結ぶ。
この息の長い事業がついに日の目を見る。そして、北海道の当局者たちはこの新しい鉄道により東京と自分たちの島が繋がったことに大いに期待している。
彼らはアジアとの観光による交流が増えて北海道経済が活性化することを希望している。また、彼らは冬の非常に厳しいこの田舎の地域の人口減少に歯止めがかかると期待している。
新路線はJR東日本とJR北海道が運営を任されている。JR北海道は数々の不祥事のために評判に傷がついている。2年余り前に、検査報告書の虚偽記載や技術的怠慢が原因の列車の脱線があった。そのため、この赤字企業は会社立て直しと収支均衡のためにこの事業を当てにしている。
しかし、この新区間には不安がある。その収益性は不明確だ。というのも、列車は貨物列車と同じ線路を使っていく方式をとる。つまり、コストのかかる安全対策を取ることになる。また、雪が架線の上に積もるリスクもある。これは恐らく危険なことだ。
結局のところ、往復350ユーロの運賃では乗る気がせず、また、列車内の輸送が4時間を超える場合には旅行者は航空機に乗りたがるという調査結果も示されている。
--------------------------------------------------------------
（投稿者より）
記事は航空機との比較論が中心になっていますが、ドイツにはシーメンス・フランスにはアルストムがあり、この分野では中国を交えてバトルロワイヤルが繰り広げられていますので、もっと技術面の話題があっても良いと思いました。零下20度を時速320kmで定時運行する技術があれば、それは世界に誇れるものです。ただ、企業としては多少トラブルが多いような気もします。
尤も、北海道新幹線も資産は独法が所有してJR各社に貸し付ける形です。「資産が傷む」という理由で盛岡以北の最高速度は260kmに抑えられています。青函トンネル内も貨物列車とのすれ違いの都合で時速140kmに制限されていますので、東京－函館間の800km余りに4時間以上もかかっています。洞爺丸台風1,500人の生命と引き換えに開通させた路線ですから、札幌開業時には時速320km運転を実現して、是非とも事業を成功させて頂きたいものです。
いっそのこと、日露関係をきちんとやるという観点から、先様の構想に乗る形て間宮海峡トンネルと宗谷海峡トンネルを共同で建設し、併せて、青函トンネルをもう1本掘っても良いかも知れません。新幹線と貨物列車で棲み分けても良いですし、上りと下りで分けても良いでしょう。トンネル内にパイプラインを通してサハリンやシベリアの原油や天然ガスを鹿島などの精製施設まで運んでも良いのです。建設や保守にある程度のお金がかかりますが。
今回もお目汚しとなりました。失礼いたしました。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/331.html
(Japan opens high-speed rail link to northern island of Hokkaido: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-opens-high-speed-rail-link-to-northern-island-of-hokkaido/a-19143665
運輸
日本で北部の島・北海道への高速鉄道路線が開通する
日本は初めて北部の島・北海道への弾丸列車の営業を始めた。この列車はスキーリゾートや港町・函館などに停車する。列車の運営会社は航空機との競争に期待している。
計画と建設に40年を掛け、新青森と新函館北斗の間を走る北海道新幹線が旅客輸送を開始した。土曜日は臨時列車を含めて上下合計32本が運転された。
この高速列車により東京から北海道への所要時間が53分短縮される。土曜日の午前6時32分、はやて91号が青森県・新青森駅を出発して終点の北海道・新函館北斗駅に向かう初の定期列車となった。続いて、はやぶさ10号が午前6時35分に新函館北斗を出発して反対方向を走った。同号は午前11時過ぎに東京駅に到着した。
全日空は今のところ鉄道との競争について心配していない
この鉄道は利益の高いビジネス旅行客やスキーリゾート地域への観光客を求めて航空機と競争することになる。
東京から北海道南端の新函館まで飛行時間はほんの約90分だ。しかし搭乗手続や保安検査の時間を加えると、時間は3時間以上に延びる。
有効性に疑問
鉄道を研究する青森大学の櫛引素夫准教授は、航空機に対する新幹線の競争力を疑っている。
「航空機と比較した場合、弾丸列車は有効な輸送手段として強力な選択肢ではない」と櫛引氏は語った。東京から北海道まで人々を運ぶ航空運賃は、一般の新幹線運賃22,690円（200ドル）よりも安い。
Hokkaido Shinkansen Line opens for travel - https://t.co/8Z4iSm4tYF #Japan #shinkansen #hokkaido pic.twitter.com/P4oPFqgsw7
― The Mainichi (@themainichi) 2016年3月26日
新幹線のファーストクラス運賃は38,280円（339ドル）。一方、全日本空輸(ANA)のビジネスクラス運賃は44,900円（397ドル）だ。
それでも、高速鉄道は本州北部と北海道の移動を容易にし、長期的には旅行客の増加をもたらすかも知れないと、櫛引氏は付け加えた。
北海道新幹線は2030年までに道都・札幌まで延長され、航空機との競争が更に激しくなる。
少なくとも今のところ、自分の庭に持ち込まれた競争に全日空の篠辺修社長は冷静な様子だ。
「私たちは現時点では北海道新幹線開通への特別な対策は何も取らない」と、篠部氏は語った。「列車の所要時間を考えると、航空機の搭乗客をすぐに取られることはないと私たちは考えている。」
bik/jm (AFP)
この話題の音声・動画
中国人観光客の使うお金が減ってきた
[Chinese tourists spending less]
発表 2016年3月26日
記者 Bruce Konviser
関連テーマ 日本
キーワード 日本、北海道、新幹線、弾丸列車、東京
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(Le TGV japonais relie désormais Tokyo à l'île d'Hokkaido: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160326-japon-train-shinkansen-hokkaido-tokyo
日本｜運輸
今や日本のTGVは東京と北海道を結んでいる
記者 RFI
発表 2016年3月26日・更新 2016年3月26日17:49
日本の人々が東京と北海道を結ぶ新しい新幹線の通過を歓迎している、2016年3月26日
Mandatory credit REUTERS/Kyodo
3月26日土曜日から、サービスと正確さの質で認められている日本のTGV・新幹線が東京と北海道を結ぶ。430億ユーロをかけて延長区間149kmが建設された。これは主要な島・本州北部の新青森と北海道の港町・函館の駅を4時間02分で結ぶ。
この息の長い事業がついに日の目を見る。そして、北海道の当局者たちはこの新しい鉄道により東京と自分たちの島が繋がったことに大いに期待している。
彼らはアジアとの観光による交流が増えて北海道経済が活性化することを希望している。また、彼らは冬の非常に厳しいこの田舎の地域の人口減少に歯止めがかかると期待している。
新路線はJR東日本とJR北海道が運営を任されている。JR北海道は数々の不祥事のために評判に傷がついている。2年余り前に、検査報告書の虚偽記載や技術的怠慢が原因の列車の脱線があった。そのため、この赤字企業は会社立て直しと収支均衡のためにこの事業を当てにしている。
しかし、この新区間には不安がある。その収益性は不明確だ。というのも、列車は貨物列車と同じ線路を使っていく方式をとる。つまり、コストのかかる安全対策を取ることになる。また、雪が架線の上に積もるリスクもある。これは恐らく危険なことだ。
結局のところ、往復350ユーロの運賃では乗る気がせず、また、列車内の輸送が4時間を超える場合には旅行者は航空機に乗りたがるという調査結果も示されている。
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（投稿者より）
記事は航空機との比較論が中心になっていますが、ドイツにはシーメンス・フランスにはアルストムがあり、この分野では中国を交えてバトルロワイヤルが繰り広げられていますので、もっと技術面の話題があっても良いと思いました。零下20度を時速320kmで定時運行する技術があれば、それは世界に誇れるものです。ただ、企業としては多少トラブルが多いような気もします。
尤も、北海道新幹線も資産は独法が所有してJR各社に貸し付ける形です。「資産が傷む」という理由で盛岡以北の最高速度は260kmに抑えられています。青函トンネル内も貨物列車とのすれ違いの都合で時速140kmに制限されていますので、東京－函館間の800km余りに4時間以上もかかっています。洞爺丸台風1,500人の生命と引き換えに開通させた路線ですから、札幌開業時には時速320km運転を実現して、是非とも事業を成功させて頂きたいものです。
いっそのこと、日露関係をきちんとやるという観点から、先様の構想に乗る形て間宮海峡トンネルと宗谷海峡トンネルを共同で建設し、併せて、青函トンネルをもう1本掘っても良いかも知れません。新幹線と貨物列車で棲み分けても良いですし、上りと下りで分けても良いでしょう。トンネル内にパイプラインを通してサハリンやシベリアの原油や天然ガスを鹿島などの精製施設まで運んでも良いのです。建設や保守にある程度のお金がかかりますが。
今回もお目汚しとなりました。失礼いたしました。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/331.html
[原発・フッ素45] 「川内原発の差し止め請求が棄却される」（Suptnik日本・RFI）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160406/1910481.html
福岡高裁 川内原発の運転差し止め請求を斥ける
© REUTERS/ Mari Saito
日本
2016年04月06日
今日、福岡高等裁判所宮崎支部は、昨年再稼働した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）1，2号機の運転差し止めを求める住民の請求を棄却した。
判決文の中では「大型地震あるいは火山の噴火により、原発が損傷を受ける可能性はある」と指摘されているものの、裁判長は「原子力規制委員会が(福島第一原発事故後)定めた原発の新規制基準や安全審査の結果は、不合理とはいえない」とし「抗告人らが重大な被害を受ける具体的な危険はない」と判断した。
九州電力は、昨年8月と10月に川内原発の1号機と2号機を再稼働させた。それぞれの原子炉の出力は、89万キロワットである。
タグ 原発, 日本
--------------------------------------------------------------
(Nucléaire au Japon: la justice autorise le redémarrage d'un réacteur: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160406-nucleaire-japon-justice-autorise-redemarrage-reacteur-fukuoka
日本｜ 原子力
日本の原子力：司法は原子炉の再起動を承認する
記者 RFI
発表 2016年4月6日・更新 2016年4月6日12:19
福島県で、子供たちが放射線被曝を抑えるために室内の砂場で遊んでいる（2014年2月、郡山）。
REUTERS/Toru Hanai
南日本・福岡県の高等裁判所は、福島の事故以後国内で現在唯一営業運転中の原子炉2機の停止を求める、市民グループが提出した請求を棄却した。もし司法がこれらの運転停止を決めていたなら、日本は再び「原発ゼロ」の時代に戻っていただろう。国民の大部分が反対の考えにも係わらず、原子力規制委員会が安全と判断した原子炉は再開すると決めた安倍晋三政権は、この決定を受け取り安堵した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
複数の活火山に近い南日本・川内原発の原子炉2基は運転を続けられそうだ。2基は2015年8月に再開した。ある市民グループは新しい安全規準が「合理性に欠ける」と考えた。この規準は地震の危険性を過小評価しており、事故があった場合の避難計画も非常に内容が乏しいと。
福岡高裁は逆に、福島の事故以後世界で最も厳格なものとなった新しい原子力安全規準は非常に合理的だと判断した。
司法によって阻止された高浜原発の再起動
かくして、日本はゆっくりと原子力への回帰を続けるかも知れない。しかし、事は容易でない。今年初め日本の中部で、高浜（投稿者による和訳）原発にある別の原子炉2基が再起動の後すぐに別の裁判所の命令によって止められたからだ。
裁判所は、高浜原発が福島の事故から全ての教訓を得ていないと考えた。大阪地域に電力を供給する同原発の事業者は異議を申し立てた。朝日新聞によれば、不吉なこの福島の教訓とは、想定されるあらゆるシナリオを超える原発事故は起こり得るということだ。
日本はさらに42基の原子炉を利用可能と見込んでおり、政府は2030年までに電力生産の中で原子力が担う割合を20%にしたいと考えている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/450.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160406/1910481.html
福岡高裁 川内原発の運転差し止め請求を斥ける
© REUTERS/ Mari Saito
日本
2016年04月06日
今日、福岡高等裁判所宮崎支部は、昨年再稼働した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）1，2号機の運転差し止めを求める住民の請求を棄却した。
判決文の中では「大型地震あるいは火山の噴火により、原発が損傷を受ける可能性はある」と指摘されているものの、裁判長は「原子力規制委員会が(福島第一原発事故後)定めた原発の新規制基準や安全審査の結果は、不合理とはいえない」とし「抗告人らが重大な被害を受ける具体的な危険はない」と判断した。
九州電力は、昨年8月と10月に川内原発の1号機と2号機を再稼働させた。それぞれの原子炉の出力は、89万キロワットである。
タグ 原発, 日本
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(Nucléaire au Japon: la justice autorise le redémarrage d'un réacteur: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160406-nucleaire-japon-justice-autorise-redemarrage-reacteur-fukuoka
日本｜ 原子力
日本の原子力：司法は原子炉の再起動を承認する
記者 RFI
発表 2016年4月6日・更新 2016年4月6日12:19
福島県で、子供たちが放射線被曝を抑えるために室内の砂場で遊んでいる（2014年2月、郡山）。
REUTERS/Toru Hanai
南日本・福岡県の高等裁判所は、福島の事故以後国内で現在唯一営業運転中の原子炉2機の停止を求める、市民グループが提出した請求を棄却した。もし司法がこれらの運転停止を決めていたなら、日本は再び「原発ゼロ」の時代に戻っていただろう。国民の大部分が反対の考えにも係わらず、原子力規制委員会が安全と判断した原子炉は再開すると決めた安倍晋三政権は、この決定を受け取り安堵した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
複数の活火山に近い南日本・川内原発の原子炉2基は運転を続けられそうだ。2基は2015年8月に再開した。ある市民グループは新しい安全規準が「合理性に欠ける」と考えた。この規準は地震の危険性を過小評価しており、事故があった場合の避難計画も非常に内容が乏しいと。
福岡高裁は逆に、福島の事故以後世界で最も厳格なものとなった新しい原子力安全規準は非常に合理的だと判断した。
司法によって阻止された高浜原発の再起動
かくして、日本はゆっくりと原子力への回帰を続けるかも知れない。しかし、事は容易でない。今年初め日本の中部で、高浜（投稿者による和訳）原発にある別の原子炉2基が再起動の後すぐに別の裁判所の命令によって止められたからだ。
裁判所は、高浜原発が福島の事故から全ての教訓を得ていないと考えた。大阪地域に電力を供給する同原発の事業者は異議を申し立てた。朝日新聞によれば、不吉なこの福島の教訓とは、想定されるあらゆるシナリオを超える原発事故は起こり得るということだ。
日本はさらに42基の原子炉を利用可能と見込んでおり、政府は2030年までに電力生産の中で原子力が担う割合を20%にしたいと考えている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/450.html
[社会問題9] 「日本における死刑執行について」（アムネスティ・ドイツ大使館）
（アムネスティ日本）
http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0325_5934.html
ホーム＞ニュースリリース＞国際事務局発表ニュース＞日本：続く死刑執行 2人に絞首刑
日本：続く死刑執行 2人に絞首刑
2016年3月25日 [国際事務局発表ニュース]
国・地域：日本 トピック：死刑廃止
法務省は3月25日、死刑確定者2人に死刑を執行した。死刑廃止に向かう世界の潮流に逆行する行為である。
鎌田安利さん（75才）は大阪拘置所、吉田純子さん（56才）は福岡拘置所で、処刑された。死刑執行は、今年に入って初めてで、女性に対する執行は、2012年以来である。
安倍晋三首相は、この恥ずべき死刑執行で、指導力の欠如を示した。日本がこの最も残虐で非人道的な刑罰を廃止することは、長らく待たれてきた。安部政権下での執行人数は、計16人となった。
吉田純子さんは、1998年と翌年に2人を殺害して、2010年に死刑が確定した。鎌田安利さんは、1985年から1994年にかけて5人を殺害し、2005年に死刑が確定した。
死刑を存置する日本は、死刑廃止国が増える中で、少数派となっている。世界の半分以上にあたる102カ国が死刑を完全に廃止し、事実上廃止している国を入れると、140カ国に達する。
死刑を廃止する国がまずます増える中で、この残虐な刑罰の執行に意欲的な日本は、世界に背を向けている。
政府は、死刑執行は一般市民に支持されているし、重大な犯罪を抑止する役割があると主張している。死刑の犯罪抑止効果の主張には、根拠はない。
日本も死刑廃止に向けた第一歩として、その一時停止措置を直ちに取るべきである。
背景情報
日本では死刑の執行は、秘密裏に行われる。本人が執行を知らされるのは通常、数時間前だが、通告されないこともある。家族や弁護士、一般の人たちは通常、執行後にその事実を知らされる。
秘密裏の執行は、死刑の国際基準に反する。秘密裏の執行、あるいは死刑確定者に対する法的保護措置が不十分であることは、国連の専門家から頻繁に指摘されてきた。
例えば、死刑判決を受けた被告が十分な弁護を得られないこと、あるいは義務的上訴制度がないことなどだ。死刑確定者の中には、精神障がいや知的障がいある人もいるし、その人たちが執行されてきたことも周知のことである。
アムネスティは、犯罪内容や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、最も残虐で非人道的かつ人間の尊厳を傷つける刑罰である。
アムネスティ国際ニュース
2016年3月25日
※死刑執行抗議声明における「敬称」について アムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はす べて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。
－参考－
------------------------------------------------------------
（ドイツ連邦共和国大使館・総領事館）
http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/05-politik/Menschenrechtspolitik/05-Bundesbeauftragter/20160331-kofler.html
日本における死刑執行について
(© Michael Gottschalk/photothek.net )
（訳文）
外務省プレスリリース
日本における死刑執行について
ドイツ政府人権政策担当委員談話
2016年3月31日
日本において再び死刑が執行されたことを受け、ベアベル・コフラー ドイツ連邦政府人権政策・人道支援担当委員は、本日（3月31日）次のとおり談話を発表しました。
「日本において死刑が執行されたと聞き、衝撃を受けている。3月25日に2人の死刑が執行され、これにより日本では2012年12月以降、16人の死刑が執行されたことになる。
死刑は非人道的かつ残酷な刑罰である。ドイツ政府は、いかなる状況下であっても死刑制度に反対する立場であり、今後ともEU各国とともに世界における死刑制度廃止に向け積極的に取り組んでいく。
ドイツと日本は緊密なパートナーであり、多くの課題において信頼に満ちた協力を行っている。日本国政府に対しては、従来の制度運用を見直し、死刑執行を停止するとともに、日本のように先進的な法制度を有する国において死刑がそもそもいかなる意義を持つのかについて、開かれた社会的議論を促すよう呼びかける」
Menschenrechtsbeauftragte Kofler zur erneuten Vollstreckung der Todesstrafe in Japan［独文］
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/651.html
（アムネスティ日本）
http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0325_5934.html
ホーム＞ニュースリリース＞国際事務局発表ニュース＞日本：続く死刑執行 2人に絞首刑
日本：続く死刑執行 2人に絞首刑
2016年3月25日 [国際事務局発表ニュース]
国・地域：日本 トピック：死刑廃止
法務省は3月25日、死刑確定者2人に死刑を執行した。死刑廃止に向かう世界の潮流に逆行する行為である。
鎌田安利さん（75才）は大阪拘置所、吉田純子さん（56才）は福岡拘置所で、処刑された。死刑執行は、今年に入って初めてで、女性に対する執行は、2012年以来である。
安倍晋三首相は、この恥ずべき死刑執行で、指導力の欠如を示した。日本がこの最も残虐で非人道的な刑罰を廃止することは、長らく待たれてきた。安部政権下での執行人数は、計16人となった。
吉田純子さんは、1998年と翌年に2人を殺害して、2010年に死刑が確定した。鎌田安利さんは、1985年から1994年にかけて5人を殺害し、2005年に死刑が確定した。
死刑を存置する日本は、死刑廃止国が増える中で、少数派となっている。世界の半分以上にあたる102カ国が死刑を完全に廃止し、事実上廃止している国を入れると、140カ国に達する。
死刑を廃止する国がまずます増える中で、この残虐な刑罰の執行に意欲的な日本は、世界に背を向けている。
政府は、死刑執行は一般市民に支持されているし、重大な犯罪を抑止する役割があると主張している。死刑の犯罪抑止効果の主張には、根拠はない。
日本も死刑廃止に向けた第一歩として、その一時停止措置を直ちに取るべきである。
背景情報
日本では死刑の執行は、秘密裏に行われる。本人が執行を知らされるのは通常、数時間前だが、通告されないこともある。家族や弁護士、一般の人たちは通常、執行後にその事実を知らされる。
秘密裏の執行は、死刑の国際基準に反する。秘密裏の執行、あるいは死刑確定者に対する法的保護措置が不十分であることは、国連の専門家から頻繁に指摘されてきた。
例えば、死刑判決を受けた被告が十分な弁護を得られないこと、あるいは義務的上訴制度がないことなどだ。死刑確定者の中には、精神障がいや知的障がいある人もいるし、その人たちが執行されてきたことも周知のことである。
アムネスティは、犯罪内容や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、最も残虐で非人道的かつ人間の尊厳を傷つける刑罰である。
アムネスティ国際ニュース
2016年3月25日
※死刑執行抗議声明における「敬称」について アムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はす べて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。
－参考－
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（ドイツ連邦共和国大使館・総領事館）
http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/05-politik/Menschenrechtspolitik/05-Bundesbeauftragter/20160331-kofler.html
日本における死刑執行について
(© Michael Gottschalk/photothek.net )
（訳文）
外務省プレスリリース
日本における死刑執行について
ドイツ政府人権政策担当委員談話
2016年3月31日
日本において再び死刑が執行されたことを受け、ベアベル・コフラー ドイツ連邦政府人権政策・人道支援担当委員は、本日（3月31日）次のとおり談話を発表しました。
「日本において死刑が執行されたと聞き、衝撃を受けている。3月25日に2人の死刑が執行され、これにより日本では2012年12月以降、16人の死刑が執行されたことになる。
死刑は非人道的かつ残酷な刑罰である。ドイツ政府は、いかなる状況下であっても死刑制度に反対する立場であり、今後ともEU各国とともに世界における死刑制度廃止に向け積極的に取り組んでいく。
ドイツと日本は緊密なパートナーであり、多くの課題において信頼に満ちた協力を行っている。日本国政府に対しては、従来の制度運用を見直し、死刑執行を停止するとともに、日本のように先進的な法制度を有する国において死刑がそもそもいかなる意義を持つのかについて、開かれた社会的議論を促すよう呼びかける」
Menschenrechtsbeauftragte Kofler zur erneuten Vollstreckung der Todesstrafe in Japan［独文］
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/651.html
[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「政党色出さないはずなのに…」 ついつい露呈し、候補陣営から注意された政党とは（産経新聞）それにしても老人ばっか 会員番号4153番
1. 無段活用[1377] lrOSaYqIl3A 2016年4月13日 06:52:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[58]
>それにしても老人ばっかですね。
1. 無段活用[1377] lrOSaYqIl3A 2016年4月13日 06:52:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[58]
>それにしても老人ばっかですね。
共産党の党勢は著しく拡大しているが、その中心は貧困層の若者だ。マルクス・レーニ
ズムの洗礼を受け、その価値を信じて人生を捧げてきた爺さん婆さんたちとは当然対立
する。それが悪いとは言わないが、時代とも当然ぶつかる事になる。
彼らをリスペクトしつつ黙らせることが、今後の共産党にとって大きな課題になるだろ
う。共産党は頭がいい人たちの集まりだが、これには情が必要。志位さんにできるかど
うか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/394.html#c1
[戦争b17] 「日本の潜水艦1隻と護衛艦2隻がフィリピンに寄港する」（Suptnik日本・Pers Today・チャイナネット）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160403/1892014.html
日本の海上自衛隊の護衛艦2隻と潜水艦 係争海域のフィリピンの港に寄港
© REUTERS/ Thomas Peter
日本
2016年04月03日 15:29(アップデート 2016年04月03日 15:55)
日本の潜水艦「おやしお」、護衛艦「ありあけ」、「せとぎり」が、南シナ海の中国が支配する領域から200キロに位置するフィリピンのスービック港に到着した。AFP通信が報じた。
AFP通信によると、護衛艦「ありあけ」には対潜ヘリコプターが搭載されている。
2013年1月、フィリピンは、南シナ海の一連の領域に対する中国の領有権主張について単独で国際海洋法裁判所に提訴したが、中国政府はこのような問題を国際仲裁裁判所で解決することを頑固として拒否した。
タグ 領土問題, 日本, フィリピン
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(Pers Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i5269
日本の艦船がフィリピンに寄港
フィリピンの政府関係者が、日本の海上自衛隊の潜水艦１隻と護衛艦2隻が、中国とフィリピンが領有権をめぐって対立している海域付近に寄港したとしました。
フランス通信によりますと、フィリピンの海軍司令官の報道官は3日日曜、「これらの艦船の入港は、通常の巡視活動の枠内で行われ、スービック港に寄港し、この活動は地域の平和と、日本とフィリピンの海上協力の拡大の中で行われている」としました。
この巡視活動はまた、アメリカとフィリピンの合同軍事演習に際して行われています。
フィリピン政府は南シナ海における対立を理由とした緊張の高まりとともに、日本との関係の強化を目指しています。
日本は2月、対潜水艦哨戒機などやレーダー技術を含めた、フィリピンへの兵器の供与に関して、合意を締結しました。
フィリピン、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムは中国と南シナ海の大部分の領有権をめぐり対立しています。
4月 03, 2016 17:39 Asia/Tokyo
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(Pers Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i5389
日本とフィリピンの軍事協力
日本の駆逐艦2隻と潜水艦1隻のフィリピンの海域への派遣により、軍事協力の強化が事実上、両国の政策に据えられました。
ガッファーリー解説員
フランス通信によりますと、フィリピン海軍司令部の報道官は、日本の艦艇のスービック湾への派遣を明らかにしました。
スービック湾はマニラから200キロのところにあり、現在アメリカ軍が駐留しています。スービック湾に加えて、アメリカ軍はルソン島のクラーク空軍基地にも駐留しています。この2つの基地は、冷戦時代の前後からずっとフィリピン政府によって維持されてきました。それから15年、日本の艦艇のフィリピン派遣は、東アジアや東南アジアでのアメリカの同盟国が意識的に中国との代理戦争に入っていることを示しています。とはいえ真の戦争が始まるかどうかは、周囲の状況やアプローチの種類によります。
フィリピンは、「日本との軍事協力は地域の平和や安定の向上や両国間の海上協力の強化を目的に行われている」と述べています。日本は、国内世論の説得し、地域や世界の世論を違った方向に誘導しようと、「このような措置は平和を追求したものだ」と述べていますが、アメリカによるアジア各地における大規模な軍事設備の配備やアメリカとフィリピンの合同軍事演習と共に、日本とフィリピンの軍事協力は別の意味を帯びています。
日本の艦艇がスービック湾に寄港した中、東シナ海や南シナ海の領有権を巡り、中国とフィリピン、日本の間で緊張が高まっています。アジアにおけるアメリカの2つの同盟国の軍事協力は新たな軍事的結びつきの強化を物語っています。なぜなら日本はそれをフィリピンへのさらなる軍事支援に向けた下地と解釈しているからです。
日本は、航空機5機と一部の軍備をフィリピンに供与すると約束しました。これは、南シナ海の領有権を巡る中国との対立に関して、国際裁判所の判決が出る前に、地域での自国の立場を際立たせようとするフィリピンの措置を表しています。
現在、中国は、このような措置を単なる軍事訓練とはとらえていません。中国は、日本とフィリピンは軍事協力によって中国にメッセージを伝えようとしていると見ています。政治アナリストもフィリピンと日本の軍事行動と軍事協力の拡大を中国をけん制するものと見ています。
2016年3月、日本とフィリピンの間で軍事合意が締結され、日本はフィリピンの軍事的なニーズを満たし、後方支援を行うことになりました。このため、日本とフィリピンの軍事関係者の協力の表明は単に通常の軍事訓練とは見なされないでしょう。
日本はあらゆる種類の軍需品を第三国などの仲介なくフィリピンに供与することを約束しています。まさにそれが、一部の政治評論家が日本とフィリピンの軍事協定の締結を中国に対する東南アジア最大の軍事協定と見ている理由です。
日本はここ数日、アジアでのアメリカの扇動行為から利益を得ており、フィリピンへの最新鋭の兵器の売却は、こうした方向で分析することができます。
4月 04, 2016 20:37 Asia/Tokyo
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-04/05/content_38178599.htm
日本の軍艦が「武力誇示」、南中国海への介入に意欲的
タグ： 米国,フィリピン,日本,南中国海
発信時間： 2016-04-05 14:22:20 | チャイナネット |
米国とフィリピンの軍事演習の開始前日である3日、海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」および訓練用潜水艦「おやしお」がスービック湾に寄港し、国際メディアの注目を集めた。潜水艦の他に、2隻の護衛艦が6日に出港し、南中国海を通過しベトナムのカムラン湾に向かう。日本はフィリピンとベトナムへの寄港により、南中国海問題で中国と対立に陥る両国との関係強化をアピールすることで、中国をけん制しようとしている。
ロイター通信は3日、「おやしおは日本最先端・最大の潜水艦の一つで、フィリピン寄港により両国の軍事関係の強化をアピールした。日本と中国は東中国海で、島嶼を巡る係争に陥っている。日本は南中国海での存在感を強め、ベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国に多くの軍艦と軍機を派遣している」と報じた。AFP通信は、「南中国海の緊張化に伴い、フィリピンは日本との関係強化を模索している。スービック湾は中国が支配する浅瀬から200キロしか離れていない」と伝えた。
日本の中谷元防衛相は、「今後は両国間・多国間の合同演習により、相互協力をさらに推進していく」と表明した。「Nikkei Asian Review」は、「日本の潜水艦のフィリピン寄港は、念入りな計算の一歩目だ。防衛省の高官は、日本が常に南中国海に注目しているという情報を、関連国に伝えようとしていると述べた」と報じた。
日本の行動はこればかりではない。4日付読売新聞によると、海上自衛隊の超大型ヘリ搭載駆逐艦「いせ」も、4月中旬にスービック湾に寄港する。自衛隊はフィリピン海軍および米海軍との合同訓練について検討している。防衛省の幹部は、いせのフィリピン寄港について、「友好目的ではあるが、中国をけん制する強い姿勢も含まれる」と述べた。テレビ朝日によると、中谷防衛相はフィリピンとの防衛協力を強化するため4月下旬に訪問する。フィリピンの南中国海の警戒監視活動に当たる、海上自衛隊のTC90練習機の貸与契約に調印すると見られる。
上海外国語大学日本問題専門家の廉徳瑰氏は、「日本は現在、南中国海への介入を強めているが、これらの動きは中国を念頭に置いている。日本の南中国海への介入には、狙いがある。日本は南中国海の一連の動きにより、中国の東中国海における行動をけん制しようとしている。また日本は自国のASEANにおける政治的・経済的影響力を、中国に譲り渡すつもりはない。しかし日本にとっては残念なことに、中国は今やASEAN最大の貿易相手国になっている。中国の発展を妨げようとしても、日本には無理なことだ。それから、南中国海は日本の重要なシーレーンの一部だ。日本は中国が南中国海で戦略的な狙いを持ち、自国の国益を損ねることを懸念しており、南中国海に介入しようとしている。しかも米国も、日本による南中国海への介入を願っている」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月5日
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-04/05/content_38179108.htm
米比の合同演習、両国と日本の思惑は？
タグ： 日本,フィリピン,米国,バリカタン
発信時間： 2016-04-05 14:43:09 | チャイナネット |
米国とフィリピンは今月4日から15日にかけて、フィリピン国内の各地で合同演習「バリカタン」を実施する。日本もオブザーバーとして参加する。
日本とフィリピンはこの1年間に渡り、軍事面で頻繁に交流し、関係を強化してきた。両国は昨年、フィリピンのマニラ湾とスービック湾の間の海域で、初の海上合同演習を実施し、その後さらに南中国海で合同演習を実施した。日本の安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領は、相互訪問を実現した。
日比両国政府は今年2月、防衛装備品・技術移転協定に署名した。これは両国にとって初の軍備協定だ。日本のおやしお型潜水艦1隻と護衛艦2隻は今年3月にフィリピンのスービック湾に寄港し、毎年恒例の公海における訓練を実施した。一部の海外メディアはフィリピンを、日本の東南アジアにおける「重要な同盟国」として位置づけている。
仏華字紙『欧州時報』は、「米国は軍事演習により軍事同盟ネットワークを効果的に統合し、米軍のネットワーク内における自由な展開を実現した。必要な際には一部の国を、米国の戦略的目的を実現するための『手先』にすることも可能だ」と分析した。米国は軍事演習を口実とし、フィリピンをアジア太平洋に軍事力を配備する場にしようとしている。フィリピンは米国と日本を抱き込み、南中国海の情勢を乱し、外部の勢力を招くことで、自国の違法な主張を支えようとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月5日
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/520.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160403/1892014.html
日本の海上自衛隊の護衛艦2隻と潜水艦 係争海域のフィリピンの港に寄港
© REUTERS/ Thomas Peter
日本
2016年04月03日 15:29(アップデート 2016年04月03日 15:55)
日本の潜水艦「おやしお」、護衛艦「ありあけ」、「せとぎり」が、南シナ海の中国が支配する領域から200キロに位置するフィリピンのスービック港に到着した。AFP通信が報じた。
AFP通信によると、護衛艦「ありあけ」には対潜ヘリコプターが搭載されている。
2013年1月、フィリピンは、南シナ海の一連の領域に対する中国の領有権主張について単独で国際海洋法裁判所に提訴したが、中国政府はこのような問題を国際仲裁裁判所で解決することを頑固として拒否した。
タグ 領土問題, 日本, フィリピン
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(Pers Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i5269
日本の艦船がフィリピンに寄港
フィリピンの政府関係者が、日本の海上自衛隊の潜水艦１隻と護衛艦2隻が、中国とフィリピンが領有権をめぐって対立している海域付近に寄港したとしました。
フランス通信によりますと、フィリピンの海軍司令官の報道官は3日日曜、「これらの艦船の入港は、通常の巡視活動の枠内で行われ、スービック港に寄港し、この活動は地域の平和と、日本とフィリピンの海上協力の拡大の中で行われている」としました。
この巡視活動はまた、アメリカとフィリピンの合同軍事演習に際して行われています。
フィリピン政府は南シナ海における対立を理由とした緊張の高まりとともに、日本との関係の強化を目指しています。
日本は2月、対潜水艦哨戒機などやレーダー技術を含めた、フィリピンへの兵器の供与に関して、合意を締結しました。
フィリピン、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムは中国と南シナ海の大部分の領有権をめぐり対立しています。
4月 03, 2016 17:39 Asia/Tokyo
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(Pers Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i5389
日本とフィリピンの軍事協力
日本の駆逐艦2隻と潜水艦1隻のフィリピンの海域への派遣により、軍事協力の強化が事実上、両国の政策に据えられました。
ガッファーリー解説員
フランス通信によりますと、フィリピン海軍司令部の報道官は、日本の艦艇のスービック湾への派遣を明らかにしました。
スービック湾はマニラから200キロのところにあり、現在アメリカ軍が駐留しています。スービック湾に加えて、アメリカ軍はルソン島のクラーク空軍基地にも駐留しています。この2つの基地は、冷戦時代の前後からずっとフィリピン政府によって維持されてきました。それから15年、日本の艦艇のフィリピン派遣は、東アジアや東南アジアでのアメリカの同盟国が意識的に中国との代理戦争に入っていることを示しています。とはいえ真の戦争が始まるかどうかは、周囲の状況やアプローチの種類によります。
フィリピンは、「日本との軍事協力は地域の平和や安定の向上や両国間の海上協力の強化を目的に行われている」と述べています。日本は、国内世論の説得し、地域や世界の世論を違った方向に誘導しようと、「このような措置は平和を追求したものだ」と述べていますが、アメリカによるアジア各地における大規模な軍事設備の配備やアメリカとフィリピンの合同軍事演習と共に、日本とフィリピンの軍事協力は別の意味を帯びています。
日本の艦艇がスービック湾に寄港した中、東シナ海や南シナ海の領有権を巡り、中国とフィリピン、日本の間で緊張が高まっています。アジアにおけるアメリカの2つの同盟国の軍事協力は新たな軍事的結びつきの強化を物語っています。なぜなら日本はそれをフィリピンへのさらなる軍事支援に向けた下地と解釈しているからです。
日本は、航空機5機と一部の軍備をフィリピンに供与すると約束しました。これは、南シナ海の領有権を巡る中国との対立に関して、国際裁判所の判決が出る前に、地域での自国の立場を際立たせようとするフィリピンの措置を表しています。
現在、中国は、このような措置を単なる軍事訓練とはとらえていません。中国は、日本とフィリピンは軍事協力によって中国にメッセージを伝えようとしていると見ています。政治アナリストもフィリピンと日本の軍事行動と軍事協力の拡大を中国をけん制するものと見ています。
2016年3月、日本とフィリピンの間で軍事合意が締結され、日本はフィリピンの軍事的なニーズを満たし、後方支援を行うことになりました。このため、日本とフィリピンの軍事関係者の協力の表明は単に通常の軍事訓練とは見なされないでしょう。
日本はあらゆる種類の軍需品を第三国などの仲介なくフィリピンに供与することを約束しています。まさにそれが、一部の政治評論家が日本とフィリピンの軍事協定の締結を中国に対する東南アジア最大の軍事協定と見ている理由です。
日本はここ数日、アジアでのアメリカの扇動行為から利益を得ており、フィリピンへの最新鋭の兵器の売却は、こうした方向で分析することができます。
4月 04, 2016 20:37 Asia/Tokyo
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-04/05/content_38178599.htm
日本の軍艦が「武力誇示」、南中国海への介入に意欲的
タグ： 米国,フィリピン,日本,南中国海
発信時間： 2016-04-05 14:22:20 | チャイナネット |
米国とフィリピンの軍事演習の開始前日である3日、海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」および訓練用潜水艦「おやしお」がスービック湾に寄港し、国際メディアの注目を集めた。潜水艦の他に、2隻の護衛艦が6日に出港し、南中国海を通過しベトナムのカムラン湾に向かう。日本はフィリピンとベトナムへの寄港により、南中国海問題で中国と対立に陥る両国との関係強化をアピールすることで、中国をけん制しようとしている。
ロイター通信は3日、「おやしおは日本最先端・最大の潜水艦の一つで、フィリピン寄港により両国の軍事関係の強化をアピールした。日本と中国は東中国海で、島嶼を巡る係争に陥っている。日本は南中国海での存在感を強め、ベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国に多くの軍艦と軍機を派遣している」と報じた。AFP通信は、「南中国海の緊張化に伴い、フィリピンは日本との関係強化を模索している。スービック湾は中国が支配する浅瀬から200キロしか離れていない」と伝えた。
日本の中谷元防衛相は、「今後は両国間・多国間の合同演習により、相互協力をさらに推進していく」と表明した。「Nikkei Asian Review」は、「日本の潜水艦のフィリピン寄港は、念入りな計算の一歩目だ。防衛省の高官は、日本が常に南中国海に注目しているという情報を、関連国に伝えようとしていると述べた」と報じた。
日本の行動はこればかりではない。4日付読売新聞によると、海上自衛隊の超大型ヘリ搭載駆逐艦「いせ」も、4月中旬にスービック湾に寄港する。自衛隊はフィリピン海軍および米海軍との合同訓練について検討している。防衛省の幹部は、いせのフィリピン寄港について、「友好目的ではあるが、中国をけん制する強い姿勢も含まれる」と述べた。テレビ朝日によると、中谷防衛相はフィリピンとの防衛協力を強化するため4月下旬に訪問する。フィリピンの南中国海の警戒監視活動に当たる、海上自衛隊のTC90練習機の貸与契約に調印すると見られる。
上海外国語大学日本問題専門家の廉徳瑰氏は、「日本は現在、南中国海への介入を強めているが、これらの動きは中国を念頭に置いている。日本の南中国海への介入には、狙いがある。日本は南中国海の一連の動きにより、中国の東中国海における行動をけん制しようとしている。また日本は自国のASEANにおける政治的・経済的影響力を、中国に譲り渡すつもりはない。しかし日本にとっては残念なことに、中国は今やASEAN最大の貿易相手国になっている。中国の発展を妨げようとしても、日本には無理なことだ。それから、南中国海は日本の重要なシーレーンの一部だ。日本は中国が南中国海で戦略的な狙いを持ち、自国の国益を損ねることを懸念しており、南中国海に介入しようとしている。しかも米国も、日本による南中国海への介入を願っている」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月5日
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-04/05/content_38179108.htm
米比の合同演習、両国と日本の思惑は？
タグ： 日本,フィリピン,米国,バリカタン
発信時間： 2016-04-05 14:43:09 | チャイナネット |
米国とフィリピンは今月4日から15日にかけて、フィリピン国内の各地で合同演習「バリカタン」を実施する。日本もオブザーバーとして参加する。
日本とフィリピンはこの1年間に渡り、軍事面で頻繁に交流し、関係を強化してきた。両国は昨年、フィリピンのマニラ湾とスービック湾の間の海域で、初の海上合同演習を実施し、その後さらに南中国海で合同演習を実施した。日本の安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領は、相互訪問を実現した。
日比両国政府は今年2月、防衛装備品・技術移転協定に署名した。これは両国にとって初の軍備協定だ。日本のおやしお型潜水艦1隻と護衛艦2隻は今年3月にフィリピンのスービック湾に寄港し、毎年恒例の公海における訓練を実施した。一部の海外メディアはフィリピンを、日本の東南アジアにおける「重要な同盟国」として位置づけている。
仏華字紙『欧州時報』は、「米国は軍事演習により軍事同盟ネットワークを効果的に統合し、米軍のネットワーク内における自由な展開を実現した。必要な際には一部の国を、米国の戦略的目的を実現するための『手先』にすることも可能だ」と分析した。米国は軍事演習を口実とし、フィリピンをアジア太平洋に軍事力を配備する場にしようとしている。フィリピンは米国と日本を抱き込み、南中国海の情勢を乱し、外部の勢力を招くことで、自国の違法な主張を支えようとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月5日
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/520.html
[中国8] 中韓の陸上・海運複合輸送ルートが開通 「一帯一路」の発展契機を共有（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-04/13/content_38236450.htm
中韓の陸上・海運複合輸送ルートが開通 「一帯一路」の発展契機を共有
タグ： 中韓経済協力
発信時間： 2016-04-13 16:10:41 | チャイナネット |
中国黒竜江省・ハルピンから綏芬河とロシアを経由して韓国・釜山（プサン）と結ぶ陸上・海運複合輸送ルート（“ハ綏露ア”陸上海運複合輸送ルート）のコンテナ船第1便は12日、釜山新港に到着した。中韓両国の関係者が出席し、記念式典が行われた。黒竜江省から韓国を含む北東アジア地域におけるクロスボーダー輸送ルートが正式に全線開通。韓国にとって、中国北部、ロシア、欧州へと繋ぐ効率的な新しい物流通路が構築された。
2015年8月5日、第1弾として144個のコンテナを載せた貨物列車がハルビン国際コンテナターミナルを出発した。“ハ綏露ア”陸上海運複合輸送ルートの開通で、中国の最北部に位置する内陸省・黒竜江省が海への出口を確保。7カ月の試験運行を経て、“ハ綏露ア”ルートは定期便体制を整えた。定期第1便のコンテナ104個は3月30日に綏芬河鉄道駅から出発し、ロシアのウラジオストク港で船積みされた後、韓国・釜山に到着した。
黒竜江省の王憲魁・省委員会書記が率いる代表団は12日午前、釜山新港を考察し、陸上海運複合輸送ルート第1便の到着を記念する式典に参加した。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/478.html
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-04/13/content_38236450.htm
中韓の陸上・海運複合輸送ルートが開通 「一帯一路」の発展契機を共有
タグ： 中韓経済協力
発信時間： 2016-04-13 16:10:41 | チャイナネット |
中国黒竜江省・ハルピンから綏芬河とロシアを経由して韓国・釜山（プサン）と結ぶ陸上・海運複合輸送ルート（“ハ綏露ア”陸上海運複合輸送ルート）のコンテナ船第1便は12日、釜山新港に到着した。中韓両国の関係者が出席し、記念式典が行われた。黒竜江省から韓国を含む北東アジア地域におけるクロスボーダー輸送ルートが正式に全線開通。韓国にとって、中国北部、ロシア、欧州へと繋ぐ効率的な新しい物流通路が構築された。
2015年8月5日、第1弾として144個のコンテナを載せた貨物列車がハルビン国際コンテナターミナルを出発した。“ハ綏露ア”陸上海運複合輸送ルートの開通で、中国の最北部に位置する内陸省・黒竜江省が海への出口を確保。7カ月の試験運行を経て、“ハ綏露ア”ルートは定期便体制を整えた。定期第1便のコンテナ104個は3月30日に綏芬河鉄道駅から出発し、ロシアのウラジオストク港で船積みされた後、韓国・釜山に到着した。
黒竜江省の王憲魁・省委員会書記が率いる代表団は12日午前、釜山新港を考察し、陸上海運複合輸送ルート第1便の到着を記念する式典に参加した。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/478.html
[戦争b17] 「日本の軍艦2隻、ベトナムに寄港」（ベトナムの声・Sputnik日本・チャイナネット）
（ベトナムの声放送局）
http://vovworld.vn/ja-JP/%E6%97%A5%E8%B6%8A%E9%96%A2%E4%BF%82/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6%E3%82%AB%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%B9%BE%E3%81%AB%E5%AF%84%E6%B8%AF/427171.vov
ホームページ＞日本語＞日越関係
日本の護衛艦、カムライン湾に寄港
2016年4月12日 - 17:27:11
（写真：vnexpress.net）
12日、日本の海上自衛隊 護衛艦「ありあけ」(DD-109) と「せとぎり」に乗った第15護衛隊司令 1等海佐 森下 治彦（もりした はるひこ）氏率いる500人の乗組員一行が中部カインホア省カムライン湾に寄港しました。
15日までの日程で、ベトナムに滞在します。滞在期間中、ベトナムの第4海軍区司令部とカインホア省人民委員会の指導者を表敬訪問する他、ベトナム海軍と交流を行なう予定です。
--------------------------------------------------------------------
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/asia/20160412/1945285.html
ベトナムでの演習参加のため日本の軍艦2隻初めて寄港
© Flickr/ tommy japan
アジア
2016年04月12日 14:31(アップデート 2016年04月12日 15:32)
12日、日本の海上自衛隊の護衛艦2隻が、ベトナム南部、南シナ海に臨むカムラン港に、演習参加のため初めて寄港した。共同通信が伝えた。
寄港の目的は、南シナ海での軍事プレゼンスを強化する中国を牽制する事にある。カムラン港は、全体、あるいは部分的に周辺5カ国（中国、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイ）がそれぞれ領有権を主張しているパラセル諸島やスプラトリー諸島に比較的近い。
派遣された海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」は、カムラン湾に寄港した後、ベトナム海軍と合同演習を行う。
南シナ海は、世界の貨物船のほぼ三分の一が通過する場所で、さらに領有権をめぐり係争中の島々の大陸棚には、石油など豊富な地下資源が眠っている。そうした事から、日本も大きな関心を示している。
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タグ 日本, 南シナ海, ベトナム, 中国
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/asia/20160412/1947693.html
日本の護衛艦 ベトナムのカムラン湾に初めて寄港
© Flickr/ ePi.Longo
アジア
2016年04月12日 21:06
日本の中谷防衛相は、日本の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」がベトナムのカムラン湾に初めて寄港したことについて、「（カムラン湾は）地政学的な重要性から、補給支援の拠点として各国艦艇に大きな利益をもたらす」と述べ、今後も海自艦の寄港を継続させる意向を表明した。共同通信が報じた。
なお先にマスコミは、カムラン湾への寄港後、「ありあけ」と「せとぎり」はベトナム海軍と合同演習を行うと伝えた。
日本は今回のアプローチを、戦略的に重要な島や水域に対する領有権を理由にベトナムとフィリピンが中国と争っている南シナ海における自国の軍事プレゼンスの重要なデモンストレーションとしてみなしている。
タグ 日本, ベトナム
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-04/13/content_38236193.htm
日本が南中国海の対潜能力を強化、中国の原潜をけん制
タグ： 南中国海 海上自衛隊 与那国島 釣魚島
発信時間： 2016-04-13 15:18:26 | チャイナネット |
日本メディアは12日、海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」「あさぎり」が同日、南中国海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾に寄港したと報じた。ヘリ空母「いせ」はインドネシアで、多国間共同訓練「コモド」に参加する。専門家によると、南中国海で潜航中と見られるおやしお型潜水艦を加えると、日本の艦艇4隻が南中国海で活発な動きを見せることになる。日本の艦艇は南中国海で活動を拡大化・常態化させる傾向を見せている。中国はこれを積極的に迎え撃ち、各方面から対応しなければならない。
中国の軍事専門家の李傑氏は、「日本は南中国海方面で、各方面から兵力と兵器を投入し、使用している。日本は先ほどスービック湾に2隻の艦艇と1隻の潜水艦を寄港させ、海上・水中の二次元空間における兵器の総合使用を模索した。それから今回の准空母いせの演習参加により、空中・海上・水中の兵器立体使用を実現する。これは日本が将来的に空中・海上・水中および多面的な武器使用を実現する基礎を固め、米国の南中国海における行動に協力するための条件を整える。これは危険なシグナルであり、南中国海情勢をさらに複雑にする」と指摘した。
日本の南中国海における行動は、例年と比べ急激に増加している。この流れが続けば、日本は南中国海における存在の常態化を実現する可能性が高い。李氏は、「日本は将来的にスービック湾とカムラン湾に寄港し、補給することができる。さらには米国とシンガポールのチャンギ海軍基地を共用し、これに与那国島を加えることで、効果的な包囲網を形成する可能性がある。与那国島は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と台湾だけに向けられたものではない。与那国島の軍事力の強化は、日本の南西方面のシーレーンを防衛し、自国の艦艇の南下を護衛する上で、極めて重要な力を発揮する」と分析した。
李氏は、日本の艦艇が頻繁に南中国海に出入りすることによる具体的な影響について、「今回カムラン湾に寄港した2隻の水上艦に、先ほどスービック湾に寄港したおやしお型が加われば、強力な対潜艦隊となる。いせも高い対潜能力を持つ。こうして日本の南中国海における海と空からの対潜能力が大幅に強化され、中国の弾道ミサイル原潜の大きな脅威となる。これらの艦艇は将来的に米国の艦艇と軍機に協力し、中国の島礁の防衛に大きな脅威をもたらす可能性がある。米国は海上の航行の自由を唱えてばかりいるが、中国の多くの戦略物資は南中国海という航路を使わなければ輸送できない。そのため海上のシーレーンが深刻な脅威に晒されている国は中国だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月13日
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-04/15/content_38250209.htm
うごめく日本の軍艦、南中国海の招かれざる客
タグ： 南中国海 海上自衛隊 ありあけ せとぎり カムラン湾
発信時間： 2016-04-15 09:50:56 | チャイナネット |
海上自衛隊の2隻の護衛艦が12日、ベトナムのカムラン湾に到着し、4日間のベトナム訪問を開始した。共同通信は11日、今回の訪問は演習目的で、「中国の影響を抑制する狙いがある」と報じた。
護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」は先ほどフィリピンのスービック湾に寄港したばかりだ。日本の1隻の潜水艦も同行した。
日本の軍艦がこのほど南中国海で大々的に活動を展開している件について、新華社の記者は専門家のインタビューを行った。
・海外における軍事的存在感の支柱を構築――韓旭東氏（国防大学教授）
日本の海上自衛隊の軍艦は最近、南中国海における活動を大幅に拡大しているが、これには少なくとも3つの目的がある。まずは安保法を実行に移し、自衛隊の海外における軍事的存在感を高める。次に安保法の施行後直ちに軍事演習に参加すれば、国際社会の懸念を引き起こしかねないが、観閲や訪問などの形式によって国際社会に探りを入れ、反応を弱めることができる。それから各種活動により経験を蓄積し、海上自衛隊の今後の行動の地ならしをする。
現状は明らかだ。日本は南中国海の周辺諸国との直接的な軍事関係を強化し、南中国海で安保法を実行に移し、海外における軍事的存在感を支えようとしている。
・海外進出、すべてのチャンスを逃さず――日吉秀松氏（日本大学准教授）
日本は3月29日に安保法を施行した。これは戦後日本の重要な転換点であり、自衛隊の規制を緩和した。自衛隊は長期的に各種法律の制限を受けてきた。自衛隊の海外進出の動きは、90年代から始まった。海外に進出する以上、日本当局はすべてのチャンスを逃さない。軍艦の派遣、演習への直接参加は、自衛隊の海外進出の条件を整えるためだ。
これはまた、日本が意図的に南中国海における影響力を強めていることを証明している。日本は先ほど開かれた主要7カ国（G7）外相会合で南中国海問題を取り上げたが、それにはこのような目的があった。
・日本は中国の急成長に不快感――儲殷氏（国際関係学院准教授）
安倍政権は発足以来、中国の急成長に「不快感」を示し、自国のアジアにおける地位の「弱体化」を受け入れていない。自衛隊の軍艦の相次ぐ海外進出は、南中国海での中国包囲を動機としている。
この裏側には、米日の政策の連携がある。米国は日本を利用し、南中国海に回帰させ、中国と競争させようとしている。米国は南中国海情勢の緊張を維持し、時おり緊張を煽り、東南アジアの米国への歩み寄りと依存により、中国をけん制しようとしている。
そのため南中国海問題で中国をけん制するのは、米日の共同の選択であり、双方の利益に合致する。日本の軍艦が今後、南中国海で頻繁に波乱を巻き起こしたところで、意外なことではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月15日
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/534.html
（ベトナムの声放送局）
http://vovworld.vn/ja-JP/%E6%97%A5%E8%B6%8A%E9%96%A2%E4%BF%82/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6%E3%82%AB%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%B9%BE%E3%81%AB%E5%AF%84%E6%B8%AF/427171.vov
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日本の護衛艦、カムライン湾に寄港
2016年4月12日 - 17:27:11
（写真：vnexpress.net）
12日、日本の海上自衛隊 護衛艦「ありあけ」(DD-109) と「せとぎり」に乗った第15護衛隊司令 1等海佐 森下 治彦（もりした はるひこ）氏率いる500人の乗組員一行が中部カインホア省カムライン湾に寄港しました。
15日までの日程で、ベトナムに滞在します。滞在期間中、ベトナムの第4海軍区司令部とカインホア省人民委員会の指導者を表敬訪問する他、ベトナム海軍と交流を行なう予定です。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/asia/20160412/1945285.html
ベトナムでの演習参加のため日本の軍艦2隻初めて寄港
© Flickr/ tommy japan
アジア
2016年04月12日 14:31(アップデート 2016年04月12日 15:32)
12日、日本の海上自衛隊の護衛艦2隻が、ベトナム南部、南シナ海に臨むカムラン港に、演習参加のため初めて寄港した。共同通信が伝えた。
寄港の目的は、南シナ海での軍事プレゼンスを強化する中国を牽制する事にある。カムラン港は、全体、あるいは部分的に周辺5カ国（中国、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイ）がそれぞれ領有権を主張しているパラセル諸島やスプラトリー諸島に比較的近い。
派遣された海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」は、カムラン湾に寄港した後、ベトナム海軍と合同演習を行う。
南シナ海は、世界の貨物船のほぼ三分の一が通過する場所で、さらに領有権をめぐり係争中の島々の大陸棚には、石油など豊富な地下資源が眠っている。そうした事から、日本も大きな関心を示している。
関連:
インドネシア 南シナ海南端の島にF-16配備
米国 南シナ海管理のためオーストラリアに戦略爆撃機配備へ
米国 南シナ海へ空母打撃群派遣
南シナ海における中国軍の計画はいかなるものか
タグ 日本, 南シナ海, ベトナム, 中国
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/asia/20160412/1947693.html
日本の護衛艦 ベトナムのカムラン湾に初めて寄港
© Flickr/ ePi.Longo
アジア
2016年04月12日 21:06
日本の中谷防衛相は、日本の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」がベトナムのカムラン湾に初めて寄港したことについて、「（カムラン湾は）地政学的な重要性から、補給支援の拠点として各国艦艇に大きな利益をもたらす」と述べ、今後も海自艦の寄港を継続させる意向を表明した。共同通信が報じた。
なお先にマスコミは、カムラン湾への寄港後、「ありあけ」と「せとぎり」はベトナム海軍と合同演習を行うと伝えた。
日本は今回のアプローチを、戦略的に重要な島や水域に対する領有権を理由にベトナムとフィリピンが中国と争っている南シナ海における自国の軍事プレゼンスの重要なデモンストレーションとしてみなしている。
タグ 日本, ベトナム
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-04/13/content_38236193.htm
日本が南中国海の対潜能力を強化、中国の原潜をけん制
タグ： 南中国海 海上自衛隊 与那国島 釣魚島
発信時間： 2016-04-13 15:18:26 | チャイナネット |
日本メディアは12日、海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」「あさぎり」が同日、南中国海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾に寄港したと報じた。ヘリ空母「いせ」はインドネシアで、多国間共同訓練「コモド」に参加する。専門家によると、南中国海で潜航中と見られるおやしお型潜水艦を加えると、日本の艦艇4隻が南中国海で活発な動きを見せることになる。日本の艦艇は南中国海で活動を拡大化・常態化させる傾向を見せている。中国はこれを積極的に迎え撃ち、各方面から対応しなければならない。
中国の軍事専門家の李傑氏は、「日本は南中国海方面で、各方面から兵力と兵器を投入し、使用している。日本は先ほどスービック湾に2隻の艦艇と1隻の潜水艦を寄港させ、海上・水中の二次元空間における兵器の総合使用を模索した。それから今回の准空母いせの演習参加により、空中・海上・水中の兵器立体使用を実現する。これは日本が将来的に空中・海上・水中および多面的な武器使用を実現する基礎を固め、米国の南中国海における行動に協力するための条件を整える。これは危険なシグナルであり、南中国海情勢をさらに複雑にする」と指摘した。
日本の南中国海における行動は、例年と比べ急激に増加している。この流れが続けば、日本は南中国海における存在の常態化を実現する可能性が高い。李氏は、「日本は将来的にスービック湾とカムラン湾に寄港し、補給することができる。さらには米国とシンガポールのチャンギ海軍基地を共用し、これに与那国島を加えることで、効果的な包囲網を形成する可能性がある。与那国島は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と台湾だけに向けられたものではない。与那国島の軍事力の強化は、日本の南西方面のシーレーンを防衛し、自国の艦艇の南下を護衛する上で、極めて重要な力を発揮する」と分析した。
李氏は、日本の艦艇が頻繁に南中国海に出入りすることによる具体的な影響について、「今回カムラン湾に寄港した2隻の水上艦に、先ほどスービック湾に寄港したおやしお型が加われば、強力な対潜艦隊となる。いせも高い対潜能力を持つ。こうして日本の南中国海における海と空からの対潜能力が大幅に強化され、中国の弾道ミサイル原潜の大きな脅威となる。これらの艦艇は将来的に米国の艦艇と軍機に協力し、中国の島礁の防衛に大きな脅威をもたらす可能性がある。米国は海上の航行の自由を唱えてばかりいるが、中国の多くの戦略物資は南中国海という航路を使わなければ輸送できない。そのため海上のシーレーンが深刻な脅威に晒されている国は中国だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月13日
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-04/15/content_38250209.htm
うごめく日本の軍艦、南中国海の招かれざる客
タグ： 南中国海 海上自衛隊 ありあけ せとぎり カムラン湾
発信時間： 2016-04-15 09:50:56 | チャイナネット |
海上自衛隊の2隻の護衛艦が12日、ベトナムのカムラン湾に到着し、4日間のベトナム訪問を開始した。共同通信は11日、今回の訪問は演習目的で、「中国の影響を抑制する狙いがある」と報じた。
護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」は先ほどフィリピンのスービック湾に寄港したばかりだ。日本の1隻の潜水艦も同行した。
日本の軍艦がこのほど南中国海で大々的に活動を展開している件について、新華社の記者は専門家のインタビューを行った。
・海外における軍事的存在感の支柱を構築――韓旭東氏（国防大学教授）
日本の海上自衛隊の軍艦は最近、南中国海における活動を大幅に拡大しているが、これには少なくとも3つの目的がある。まずは安保法を実行に移し、自衛隊の海外における軍事的存在感を高める。次に安保法の施行後直ちに軍事演習に参加すれば、国際社会の懸念を引き起こしかねないが、観閲や訪問などの形式によって国際社会に探りを入れ、反応を弱めることができる。それから各種活動により経験を蓄積し、海上自衛隊の今後の行動の地ならしをする。
現状は明らかだ。日本は南中国海の周辺諸国との直接的な軍事関係を強化し、南中国海で安保法を実行に移し、海外における軍事的存在感を支えようとしている。
・海外進出、すべてのチャンスを逃さず――日吉秀松氏（日本大学准教授）
日本は3月29日に安保法を施行した。これは戦後日本の重要な転換点であり、自衛隊の規制を緩和した。自衛隊は長期的に各種法律の制限を受けてきた。自衛隊の海外進出の動きは、90年代から始まった。海外に進出する以上、日本当局はすべてのチャンスを逃さない。軍艦の派遣、演習への直接参加は、自衛隊の海外進出の条件を整えるためだ。
これはまた、日本が意図的に南中国海における影響力を強めていることを証明している。日本は先ほど開かれた主要7カ国（G7）外相会合で南中国海問題を取り上げたが、それにはこのような目的があった。
・日本は中国の急成長に不快感――儲殷氏（国際関係学院准教授）
安倍政権は発足以来、中国の急成長に「不快感」を示し、自国のアジアにおける地位の「弱体化」を受け入れていない。自衛隊の軍艦の相次ぐ海外進出は、南中国海での中国包囲を動機としている。
この裏側には、米日の政策の連携がある。米国は日本を利用し、南中国海に回帰させ、中国と競争させようとしている。米国は南中国海情勢の緊張を維持し、時おり緊張を煽り、東南アジアの米国への歩み寄りと依存により、中国をけん制しようとしている。
そのため南中国海問題で中国をけん制するのは、米日の共同の選択であり、双方の利益に合致する。日本の軍艦が今後、南中国海で頻繁に波乱を巻き起こしたところで、意外なことではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月15日
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/534.html
[カルト15] 輿水・円高対策の地震、飯山・今や米国ベッタリは日豪比のみ。ドル詐欺は円が選ばれたのが悔しくてならないようです。 小沢内閣待望論
16. 無段活用[1378] lrOSaYqIl3A 2016年4月18日 11:11:47 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[59]
＞東京の突風も非常に怪しいです。
16. 無段活用[1378] lrOSaYqIl3A 2016年4月18日 11:11:47 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[59]
＞東京の突風も非常に怪しいです。
確かに東海も風が強かった。風向きもちょっとおかしな東風だった。
いろんな説を方々で読むけど、「人工」説は排除できないように思える。
尤も、何の脅しかはよく分からない。週が開けた為替の動きは1円程度。株も3％安
だから良くある範囲内。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/843.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪北海道5区≫アベ政治が作り出した「イケマキ現象」 ≪女性パワー炸裂！山尾しおり、蓮舫、辻元清美、紙智子議員が大応援！≫ 赤かぶ
31. 無段活用[1379] lrOSaYqIl3A 2016年4月18日 12:20:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[60]
「フリーソーシャルワーカー」という肩書きに引っかかりを感じた。肩書きは人を騙す
ことが出来る。だから調べた。そして驚いた。
31. 無段活用[1379] lrOSaYqIl3A 2016年4月18日 12:20:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[60]
「フリーソーシャルワーカー」という肩書きに引っかかりを感じた。肩書きは人を騙す
ことが出来る。だから調べた。そして驚いた。
＞この間、福祉の仕事と2人の子育てをしながら、独学と通信教育で「大検」、
＞「ヘルパー1級」、「社会福祉主事」、「介護支援専門員」、「介護福祉士」、
＞「社会福祉士」「精神保健福祉士」、「防災士」の資格を取得。
大検を取れば高卒並みの学力を公式に認められる。社会福祉関係の一部の資格取得に
は専門学校卒以上の学歴が必要なので、大検を取って数年間の実務を積んで専門学校
の入学資格を得たのだろう。そして、さらに何年かを掛けて通信教育で単位を取って
卒業し、その上で国家試験を受けて資格を得る。
このようなキャリアの積み方は確かに可能だが、相当な困難が伴うことは簡単に想像
できる。ましてや、彼女はシングルマザーでその間子育てとフルタイムの仕事を続け
ている。この人、一日に何時間寝ているのだろう？などという余計なことも意識に浮
かぶ。
それだけでない。この人は「学士」号を持たずに院試を受けて受かってしまう。その
間に象牙の塔を唸らせるだけの見識を備えたということだろう。そして修了、「修士」
様。こんな人はいない。
親からDVを受け、中卒で結婚して子どもを生む。それだけを聞くと、社会の表舞台で
活躍する人は先ずその人を軽蔑する。しかし、そうした人にも人生はあり、生きている
という現実と真実がある。そうした人も紛れもない一人の人間なのだ。
この人が国会に入ったら、精神の弛んだ2世・3世たちを震え上がらせるような仕事を
するだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/560.html#c31
[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪北海道5区≫アベ政治が作り出した「イケマキ現象」 ≪女性パワー炸裂！山尾しおり、蓮舫、辻元清美、紙智子議員が大応援！≫ 赤かぶ
33. 無段活用[1380] lrOSaYqIl3A 2016年4月18日 13:35:04 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[61]
和田氏のHPも見た。この人は国会に行くよりも知事になった方がいいように思えた。
33. 無段活用[1380] lrOSaYqIl3A 2016年4月18日 13:35:04 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[61]
和田氏のHPも見た。この人は国会に行くよりも知事になった方がいいように思えた。
悪くはない。商社にいた。世界も見ている。今の北海道の最大の課題は世界経済の
動きとリンクさせながら地域の産業振興を図ることだから、もしかすると現職より
も良い仕事をするかも知れない。
北海道は新千歳空港を生かし切れていない。間もなく北極海航路も開けるが、その
備えも出来ていないように見える。
池田氏とは違い弱者の気持ちは分からないだろうが、それは必ずしも行政官に必須
の資質ではない。そういった人が周囲にいて、その意見を聞けば済むこと。政治は
結果なのでそれでいい。
今の国政の状況では、この人は一兵卒以上の働きは出来ないだろう。国会ではまず
雑巾がけが待っている。ましてや、今は安倍政権の時代。上司が悪すぎて、何をや
っても自分が叩かれる。
和田氏の悪口ばかりではフェアじゃないだろうと思い、ここに書かせて頂いた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/560.html#c33
[戦争b17] 「G7外相会合：米国務長官の歴史的な広島訪問と南シナ海問題」（RFI・DW・Pars Today・Suptnik）
「G7外相会合：米国務長官の歴史的な広島訪問と南シナ海問題」（RFI・DW English・Pars Today・Suptnik日本）
(G7 des Affaires étrangères: visite sans précédent de John Kerry à Hiroshima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160410-japon-ministres-affaires-etrangeres-g7-hiroshima-ayrault
日本n｜ジャン－マルク・エロー｜ジョン・ケリー
G7外相会合：ジョン・ケリー氏の前例なき広島訪問
記者 RFI
発表 2016年4月10日・更新 2016年4月10日14:48
ジャン－マルク・エロー仏外相とジョン・ケリー米国務長官（エロー氏の左）、2016年4月10日、広島にて。
REUTERS/Jonathan Ernst
4月10日、ジョン・ケリー米国務長官が広島に到着した。G7外相会合の枠組みでの前例のない訪問だ。ケリー氏は、1945年に米国のエノラ・ゲイ爆撃機が投下した歴史上初の原子爆弾によって破壊されたこの都市を訪問した、米国政府で最高位の責任者となった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
米国務省報道官が既に告知済みだが、ジョン・ケリー氏の広島訪問には特別な談話を出す意図も特別なジェスチャーを示す意図もない。はっきり言うと、米国による広島・長崎の原子爆弾2発に対して彼が謝罪を示すことはないだろう。この2度の爆撃を米国はずっと正当化してきた。この2発がアジアの第2次世界大戦を終わらせたと。
それでも月曜日には、ジョン・ケリー氏は平和記念館を訪問するだろう。そこでは、その火の玉の恐怖・被災者たちの苦難・非人道的な行為が、しかしそれだけでなく、戦争の原点である日本の拡張主義も全て見せている。さらに、ジョン・ケリー氏は平和公園も訪れ、爆心地に建てられた記念碑の前に行くだろう。
核廃絶の呼びかけ
彼にはG7の他の核大国フランス・イギリスの各外相が同行するだろう。日本は核廃絶を呼びかける強いメッセージを世界に発信するために、広島での諸外相とG7の3核大国の存在を利用したいと考えている。
日本は要するに、この5月の同国でのG7首脳会議の際にバラク・オバマ氏が広島に来ることを希望している。広島を訪問した現職の米大統領はまだ誰もいない。
高度な警備の中、2016年5月末の国家元首・首相による首脳会議を控え、その前触れとしてこのG7会合に併せて諸外相による一連の2者会談が行われる。会合では「テロリズムの問題や、あらゆる危機的状況についての問題、シリア、リビヤ、そして、北朝鮮の脅威」が議題になると、ジャン－マルク・エロー仏外相がAFPに語った。
------------------------------------------------------------
(A Hiroshima, John Kerry réclame un «monde sans armes nucléaires»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160411-hiroshima-john-kerry-reclame-monde-armes-nucleaires
日本｜米国｜ジョン・ケリー｜原子力
ジョン・ケリー氏は広島で「核兵器のない世界」を訴える
記者 RFI
発表 2016年4月11日・更新 2016年4月11日11:00
広島爆撃の犠牲者を追悼するために建てられた記念碑の前でG7各外相に囲まれるジョン・ケリー米国務長官（中央）、2016年4月11日。
REUTERS/Jonathan Ernst
ジョン・ケリー氏は米国務長官として初めて広島の平和記念資料館と平和記念公園を訪問した。1945年8月6日、米国のB29エノラ・ゲイ爆撃機は日本のこの都市に歴史上初の原子爆弾を一般市民に向けて発射した。彼は他のG7外相と共に、原爆の爆発による140,000人の犠牲者を追悼するために建てられた記念碑に花束を置いた。しかし、米国務長官は一言も謝罪しなかった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
ジョン・ケリー氏（投稿者による和訳）は先ず広島の平和記念館を訪問した。ここは、原爆攻撃を受けた人々の苦難、生皮が剥がれた彼らの肉体といった、一般市民に向けて発射された初の原子爆弾による恐怖（投稿者による和訳）を辿っている。街の病院では、60年を経た今もなお放射線による癌のために被災者が死亡している。また、記念館はヒロシマに先立つもの、つまり、日本の軍国主義とその残虐行為についても展示している。「世界の全ての人が記念館の持つ力を見て感じ取るべきだ」と、米国務長官は記念館のゲストブックに書いた。
広島では、ジョン・ケリー氏は一言も謝罪しなかった。米国としては、原爆攻撃は日本を降伏させるために必要なことだった。それでも、米国務長官は記者たちに差し向かい「核兵器のない世界」のために訴えた。「私たちには核兵器の脅威を終わらせる義務があるだけでなく、私たちは戦争を避けるためにあらゆることをしなければならないと、この場所は私たちにひしひしと思い起こさせる。」
記憶が脅威を受けている
今日、日本の子供たちの大部分はこの爆撃の日を言い当てることが出来ない。そこに来たというだけのことにより、ジョン・ケリー氏はヒロシマの記憶が完全に消え去らないよう貢献している。バラク・オバマ氏はノーベル平和賞を受けているが、この5月26・27日の今度のG7首脳会議の際に、次は彼が広島を訪問するかも知れないと言われている。広島を訪れた現職の米大統領はまだ誰もいない。
1945年8月6日の思い出について、安倍晋三・日本首相の記憶は既にぼやけてしまった。彼は平和憲法の見直しと、万一の際に日本が核兵器を保有できるよう原子力の能力を保持する（投稿者による和訳）ことを欲している。
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(US Secretary Kerry makes historic visit to atomic bomb memorial at Hiroshima: DW English)
http://www.dw.com/en/us-secretary-kerry-makes-historic-visit-to-atomic-bomb-memorial-at-hiroshima/a-19177581
原子力
米ケリー長官は広島の原子爆弾記念館に歴史的訪問を行う
ジョン・ケリー氏は広島爆撃犠牲者の記念碑を訪問した最高位の米高官となった。G7外相は同市での会合で「核兵器のない世界」を推進することで合意した。
月曜日、ジョン：ケリー米国務長官は、戦時における初の原子爆弾使用による140,000人を上回る日本人死者を記念する、日本の都市・広島にある第2次世界大戦の記念館への歴史的な訪問を行った。
このケリー氏の訪問にはイギリス・フランス・カナダ・ドイツ・イタリア・日本の外相も同行したが、これはバラク・オバマ大統領による同様の訪問の前触れとなる可能性があると見られている。同大統領は来月日本で開催される先進国による例年のG7首脳会議に出席する予定だ。
この訪問はG7外相会合の最後に行われた。会合では外相たちが「核兵器のない世界」を呼びかけた。
この声明は、対話が開催された悪名高い場所への配慮であり、併せて、外相たちが「度重なる挑発」と明言した先日の北朝鮮によるミサイル実験を受けたものとも見られている。
土曜日、北朝鮮政府は大陸間弾道弾用に設計されたエンジンの試験に成功したと語った。このミサイルは米本土を攻撃可能だと同政府は主張した。
月曜日、「私たちは世界の安定を促すために、全ての人にとって安全な世界を求めていく責務と、核兵器のない世界のための諸条件を作り上げる責務を改めて確認する」と、このグループが発表した「広島宣言」に述べられている。
平和記念公園への歴史的訪問を前にした話で、ケリー氏はこの訪問が「平和の重要性と、より平和な世界づくりに協力する強力な同盟関係の重要性を世界に強調することになるよう期待し、そして最終的には、私たちが大量殺戮兵器を世界から無くすことが出来るよう」期待していると語った。
「さらに、私たちは過去を再訪して（広島原爆攻撃で）亡くなった方々を追悼するが、この訪問は過去に関することではない」と、ケリー氏は付け加えた。「これは現在と、そして特に未来に関することであり、私たちが構築してきた強力な関係に関することだ。」
岸田氏は広島で生まれた
ケリー氏はこれまでにこの場所を訪れた最高位の米国高官だ。また、イギリス・フランス－いずれも核大国だ－の外相も初めて記念公園を訪問した。
日本の爆撃
1945年8月6日、米国の爆撃機が広島に原子爆弾を投下し、都市は即座に事実上の壊滅状態となった。放射性降下物のために数万人がほぼ直ぐに死亡し、さらに同年末までに140,000人の住民が死亡した。
爆撃から間もなく、米国は日本に無条件降伏を求めた。このアジアの帝国が拒否すると、8月9日に南部の都市・長崎にもう一発の原子爆弾が投下された。日本は降伏の作業を始め、降伏は6日後に公表された。
Historic meeting in Hiroshima | DW News投稿者 DW_English
ケリー氏の訪問や、可能性としてのオバマ氏の訪問は、謝罪として見られるべきでない。大部分の米国国民は同国が日本に対して原子爆弾を使ったことを、手に負えない戦争を終わらせるために必要な手段だったと見なしている。彼らの見方では、結局はそれが多くの米国人の命を救った。
オバマ氏広島訪問の是非についてホワイトハウスはまだ何のサインも示していないが、先月のキューバ訪問で示されたように、彼は大胆な声明を出したいと考えている。
また、2009年4月のプラハでの演説で核兵器のない世界を呼びかけた米国大統領にとって、広島訪問は相応しいものだ。彼はその後、核攻撃を受けた2都市を訪問する栄誉を得たいと語っていた。
この話題の音声・動画
G7外相が広島で会合を開く
広島での歴史的な会合
発表 2016年4月11日
記者 Bruce I. Konviser (with Reuters, AP, AFP)
関連テーマ バラク・オバマ
キーワード ケリー、広島、長崎、原子爆弾、オバマ、記念館、第2次大戦
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(G7 diplomats issue warning over South China Sea: DW English)
http://www.dw.com/en/g7-diplomats-issue-warning-over-south-china-sea/a-19179011
国際関係
G7外相は南シナ海をめぐって警告を発する
外相たちは南シナ海における思惑の対立について懸念を増していると表明した。中国が抱く海への野心のために地域的な論争が発生しており一部で憂慮されているが、これが公然の紛争にまで発展する可能性がある。
「私たちは東シナ海・南シナ海の事態を憂慮しており、論争を平和的に管理し決着させることが根本的に重要であることを強調する」と、月曜日、日本・広島での2日間の会合の終わりにG7外相は共同声明で述べた。
「現状を変えて緊張を高める可能性のあるいかなる威嚇的・高圧的・挑発的な一方的な行動にも、私たちは強く反対することを表明する」と、彼らは付け加えた。
南シナ海の一部について、マレーシア・ベトナム・台湾・ブルネイ・フィリピンが同じように主権を主張しているが、中国は水域のほぼ全体に対する支配権を強く主張し続けている。この目的のために、中国はこの水域での軍事的プレゼンスを強め、論争となっている一連の土地埋め立て事業を始めた。
G7は中国を名指ししなかったが、「全ての国が」「軍事目的の…前哨基地を建設する」ことを例に、「土地埋立などの行為を控える」よう求めた。
中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道官はこれに反応し、自分は文書は読んでいないがG7が中国政府に対する偏見を示さぬよう警告すると答えた。
ケリー氏は、核攻撃の影響についての資料を集めた記念館への訪問を「はらわたがちぎれる」と表現した
ケリー氏は広島の記念館に「深く心を動かされた」
これに先立ち、ジョン・ケリー国務長官はこの機会を利用して、第2次世界大戦中の米国による原爆攻撃による犠牲者のための広島の記念館を歴史上初めて訪問した。ケリー氏は核弾頭が落ちた地点で追悼の意を表した最高位の米国高官だ。
1945年8月6日の爆発のために140,000人もの人々が即死し、あるいは、後日に放射線中毒のために死亡した。都市は重要な軍事施設の拠点だったが、犠牲者の大部分は文民だった。この70年間に米国の態度は攻撃がもたらした恐怖を認めるように変化したが、犠牲となった市民への公式な謝罪はこれまで1度もない。
「私は米国務長官として初めて広島を訪問し、1人の人間として非常に深く心を動かされたことを表明したい」と、ケリー氏は記者たちに語った。
「皆が広島を訪問すべきであり、皆とは全ての人ということだ」と国務長官は続け、「いつか米大統領がここに来ることの出来る全ての人の中に入るよう、私は期待している。」
オバマ大統領は数週間後に別の場所で開催されるG7首脳会議のために来日した際に、記念館を訪問することを検討している。ただ、ケリー氏はこの噂を確認しなかった。
es/kms (AFP, dpa)
発表 2016年4月11日
記者 Bruce I. Konviser (with Reuters, AP, AFP)
関連テーマ G7
キーワード G7、南シナ海、広島、ジョン・ケリー
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/world-i5950
中国と北朝鮮に警告を発するG7の声明
中国が12日火曜、G7主要7カ国の声明に、南シナ海や東シナ海での中国と一部地域諸国の対立が盛り込まれたことを非難しました。
ガッファーリー解説員
G7の外相は、広島の会合で、中国と近隣諸国の海の対立について触れ、中国の姿勢を強く非難する声明を発表しました。
G7に南シナ海や東シナ海での対立に関与する義務があるかについては、見解の相違が存在します。ドイツを除き、カナダ、イタリア、アメリカ、日本、フランス、イギリスは、中国と一部の政治・経済問題に関して対立を有しています。このため、G7の外相が、中国が彼らには関係ないと主張している問題を、G7の会合で議論するのも頷けます。
南シナ海や東シナ海での中国と一部の近隣諸国の対立は、誰の目にも明らかです。G7がこの会合を中国に圧力をかけるために利用したことから、中国はG7に対し、第一に領土問題に干渉しないよう求め、G7の責務は、このグループに関わることだけだとしました。
中国の関係者は、この声明の発表者に対して、「世界の経済成長の回復の流れは今も鈍い。このため、G7はこうした状況の中、地域の対立に介入するのではなく、国際的な協力や経済状況の回復に向けて正しい管理に努力を集中させるべきだ」と述べました。
中国は何度も、「この二つの海域での立場と政策は明らかなものだ」と述べてきました。中国政府は、この二つの海で、航行の自由を侵害することなく、インフラを建設することは自らの権利だとしています。戦略家にとって、南シナ海は、国際貿易にとって重要な水路と見なされ、調査によれば石油や天然ガスが埋蔵されています。重要な点は、G7がこの声明を発表することで、中国がこの産油地域が中国を手放すことになれば、明らかにこの国の経済に打撃がもたらされるということを指摘している点です。
中国はこれまで、近隣諸国との領土問題に関して非合法の、強制的な仲裁は受け入れないということを示しており、このためG7の行動を、無責任で平和の流れに反するものと見ています。
アメリカのケリー国務長官も、この会合に参加する機会を用いて、アジアやそれ以外の同盟国と協調し、北朝鮮を追加制裁行使で脅迫しました。ケリー長官は北朝鮮に対して、危険な、脅迫めいた行動を続けるなら、明らかに国際社会からの更なる制裁に直面するだろうと警告を発しました。
G7の立場と、中国や北朝鮮に警告を発する声明発表に注目すると、G7は産業や経済の問題ではなく、政治や安全保障の問題に目を向けていることが分かります。これは、中国をけん制するための政治的なアプローチや戦略以外のものではないのです。
4月 12, 2016 20:09 Asia/Tokyo
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(China slams G7 attitude towards South China Sea: DW English)
http://www.dw.com/en/china-slams-g7-attitude-towards-south-china-sea/a-19181437
中国
中国は南シナ海に向けたG7の姿勢を非難する
火曜日、中国政府はG7各国の外交官を外務省に呼び出した。中国は南シナ海における同国の野心に関する共同声明を受け、この「緊張に油を注ぐ」グループを非難した。
「現在世界経済の回復が遅れているので、G7は海の問題をでっち上げて地域の緊張に油を注ぐのでなく、世界経済の管理と協力に焦点を合わせるべきだ」と、陸慷(Lu Kang)・外務省報道官は語った。
このグループの態度に「中国は強い不満を抱いている」と、同報道官は付け加えた。
『威嚇的で高圧的』
月曜日、2日間のG7外相会合を受けて、南シナ海における「威嚇的・高圧的・挑発的な一方的な行動」を控えるよう各国に求める、参加者の共同声明が発表された。声明では中国は名指しされなかった。それでも、その区域での中国の軍隊や土地埋め立て事業をめぐる論争は、台湾・ブルネイ・マレーシア・ベトナム・フィリピンもまたこの水域の一部の主権を主張しているために、よく知られている。
週の初めに、米国・日本・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリスなどから成るG7は、国際的な安全保障を話し合うために日本・広島で会合を開いた。
「全ての国が土地埋立のような行為を控える」よう求める「広島宣言」声明への反応として、中国は日本大使と他のG7の主席公使を呼び出した。
陸慷氏は、中国は南シナ海の領土紛争への「平和的」な解決策を模索していると強調したが、それがどのようにして達成可能かについて詳述しなかった。
es/jil (AP, dpa)
発表 2016年4月12日
関連テーマ 日本、中華人民共和国、G7
キーワード 中国、G7、南シナ海、日本
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160414/1963651.html
日本、南シナ海紛争に介入
© AP Photo/ Ritchie B. Tongo
オピニオン
2016年04月14日 22:45
リュドミラ サーキャン
中国外務省は、広島での会合後に発表された共同コミュニケでG7外相らが南および東シナ海における中国の一方的な現状変更行動に懸念を表明したことに怒りを表明した。コミュニケで中国の名が言及されているわけではないが、すべての未解決の問題の平和的解決に対する呼びかけは明らかに中国に対するものである。
南シナ海をめぐっては、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアが中国と紛争を行っており、東シナ海に関しては、尖閣諸島（魚釣島）をめぐり、日本と中国の間の領土紛争が沈静化したり悪化したりを繰り返している。
声明の中で外務省報道官ルー・カン氏は、経済問題に集中し、地域の対立を加熱させないようG7諸国に呼びかけた。「世界経済の回復が弱いなか、G7は海上紛争を煽り、それに介入し、地域紛争を誘発するよりもむしろ世界的な経済的、政治的協力に焦点を当てるべきだ」。先に中国の王外相は、南シナ海の島々への中国の権利に挑戦しないよう、近隣諸国に呼びかけた。「何らの紛争地域も存在しない。全ての島は、合法的に中国に属している。国際仲裁を誘致しようとする試みは、直接的な挑発であり、内政干渉であるとして、中国側に受け止められる」
この舌戦は、日本、フィリピン、ベトナムの関係が大々的に成長していることを背景に繰り広げられている。日本は両国に巡視船を供給し、その船員を養成する。最近ベトナムのカムランの海軍基地に初めて日本のミサイル駆逐艦2隻が入港した。訪問の目的は合同演習だ。それに先立ち同様の演習が、しかも日本の潜水艦まで参加して、フィリピンで行われている。
日本は積極的に南シナ海紛争に関与している。極東研究所日本研究センター所長ヴァレリー・キスタノフ氏は次のように述べた。
「その役割はより顕著になってきている。東シナ海を介して中東から日本に来る石油の80％が運ばれているため、この海は日本にとって非常に重要だ。問題はパラセルおよびスプラトリー諸島（中国では南沙および西沙諸島と呼ばれる）。 2013年末以来、中国はこれら領域で大規模水力技術の開発および建設工事を行っており、さらには人工島の建設も行ない、太平洋地域の国々から疑惑や批判を引き起こしている。中国は戦略的に重要なマラッカ海峡に隣接する領域を制御しようとしている。同海峡を通じて、中国の貿易の約60％、中国の炭化水素輸入の80％が運ばれている。しかし、東シナ海では、当事者の和解と問題解決の見通しが全く見えない。日本も中国も領土問題で譲歩は行わない。東京が尖閣諸島（魚釣島）は日本のものだと教科書に書くと、中国外務省は反論を行う。それらが中国に属していることは紛れもない事実である、と」
5月のG7サミットへの準備で、安倍晋三首相は「G7」指導者らが領土紛争に対する中国の攻撃的な政策を抑制する必要性を訴える宣言を承認するよう努めている。日本は、国際社会は人工島の建設とその軍事化を容認することはできないと述べた。東京の方針には妥協がない。しかし、G7のメンバーは中国との経済関係に興味を持っており、中国と紛争を起こす危険を冒したくない、ということは明らかだ。したがって、彼らが日本の宣言案を承認するかどうかは不明だ。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/547.html
「G7外相会合：米国務長官の歴史的な広島訪問と南シナ海問題」（RFI・DW English・Pars Today・Suptnik日本）
(G7 des Affaires étrangères: visite sans précédent de John Kerry à Hiroshima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160410-japon-ministres-affaires-etrangeres-g7-hiroshima-ayrault
日本n｜ジャン－マルク・エロー｜ジョン・ケリー
G7外相会合：ジョン・ケリー氏の前例なき広島訪問
記者 RFI
発表 2016年4月10日・更新 2016年4月10日14:48
ジャン－マルク・エロー仏外相とジョン・ケリー米国務長官（エロー氏の左）、2016年4月10日、広島にて。
REUTERS/Jonathan Ernst
4月10日、ジョン・ケリー米国務長官が広島に到着した。G7外相会合の枠組みでの前例のない訪問だ。ケリー氏は、1945年に米国のエノラ・ゲイ爆撃機が投下した歴史上初の原子爆弾によって破壊されたこの都市を訪問した、米国政府で最高位の責任者となった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
米国務省報道官が既に告知済みだが、ジョン・ケリー氏の広島訪問には特別な談話を出す意図も特別なジェスチャーを示す意図もない。はっきり言うと、米国による広島・長崎の原子爆弾2発に対して彼が謝罪を示すことはないだろう。この2度の爆撃を米国はずっと正当化してきた。この2発がアジアの第2次世界大戦を終わらせたと。
それでも月曜日には、ジョン・ケリー氏は平和記念館を訪問するだろう。そこでは、その火の玉の恐怖・被災者たちの苦難・非人道的な行為が、しかしそれだけでなく、戦争の原点である日本の拡張主義も全て見せている。さらに、ジョン・ケリー氏は平和公園も訪れ、爆心地に建てられた記念碑の前に行くだろう。
核廃絶の呼びかけ
彼にはG7の他の核大国フランス・イギリスの各外相が同行するだろう。日本は核廃絶を呼びかける強いメッセージを世界に発信するために、広島での諸外相とG7の3核大国の存在を利用したいと考えている。
日本は要するに、この5月の同国でのG7首脳会議の際にバラク・オバマ氏が広島に来ることを希望している。広島を訪問した現職の米大統領はまだ誰もいない。
高度な警備の中、2016年5月末の国家元首・首相による首脳会議を控え、その前触れとしてこのG7会合に併せて諸外相による一連の2者会談が行われる。会合では「テロリズムの問題や、あらゆる危機的状況についての問題、シリア、リビヤ、そして、北朝鮮の脅威」が議題になると、ジャン－マルク・エロー仏外相がAFPに語った。
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(A Hiroshima, John Kerry réclame un «monde sans armes nucléaires»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160411-hiroshima-john-kerry-reclame-monde-armes-nucleaires
日本｜米国｜ジョン・ケリー｜原子力
ジョン・ケリー氏は広島で「核兵器のない世界」を訴える
記者 RFI
発表 2016年4月11日・更新 2016年4月11日11:00
広島爆撃の犠牲者を追悼するために建てられた記念碑の前でG7各外相に囲まれるジョン・ケリー米国務長官（中央）、2016年4月11日。
REUTERS/Jonathan Ernst
ジョン・ケリー氏は米国務長官として初めて広島の平和記念資料館と平和記念公園を訪問した。1945年8月6日、米国のB29エノラ・ゲイ爆撃機は日本のこの都市に歴史上初の原子爆弾を一般市民に向けて発射した。彼は他のG7外相と共に、原爆の爆発による140,000人の犠牲者を追悼するために建てられた記念碑に花束を置いた。しかし、米国務長官は一言も謝罪しなかった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
ジョン・ケリー氏（投稿者による和訳）は先ず広島の平和記念館を訪問した。ここは、原爆攻撃を受けた人々の苦難、生皮が剥がれた彼らの肉体といった、一般市民に向けて発射された初の原子爆弾による恐怖（投稿者による和訳）を辿っている。街の病院では、60年を経た今もなお放射線による癌のために被災者が死亡している。また、記念館はヒロシマに先立つもの、つまり、日本の軍国主義とその残虐行為についても展示している。「世界の全ての人が記念館の持つ力を見て感じ取るべきだ」と、米国務長官は記念館のゲストブックに書いた。
広島では、ジョン・ケリー氏は一言も謝罪しなかった。米国としては、原爆攻撃は日本を降伏させるために必要なことだった。それでも、米国務長官は記者たちに差し向かい「核兵器のない世界」のために訴えた。「私たちには核兵器の脅威を終わらせる義務があるだけでなく、私たちは戦争を避けるためにあらゆることをしなければならないと、この場所は私たちにひしひしと思い起こさせる。」
記憶が脅威を受けている
今日、日本の子供たちの大部分はこの爆撃の日を言い当てることが出来ない。そこに来たというだけのことにより、ジョン・ケリー氏はヒロシマの記憶が完全に消え去らないよう貢献している。バラク・オバマ氏はノーベル平和賞を受けているが、この5月26・27日の今度のG7首脳会議の際に、次は彼が広島を訪問するかも知れないと言われている。広島を訪れた現職の米大統領はまだ誰もいない。
1945年8月6日の思い出について、安倍晋三・日本首相の記憶は既にぼやけてしまった。彼は平和憲法の見直しと、万一の際に日本が核兵器を保有できるよう原子力の能力を保持する（投稿者による和訳）ことを欲している。
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(US Secretary Kerry makes historic visit to atomic bomb memorial at Hiroshima: DW English)
http://www.dw.com/en/us-secretary-kerry-makes-historic-visit-to-atomic-bomb-memorial-at-hiroshima/a-19177581
原子力
米ケリー長官は広島の原子爆弾記念館に歴史的訪問を行う
ジョン・ケリー氏は広島爆撃犠牲者の記念碑を訪問した最高位の米高官となった。G7外相は同市での会合で「核兵器のない世界」を推進することで合意した。
月曜日、ジョン：ケリー米国務長官は、戦時における初の原子爆弾使用による140,000人を上回る日本人死者を記念する、日本の都市・広島にある第2次世界大戦の記念館への歴史的な訪問を行った。
このケリー氏の訪問にはイギリス・フランス・カナダ・ドイツ・イタリア・日本の外相も同行したが、これはバラク・オバマ大統領による同様の訪問の前触れとなる可能性があると見られている。同大統領は来月日本で開催される先進国による例年のG7首脳会議に出席する予定だ。
この訪問はG7外相会合の最後に行われた。会合では外相たちが「核兵器のない世界」を呼びかけた。
この声明は、対話が開催された悪名高い場所への配慮であり、併せて、外相たちが「度重なる挑発」と明言した先日の北朝鮮によるミサイル実験を受けたものとも見られている。
土曜日、北朝鮮政府は大陸間弾道弾用に設計されたエンジンの試験に成功したと語った。このミサイルは米本土を攻撃可能だと同政府は主張した。
月曜日、「私たちは世界の安定を促すために、全ての人にとって安全な世界を求めていく責務と、核兵器のない世界のための諸条件を作り上げる責務を改めて確認する」と、このグループが発表した「広島宣言」に述べられている。
平和記念公園への歴史的訪問を前にした話で、ケリー氏はこの訪問が「平和の重要性と、より平和な世界づくりに協力する強力な同盟関係の重要性を世界に強調することになるよう期待し、そして最終的には、私たちが大量殺戮兵器を世界から無くすことが出来るよう」期待していると語った。
「さらに、私たちは過去を再訪して（広島原爆攻撃で）亡くなった方々を追悼するが、この訪問は過去に関することではない」と、ケリー氏は付け加えた。「これは現在と、そして特に未来に関することであり、私たちが構築してきた強力な関係に関することだ。」
岸田氏は広島で生まれた
ケリー氏はこれまでにこの場所を訪れた最高位の米国高官だ。また、イギリス・フランス－いずれも核大国だ－の外相も初めて記念公園を訪問した。
日本の爆撃
1945年8月6日、米国の爆撃機が広島に原子爆弾を投下し、都市は即座に事実上の壊滅状態となった。放射性降下物のために数万人がほぼ直ぐに死亡し、さらに同年末までに140,000人の住民が死亡した。
爆撃から間もなく、米国は日本に無条件降伏を求めた。このアジアの帝国が拒否すると、8月9日に南部の都市・長崎にもう一発の原子爆弾が投下された。日本は降伏の作業を始め、降伏は6日後に公表された。
Historic meeting in Hiroshima | DW News投稿者 DW_English
ケリー氏の訪問や、可能性としてのオバマ氏の訪問は、謝罪として見られるべきでない。大部分の米国国民は同国が日本に対して原子爆弾を使ったことを、手に負えない戦争を終わらせるために必要な手段だったと見なしている。彼らの見方では、結局はそれが多くの米国人の命を救った。
オバマ氏広島訪問の是非についてホワイトハウスはまだ何のサインも示していないが、先月のキューバ訪問で示されたように、彼は大胆な声明を出したいと考えている。
また、2009年4月のプラハでの演説で核兵器のない世界を呼びかけた米国大統領にとって、広島訪問は相応しいものだ。彼はその後、核攻撃を受けた2都市を訪問する栄誉を得たいと語っていた。
この話題の音声・動画
G7外相が広島で会合を開く
広島での歴史的な会合
発表 2016年4月11日
記者 Bruce I. Konviser (with Reuters, AP, AFP)
関連テーマ バラク・オバマ
キーワード ケリー、広島、長崎、原子爆弾、オバマ、記念館、第2次大戦
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(G7 diplomats issue warning over South China Sea: DW English)
http://www.dw.com/en/g7-diplomats-issue-warning-over-south-china-sea/a-19179011
国際関係
G7外相は南シナ海をめぐって警告を発する
外相たちは南シナ海における思惑の対立について懸念を増していると表明した。中国が抱く海への野心のために地域的な論争が発生しており一部で憂慮されているが、これが公然の紛争にまで発展する可能性がある。
「私たちは東シナ海・南シナ海の事態を憂慮しており、論争を平和的に管理し決着させることが根本的に重要であることを強調する」と、月曜日、日本・広島での2日間の会合の終わりにG7外相は共同声明で述べた。
「現状を変えて緊張を高める可能性のあるいかなる威嚇的・高圧的・挑発的な一方的な行動にも、私たちは強く反対することを表明する」と、彼らは付け加えた。
南シナ海の一部について、マレーシア・ベトナム・台湾・ブルネイ・フィリピンが同じように主権を主張しているが、中国は水域のほぼ全体に対する支配権を強く主張し続けている。この目的のために、中国はこの水域での軍事的プレゼンスを強め、論争となっている一連の土地埋め立て事業を始めた。
G7は中国を名指ししなかったが、「全ての国が」「軍事目的の…前哨基地を建設する」ことを例に、「土地埋立などの行為を控える」よう求めた。
中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道官はこれに反応し、自分は文書は読んでいないがG7が中国政府に対する偏見を示さぬよう警告すると答えた。
ケリー氏は、核攻撃の影響についての資料を集めた記念館への訪問を「はらわたがちぎれる」と表現した
ケリー氏は広島の記念館に「深く心を動かされた」
これに先立ち、ジョン・ケリー国務長官はこの機会を利用して、第2次世界大戦中の米国による原爆攻撃による犠牲者のための広島の記念館を歴史上初めて訪問した。ケリー氏は核弾頭が落ちた地点で追悼の意を表した最高位の米国高官だ。
1945年8月6日の爆発のために140,000人もの人々が即死し、あるいは、後日に放射線中毒のために死亡した。都市は重要な軍事施設の拠点だったが、犠牲者の大部分は文民だった。この70年間に米国の態度は攻撃がもたらした恐怖を認めるように変化したが、犠牲となった市民への公式な謝罪はこれまで1度もない。
「私は米国務長官として初めて広島を訪問し、1人の人間として非常に深く心を動かされたことを表明したい」と、ケリー氏は記者たちに語った。
「皆が広島を訪問すべきであり、皆とは全ての人ということだ」と国務長官は続け、「いつか米大統領がここに来ることの出来る全ての人の中に入るよう、私は期待している。」
オバマ大統領は数週間後に別の場所で開催されるG7首脳会議のために来日した際に、記念館を訪問することを検討している。ただ、ケリー氏はこの噂を確認しなかった。
es/kms (AFP, dpa)
発表 2016年4月11日
記者 Bruce I. Konviser (with Reuters, AP, AFP)
関連テーマ G7
キーワード G7、南シナ海、広島、ジョン・ケリー
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/world-i5950
中国と北朝鮮に警告を発するG7の声明
中国が12日火曜、G7主要7カ国の声明に、南シナ海や東シナ海での中国と一部地域諸国の対立が盛り込まれたことを非難しました。
ガッファーリー解説員
G7の外相は、広島の会合で、中国と近隣諸国の海の対立について触れ、中国の姿勢を強く非難する声明を発表しました。
G7に南シナ海や東シナ海での対立に関与する義務があるかについては、見解の相違が存在します。ドイツを除き、カナダ、イタリア、アメリカ、日本、フランス、イギリスは、中国と一部の政治・経済問題に関して対立を有しています。このため、G7の外相が、中国が彼らには関係ないと主張している問題を、G7の会合で議論するのも頷けます。
南シナ海や東シナ海での中国と一部の近隣諸国の対立は、誰の目にも明らかです。G7がこの会合を中国に圧力をかけるために利用したことから、中国はG7に対し、第一に領土問題に干渉しないよう求め、G7の責務は、このグループに関わることだけだとしました。
中国の関係者は、この声明の発表者に対して、「世界の経済成長の回復の流れは今も鈍い。このため、G7はこうした状況の中、地域の対立に介入するのではなく、国際的な協力や経済状況の回復に向けて正しい管理に努力を集中させるべきだ」と述べました。
中国は何度も、「この二つの海域での立場と政策は明らかなものだ」と述べてきました。中国政府は、この二つの海で、航行の自由を侵害することなく、インフラを建設することは自らの権利だとしています。戦略家にとって、南シナ海は、国際貿易にとって重要な水路と見なされ、調査によれば石油や天然ガスが埋蔵されています。重要な点は、G7がこの声明を発表することで、中国がこの産油地域が中国を手放すことになれば、明らかにこの国の経済に打撃がもたらされるということを指摘している点です。
中国はこれまで、近隣諸国との領土問題に関して非合法の、強制的な仲裁は受け入れないということを示しており、このためG7の行動を、無責任で平和の流れに反するものと見ています。
アメリカのケリー国務長官も、この会合に参加する機会を用いて、アジアやそれ以外の同盟国と協調し、北朝鮮を追加制裁行使で脅迫しました。ケリー長官は北朝鮮に対して、危険な、脅迫めいた行動を続けるなら、明らかに国際社会からの更なる制裁に直面するだろうと警告を発しました。
G7の立場と、中国や北朝鮮に警告を発する声明発表に注目すると、G7は産業や経済の問題ではなく、政治や安全保障の問題に目を向けていることが分かります。これは、中国をけん制するための政治的なアプローチや戦略以外のものではないのです。
4月 12, 2016 20:09 Asia/Tokyo
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(China slams G7 attitude towards South China Sea: DW English)
http://www.dw.com/en/china-slams-g7-attitude-towards-south-china-sea/a-19181437
中国
中国は南シナ海に向けたG7の姿勢を非難する
火曜日、中国政府はG7各国の外交官を外務省に呼び出した。中国は南シナ海における同国の野心に関する共同声明を受け、この「緊張に油を注ぐ」グループを非難した。
「現在世界経済の回復が遅れているので、G7は海の問題をでっち上げて地域の緊張に油を注ぐのでなく、世界経済の管理と協力に焦点を合わせるべきだ」と、陸慷(Lu Kang)・外務省報道官は語った。
このグループの態度に「中国は強い不満を抱いている」と、同報道官は付け加えた。
『威嚇的で高圧的』
月曜日、2日間のG7外相会合を受けて、南シナ海における「威嚇的・高圧的・挑発的な一方的な行動」を控えるよう各国に求める、参加者の共同声明が発表された。声明では中国は名指しされなかった。それでも、その区域での中国の軍隊や土地埋め立て事業をめぐる論争は、台湾・ブルネイ・マレーシア・ベトナム・フィリピンもまたこの水域の一部の主権を主張しているために、よく知られている。
週の初めに、米国・日本・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリスなどから成るG7は、国際的な安全保障を話し合うために日本・広島で会合を開いた。
「全ての国が土地埋立のような行為を控える」よう求める「広島宣言」声明への反応として、中国は日本大使と他のG7の主席公使を呼び出した。
陸慷氏は、中国は南シナ海の領土紛争への「平和的」な解決策を模索していると強調したが、それがどのようにして達成可能かについて詳述しなかった。
es/jil (AP, dpa)
発表 2016年4月12日
関連テーマ 日本、中華人民共和国、G7
キーワード 中国、G7、南シナ海、日本
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160414/1963651.html
日本、南シナ海紛争に介入
© AP Photo/ Ritchie B. Tongo
オピニオン
2016年04月14日 22:45
リュドミラ サーキャン
中国外務省は、広島での会合後に発表された共同コミュニケでG7外相らが南および東シナ海における中国の一方的な現状変更行動に懸念を表明したことに怒りを表明した。コミュニケで中国の名が言及されているわけではないが、すべての未解決の問題の平和的解決に対する呼びかけは明らかに中国に対するものである。
南シナ海をめぐっては、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアが中国と紛争を行っており、東シナ海に関しては、尖閣諸島（魚釣島）をめぐり、日本と中国の間の領土紛争が沈静化したり悪化したりを繰り返している。
声明の中で外務省報道官ルー・カン氏は、経済問題に集中し、地域の対立を加熱させないようG7諸国に呼びかけた。「世界経済の回復が弱いなか、G7は海上紛争を煽り、それに介入し、地域紛争を誘発するよりもむしろ世界的な経済的、政治的協力に焦点を当てるべきだ」。先に中国の王外相は、南シナ海の島々への中国の権利に挑戦しないよう、近隣諸国に呼びかけた。「何らの紛争地域も存在しない。全ての島は、合法的に中国に属している。国際仲裁を誘致しようとする試みは、直接的な挑発であり、内政干渉であるとして、中国側に受け止められる」
この舌戦は、日本、フィリピン、ベトナムの関係が大々的に成長していることを背景に繰り広げられている。日本は両国に巡視船を供給し、その船員を養成する。最近ベトナムのカムランの海軍基地に初めて日本のミサイル駆逐艦2隻が入港した。訪問の目的は合同演習だ。それに先立ち同様の演習が、しかも日本の潜水艦まで参加して、フィリピンで行われている。
日本は積極的に南シナ海紛争に関与している。極東研究所日本研究センター所長ヴァレリー・キスタノフ氏は次のように述べた。
「その役割はより顕著になってきている。東シナ海を介して中東から日本に来る石油の80％が運ばれているため、この海は日本にとって非常に重要だ。問題はパラセルおよびスプラトリー諸島（中国では南沙および西沙諸島と呼ばれる）。 2013年末以来、中国はこれら領域で大規模水力技術の開発および建設工事を行っており、さらには人工島の建設も行ない、太平洋地域の国々から疑惑や批判を引き起こしている。中国は戦略的に重要なマラッカ海峡に隣接する領域を制御しようとしている。同海峡を通じて、中国の貿易の約60％、中国の炭化水素輸入の80％が運ばれている。しかし、東シナ海では、当事者の和解と問題解決の見通しが全く見えない。日本も中国も領土問題で譲歩は行わない。東京が尖閣諸島（魚釣島）は日本のものだと教科書に書くと、中国外務省は反論を行う。それらが中国に属していることは紛れもない事実である、と」
5月のG7サミットへの準備で、安倍晋三首相は「G7」指導者らが領土紛争に対する中国の攻撃的な政策を抑制する必要性を訴える宣言を承認するよう努めている。日本は、国際社会は人工島の建設とその軍事化を容認することはできないと述べた。東京の方針には妥協がない。しかし、G7のメンバーは中国との経済関係に興味を持っており、中国と紛争を起こす危険を冒したくない、ということは明らかだ。したがって、彼らが日本の宣言案を承認するかどうかは不明だ。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/547.html
[経世済民107] E.ヴォーゲル氏「世界的にも日本はとても良い社会」（SAPIO） 赤かぶ
1. 無段活用[1381] lrOSaYqIl3A 2016年4月18日 15:30:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[62]
工業生産はロボットがやる。高齢者の就労ももう珍しくない。
1. 無段活用[1381] lrOSaYqIl3A 2016年4月18日 15:30:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[62]
工業生産はロボットがやる。高齢者の就労ももう珍しくない。
課題は、都市インフラのダウンサイジングだろう。9千万人の国に1億2000万人分のイ
ンフラは必要ない。
縮小といっても知恵と力がいる。人が動けばお金はかかる。それで経済が回る。ある
程度の需要はあるのではないか？
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/606.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「あぁ、そうか！首相が２３日に熊本入りをするのは、２４日の北海道補選の投票があるからか！」 毛ば部とる子氏 赤かぶ
1. 無段活用[1382] lrOSaYqIl3A 2016年4月24日 01:34:19 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[63]
＞首相が２３日に熊本入りをするのは、２４日の北海道補選の投票があるからか！
1. 無段活用[1382] lrOSaYqIl3A 2016年4月24日 01:34:19 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[63]
＞首相が２３日に熊本入りをするのは、２４日の北海道補選の投票があるからか！
逆効果だよ。それで野党を団結させてしまった。分からないのかな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/871.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告」（DW・国連広報センター・RFI）
(Government pressure grows on Japanese press: DW English)
http://www.dw.com/en/government-pressure-grows-on-japanese-press/a-19183455
日本
日本の報道機関への政府の圧力が強まる
日本のメディアにとって政府の方針に従うことが締め切りを守ることよりも重要になりつつある。事態を把握するために国連の言論の自由についての調査員までもが日本に呼ばれた。
テレビのコメンテーターは日本の政治で特に世論形成に重要な役割を果たしている。当時、よく知られた評論家が何人も立て続けにテレビ画面から消えたことは注目されずに置かれなかった。
国谷裕子氏は「クローズアップ現代」の司会を23年間務めたが、その後公式な説明がないまま3月に解任された。彼女は生放送で、論争となっている新安保法について官房長官に計画外の質問をしていた。
その法律は他の国々が率いる軍事作戦への軍の参加を容認した－第2次世界大戦の終結以来国の憲法に収められていた平和主義からの脱却だ。
去年9月、古館伊知郎氏は深夜ニュース番組で政府がこの法制を「強引に進めている」と語った。12月、彼は司会役から降りると発表した。3月、古館氏は最後の放送の中で「私が自由に発言できない雰囲気が大きくなりつつある」と嘆いた。
微妙な圧力
政府が直接監督しているのは「クローズアップ現代」を放送しているNHK放送局だけだ。その監督委員会は政府に忠実と見られる人々で一杯だ。この委員会の新委員長・籾井勝人氏は、局は外交的に重要な主要な問題で政府の方針に従うつもりだと公言した。
しかしこれが民間メディアの場合、政府は批判の声を黙らせるために更に頻繁に陰でより大きな圧力を掛けている。
政府が政治とメディアの小さな分断を利用することを、テレビジャーナリストたちやその諸組合は非難してきた。なぜなら、ジャーナリストは情報を大臣や高官への緊密な接近に依存し、排除を怖れて彼らの批判を避けるからだ。
外国人記者たちからの情報によれば、安倍晋三氏の記者会見では誰が出席し何が質問されるかは事前に合意が為される。安倍氏もまた国内最大の報道諸機関の長たちを夕食に招待し、微妙な問題についての批判を和らげるよう求めている。
熱心な服従
オフレコの会話や公正・中立の責務を改めて果たすための教戒文書では、独立性を持ったジャーナリストや番組が頻繁に批判される。「メディアは政治を監視していくべきだが、今では政府がメディアを監視している」と、評判の良いジャーナリスト・鳥越俊太郎氏は語った。放送会社は熱心な服従を以て反応している。
安倍晋三氏の記者会見で出される質問は事前に合意が為される
政府を怒らせそうな意見が番組内で表明された場合の内部統制を、一部の放送局は既に導入している。「この息苦しさは自己規制と自己検閲の結果だ」とベテランのテレビ記者・金平茂紀氏は語った。メディアは自分たちを支配者集団を支える柱の1つと見なしている。
日本訪問中の国連言論の自由についての特別報告者デヴィッド・ケイ氏にとって、このことが物事を難しくしている。放送局はコメンテーターたちがなぜテレビ画面から消えていったのかを説明したがらなかった。また、コメンテーターたちも雇用者からなぜ解雇されたか話すのを拒否した。「圧力は全く受けていない」と古館氏は主張している。
一方、報道の自由のための監視団体である国境なき記者団は、過去数年間の状況をめぐる批判を強めている。2010年から、報道の自由な国の年間ランキングにおいて日本は10位から61位に後退した。
この話題についての音声・動画
日本は軍事的役割を強める
発表 2016年4月13日
記者 Martin Fritz / jtm
関連テーマ 日本, 報道の自由
キーワード Asiam、日本、言論の自由、表現の自由、 安倍晋三、ジャーナリズム、日本の報道
－参考－
(Japan enhances its military's role: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-enhances-its-militarys-role/av-18723957
DWニュース
日本は軍事的役割を高める
金曜日、日本の国会は第2次世界大戦終結から国の政治的なDNAの一部となっていた平和政策を反転させた。この動きは国外での軍事的役割はもう何も果たしたくないと考える国民から大規模な反対を受けてきた。(2015.9.18)
微妙な圧力と自己検閲の間で－独文元記事
[Zwischen subtilem Druck und Selbstzensur: DW Deutsche]
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（国際連合広報センター）
http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/
日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告
2016年04月19日
日本語
英語
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。
「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。
「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」
「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」
ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。
こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。
ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。
「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」
ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。
さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」
ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。
＊ ＊＊＊ ＊
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(Liberté de la presse au Japon: inquiétude de l'émissaire de l'ONU)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160421-rapporteur-onu-liberte-expression-japon-david-kaye-presse-abe
日本｜メディア｜人権
日本における報道の自由：国連使節の懸念
記者 フレデリック・シャルル
発表 2016年4月21日・更新 2016年4月21日13:34
国連報告者は日本における報道の自由の状況に懸念を抱いている。
REUTERS/Thomas Peter SEARCH
日本では深刻な脅威が報道の自由にのし掛かっている。表現の自由についての国連特別報告者デヴィッド・ケイ氏はこれについての調書を作成して日本政府に提出した。1週間かけて内外メディアの代表者たちに会った後、彼は安倍晋三政権に報道の自由を保護するよう勧告している。
記者はRFI東京特約記者、
はっきり言うと、デヴィッド・ケイ氏は報道機関に圧力を掛けていると日本政府を非難している。そして、恐らく彼は間違っていない。東京・外国人記者クラブの記者会見の際、日本の全てのテレビ局は日本の大新聞社と同様に代表者を参加させていたが、彼の話題を記事にした記者はまだ誰もいなかったか殆どいなかった。ジャーナリストたちは一部のテーマについて独立性を持ったやり方で書けないとの懸念を抱いていると、言論の自由についての国連報告者は明言した。
強権化は安倍氏就任以降
滞在期間中、デヴィッド・ケイ氏は高市早苗総務相との会見を模索したが、彼女へのインタビューは拒否された。彼女は今年2月、報道内容に政治的偏向があると判断された場合、総務大臣は法律に基づきテレビ局の放送送出を止めるよう命令する権限を持つと国会の場で明言した。数々の厳しい反応の中でも、民間テレビ局の労働組合はそれについて放送業界への威嚇以外の何物でもないと考えた。相手側は表現の自由に対する脅威にはならないと答えている。
首相はその時、高市早苗氏は法律に基づいて想定される措置に言及しただけだと答弁した。強硬な保守の国家主義者であるこの人物の政権復帰以来、メディアの分野で強権的な政治力を見ることが出来る。安倍氏は側近の1人である籾井勝人氏を公共放送局NHKの長に据えた。彼は非常に評判の高い時事番組の司会者・国谷裕子氏を取り替えたばかりだ。
独立した審査機関を求める
さらに、首相は国家機密法（投稿者による和訳）を成立させて情報の取得を事実上制限した。この法を犯すジャーナリストは投獄のリスクを負い、また、中道左派の大新聞・朝日や駐日米軍基地の存在を批判する沖縄のジャーナリストたち（投稿者による和訳）は右寄りの国家主義者たちから容赦ない攻撃を受けている。安倍晋三氏や総務相は表現の自由を擁護していると言い張っているが、このような事情からデヴィッド・ケイ氏は彼らを疑っている。
音声・映像メディアは中央政府の規制を受けるべきでない、また、いかなる政府も番組の情報について何が公平で政治的に中立かを決める立場にいるべきでないと、デヴィッド・ケイ氏は考えている。彼は何よりも独立した権力機関による監督を強く勧め、さらに、ジャーナリストを威嚇する効果を完全に除去するために国家機密法の改正を求めた。
圧力は記者にも掛かっている
この国連報告者は「記者クラブ」の廃止も主張した。なぜなら、日本では各省や公共・民間の各機関にそれぞれジャーナリストたちのクラブがあるからだ。少数の人だけがこのクラブに入っているが、そこで特別と言える情報と引き換えに政治・経済の権力と近親相姦のような関係を結ぶ。ケイ氏によれば、このシステムのためにジャーナリストたちは政府に反対する機会を与えられない。ケイ氏の話題を記事にしないと判断されたことがこれを実証している。
日本の週刊誌は政府に対してより批判的で独立性を持っているが、この報道クラブ、つまり、「記者クラブ」に入っていない。既成大メディアの代表者たちによるこのクラブは各省内に事務所を持っている。さらに安倍晋三氏の政権復帰以来、日本に駐在する外国人記者の一部も同様に政府側からの圧力の対象になっている。
－参考－
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/907.html
(Government pressure grows on Japanese press: DW English)
http://www.dw.com/en/government-pressure-grows-on-japanese-press/a-19183455
日本
日本の報道機関への政府の圧力が強まる
日本のメディアにとって政府の方針に従うことが締め切りを守ることよりも重要になりつつある。事態を把握するために国連の言論の自由についての調査員までもが日本に呼ばれた。
テレビのコメンテーターは日本の政治で特に世論形成に重要な役割を果たしている。当時、よく知られた評論家が何人も立て続けにテレビ画面から消えたことは注目されずに置かれなかった。
国谷裕子氏は「クローズアップ現代」の司会を23年間務めたが、その後公式な説明がないまま3月に解任された。彼女は生放送で、論争となっている新安保法について官房長官に計画外の質問をしていた。
その法律は他の国々が率いる軍事作戦への軍の参加を容認した－第2次世界大戦の終結以来国の憲法に収められていた平和主義からの脱却だ。
去年9月、古館伊知郎氏は深夜ニュース番組で政府がこの法制を「強引に進めている」と語った。12月、彼は司会役から降りると発表した。3月、古館氏は最後の放送の中で「私が自由に発言できない雰囲気が大きくなりつつある」と嘆いた。
微妙な圧力
政府が直接監督しているのは「クローズアップ現代」を放送しているNHK放送局だけだ。その監督委員会は政府に忠実と見られる人々で一杯だ。この委員会の新委員長・籾井勝人氏は、局は外交的に重要な主要な問題で政府の方針に従うつもりだと公言した。
しかしこれが民間メディアの場合、政府は批判の声を黙らせるために更に頻繁に陰でより大きな圧力を掛けている。
政府が政治とメディアの小さな分断を利用することを、テレビジャーナリストたちやその諸組合は非難してきた。なぜなら、ジャーナリストは情報を大臣や高官への緊密な接近に依存し、排除を怖れて彼らの批判を避けるからだ。
外国人記者たちからの情報によれば、安倍晋三氏の記者会見では誰が出席し何が質問されるかは事前に合意が為される。安倍氏もまた国内最大の報道諸機関の長たちを夕食に招待し、微妙な問題についての批判を和らげるよう求めている。
熱心な服従
オフレコの会話や公正・中立の責務を改めて果たすための教戒文書では、独立性を持ったジャーナリストや番組が頻繁に批判される。「メディアは政治を監視していくべきだが、今では政府がメディアを監視している」と、評判の良いジャーナリスト・鳥越俊太郎氏は語った。放送会社は熱心な服従を以て反応している。
安倍晋三氏の記者会見で出される質問は事前に合意が為される
政府を怒らせそうな意見が番組内で表明された場合の内部統制を、一部の放送局は既に導入している。「この息苦しさは自己規制と自己検閲の結果だ」とベテランのテレビ記者・金平茂紀氏は語った。メディアは自分たちを支配者集団を支える柱の1つと見なしている。
日本訪問中の国連言論の自由についての特別報告者デヴィッド・ケイ氏にとって、このことが物事を難しくしている。放送局はコメンテーターたちがなぜテレビ画面から消えていったのかを説明したがらなかった。また、コメンテーターたちも雇用者からなぜ解雇されたか話すのを拒否した。「圧力は全く受けていない」と古館氏は主張している。
一方、報道の自由のための監視団体である国境なき記者団は、過去数年間の状況をめぐる批判を強めている。2010年から、報道の自由な国の年間ランキングにおいて日本は10位から61位に後退した。
この話題についての音声・動画
日本は軍事的役割を強める
発表 2016年4月13日
記者 Martin Fritz / jtm
関連テーマ 日本, 報道の自由
キーワード Asiam、日本、言論の自由、表現の自由、 安倍晋三、ジャーナリズム、日本の報道
－参考－
(Japan enhances its military's role: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-enhances-its-militarys-role/av-18723957
DWニュース
日本は軍事的役割を高める
金曜日、日本の国会は第2次世界大戦終結から国の政治的なDNAの一部となっていた平和政策を反転させた。この動きは国外での軍事的役割はもう何も果たしたくないと考える国民から大規模な反対を受けてきた。(2015.9.18)
微妙な圧力と自己検閲の間で－独文元記事
[Zwischen subtilem Druck und Selbstzensur: DW Deutsche]
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（国際連合広報センター）
http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/
日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告
2016年04月19日
日本語
英語
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。
「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。
「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」
「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」
ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。
こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。
ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。
「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」
ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。
さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」
ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。
＊ ＊＊＊ ＊
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http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CCPR.aspx
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(Liberté de la presse au Japon: inquiétude de l'émissaire de l'ONU)
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日本｜メディア｜人権
日本における報道の自由：国連使節の懸念
記者 フレデリック・シャルル
発表 2016年4月21日・更新 2016年4月21日13:34
国連報告者は日本における報道の自由の状況に懸念を抱いている。
REUTERS/Thomas Peter SEARCH
日本では深刻な脅威が報道の自由にのし掛かっている。表現の自由についての国連特別報告者デヴィッド・ケイ氏はこれについての調書を作成して日本政府に提出した。1週間かけて内外メディアの代表者たちに会った後、彼は安倍晋三政権に報道の自由を保護するよう勧告している。
記者はRFI東京特約記者、
はっきり言うと、デヴィッド・ケイ氏は報道機関に圧力を掛けていると日本政府を非難している。そして、恐らく彼は間違っていない。東京・外国人記者クラブの記者会見の際、日本の全てのテレビ局は日本の大新聞社と同様に代表者を参加させていたが、彼の話題を記事にした記者はまだ誰もいなかったか殆どいなかった。ジャーナリストたちは一部のテーマについて独立性を持ったやり方で書けないとの懸念を抱いていると、言論の自由についての国連報告者は明言した。
強権化は安倍氏就任以降
滞在期間中、デヴィッド・ケイ氏は高市早苗総務相との会見を模索したが、彼女へのインタビューは拒否された。彼女は今年2月、報道内容に政治的偏向があると判断された場合、総務大臣は法律に基づきテレビ局の放送送出を止めるよう命令する権限を持つと国会の場で明言した。数々の厳しい反応の中でも、民間テレビ局の労働組合はそれについて放送業界への威嚇以外の何物でもないと考えた。相手側は表現の自由に対する脅威にはならないと答えている。
首相はその時、高市早苗氏は法律に基づいて想定される措置に言及しただけだと答弁した。強硬な保守の国家主義者であるこの人物の政権復帰以来、メディアの分野で強権的な政治力を見ることが出来る。安倍氏は側近の1人である籾井勝人氏を公共放送局NHKの長に据えた。彼は非常に評判の高い時事番組の司会者・国谷裕子氏を取り替えたばかりだ。
独立した審査機関を求める
さらに、首相は国家機密法（投稿者による和訳）を成立させて情報の取得を事実上制限した。この法を犯すジャーナリストは投獄のリスクを負い、また、中道左派の大新聞・朝日や駐日米軍基地の存在を批判する沖縄のジャーナリストたち（投稿者による和訳）は右寄りの国家主義者たちから容赦ない攻撃を受けている。安倍晋三氏や総務相は表現の自由を擁護していると言い張っているが、このような事情からデヴィッド・ケイ氏は彼らを疑っている。
音声・映像メディアは中央政府の規制を受けるべきでない、また、いかなる政府も番組の情報について何が公平で政治的に中立かを決める立場にいるべきでないと、デヴィッド・ケイ氏は考えている。彼は何よりも独立した権力機関による監督を強く勧め、さらに、ジャーナリストを威嚇する効果を完全に除去するために国家機密法の改正を求めた。
圧力は記者にも掛かっている
この国連報告者は「記者クラブ」の廃止も主張した。なぜなら、日本では各省や公共・民間の各機関にそれぞれジャーナリストたちのクラブがあるからだ。少数の人だけがこのクラブに入っているが、そこで特別と言える情報と引き換えに政治・経済の権力と近親相姦のような関係を結ぶ。ケイ氏によれば、このシステムのためにジャーナリストたちは政府に反対する機会を与えられない。ケイ氏の話題を記事にしないと判断されたことがこれを実証している。
日本の週刊誌は政府に対してより批判的で独立性を持っているが、この報道クラブ、つまり、「記者クラブ」に入っていない。既成大メディアの代表者たちによるこのクラブは各省内に事務所を持っている。さらに安倍晋三氏の政権復帰以来、日本に駐在する外国人記者の一部も同様に政府側からの圧力の対象になっている。
－参考－
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/907.html
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道5区補欠選挙について 選挙総括こそ、あいまいにしてもらいたくない（弁護士 猪野 亨のブログ） 赤かぶ
6. 無段活用[1383] lrOSaYqIl3A 2016年4月25日 19:40:23 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[64]
福祉の世話にはなりたくないと思って土俵際で踏ん張っている貧困層一歩手前の
有権者は、池田氏ではなく和田氏に入れたはずだ。皮肉なことだが、安倍氏の経済
政策のお陰でそのような人は格段に増えた。そうした人々は福祉政策よりも景気対
策を重視する。
6. 無段活用[1383] lrOSaYqIl3A 2016年4月25日 19:40:23 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[64]
福祉の世話にはなりたくないと思って土俵際で踏ん張っている貧困層一歩手前の
有権者は、池田氏ではなく和田氏に入れたはずだ。皮肉なことだが、安倍氏の経済
政策のお陰でそのような人は格段に増えた。そうした人々は福祉政策よりも景気対
策を重視する。
池田氏は社会的弱者には十分浸透した。弱者とは言い切れない一般の中低所得層に
アピールする再配分政策を示して貰えればもっといいと思った。ただ、これには経
済の知識がいる。
北海道5区は町村氏の地盤なので、その後継者に得票で打ち勝つことは難しいかも
知れない。しかし、総選挙には惜敗率というものがある。解散がもしあれば藁に
縋ってでも次回は国会入りして頂きたいと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/122.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍政権が憲法改正により「公益・秩序」の下に国民の権利を制限し、義務を強化しようとしているのは明らか。 小沢一郎（事務所 赤かぶ
2. 無段活用[1384] lrOSaYqIl3A 2016年4月27日 21:40:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[65]
2. 無段活用[1384] lrOSaYqIl3A 2016年4月27日 21:40:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[65]
「公共の福祉」＝"public welfare"
・public: of or concerning the people as a whole
「国民全体の、国民全体に関する」
・welfare: the health, happiness, and fortunes of a person or group
「人、または、集団の健康・幸福・富」
安倍政権は憲法からこの概念を捨てて「公益及び公の秩序」という概念に差し替えた。
「公」（＝国家・社会）の利益や秩序のために、国民全体の健康・幸福・富を捨てよ、
というのが安倍政権の国家観だ。
ちなみに、この憲法は天賦人権論も否定している。およそ近代国家の憲法と言える代物
ではない。
私は憲法改正には賛成だが、こんなものなら現行憲法の方が断然ましだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍政権が憲法改正により「公益・秩序」の下に国民の権利を制限し、義務を強化しようとしているのは明らか。 小沢一郎（事務所 赤かぶ
3. 無段活用[1385] lrOSaYqIl3A 2016年4月27日 21:54:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[66]
国家が国民の健康・幸福・富を無視するなら、国民は結束して国家を作る意味が
ないのだ。
3. 無段活用[1385] lrOSaYqIl3A 2016年4月27日 21:54:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[66]
国家が国民の健康・幸福・富を無視するなら、国民は結束して国家を作る意味が
ないのだ。
要するに、この草案は国民を馬鹿にしている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/227.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「見捨てられる土地」 過疎化は作られる（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 無段活用[1386] lrOSaYqIl3A 2016年4月29日 07:29:07 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[67]
遠鉄は最高運賃を設定している。今は知らないが昔は630円。どこまで乗ってもそれ
以上は取らない。他にも、雨の日には便数を増やすとか、市内各地から各高校への
直行バスを出すとか、「これでもか」というくらいに利用者のことを考えた運営を
している。そこまで「地域に根ざす」ことを真剣に考えている企業はあまりない。
1. 無段活用[1386] lrOSaYqIl3A 2016年4月29日 07:29:07 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[67]
遠鉄は最高運賃を設定している。今は知らないが昔は630円。どこまで乗ってもそれ
以上は取らない。他にも、雨の日には便数を増やすとか、市内各地から各高校への
直行バスを出すとか、「これでもか」というくらいに利用者のことを考えた運営を
している。そこまで「地域に根ざす」ことを真剣に考えている企業はあまりない。
浜松には住んだことがあるが、住みやすい街だ。住民がいかにして行政サービスに
便利にアクセスできるかを行政はきちんと考えている。バスの便数は少なそうだが
考え抜いてそのような形にしているはずだ。そこまで取材はしているか？
これから日本は人口が減っていく。当然税収も減るので、財源は限られる。行政は
当然「選択と集中」を考えるだろう。行政サービスを受けたいなら行政の都合にも
ある程度は合わせなければならない。
引佐だろ？地面に穴を掘ればどこかで井戸水が出るだろう。山沿いならば湧き水が
出るかも知れない。生活排水も自分で浄化して環境に返せば下水道は要らない。本
当にそこに住みたいのなら、生活インフラで行政に迷惑を掛けることがないように
して、どこにでも住めばいい。居住の自由は憲法で保障されている。
限界集落で行政が廃村を決めても、住民が勝手に戻ってきて勝手に住んでいる場所は
いくつもある。私は以前その1つを訪ねたことがあり、そこには学校も商店もなかった
が、軽トラが一台あればそのようなものはどうにでもなる。そこには電線も電話線も
残っていた。いざというときに救急車は来られるようだ。
いずれにせよ、自由には相応の対価が必要だ。それを弁えずにどこまでも行政におん
ぶに抱っこなら行政の方がパンクしてしまう。そこは考えなければいけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/281.html#c1
[国際13] 豪次期潜水艦で日本が受注失敗、背景に中国の反対か」：ＷＳＪと朝日新聞 あっしら
1. 無段活用[1387] lrOSaYqIl3A 2016年4月29日 15:57:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[68]
でも中国対抗を意識した豪日・豪米の演習はきちんとやっている。
1. 無段活用[1387] lrOSaYqIl3A 2016年4月29日 15:57:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[68]
でも中国対抗を意識した豪日・豪米の演習はきちんとやっている。
豪州は地元の原料を使って地元の工場で作ることを重視した。国の誇りという意味も
ある。雇用を守るいう意味もある。そこを日本はきちんと理解できなかったようだ。
たとえ技術は最高でも奢りがあれば相手から嫌われる。何よりもこれは商売なのだ、
ということを改めて確認した方が良さそうだ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/538.html#c1
[経世済民108] 「豪州の潜水艦隊はフランスが落札、日本は落選。」（DW English・オーストラリア大使館・フランス大使館・RFI）
(France to build Australia a new fleet of submarines: DW English)
http://www.dw.com/en/france-to-build-australia-a-new-fleet-of-submarines/a-19214374
豪州
仏、豪州のために新潜水艦隊を建造へ
フランスは競合するドイツ・日本を撃沈して造船会社の豪州のために5,000トン級潜水艦の新艦隊を建造する契約を勝ち取った。この取引は防衛分野において世界で最も収益の大きな契約の1つだ。
火曜日、豪州はフランス企業DCNSをこの390億ドル（340億ユーロ）の契約先にすると発表した。同社はパリに本社を置きフランス政府が株式の大部分を保有している。
「フランスの提案には豪州特有のニーズに最も適いそうな可能性が示されていた」と、マルコム・ターンブル首相はサウスオーストラリア州の州都オズボーンで記者たちに語った。
この決定は、入札の初期過程で先行していた日本企業連合の勝利がほぼ確実だと考えていた一部のウォッチャーたちに驚きを与えた。
しかし日本は結局、軍事産業における海外事業の経験不足や豪州国内での新軍艦建造－豪州政府にとって7月2日の総選挙のための必要条件だった－を嫌がったために機会を逸した。
「地域でも優れた未来の豪州の潜水艦…12隻がここオズボーンで建造されることを、私はここで誇りを持って発表する」とターンブル氏は語った。「この潜水艦事業では…豪州の労働者が豪州の鉄鋼を使って豪州の潜水艦を建造するのを見ることになるだろう。」
予期せぬ付加的な効果
このDCNSの潜水艦はショートフィン・バラクーダ型（絵）で、この型は2060年代まで最先端であり続けるだろうと同社は主張している。これは現在原子力で推進している5,000トン級潜水艦をディーゼル電気推進に転換したものだ。
ドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ社は2,000トン級の214型潜水艦の改造型を提案したが、特装品の実用化には技術的に難しい問題が多すぎると豪政府が考えたと報じられている。日本は4,000トン級のそうりゅう型潜水艦を改変した型を建造することになっていた。
豪州は、中国の軍事力台頭の中でアジア太平洋地域における国益の防護を模索しており、防衛支出が顕著な増加傾向にある。しかし、フランス企業の選定は対中関係は悪化せず好都合だった。日本が勝利すれば中国は苛立っただろう。豪州にとって中国は最大の貿易相手国である。
cjc,blc/hg (Reuters, AP, DPA)
発表 2016年4月26日
関連テーマ 豪州、フランス
キーワード フランス、豪州、潜水艦、防衛契約、DCNS
－参考－（Youtube - DCNSgroup）［英語］
豪州の潜水艦入札競争で日本 フランスに敗れる（Suptnik日本）
「一連の分析専門家らは、オーストラリア政府がそうした判断を下した中に、技術的な要因ばかりでなく、政治的なものがあると見ている。オーストラリアは、明らかに、中国との関係を悪化させたくないのだ。」
-------------------------------------------------------
（在日オーストラリア大使館）
http://australia.or.jp/pressreleases/?id=651
プレスリリース
将来潜水艦プログラムについて
TK04
2016年04月26日
マルコム・ターンブル首相とマリース・ペイン国防大臣は4月26日、共同で以下の声明を発表した。
マルコム・ターンブル政権は本日、オーストラリアの次世代潜水艦はアデレードの造船所で建造されると発表した。何千という雇用の確保とプロジェクトの実施は、オーストラリア経済が転換を図る上で、主要な役割を果たすものである。
商業的側面に関するさらなる協議の結果を条件に、オーストラリアが12隻の次期潜水艦設計を行う国際パートナーとして選んだのは、フランスのDCNS社である。
最近の海軍艦艇造船に関する発表と共に、オーストラリア国内建造へのコミットメントは、持続的なオーストラリア海軍艦艇造船業を創出すると共に、産業界がイノベーションや技術に投資し、就労者の数を増やす上で欠かせない確実性を提供する。
将来潜水艦プログラムは、オーストラリアがこれまでに行った防衛調達の中でも最大の規模と最高の複雑さを併せ持つ。また、今世紀半ばにかけてのわが国の防衛能力において、きわめて重大な役割を担う。
この500億豪ドルの投資は、1,100名の国内雇用を直接持続させると共に、サプライチェーンを通じて、さらに1,700名の国内雇用を生み出す。
本日の発表は、DCNS社やドイツのティッセン・クルップ・マリンシステムズ（TKMS）、日本政府が参加した包括的評価プロセスの結果である。各参加者は非常に質の高い提案を提出しており、オーストラリア政府はこの機会に、オーストラリアに対する継続的なコミットメント、及び本プロセスへの参加に関し、TKMSと日本政府に感謝の気持ちを伝えたい。
包括的評価プロセスにより政府にもたらされた詳細情報により、2016年国防白書が詳述するような、わが国固有の安全保障上の要件を満たし、地域内における優位性を備えた将来潜水艦を開発する国際パートナーとして、DCNS社が最適であると判断した。
こうした厳格で独立したプロセスを率いたのは、将来潜水艦プログラム代表のグレッグ・サマット海軍少将と、かつてオハイオ級弾道ミサイル搭載潜水艦の後継艦プログラム責任者で、現在は豪潜水艦事業部長であるスティーブン・ジョンソン米海軍退役少将である。
また、元米国海軍長官であるドナルド・ウィンター教授率いる、独立した専門家諮問委員会が、評価プロセスの監督にあたった。その評価・検証は、ポール・サリバン米海軍退役中将と、トーマス・エクレス米海軍退役中将が行っている。
今回の決定は、DCNS社がオーストラリア固有の能力上の要件全般に、最も見合う能力を示したことによる。これらには、優れたセンサー性能やステルス特性、コリンズ級潜水艦に匹敵する航続距離や持続性が含まれる。政府は検討にあたり、他にも費用やスケジュール、プログラムの執行、ライフサイクル支援、国内産業の関与などを考慮した。
商業的側面についての協議の結果次第で、DCNS社との将来潜水艦の設計は今年より開始される。
ターンブル政権はまた、今年発表される海軍艦艇造船計画の一環として、この主要能力を供給するための労働力や技能、インフラの必要性についての戦略的見直しを行っている。本計画には、350億豪ドル以上の将来フリゲート艦計画や、30億豪ドル以上の沿岸警備船プログラムと共に、将来潜水艦プログラムの要件が含まれる。これは政府が力を入れる、より広範で継続的な海軍艦艇造船哲学の一環である。
ターンブル政権は、このプログラムにおける国内産業の関与を最大限にすると共に、今後DCNS社と緊密に協力し、地元企業がサプライチェーンに参加できる機会を模索していく。
［英文］
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（在日フランス大使館）
http://www.ambafrance-jp.org/article10040
オーストラリアが次期潜水艦計画にフランスを選定 [fr]
ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣（2016年4月26日）
オーストラリアの大規模な次期潜水艦導入計画の入札募集に応じて、フランスの提案の策定にかかわったすべての関係者に祝意を表します。
特にDCNSをはじめとする企業と国の関係部局は、フランスの提案の売り込みに模範的な形で取り組みました。最先端技術分野における我が国の説得力、獲得力を示す新たな事例です。
今後50年にわたる今般の協力は、フランスとオーストラリアにとって、他に例を見ない質の高さを誇り、長年の歴史に深く根を下ろした両国の戦略的関係の新しい1ページを開くものです。価値観や戦略的・包括的利益の面に加えて、太平洋のフランスの海外領土を通した地理的な面における両国の近接性は、この新しい共同計画によって防衛分野で一層強化されます。
フランス大統領府声明－オーストラリアが潜水艦12隻の建造にフランスを選定（2016年4月26日）
オーストラリアが潜水艦12隻の建造の協力相手としてフランスとDCNSを選定したことは歴史的です。
これは両国間の戦略的パートナーシップにおける決定的な前進を示し、両国は潜水能力という国家主権の極めて重要な要素に関して50年にわたり協力します。
フランスはオーストラリアが示す信頼に感謝するとともに、フランス企業が今般のハイレベルな競争で発揮した技術的優秀性を誇りとします。この新たな成功はフランスならびにオーストラリアに雇用と発展をもたらします。
（フランソワ・オランド）共和国大統領は（ジャン=イヴ・ル・ドリアン）国防大臣に、規模、範囲ともに異例のこの産業計画の側面支援を迅速に開始するため、オーストラリアを訪問するよう指示しました。大統領はオーストラリアの選択に感謝するとともに、この決定の獲得に貢献したすべての関係者に祝意を表します。
フランソワ・オランド大統領のインスタグラム
私は今日（26日）午後、オーストラリアから受注した潜水艦12隻を建造するDCNSの従業員と会いました。
最終更新日 27/04/2016
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(Le français DCNS remporte un contrat géant de 12 sous-marins en Australie: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20160426-le-francais-dcns-remporte-contrat-sous-marins-34-milliards-euros
フランス｜豪州｜産業｜防衛
仏DCNS社が豪州で潜水艦12隻の大型契約を勝ち取る
記者 RFI
発表 2016年4月26日・更新 2016年4月26日17:52
豪州から受注した型は「ショートフィン・バラクーダ・ブロック1A」と命名されている。写真はDCNS社の原子力潜水艦「ル・テリブル」、2008年3月20日撮影。
JEAN-PAUL BARBIER / AFP
潜水艦12隻の建造に340億ユーロ。これがDCNSが射止めたばかりの世紀的な軍事契約で、同社は豪州政府との独占交渉に入っている。このフランス企業は競合するドイツ・ティッセンクルップと日本・三菱に打ち勝った。4月26日火曜日午前、マルコム・ターンブル豪首相はこの決定を発表し、DCNSと豪国防省のパートナーシップの性格について説明した。
報告 RFIメルボルン特約記者、カロリーヌ・ラファルグ
ショートフィン・バラクーダ・ブロック1A、これがDCNSが豪州のために特別に設計した潜水艦の名前だ。全長97mのディーゼル電気ハイブリッド潜水艦。「私たちの海軍と豪州経済にとって今日は素晴らしい日だ」と、マルコム・ターンブル首相は喜んだ。
何よりも先ず、この契約は能力と技術の移転である。12隻のバラクーダはDCNSが図面を描き上げたが、建造はサウスオーストラリアのアデレードで行われ、これにより2,800人の雇用創造が可能となる。また、これらの潜水艦は豪州の鉄鋼で作られると、マルコム・ターンブル氏は約束した。この発表により彼は得点を稼げたかも知れない。なぜなら、豪州は選挙戦の真っ最中だからだ。
同国はこの新艦隊に340億ユーロを掛けるが、これは戦略上必要なことだ。同国は古くなりすぎた現役の潜水艦を置き換える必要がある。特に、豪州政府は南シナ海での緊張が高まった時に米国と協調して太平洋における軍事力をしっかりと示したいと考えている。さらに、DCNSを選定した諮問委員会の委員に米海軍の退役少将が少なくとも1名いる。
フランスに数千人の雇用
一方、フランス大統領府は火曜日午前に声明を発表し、「この新たな成功により、フランスでも豪州と同様に雇用と発展が生み出される」と言い切った。今回の契約により、このフランス企業は今後10年間安定した雇用が可能なようだ。DCNSには13,000人の従業員が居り、そのうち2,000人がシェルブールの潜水艦部門に在籍していると、同社はRFIに説明している。ルモンド紙の情報によれば、この契約による6年間で4,000人（シェルブール・ナント・ロリアン）が動員され、その経済効果は80億ユーロ近くになりそうだ。
「豪州が潜水艦12隻建造のパートナーとしてフランスとDCNSを選んだのは歴史的なことだ」と、火曜日午前の声明の中でフランソワ・オランド氏は喜んだ。「これは仏豪間の戦略的パートナーシップにおいて決め手となる前進であり、潜水艦の能力という国家主権の重要な要素で両国は今後50年間協力していく。」
ジャン－イヴ・ル・ドリアン氏もまた豪政府の発表を歓迎した。火曜日午前、同国防相はヨーロッパ1ラジオで「これはフランス海上軍事産業の大きな勝利だ」と明言した。彼によれば、この勝利は「豪州との非常に長い協力関係」だけでなく「フランスの潜水艦の安定・品質・信頼の長い歴史のお陰だ。またさらに、卓越した技術の質もあると私は強く考えている。」
当然だが、このフランス企業の側はこの大きな機会の到来を喜んでいる。「これはDCNSにとって素晴らしい知らせだ。私たちは非常に長い期間この契約に取り組んできた」と、同社のマリー－ピエール・ド・ベリエンクール副社長は歓迎する。
新しい潜水艦群は2027年に就役する予定だ。
なぜフランスを？
豪州がこの選択を発表するのは当初6月の予定だったが、同国の前倒し総選挙の組織化活動がこの過程を加速させたと、産業筋は指摘している。これは豪州にとって、ほぼ直ちに入手可能な日本の潜水艦を購入するか、フランスと長期に亘る契約関係を結ぶかの選択だった。
最終的に採択されたのは2つ目の選択肢だった。なぜなら、豪州の地元産業の発展を保証するのはそちらで、地元は一定量の仕事と技術の移転という恩恵を得ることになるからだ。かくして、豪州政府は340億ユーロをこの戦略的防衛装備に投資し、そのうち80億ユーロがDCNSのものになるとその問題に近い筋が指摘している。
製品をフランスで設計して外国に一部部品を生産させるという戦略をDCNSは数年前から取っている。ブラジルとインドの事例では今回より小型の2000トン級が水面下で進んでいる。今回は豪州が全長97mの4500トン潜水艦を選定した。ベース艦が存在し、それはフランス海軍のためにシェルブールで建造中のバラクーダ潜水艦だ。
この豪州版は原子力推進システムを持たないが、数週間もの間海面に上がる必要なく自立的な警戒活動が可能なように蓄電池を備えることになる。戦闘システムの方は米国製で、恐らくトマホーク巡航ミサイルの周囲に配置されるだろう。
RFI
－参考－（Youtube - France24 English）［英語］
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（投稿者より）
「ディーゼル電気ハイブリッド潜水艦」"Un engin hybride diesel-électrique"、このシステムを使うDCNS社の別の潜水艦は、ディーゼルエンジンで発電機を回して作った電気でモーターを回しています。変速機を介してスクリューを回すよりも推進力のコントロールが容易なようです。また、発電機で電気を余分に作って蓄電池に貯め、必要に応じて電気だけを使って静かに航行することも可能です。
さらに、日本の「そうりゅう」型は大気に依存せずに航行するために、酸素を携帯してスターリングエンジンを動かすシステムも搭載されています。性能は日本が最も優れているようです。
それでも豪州は、地元の労働者と地元の原料を使って地元の工場で "Made in Australia" の潜水艦隊を作ることにこだわりました。これには国の誇りを守るという意味も雇用を守るいう意味もありますが、そこを日本はきちんと理解できなかったように見えます。性能だけがニーズではありません。
RFIの記事にはしつこいと思えるほど雇用の話題が出てきます。フランスの失業率は約10％で、大統領は失業との戦いを内政の最重要課題に挙げています。一方、日本では潜水艦の話題で性能の話や中国包囲網の話は良く目にしましたが、雇用の話はどこからも出ませんでした。フランスは言葉通りに職を賭けて必死に売り込んだ、ということだと思いますが、よく考えると政府の仕事は何よりも国民を食べさせることです。日本は米国の後ろ盾に甘えて必死さに欠けたようです。
「豪州は中国を刺激しないことを考えた」と冷静なドイツ。「これで雇用が増えた」と大喜びのフランス。この安倍政権の失敗に、平和主義を真面目に追求する日本の左派も大満足です。しかし、意外と日本の軍拡推進を支持する右派からも歓迎の声があります。曰く、「技術が流失せずに済んだ」と。産業界も実は乗り気でなかったそうです。世の中、分からないものです。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/152.html
(France to build Australia a new fleet of submarines: DW English)
http://www.dw.com/en/france-to-build-australia-a-new-fleet-of-submarines/a-19214374
豪州
仏、豪州のために新潜水艦隊を建造へ
フランスは競合するドイツ・日本を撃沈して造船会社の豪州のために5,000トン級潜水艦の新艦隊を建造する契約を勝ち取った。この取引は防衛分野において世界で最も収益の大きな契約の1つだ。
火曜日、豪州はフランス企業DCNSをこの390億ドル（340億ユーロ）の契約先にすると発表した。同社はパリに本社を置きフランス政府が株式の大部分を保有している。
「フランスの提案には豪州特有のニーズに最も適いそうな可能性が示されていた」と、マルコム・ターンブル首相はサウスオーストラリア州の州都オズボーンで記者たちに語った。
この決定は、入札の初期過程で先行していた日本企業連合の勝利がほぼ確実だと考えていた一部のウォッチャーたちに驚きを与えた。
しかし日本は結局、軍事産業における海外事業の経験不足や豪州国内での新軍艦建造－豪州政府にとって7月2日の総選挙のための必要条件だった－を嫌がったために機会を逸した。
「地域でも優れた未来の豪州の潜水艦…12隻がここオズボーンで建造されることを、私はここで誇りを持って発表する」とターンブル氏は語った。「この潜水艦事業では…豪州の労働者が豪州の鉄鋼を使って豪州の潜水艦を建造するのを見ることになるだろう。」
予期せぬ付加的な効果
このDCNSの潜水艦はショートフィン・バラクーダ型（絵）で、この型は2060年代まで最先端であり続けるだろうと同社は主張している。これは現在原子力で推進している5,000トン級潜水艦をディーゼル電気推進に転換したものだ。
ドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ社は2,000トン級の214型潜水艦の改造型を提案したが、特装品の実用化には技術的に難しい問題が多すぎると豪政府が考えたと報じられている。日本は4,000トン級のそうりゅう型潜水艦を改変した型を建造することになっていた。
豪州は、中国の軍事力台頭の中でアジア太平洋地域における国益の防護を模索しており、防衛支出が顕著な増加傾向にある。しかし、フランス企業の選定は対中関係は悪化せず好都合だった。日本が勝利すれば中国は苛立っただろう。豪州にとって中国は最大の貿易相手国である。
cjc,blc/hg (Reuters, AP, DPA)
発表 2016年4月26日
関連テーマ 豪州、フランス
キーワード フランス、豪州、潜水艦、防衛契約、DCNS
－参考－（Youtube - DCNSgroup）［英語］
豪州の潜水艦入札競争で日本 フランスに敗れる（Suptnik日本）
「一連の分析専門家らは、オーストラリア政府がそうした判断を下した中に、技術的な要因ばかりでなく、政治的なものがあると見ている。オーストラリアは、明らかに、中国との関係を悪化させたくないのだ。」
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（在日オーストラリア大使館）
http://australia.or.jp/pressreleases/?id=651
プレスリリース
将来潜水艦プログラムについて
TK04
2016年04月26日
マルコム・ターンブル首相とマリース・ペイン国防大臣は4月26日、共同で以下の声明を発表した。
マルコム・ターンブル政権は本日、オーストラリアの次世代潜水艦はアデレードの造船所で建造されると発表した。何千という雇用の確保とプロジェクトの実施は、オーストラリア経済が転換を図る上で、主要な役割を果たすものである。
商業的側面に関するさらなる協議の結果を条件に、オーストラリアが12隻の次期潜水艦設計を行う国際パートナーとして選んだのは、フランスのDCNS社である。
最近の海軍艦艇造船に関する発表と共に、オーストラリア国内建造へのコミットメントは、持続的なオーストラリア海軍艦艇造船業を創出すると共に、産業界がイノベーションや技術に投資し、就労者の数を増やす上で欠かせない確実性を提供する。
将来潜水艦プログラムは、オーストラリアがこれまでに行った防衛調達の中でも最大の規模と最高の複雑さを併せ持つ。また、今世紀半ばにかけてのわが国の防衛能力において、きわめて重大な役割を担う。
この500億豪ドルの投資は、1,100名の国内雇用を直接持続させると共に、サプライチェーンを通じて、さらに1,700名の国内雇用を生み出す。
本日の発表は、DCNS社やドイツのティッセン・クルップ・マリンシステムズ（TKMS）、日本政府が参加した包括的評価プロセスの結果である。各参加者は非常に質の高い提案を提出しており、オーストラリア政府はこの機会に、オーストラリアに対する継続的なコミットメント、及び本プロセスへの参加に関し、TKMSと日本政府に感謝の気持ちを伝えたい。
包括的評価プロセスにより政府にもたらされた詳細情報により、2016年国防白書が詳述するような、わが国固有の安全保障上の要件を満たし、地域内における優位性を備えた将来潜水艦を開発する国際パートナーとして、DCNS社が最適であると判断した。
こうした厳格で独立したプロセスを率いたのは、将来潜水艦プログラム代表のグレッグ・サマット海軍少将と、かつてオハイオ級弾道ミサイル搭載潜水艦の後継艦プログラム責任者で、現在は豪潜水艦事業部長であるスティーブン・ジョンソン米海軍退役少将である。
また、元米国海軍長官であるドナルド・ウィンター教授率いる、独立した専門家諮問委員会が、評価プロセスの監督にあたった。その評価・検証は、ポール・サリバン米海軍退役中将と、トーマス・エクレス米海軍退役中将が行っている。
今回の決定は、DCNS社がオーストラリア固有の能力上の要件全般に、最も見合う能力を示したことによる。これらには、優れたセンサー性能やステルス特性、コリンズ級潜水艦に匹敵する航続距離や持続性が含まれる。政府は検討にあたり、他にも費用やスケジュール、プログラムの執行、ライフサイクル支援、国内産業の関与などを考慮した。
商業的側面についての協議の結果次第で、DCNS社との将来潜水艦の設計は今年より開始される。
ターンブル政権はまた、今年発表される海軍艦艇造船計画の一環として、この主要能力を供給するための労働力や技能、インフラの必要性についての戦略的見直しを行っている。本計画には、350億豪ドル以上の将来フリゲート艦計画や、30億豪ドル以上の沿岸警備船プログラムと共に、将来潜水艦プログラムの要件が含まれる。これは政府が力を入れる、より広範で継続的な海軍艦艇造船哲学の一環である。
ターンブル政権は、このプログラムにおける国内産業の関与を最大限にすると共に、今後DCNS社と緊密に協力し、地元企業がサプライチェーンに参加できる機会を模索していく。
［英文］
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（在日フランス大使館）
http://www.ambafrance-jp.org/article10040
オーストラリアが次期潜水艦計画にフランスを選定 [fr]
ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣（2016年4月26日）
オーストラリアの大規模な次期潜水艦導入計画の入札募集に応じて、フランスの提案の策定にかかわったすべての関係者に祝意を表します。
特にDCNSをはじめとする企業と国の関係部局は、フランスの提案の売り込みに模範的な形で取り組みました。最先端技術分野における我が国の説得力、獲得力を示す新たな事例です。
今後50年にわたる今般の協力は、フランスとオーストラリアにとって、他に例を見ない質の高さを誇り、長年の歴史に深く根を下ろした両国の戦略的関係の新しい1ページを開くものです。価値観や戦略的・包括的利益の面に加えて、太平洋のフランスの海外領土を通した地理的な面における両国の近接性は、この新しい共同計画によって防衛分野で一層強化されます。
フランス大統領府声明－オーストラリアが潜水艦12隻の建造にフランスを選定（2016年4月26日）
オーストラリアが潜水艦12隻の建造の協力相手としてフランスとDCNSを選定したことは歴史的です。
これは両国間の戦略的パートナーシップにおける決定的な前進を示し、両国は潜水能力という国家主権の極めて重要な要素に関して50年にわたり協力します。
フランスはオーストラリアが示す信頼に感謝するとともに、フランス企業が今般のハイレベルな競争で発揮した技術的優秀性を誇りとします。この新たな成功はフランスならびにオーストラリアに雇用と発展をもたらします。
（フランソワ・オランド）共和国大統領は（ジャン=イヴ・ル・ドリアン）国防大臣に、規模、範囲ともに異例のこの産業計画の側面支援を迅速に開始するため、オーストラリアを訪問するよう指示しました。大統領はオーストラリアの選択に感謝するとともに、この決定の獲得に貢献したすべての関係者に祝意を表します。
フランソワ・オランド大統領のインスタグラム
私は今日（26日）午後、オーストラリアから受注した潜水艦12隻を建造するDCNSの従業員と会いました。
最終更新日 27/04/2016
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(Le français DCNS remporte un contrat géant de 12 sous-marins en Australie: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20160426-le-francais-dcns-remporte-contrat-sous-marins-34-milliards-euros
フランス｜豪州｜産業｜防衛
仏DCNS社が豪州で潜水艦12隻の大型契約を勝ち取る
記者 RFI
発表 2016年4月26日・更新 2016年4月26日17:52
豪州から受注した型は「ショートフィン・バラクーダ・ブロック1A」と命名されている。写真はDCNS社の原子力潜水艦「ル・テリブル」、2008年3月20日撮影。
JEAN-PAUL BARBIER / AFP
潜水艦12隻の建造に340億ユーロ。これがDCNSが射止めたばかりの世紀的な軍事契約で、同社は豪州政府との独占交渉に入っている。このフランス企業は競合するドイツ・ティッセンクルップと日本・三菱に打ち勝った。4月26日火曜日午前、マルコム・ターンブル豪首相はこの決定を発表し、DCNSと豪国防省のパートナーシップの性格について説明した。
報告 RFIメルボルン特約記者、カロリーヌ・ラファルグ
ショートフィン・バラクーダ・ブロック1A、これがDCNSが豪州のために特別に設計した潜水艦の名前だ。全長97mのディーゼル電気ハイブリッド潜水艦。「私たちの海軍と豪州経済にとって今日は素晴らしい日だ」と、マルコム・ターンブル首相は喜んだ。
何よりも先ず、この契約は能力と技術の移転である。12隻のバラクーダはDCNSが図面を描き上げたが、建造はサウスオーストラリアのアデレードで行われ、これにより2,800人の雇用創造が可能となる。また、これらの潜水艦は豪州の鉄鋼で作られると、マルコム・ターンブル氏は約束した。この発表により彼は得点を稼げたかも知れない。なぜなら、豪州は選挙戦の真っ最中だからだ。
同国はこの新艦隊に340億ユーロを掛けるが、これは戦略上必要なことだ。同国は古くなりすぎた現役の潜水艦を置き換える必要がある。特に、豪州政府は南シナ海での緊張が高まった時に米国と協調して太平洋における軍事力をしっかりと示したいと考えている。さらに、DCNSを選定した諮問委員会の委員に米海軍の退役少将が少なくとも1名いる。
フランスに数千人の雇用
一方、フランス大統領府は火曜日午前に声明を発表し、「この新たな成功により、フランスでも豪州と同様に雇用と発展が生み出される」と言い切った。今回の契約により、このフランス企業は今後10年間安定した雇用が可能なようだ。DCNSには13,000人の従業員が居り、そのうち2,000人がシェルブールの潜水艦部門に在籍していると、同社はRFIに説明している。ルモンド紙の情報によれば、この契約による6年間で4,000人（シェルブール・ナント・ロリアン）が動員され、その経済効果は80億ユーロ近くになりそうだ。
「豪州が潜水艦12隻建造のパートナーとしてフランスとDCNSを選んだのは歴史的なことだ」と、火曜日午前の声明の中でフランソワ・オランド氏は喜んだ。「これは仏豪間の戦略的パートナーシップにおいて決め手となる前進であり、潜水艦の能力という国家主権の重要な要素で両国は今後50年間協力していく。」
ジャン－イヴ・ル・ドリアン氏もまた豪政府の発表を歓迎した。火曜日午前、同国防相はヨーロッパ1ラジオで「これはフランス海上軍事産業の大きな勝利だ」と明言した。彼によれば、この勝利は「豪州との非常に長い協力関係」だけでなく「フランスの潜水艦の安定・品質・信頼の長い歴史のお陰だ。またさらに、卓越した技術の質もあると私は強く考えている。」
当然だが、このフランス企業の側はこの大きな機会の到来を喜んでいる。「これはDCNSにとって素晴らしい知らせだ。私たちは非常に長い期間この契約に取り組んできた」と、同社のマリー－ピエール・ド・ベリエンクール副社長は歓迎する。
新しい潜水艦群は2027年に就役する予定だ。
なぜフランスを？
豪州がこの選択を発表するのは当初6月の予定だったが、同国の前倒し総選挙の組織化活動がこの過程を加速させたと、産業筋は指摘している。これは豪州にとって、ほぼ直ちに入手可能な日本の潜水艦を購入するか、フランスと長期に亘る契約関係を結ぶかの選択だった。
最終的に採択されたのは2つ目の選択肢だった。なぜなら、豪州の地元産業の発展を保証するのはそちらで、地元は一定量の仕事と技術の移転という恩恵を得ることになるからだ。かくして、豪州政府は340億ユーロをこの戦略的防衛装備に投資し、そのうち80億ユーロがDCNSのものになるとその問題に近い筋が指摘している。
製品をフランスで設計して外国に一部部品を生産させるという戦略をDCNSは数年前から取っている。ブラジルとインドの事例では今回より小型の2000トン級が水面下で進んでいる。今回は豪州が全長97mの4500トン潜水艦を選定した。ベース艦が存在し、それはフランス海軍のためにシェルブールで建造中のバラクーダ潜水艦だ。
この豪州版は原子力推進システムを持たないが、数週間もの間海面に上がる必要なく自立的な警戒活動が可能なように蓄電池を備えることになる。戦闘システムの方は米国製で、恐らくトマホーク巡航ミサイルの周囲に配置されるだろう。
RFI
－参考－（Youtube - France24 English）［英語］
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（投稿者より）
「ディーゼル電気ハイブリッド潜水艦」"Un engin hybride diesel-électrique"、このシステムを使うDCNS社の別の潜水艦は、ディーゼルエンジンで発電機を回して作った電気でモーターを回しています。変速機を介してスクリューを回すよりも推進力のコントロールが容易なようです。また、発電機で電気を余分に作って蓄電池に貯め、必要に応じて電気だけを使って静かに航行することも可能です。
さらに、日本の「そうりゅう」型は大気に依存せずに航行するために、酸素を携帯してスターリングエンジンを動かすシステムも搭載されています。性能は日本が最も優れているようです。
それでも豪州は、地元の労働者と地元の原料を使って地元の工場で "Made in Australia" の潜水艦隊を作ることにこだわりました。これには国の誇りを守るという意味も雇用を守るいう意味もありますが、そこを日本はきちんと理解できなかったように見えます。性能だけがニーズではありません。
RFIの記事にはしつこいと思えるほど雇用の話題が出てきます。フランスの失業率は約10％で、大統領は失業との戦いを内政の最重要課題に挙げています。一方、日本では潜水艦の話題で性能の話や中国包囲網の話は良く目にしましたが、雇用の話はどこからも出ませんでした。フランスは言葉通りに職を賭けて必死に売り込んだ、ということだと思いますが、よく考えると政府の仕事は何よりも国民を食べさせることです。日本は米国の後ろ盾に甘えて必死さに欠けたようです。
「豪州は中国を刺激しないことを考えた」と冷静なドイツ。「これで雇用が増えた」と大喜びのフランス。この安倍政権の失敗に、平和主義を真面目に追求する日本の左派も大満足です。しかし、意外と日本の軍拡推進を支持する右派からも歓迎の声があります。曰く、「技術が流失せずに済んだ」と。産業界も実は乗り気でなかったそうです。世の中、分からないものです。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/152.html
[戦争b17] 「豪州の潜水艦隊はフランスが落札、日本は落選。」（DW ・オーストラリア大使館・フランス大使館・RFI）：経済板リンク
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/152.html
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/638.html
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/152.html
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/638.html
[経世済民108] 「豪州の潜水艦隊はフランスが落札、日本は落選。」（DW English・オーストラリア大使館・フランス大使館・RFI） 無段活用
5. 無段活用[1388] lrOSaYqIl3A 2016年5月02日 16:09:02 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[69]
焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側（ロイター）
5. 無段活用[1388] lrOSaYqIl3A 2016年5月02日 16:09:02 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[69]
焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/submarine-australian-navy-idJPKCN0XP1BX
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 最高裁が謝罪 ハンセン病法廷の罪深さ：ハンセン病隔離法廷、最高裁長官が謝罪 「深くおわび」：反発を受け重ねて謝罪の最高裁 あっしら
2. 無段活用[1389] lrOSaYqIl3A 2016年5月03日 22:49:36 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[70]
小泉内閣が発足して最初に行ったことは、ハンセン氏病患者の復権だった。小泉政権は
完全に患者たちに寄り添う姿勢を見せた。それはそれで立派なことで、私はそれを見て、
小泉氏は善政を布いてくれるに違いないと思った。そして、小泉政権の業績は周知の通
り。私は見事に騙された。
2. 無段活用[1389] lrOSaYqIl3A 2016年5月03日 22:49:36 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[70]
小泉内閣が発足して最初に行ったことは、ハンセン氏病患者の復権だった。小泉政権は
完全に患者たちに寄り添う姿勢を見せた。それはそれで立派なことで、私はそれを見て、
小泉氏は善政を布いてくれるに違いないと思った。そして、小泉政権の業績は周知の通
り。私は見事に騙された。
最高裁長官が患者の皆さんにお詫びしたのは、それはそれで貴いことだが、先のような
ことがあったので、申し訳ないが私は裏を疑う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/481.html#c2
[中国8] 「日中関係をめぐる岸田外相の講演と外相の中国訪問」（日本国外務省・人民網日本語版・レコードチャイナ・RFI）
（日本国外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page3_001669.html
外務大臣演説
読売国際経済懇話会における岸田外務大臣講演
「新しい時代の日中関係」
平成28年4月25日
1 冒頭
外務大臣の岸田文雄です。本日は，大勢の方にお越しいただき，心から御礼申し上げます。また，貴重な機会をアレンジしてくださった読売国際経済懇話会の関係者の皆様に心から御礼申し上げます。
本日のスピーチは，数ある外交課題の中で，特に日本にとって隣国である中国との関係，日本にとって大切な二国間関係の一つである日中関係に絞って話したいと思います。日中両国は，新しい時代にふさわしい日中関係を築いていかなければならない。これが，私が本日お話ししたいことです。新しい時代とは何か。それは，この20年程を見ても，国際社会のパワーバランスにおける，日本，中国，それぞれの立場が変化しました。そして，世界第3位，第2位の経済力を有する日中両国が，地域と世界の平和と繁栄に対して，大きな責任を負う時代となりました。そうした時代の中で，日中間には，課題も懸念もある。しかし，日中は引っ越しのできない隣国同士です。「友好」と「協力」により，世界に貢献するために共に努力する，それが両国にとって唯一の選択肢であると考えます。
「相互理解の努力を通じて，世界の平和とアジアの安定の創造に寄与する日中両国の関係を，より深く，より広く推し進めていくことこそ，今日，両国民に課せられた最も大きな課題である」。この言葉は，日中国交正常化の立役者の一人である大平正芳元総理が，日中平和友好条約締結後，1979年に訪中された際のスピーチの一節です。大平元総理は，外務大臣として私の大先輩であるだけではなく，自民党の政策集団である宏池会の会長としても大先輩です。私が外務大臣に就任してからまもなく3年半が経とうとしていますが，この大平元総理の言葉が今も変わらず重要な響きを持っていることを実感しています。
諸般の事情が許せば，私はこのゴールデンウィークにも訪中し，中国側と率直に対話し，新しい時代にふさわしい日中関係を築いていくための歯車を回したいと思います。
2 過去:来し方を振り返り，先人の努力に思いを馳せる
一昨年11月に，北京APECで日中首脳会談，外相会談が実現し，日中関係は改善に向けて舵を切りました。私も，外務大臣として，関係改善の動きを一層強固なものにすべく汗をかいてきました。
日中には2000年以上の交流の歴史があります。昨年5月，訪中した日中観光文化交流団に対して，習近平国家主席は，「日中は一衣帯水で，この2000年余り，平和と友好が両国人民の心の主旋律であり，両国人民は互いに学び合い，参考にして，それぞれの発展を促し，また人類文明の進歩のため重要な貢献をしました」と述べられています。中国から伝えられた漢字，仏教，儒教や，日本が当時の中国の科学技術や文化を学ぶために派遣した遣隋使・遣唐使等，こうした中国との交流から日本が多くのことを学んできた事例は枚挙にいとまがありません。また，日本による総額3兆円以上の対中ODAや，日本企業による投資・貿易等を通じた資金・技術が中国の発展に大きく貢献したこともよく知られている事実です。
日中関係は，来年（2017年）は国交正常化45周年，再来年（2018年）は平和友好条約締結40周年という佳節を迎えます。この佳節を前に，両国の先人たちが，相手への敬意と尊重を持ちながら，互いの優れているところを真摯に学び合い，それを取り入れて，互いの発展を支えてきた，こうした歴史を今一度思い起こすべきだと思います。
3 現在:日中関係の現状と基本的考え方
日中は，いまや世界第3位，世界第2位の経済大国です。日本と中国は，益々，切っても切れない関係になっています。日本にとって，中国は最大の貿易相手国であり，中国にとって日本は第2位の貿易相手国です。また，日本から中国への進出企業数は約2万3千社に上り，大きな雇用を生み出しています。
人的交流について言えば，昨年の訪日中国人数が，前年から2倍以上の499万人となり，過去最高記録を達成したことは記憶に新しいところです。また，本年も，昨年を上回るハイペースで増加しており，本年1月から3月の3か月の間，昨年同期比で約6割増えています。また，中国における在留邦人数は13万人を超えており，日本にとって2番目に在留邦人が多い国です。地方レベルでの交流のネットワークも隅々に広がり，日中間の友好姉妹都市は362組に上っています。
さて，昨今，中国経済の減速が懸念されており，日本もその状況を注視していますが，同時に，そうした懸念は，世界が中国経済に期待していることの証左でもあります。中国政府の発表によれば，昨年の中国の実質GDP成長率は6.9％増です。過去と比較して，減速しているとは言え，成長率は依然として極めて高く，そのGDP増加分だけで世界第20位程度の大きさの国のGDPに匹敵します。ご在席の皆様が実感しておられるとおり，中国は13億人以上の人口を擁する，巨大で潜在力の大きい市場であり続けています。
そのような中，中国政府が，安定的で持続的な発展を実現するために，様々な課題を真摯に受け止め，過剰生産能力の解消，国有企業改革，貧困脱却等の構造改革に取り組んでいることを評価しています。日本は，中国が構造改革を進め，平和的発展を遂げるための協力を惜しみません。同時に，中国が，日本とともに，地域と世界の平和と繁栄のためにさらに大きな責任を果たすことを期待しています。
その一方，日中には隣国であるが故に，多くの課題や懸念があることも事実です。しかしながら，我々はこれまでも，知恵と創造性により，これらを乗り越えてきました。日中間の4つの基本文書や一昨年の4項目はそうした努力の証とも言えます。こうした過程で，「互いに協力のパートナーであり，互いに脅威とならない」ことを確認しながら，戦略的互恵関係を発展させてきました。これからは，(1)協力を拡大し，(2)課題や懸念に対処し，(3)国民間の相互理解と信頼関係を育むことを通じて，冒頭申し上げたとおり，新しい時代にふさわしい日中関係を築いていかなければなりません。そのために日本は努力していく考えです。ただ，一方の国の努力だけでは，二国間関係は進みません。中国側にもぜひ前向きに協力してもらいたいと思います。
4 これからの日中関係
（1）協力の拡大
ただいま申し上げた3つの取組のうちの1つ目は，協力の拡大です。日中間でウィンウィンの協力が可能な分野は極めて多く，まだ十分に発揮されていない潜在力があると考えます。
中国が直面している課題の中には，大気汚染，水質汚濁等の環境汚染や，不良債権処理等，日本がかつて高度経済成長やバブル崩壊の過程で経験し，克服してきたものもあります。日本の経験の中には，中国の課題解決の一助となるものもあるでしょう。こうした課題について日本は中国にいくらでも協力するつもりです。中国が様々な課題を乗り越えて，平和的に発展し続けることは，日本にとっても国際社会にとっても大きなチャンスと考えます。
そのような分野の一つに，防災があります。今般の熊本地震では，習近平国家主席，李克強国務院総理や王毅外交部長から，温かいお見舞いのメッセージを頂きました。また，ネット上でも，中国の人々から，被災地の早期復興や被災者の無事を祈るコメントが多く寄せられています。5年前の東日本大震災でも，中国政府や中国の人々は，温かく救いの手を差し伸べてくれました。2008年の四川大地震では，日本の国際緊急援助隊が被災地にかけつけ，一人でも多くの生存者を救おうとする隊員の姿が中国で広く報じられました。自然災害には国境がなく，いつ誰が被災するか分からないという予測不可能性を抱えています。日中が自然災害の教訓を共有し，防災能力を高め，災害が発生してしまった時には助け合う。これは，まさに両国国民の平和と安全に資するものです。
また，少子・高齢化対策も，両国にとって喫緊の課題であり，重要な協力分野です。一人っ子政策を実施してきた中国は，1980年代以降，急速な少子高齢化に直面しています。中国が，一足先に少子・高齢化社会を迎えた日本の経験・知見を活かせば，余計な回り道をする必要はありません。また，中国で高齢化対策に関する制度整備や人材育成が進むことは，こうした分野のノウハウを有する日本企業のビジネスチャンス拡大をも意味します。
他にも，省エネ・環境，食の安全等の分野があります。これらは中国国民や中国の在留邦人の健康に直接関係しているだけではなく，国境を越えて日本にも影響を与えかねない問題です。逆もまたしかりでしょう。まだまだ協力拡大の余地があります。
さらに，地域・国際社会への責任を果たし，グローバルな課題の解決に貢献するという観点から，協力すべき分野も数多くあります。不透明さが増す世界経済への対応は喫緊の課題であり，日中それぞれで開催予定のG7サミットとG20サミットにおいて，世界経済への対応について，しっかりとした議論が行われることを期待します。また，核実験やミサイル発射が相次いでいる北朝鮮の問題についても，日中を含む関係国が緊密に連携し，一致した姿勢を示すことが重要です。グローバルな課題の多くは，日中それぞれの国の課題でもあり，そうした課題のほぼ全てについて協力の余地があるのです。そうした協力を通じて，新しい時代にふさわしい日中関係を築きたいと思います。
（2）課題や懸念への対処
3つの取組のうちの2つ目は，課題や懸念への対処です。日中は隣国であるが故に，多くの課題や懸念にも粘り強く取り組んでいかなければなりません。率直に言って，急速かつ不透明な軍事費の増加や，「海洋強国」という目標を掲げ，東シナ海及び南シナ海で一方的な現状変更を進めていることには，日本国民のみならず，アジア太平洋地域の国々や国際社会が不安を抱えています。
日中両国は，既存の国際社会の規範と秩序の下で，発展と安定を享受し，現在の繁栄に至りました。アジア太平洋地域で繁栄を創出してきたのは，まさに平和な海，開かれた海を通じた人々や物流のネットワークです。日中両国には，この開かれた海を，ルールに基づいて守ることにより，今後の地域の繁栄を維持していく義務があります。
ルールを守って行動すれば，地域・国際社会の信頼を得ることができます。ルールの遵守は中国自身の利益でもあります。日本が支持してきた中国のWTO加盟は中国の経済発展に資するものでした。そして，もし既存のルールの中に，世界の現状に即していないものがあれば，一方的な行動ではなく，平和的に，対話を通じてルールを改善していくべきです。こうした課題や懸念に対処するためにも，日中間で，首脳・閣僚レベルも含めて，一層，率直な対話を行っていくべきと考えます。
私は，今から19年前，国交正常化25周年の際，中国側の招待で訪中しました。これは私の国会議員としての初めての訪中でした。中国の政府関係者との意見交換は，「本音で話をしましょう」との双方の決まり文句で始まるものの，日中で立場の異なる話題に話が及ぶと，やりとりが感情的になる一幕も少なからずありました。言いたいことの半分も言えずに終わってしまう。こういった状況に歯がゆさを感じたことを鮮明に覚えています。率直な対話と一口に言っても，簡単なことではありません。
しかし，それでも，対話を通じて，相手を理解し，何らかの打開策を見いだし，課題や懸念に対処する。中国との関係においても，我々はそのための努力を決してやめないということを強調したいと思います。
（3）国民間の相互理解と信頼関係を育む
3つの取組のうちの3つ目は，国民間の信頼醸成です。これは誠に重要なことです。しかしながら，日中関係を支える屋台骨である国民感情は，残念ながら悪化しています。
内閣府の世論調査によれば，昨年，中国に「親しみを感じない」と答えた日本人は過去最悪の記録を更新し，83.2％に上りました。日中平和友好条約が締結された翌年である1979年の調査では，同じ回答をした日本人はわずか20.3％でした。我が国国民の対中感情の悪化は極めて深刻だと考えます。
同時に，別の調査によれば，日本に「良くない印象を持っている」と答えた中国人は2014年の86.8％から，昨年は78.3％まで減少しましたが，多くの中国人の対日感情は十分に改善していません。国民感情に支えられていない外交関係は脆弱です。このような状況が続き，日中関係が砂上の楼閣になりかねないことを強く危惧しています。
新しい時代にふさわしい日中関係を築いていくためにも，この傾向に歯止めをかけ，状況を改善していかなければなりません。そのためには，国民間の直接の交流を通じて信頼関係を醸成することが最も有効と考えます。百聞は一見に如かず，です。
1979年に訪中した大平元総理は，「国と国との関係において最も大切なものは，国民の心と心の間に結ばれた強固な信頼であります。この信頼を裏打ちするものは，何よりも相互の国民の間の理解でなければなりません」と述べられました。同時に，「相手を知る努力は，決して容易な業ではない」と述べられ，体制も流儀も異なる日中においては，「自覚的努力が厳しく求められる」と戒めています。当時は，日中友好ムードに世の中が湧いていましたが，これは，そうした時代にあって，将来の日中関係を見通された大平元総理の警鐘と受け止めています。
国民間の相互理解を増進するために，日本政府は青少年交流事業を実施しています。この事業で訪日した中国の高校生・大学生からは，「帰国後，周囲の人々に日本の魅力や日本人の友好の心を広く伝えたい」といった声が数多く寄せられています。また，この事業を通じて日本への印象が良くなったと答える中国の高校生・大学生は毎回100％近くに上ります。
また，今年度から，環境や防災に関する意識啓発を目的に，中国を始めとするアジア大洋州の国々から，毎年1,000名規模の青少年等を新たに招へいし，日本国内での植林・植樹活動も行う形で交流事業を行うという取組を始めることになりました。
習近平主席は，昨年5月，「私は両国の若者が友好の信念を固め，積極的に行動しあい，絶えず友情の種をまき，日中友好を大樹に育て，木々が生い茂る森林にし，両国人民の友好を子々孫々続けることを心から期待しています」と述べられました。私も全く同じ期待を両国の若者に託します。日中関係のバトンを託せる新たな世代を育成するべく，青少年交流を一層拡大したいと思っています。
青少年交流については，両国の大学間でも，様々な交流が行われています。私は早稲田大学の出身ですが，同大学は，中国で最もよく知られている日本の大学の一つであると聞いています。同大学は，早くも1905年から中国人学生を数多く受け入れてきました。その中には，国交正常化前から中国で対日関係の実質的責任を負っていた廖承志・初代中日友好協会会長等もおられます。また，北京と上海に大学事務所を設置し，毎年200名以上の早稲田大学生が中国で学び，中には，北京大学や?旦・大学の学位も取得している大学生もいます。さらに，早稲田大学では現在，1800名を超える中国人学生を受け入れていると聞いています。また，日本全体でも，現在，9万4千人を超える中国人留学生が学んでいます。
日中の学生や青少年が，交流を通じて信頼関係を築き，学問を通じて切磋琢磨することは，最も地道ですが，両国国民の心を結ぶ最も確かな方法であると考えます。
先ほど申し上げた訪日中国人の増加は，日本経済の活性化に直接裨益するものとして日本各地で歓迎されています。昨年，我が国を訪問した中国の方の日本での消費額は，日本を訪問する全ての外国人観光客の消費の約4割を占めました。我が国は現在，政府一丸となって観光立国を推進していますが，中国はビザの戦略的緩和の対象国の一つです。
しかし，訪日中国人の増加を歓迎しているのは，経済的観点からだけではありません。中国人の方が，直接日本の姿に触れ，様々な体験や交流をすることを通じて，日本への理解を深めることも歓迎しています。実際に日本を訪れ日本人と接した中国の方の中には，「日本で一番印象深かったのは，見知らぬ人の善意だった」といった感想を持つ方もいると聞いています。
日本には，先進的技術，世界が賛嘆する和食や日本酒，日本のものづくりに息づく匠の精神，日本人のマナーやおもてなしの心，一流のサービス，四季の美しい国土等，世界に誇れる様々な魅力があります。最近は，中国人の方の訪日目的も多様化し，買い物だけではなく，農村に広がる美しい棚田や雲一つない青空，また，地方都市の古い街並みといった日本の生活風景を見たり，民宿等で日本流の素朴なおもてなしを楽しむことに旅の目的を見いだす方も増えています。より多くの中国の方に日本を訪れ，日本のありのままの姿を理解していただきたいと思います。
同時に，過去最悪を記録している対中感情に表れる，日本人の不安の払拭のために，何ができるのか，また，中国人の対日感情を改善するために何ができるのか，中国側にも真摯な努力を期待したいと思います。
5 結語
日中関係は常に難しい舵取りが迫られます。隣国同士は近いからこそ摩擦も生じやすく，辛抱強い対応が必要です。もう一度申し上げます。新しい時代にふさわしい日中関係を築いていく，これが両国民の利益です。それは地域・世界の期待に応えることでもあります。
諸般の事情が許せば，私はこのゴールデンウィークにも訪中し，どうしたら新しい時代にふさわしい日中関係を築いていくことができるのかについて，中国側要人と，率直に語り合いたいと思っています。
王毅部長とは，電話会談を含めればこれまで7回の会談を積み重ねてきましたが，二国間訪問としては，初めて訪中することになります。日本の外務大臣の訪中としても，国際会議の際の訪問ではなく，二国間訪問としては，実に4年半ぶりになるそうです。日中関係は，改善の基調にあるとはいえ，まだまだ多くの課題を抱えており，私が本日申し上げたような新しい時代にふさわしい日中関係を築いていく道のりは決して容易なものではありません。しかし，中国の皆さんと様々なレベルで，耳の痛いことも含め，率直に対話を行い，双方が努力を積み重ねることにより，新しい時代にふさわしい日中関係を築くことは可能であると私は確信しています。その第一歩を切り開く，そうした訪中にしたいと思います。
本年－たぶん年後半になるかと思いますが－日本は，日中韓の外相会合，サミットを開催します。日中ハイレベル経済対話の日本開催も予定しています。中国は，9月に杭州でG20サミットを開催します。こうした本年の一連の日中首脳・外相の往来の第一歩が私の今回の訪中になると考えています。本年の日中関係の基調を作るような，実りある訪中にすべく全力を尽くすことを申し上げ，私の講演を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0427/c94474-9050278.html
外交部、日本外相の中日関係についての前向きなメッセージについて
人民網日本語版 2016年04月27日10:00
外交部（外務省）の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で「日本の岸田文雄外相が講演で前向きなメッセージを少なからず発したことに中国側は留意している。日本側が言動を一致させ、両国関係の改善・発展に確かな努力をすることを希望する」と表明した。
【記者】報道によると、日本の岸田外相は25日に中日関係について講演し、今後の中日関係改善・発展に向けて多くの前向きな姿勢を示した。だが同時に、中国の軍事力発展の問題、海洋活動問題への言及もあった。これについてコメントは。
【華春瑩報道官】岸田外相が講演で前向きなメッセージを少なからず発したことに中国側は留意している。日本側が言動を一致させ、両国関係の改善・発展に確かな努力をすることを希望する。
だがわれわれは同時に、日本側が依然いくつかの問題で中国側に対してとやかく言っていることを遺憾に思っている。中国は平和的発展の道を堅持し、防御的国防政策を堅持する。戦略的意図は透明なものだ。
東中国海と南中国海における中国の活動は完全に正当・合法であり、非難の余地はない。特に南中国海問題において、日本側は域外国として自らの位置づけと意識を正し、中国に対してあれこれ口出しすることを止めるべきであり、ましてや常に特定の国の背後で地域の安定維持にマイナスのことをするべきではない。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年4月27日
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0429/c94474-9051611.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0429/c94474-9051611-2.html
日本外相の4年半ぶりの訪中、専門家「『同じ方向に向かう』には誠意が必要」
人民網日本語版 2016年04月29日14:30
王毅外交部長（外相）の招待を受けて、日本の岸田文雄外相が29日から3日間中国を公式訪問する。日本の外相の正式訪中は2012年末の第2次安倍政権発足以来初であり、2011年11月の玄葉光一郎前外相の訪中からは4年半ぶりだ。人民網が伝えた。
現在中日関係は改善基調を呈しているが、依然少なからぬ試練に直面している。歴史認識、領土紛争などは懸案のままだし、近年日本は南中国海紛争に度々干渉しており、両国関係は順調にいかないのが常だ。岸田氏の訪中が中日関係の行方にどのような影響を与えるのかに、各方面は注目している。
岸田氏の今回の訪中には象徴的意義があり、中日双方はこれを利用して関係改善のシグナルを発するかも知れないとアナリストは指摘する。関係改善の意向を中国側に示し、東中国海や南中国海の問題での立場を表明するとともに、年内の首脳会談実現を目指すことなどが、訪問の重要な議題となる。
■岸田氏訪中の目的
清華大学の日本専門家・劉江永氏によると、今回の訪問は両国にとって今年の重要な外交日程であり、双方は南中国海や首脳会談などについて話し合うと見られる。だが一度の訪問で全ての問題を解決することはできず、中日関係改善には双方が多くの努力を払う必要がある。
中国社会科学院の日本問題専門家・張季風氏によると、岸田氏の訪中には一定の象徴的意義がある。今年後半に中日韓首脳会談が東京で開催されるかもしれず、今回の訪問ではこれに向けた前段階の準備をする可能性がある。今年は中日経済ハイレベル対話も実現する可能性があり、同制度が再開された場合、中日間の経済協力が後押しされる。だが張氏は同時に「訪問では善意を示し、少なくとも改善の方向へ進むだろうが、過度の期待はできない」と指摘する。
G7は5月末に日本の伊勢志摩でサミットを開催する。現在各方面は、日本が議長国として再び海洋安全保障問題に言及するかどうかを注視している。今年後半に中日首脳が多国間活動の中で会談を実現できるかどうかは、南中国海問題における日本の態度次第だとアナリストは指摘する。
■自民党ハト派の宏池会に属し 安倍氏の腹心は「真綿に針を隠す」
岸田氏は4月25日の読売国際経済懇談会で「新時代の中日関係」と題する演説を行い、中国に対して一定の前向きなメッセージを送った。岸田氏は「中国側との率直で誠意ある対話を通じて、新時代にふさわしい日中関係の構築を推し進めたい」と表明した。
訪中前の演説について、中国社会科学院の日本専門家・李若愚氏は「演説で岸田氏は中日関係の向かう方向について、主に3つの展望を示した。第1に、協力の拡大。第2に、課題や懸念事項への対処。第3に、国民間の相互理解と相互信頼を培う。3つのうち2つは『協力、相互信頼』という両国関係の改善に資する提案に言及している。だがもう1つの、いわゆる『課題や懸念事項への対処』は『真綿に針を隠す』だ。前向きな姿勢表明をすると同時に、中国の軍事力発展、海洋活動などの問題への言及も忘れなかった」と指摘した。
アナリストによると、岸田氏は自民党の重要な政治家であり、衆議院議員に繰り返し当選している。岸田氏は自民党の宏池会の会長でもある。宏池会はハト派であり、対中友好の伝統を持つ。記者が資料を調べたところ、2006年に岸田氏と古賀誠元自民党幹事長、遺族会会長（当時）ら8人は南京大虐殺記念館を見学。古賀氏は記念碑前で献花した。
岸田氏は同時に安倍晋三氏の腹心でもある。二人は1993年に国会議員に当選した「同期」だ。宏池会に属する岸田氏は歴代安倍内閣に入閣している。初めて外相として訪中する岸田氏は、どのような成果を挙げて今後の政治人生のための地ならしをするのだろうか。結果が待たれる。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年4月29日
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（レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/a137203.html
＜日中外相会談＞王毅外相、岸田外相に「誠心誠意で来たのであれば歓迎する」
配信日時：2016年4月30日(土) 16時0分
30日、新華社によると、岸田文雄外相は北京で中国の王毅外相と会談を行った。
2016年4月30日、新華社によると、岸田文雄外相は北京で中国の王毅（ワン・イー）外相と会談を行った。
王毅外相は冒頭、熊本県で大きな地震が起きたことにお見舞いの言葉を述べた。その上で、「この数年の間に、日中関係は絶えず波乱がありました。その原因については日本側が一番よくお分りでしょう。近年、日本はたびたび関係改善を希望しています。もしあなたが誠心誠意で来たのであれば、私たちは歓迎します」と述べた。
また、「中国には『その言葉を聞き、その行動を見る』という言葉があります。今日はあなたがどのように日中関係を改善するか意見をうかがいたい。それと同時に、日本側が本当に行動に移すかということも見なければなりません」とした。
さらに、「日中は隣国。私たちは当然日本と健全で安定した友好関係を発展させることを希望しています。同時に、この関係は必ず、歴史を正視するという基礎、約束を守るという基礎、協力であり対抗ではないという基礎の上に築かれなければなりません。あなたの今回の訪中が、日中関係の実質的な改善に作用することを期待しています」と続けた。（翻訳・編集/北田）
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（レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/a137206.html
日中関係のトラブルは日本の責任、中国外相が日本外相を批判―中国
配信日時：2016年5月1日(日) 10時20分
30日、中国外交部の王毅部長は北京市で日本の岸田文雄外相と会談し、日本に四つの要求を突きつけた。日中関係に繰り返しトラブルが生じているのは日本の歴史認識及び対中認識に問題があるためだと指摘した。
2016年4月30日、中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は北京市で日本の岸田文雄外相と会談し、日本に四つの要求を突きつけた。
王部長は、日中関係に繰り返しトラブルが生じているのは日本の歴史認識及び対中認識に問題があるためだと指摘。日本側から訪問してきたことはポジティブな意味があるとはいえ、誠意を示す必要があると発言した。
王部長からは日本に四つの要求が突きつけられている。第一に政治面。四つの基本文書を順守し、歴史を反省すること。「一つの中国」原則を順守すること。第二に対中認識。中国脅威論や中国経済衰退論を広めないよう求めた。
第三に経済面。日中のどちらかがもう一方をより必要としていると見る古い思考を離れて、本当の意味で中国を平等に扱うよう求めた。また四つ目として、地域情勢・国際情勢の点で日本側は対抗心を捨て、中国と協力して平和と安定に努めるよう求めた。（翻訳・編集/増田聡太郎）
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(La Chine ne veut pas de «confrontation» avec le Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160430-chine-veut-pas-confrontation-le-japon
中国｜日本
中国は日本との「対立」を欲していない
記者 RFI
発表 2016年4月30日・更新 2016年4月30日19:44
岸田文雄・日本外相（左）と王毅・中国外相（右）、2016年4月30日北京にて。
REUTERS/Jason Lee
日本外相は4年半ぶりに中国を訪問中だ。中国外相は「対立」ではなく「協力」を欲すると明言した。
報告 RFI上海特約記者、アンジェリーク・フォルジェ
「私たちは日本と健全で安定した友好的な関係を展開させたいと考えている」と中国外相は明言した。緊張関係が2012年以来特に強くなっている、アジアの敵対する兄弟・日本（投稿者による和訳）に向けられた宥めの言葉だ。その年、日本は中国政府が主権を主張する尖閣釣魚諸島の一部の無人島の所有権を国に移した。この海域には常に船が派遣され、地域の軍事紛争となり得る危惧は消えていない。
緊張を和らげるため、このアジアの両経済大国は既に関係修復を試みていた。特に2014年のAPEC首脳会議では中国主席と日本首相は握手をした。これは強いジェスチャーだった。
しかし、それでも中国外相は相変わらず解決しない隣国との係争に言及することにこだわった。彼はさらに、この事態は当然日本のみに責任があると婉曲に仄めかした。
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0502/c94474-9052018.html
李克強総理が日本の岸田文雄外相と会談
人民網日本語版 2016年05月02日10:14
李克強総理は4月30日午後、日本の岸田文雄外相と中南海紫光閣で会談した。
李総理は「長期的に健全で安定した中日関係の発展は、両国および両国民の根本的利益に合致し、地域と世界の安定と繁栄に寄与する。ここ数年中日関係は回り道をしたが、現在両国関係は改善基調を呈している。だがその基礎は依然脆弱であり、双方がしかるべき責任感によって中日関係の正しい方向性を把握する必要がある。中国側は『歴史を鑑として未来に向かう』精神で日本側と共に努力し、政治的相互信頼を強化し、両国関係を再び正常な発展の道に戻すことを望んでいる」と表明。
「中日国交正常化の政治的な基礎に関わる原則的問題を揺るがしてはならない。日本側が平和的発展の道を堅持し、中国の平和的発展はチャンスだとの姿勢表明を行動に移し、積極的な対中政策を真に遂行し、双方が何度も苦労を経て合意した4つの基本文書を揺るがず維持し、両国関係に根本的影響を与える敏感な要素を適切に処理し、中日両国間の対話・協力制度の段階的再開と中日韓首脳会議開催のためにプラスの雰囲気を醸成し、国民感情の改善と民間の相互理解促進のために確かなことを行うよう希望する」と指摘した。
また「中日の経済は補完性が高く、協力の基礎は厚い。中国側は日本側と各分野の実務協力の将来性を拡大し、互恵を実現し、両国民に幸福をもたらすことを望んでいる」と強調した。
岸田外相は「日本側は日中間の4つの基本文書の精神に基づき、『互いに協力パートナーとなり、脅威にならない』との共通認識を堅持し、中国側と尊重し合い、相互信頼を強化し、溝を管理・コントロールし、両国の上の世代の指導者が切り開いた日中関係を前進させるべく努力し、未来志向の日中関係を構築することを望んでいる。日本側は中国側の推し進める経済の構造的改革措置を心から称賛する。各分野で中国との協力を強化し、日中関係発展のために積極的な要素を積み重ね続けていきたい」と表明した。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年5月2日
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（投稿者より）
投稿文が長くなりました。ご容赦下さい。
安倍氏が米国の意に逆らってプーチン氏に会いに行く。そのバランスを取るために、閣僚が手分けして世界の首脳に会う、という形を作るための岸田氏訪中に見えました。米国には麻生氏が行くようです。
岸田氏は訪中に先立ち、読売の講演で3つの原則を掲げていますが、王氏からの4つの要求はそれに対する中国の答えのようです。つまり、「綺麗事を言うな」ということに思えます。
国内メディアは「王氏の物言いが失礼だ」とこの発言に怒っていました。ただ、確かに荒いやりとりですが、受け答えはできています。一方、岸田氏はその場では王氏の発言を受け流したようです。
長々と記事を並べましたが、全体像を知っておきたいと思いました。いずれにせよ、安倍氏がプーチン氏を会って何を話すかを見たいです。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/591.html
（日本国外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page3_001669.html
外務大臣演説
読売国際経済懇話会における岸田外務大臣講演
「新しい時代の日中関係」
平成28年4月25日
1 冒頭
外務大臣の岸田文雄です。本日は，大勢の方にお越しいただき，心から御礼申し上げます。また，貴重な機会をアレンジしてくださった読売国際経済懇話会の関係者の皆様に心から御礼申し上げます。
本日のスピーチは，数ある外交課題の中で，特に日本にとって隣国である中国との関係，日本にとって大切な二国間関係の一つである日中関係に絞って話したいと思います。日中両国は，新しい時代にふさわしい日中関係を築いていかなければならない。これが，私が本日お話ししたいことです。新しい時代とは何か。それは，この20年程を見ても，国際社会のパワーバランスにおける，日本，中国，それぞれの立場が変化しました。そして，世界第3位，第2位の経済力を有する日中両国が，地域と世界の平和と繁栄に対して，大きな責任を負う時代となりました。そうした時代の中で，日中間には，課題も懸念もある。しかし，日中は引っ越しのできない隣国同士です。「友好」と「協力」により，世界に貢献するために共に努力する，それが両国にとって唯一の選択肢であると考えます。
「相互理解の努力を通じて，世界の平和とアジアの安定の創造に寄与する日中両国の関係を，より深く，より広く推し進めていくことこそ，今日，両国民に課せられた最も大きな課題である」。この言葉は，日中国交正常化の立役者の一人である大平正芳元総理が，日中平和友好条約締結後，1979年に訪中された際のスピーチの一節です。大平元総理は，外務大臣として私の大先輩であるだけではなく，自民党の政策集団である宏池会の会長としても大先輩です。私が外務大臣に就任してからまもなく3年半が経とうとしていますが，この大平元総理の言葉が今も変わらず重要な響きを持っていることを実感しています。
諸般の事情が許せば，私はこのゴールデンウィークにも訪中し，中国側と率直に対話し，新しい時代にふさわしい日中関係を築いていくための歯車を回したいと思います。
2 過去:来し方を振り返り，先人の努力に思いを馳せる
一昨年11月に，北京APECで日中首脳会談，外相会談が実現し，日中関係は改善に向けて舵を切りました。私も，外務大臣として，関係改善の動きを一層強固なものにすべく汗をかいてきました。
日中には2000年以上の交流の歴史があります。昨年5月，訪中した日中観光文化交流団に対して，習近平国家主席は，「日中は一衣帯水で，この2000年余り，平和と友好が両国人民の心の主旋律であり，両国人民は互いに学び合い，参考にして，それぞれの発展を促し，また人類文明の進歩のため重要な貢献をしました」と述べられています。中国から伝えられた漢字，仏教，儒教や，日本が当時の中国の科学技術や文化を学ぶために派遣した遣隋使・遣唐使等，こうした中国との交流から日本が多くのことを学んできた事例は枚挙にいとまがありません。また，日本による総額3兆円以上の対中ODAや，日本企業による投資・貿易等を通じた資金・技術が中国の発展に大きく貢献したこともよく知られている事実です。
日中関係は，来年（2017年）は国交正常化45周年，再来年（2018年）は平和友好条約締結40周年という佳節を迎えます。この佳節を前に，両国の先人たちが，相手への敬意と尊重を持ちながら，互いの優れているところを真摯に学び合い，それを取り入れて，互いの発展を支えてきた，こうした歴史を今一度思い起こすべきだと思います。
3 現在:日中関係の現状と基本的考え方
日中は，いまや世界第3位，世界第2位の経済大国です。日本と中国は，益々，切っても切れない関係になっています。日本にとって，中国は最大の貿易相手国であり，中国にとって日本は第2位の貿易相手国です。また，日本から中国への進出企業数は約2万3千社に上り，大きな雇用を生み出しています。
人的交流について言えば，昨年の訪日中国人数が，前年から2倍以上の499万人となり，過去最高記録を達成したことは記憶に新しいところです。また，本年も，昨年を上回るハイペースで増加しており，本年1月から3月の3か月の間，昨年同期比で約6割増えています。また，中国における在留邦人数は13万人を超えており，日本にとって2番目に在留邦人が多い国です。地方レベルでの交流のネットワークも隅々に広がり，日中間の友好姉妹都市は362組に上っています。
さて，昨今，中国経済の減速が懸念されており，日本もその状況を注視していますが，同時に，そうした懸念は，世界が中国経済に期待していることの証左でもあります。中国政府の発表によれば，昨年の中国の実質GDP成長率は6.9％増です。過去と比較して，減速しているとは言え，成長率は依然として極めて高く，そのGDP増加分だけで世界第20位程度の大きさの国のGDPに匹敵します。ご在席の皆様が実感しておられるとおり，中国は13億人以上の人口を擁する，巨大で潜在力の大きい市場であり続けています。
そのような中，中国政府が，安定的で持続的な発展を実現するために，様々な課題を真摯に受け止め，過剰生産能力の解消，国有企業改革，貧困脱却等の構造改革に取り組んでいることを評価しています。日本は，中国が構造改革を進め，平和的発展を遂げるための協力を惜しみません。同時に，中国が，日本とともに，地域と世界の平和と繁栄のためにさらに大きな責任を果たすことを期待しています。
その一方，日中には隣国であるが故に，多くの課題や懸念があることも事実です。しかしながら，我々はこれまでも，知恵と創造性により，これらを乗り越えてきました。日中間の4つの基本文書や一昨年の4項目はそうした努力の証とも言えます。こうした過程で，「互いに協力のパートナーであり，互いに脅威とならない」ことを確認しながら，戦略的互恵関係を発展させてきました。これからは，(1)協力を拡大し，(2)課題や懸念に対処し，(3)国民間の相互理解と信頼関係を育むことを通じて，冒頭申し上げたとおり，新しい時代にふさわしい日中関係を築いていかなければなりません。そのために日本は努力していく考えです。ただ，一方の国の努力だけでは，二国間関係は進みません。中国側にもぜひ前向きに協力してもらいたいと思います。
4 これからの日中関係
（1）協力の拡大
ただいま申し上げた3つの取組のうちの1つ目は，協力の拡大です。日中間でウィンウィンの協力が可能な分野は極めて多く，まだ十分に発揮されていない潜在力があると考えます。
中国が直面している課題の中には，大気汚染，水質汚濁等の環境汚染や，不良債権処理等，日本がかつて高度経済成長やバブル崩壊の過程で経験し，克服してきたものもあります。日本の経験の中には，中国の課題解決の一助となるものもあるでしょう。こうした課題について日本は中国にいくらでも協力するつもりです。中国が様々な課題を乗り越えて，平和的に発展し続けることは，日本にとっても国際社会にとっても大きなチャンスと考えます。
そのような分野の一つに，防災があります。今般の熊本地震では，習近平国家主席，李克強国務院総理や王毅外交部長から，温かいお見舞いのメッセージを頂きました。また，ネット上でも，中国の人々から，被災地の早期復興や被災者の無事を祈るコメントが多く寄せられています。5年前の東日本大震災でも，中国政府や中国の人々は，温かく救いの手を差し伸べてくれました。2008年の四川大地震では，日本の国際緊急援助隊が被災地にかけつけ，一人でも多くの生存者を救おうとする隊員の姿が中国で広く報じられました。自然災害には国境がなく，いつ誰が被災するか分からないという予測不可能性を抱えています。日中が自然災害の教訓を共有し，防災能力を高め，災害が発生してしまった時には助け合う。これは，まさに両国国民の平和と安全に資するものです。
また，少子・高齢化対策も，両国にとって喫緊の課題であり，重要な協力分野です。一人っ子政策を実施してきた中国は，1980年代以降，急速な少子高齢化に直面しています。中国が，一足先に少子・高齢化社会を迎えた日本の経験・知見を活かせば，余計な回り道をする必要はありません。また，中国で高齢化対策に関する制度整備や人材育成が進むことは，こうした分野のノウハウを有する日本企業のビジネスチャンス拡大をも意味します。
他にも，省エネ・環境，食の安全等の分野があります。これらは中国国民や中国の在留邦人の健康に直接関係しているだけではなく，国境を越えて日本にも影響を与えかねない問題です。逆もまたしかりでしょう。まだまだ協力拡大の余地があります。
さらに，地域・国際社会への責任を果たし，グローバルな課題の解決に貢献するという観点から，協力すべき分野も数多くあります。不透明さが増す世界経済への対応は喫緊の課題であり，日中それぞれで開催予定のG7サミットとG20サミットにおいて，世界経済への対応について，しっかりとした議論が行われることを期待します。また，核実験やミサイル発射が相次いでいる北朝鮮の問題についても，日中を含む関係国が緊密に連携し，一致した姿勢を示すことが重要です。グローバルな課題の多くは，日中それぞれの国の課題でもあり，そうした課題のほぼ全てについて協力の余地があるのです。そうした協力を通じて，新しい時代にふさわしい日中関係を築きたいと思います。
（2）課題や懸念への対処
3つの取組のうちの2つ目は，課題や懸念への対処です。日中は隣国であるが故に，多くの課題や懸念にも粘り強く取り組んでいかなければなりません。率直に言って，急速かつ不透明な軍事費の増加や，「海洋強国」という目標を掲げ，東シナ海及び南シナ海で一方的な現状変更を進めていることには，日本国民のみならず，アジア太平洋地域の国々や国際社会が不安を抱えています。
日中両国は，既存の国際社会の規範と秩序の下で，発展と安定を享受し，現在の繁栄に至りました。アジア太平洋地域で繁栄を創出してきたのは，まさに平和な海，開かれた海を通じた人々や物流のネットワークです。日中両国には，この開かれた海を，ルールに基づいて守ることにより，今後の地域の繁栄を維持していく義務があります。
ルールを守って行動すれば，地域・国際社会の信頼を得ることができます。ルールの遵守は中国自身の利益でもあります。日本が支持してきた中国のWTO加盟は中国の経済発展に資するものでした。そして，もし既存のルールの中に，世界の現状に即していないものがあれば，一方的な行動ではなく，平和的に，対話を通じてルールを改善していくべきです。こうした課題や懸念に対処するためにも，日中間で，首脳・閣僚レベルも含めて，一層，率直な対話を行っていくべきと考えます。
私は，今から19年前，国交正常化25周年の際，中国側の招待で訪中しました。これは私の国会議員としての初めての訪中でした。中国の政府関係者との意見交換は，「本音で話をしましょう」との双方の決まり文句で始まるものの，日中で立場の異なる話題に話が及ぶと，やりとりが感情的になる一幕も少なからずありました。言いたいことの半分も言えずに終わってしまう。こういった状況に歯がゆさを感じたことを鮮明に覚えています。率直な対話と一口に言っても，簡単なことではありません。
しかし，それでも，対話を通じて，相手を理解し，何らかの打開策を見いだし，課題や懸念に対処する。中国との関係においても，我々はそのための努力を決してやめないということを強調したいと思います。
（3）国民間の相互理解と信頼関係を育む
3つの取組のうちの3つ目は，国民間の信頼醸成です。これは誠に重要なことです。しかしながら，日中関係を支える屋台骨である国民感情は，残念ながら悪化しています。
内閣府の世論調査によれば，昨年，中国に「親しみを感じない」と答えた日本人は過去最悪の記録を更新し，83.2％に上りました。日中平和友好条約が締結された翌年である1979年の調査では，同じ回答をした日本人はわずか20.3％でした。我が国国民の対中感情の悪化は極めて深刻だと考えます。
同時に，別の調査によれば，日本に「良くない印象を持っている」と答えた中国人は2014年の86.8％から，昨年は78.3％まで減少しましたが，多くの中国人の対日感情は十分に改善していません。国民感情に支えられていない外交関係は脆弱です。このような状況が続き，日中関係が砂上の楼閣になりかねないことを強く危惧しています。
新しい時代にふさわしい日中関係を築いていくためにも，この傾向に歯止めをかけ，状況を改善していかなければなりません。そのためには，国民間の直接の交流を通じて信頼関係を醸成することが最も有効と考えます。百聞は一見に如かず，です。
1979年に訪中した大平元総理は，「国と国との関係において最も大切なものは，国民の心と心の間に結ばれた強固な信頼であります。この信頼を裏打ちするものは，何よりも相互の国民の間の理解でなければなりません」と述べられました。同時に，「相手を知る努力は，決して容易な業ではない」と述べられ，体制も流儀も異なる日中においては，「自覚的努力が厳しく求められる」と戒めています。当時は，日中友好ムードに世の中が湧いていましたが，これは，そうした時代にあって，将来の日中関係を見通された大平元総理の警鐘と受け止めています。
国民間の相互理解を増進するために，日本政府は青少年交流事業を実施しています。この事業で訪日した中国の高校生・大学生からは，「帰国後，周囲の人々に日本の魅力や日本人の友好の心を広く伝えたい」といった声が数多く寄せられています。また，この事業を通じて日本への印象が良くなったと答える中国の高校生・大学生は毎回100％近くに上ります。
また，今年度から，環境や防災に関する意識啓発を目的に，中国を始めとするアジア大洋州の国々から，毎年1,000名規模の青少年等を新たに招へいし，日本国内での植林・植樹活動も行う形で交流事業を行うという取組を始めることになりました。
習近平主席は，昨年5月，「私は両国の若者が友好の信念を固め，積極的に行動しあい，絶えず友情の種をまき，日中友好を大樹に育て，木々が生い茂る森林にし，両国人民の友好を子々孫々続けることを心から期待しています」と述べられました。私も全く同じ期待を両国の若者に託します。日中関係のバトンを託せる新たな世代を育成するべく，青少年交流を一層拡大したいと思っています。
青少年交流については，両国の大学間でも，様々な交流が行われています。私は早稲田大学の出身ですが，同大学は，中国で最もよく知られている日本の大学の一つであると聞いています。同大学は，早くも1905年から中国人学生を数多く受け入れてきました。その中には，国交正常化前から中国で対日関係の実質的責任を負っていた廖承志・初代中日友好協会会長等もおられます。また，北京と上海に大学事務所を設置し，毎年200名以上の早稲田大学生が中国で学び，中には，北京大学や?旦・大学の学位も取得している大学生もいます。さらに，早稲田大学では現在，1800名を超える中国人学生を受け入れていると聞いています。また，日本全体でも，現在，9万4千人を超える中国人留学生が学んでいます。
日中の学生や青少年が，交流を通じて信頼関係を築き，学問を通じて切磋琢磨することは，最も地道ですが，両国国民の心を結ぶ最も確かな方法であると考えます。
先ほど申し上げた訪日中国人の増加は，日本経済の活性化に直接裨益するものとして日本各地で歓迎されています。昨年，我が国を訪問した中国の方の日本での消費額は，日本を訪問する全ての外国人観光客の消費の約4割を占めました。我が国は現在，政府一丸となって観光立国を推進していますが，中国はビザの戦略的緩和の対象国の一つです。
しかし，訪日中国人の増加を歓迎しているのは，経済的観点からだけではありません。中国人の方が，直接日本の姿に触れ，様々な体験や交流をすることを通じて，日本への理解を深めることも歓迎しています。実際に日本を訪れ日本人と接した中国の方の中には，「日本で一番印象深かったのは，見知らぬ人の善意だった」といった感想を持つ方もいると聞いています。
日本には，先進的技術，世界が賛嘆する和食や日本酒，日本のものづくりに息づく匠の精神，日本人のマナーやおもてなしの心，一流のサービス，四季の美しい国土等，世界に誇れる様々な魅力があります。最近は，中国人の方の訪日目的も多様化し，買い物だけではなく，農村に広がる美しい棚田や雲一つない青空，また，地方都市の古い街並みといった日本の生活風景を見たり，民宿等で日本流の素朴なおもてなしを楽しむことに旅の目的を見いだす方も増えています。より多くの中国の方に日本を訪れ，日本のありのままの姿を理解していただきたいと思います。
同時に，過去最悪を記録している対中感情に表れる，日本人の不安の払拭のために，何ができるのか，また，中国人の対日感情を改善するために何ができるのか，中国側にも真摯な努力を期待したいと思います。
5 結語
日中関係は常に難しい舵取りが迫られます。隣国同士は近いからこそ摩擦も生じやすく，辛抱強い対応が必要です。もう一度申し上げます。新しい時代にふさわしい日中関係を築いていく，これが両国民の利益です。それは地域・世界の期待に応えることでもあります。
諸般の事情が許せば，私はこのゴールデンウィークにも訪中し，どうしたら新しい時代にふさわしい日中関係を築いていくことができるのかについて，中国側要人と，率直に語り合いたいと思っています。
王毅部長とは，電話会談を含めればこれまで7回の会談を積み重ねてきましたが，二国間訪問としては，初めて訪中することになります。日本の外務大臣の訪中としても，国際会議の際の訪問ではなく，二国間訪問としては，実に4年半ぶりになるそうです。日中関係は，改善の基調にあるとはいえ，まだまだ多くの課題を抱えており，私が本日申し上げたような新しい時代にふさわしい日中関係を築いていく道のりは決して容易なものではありません。しかし，中国の皆さんと様々なレベルで，耳の痛いことも含め，率直に対話を行い，双方が努力を積み重ねることにより，新しい時代にふさわしい日中関係を築くことは可能であると私は確信しています。その第一歩を切り開く，そうした訪中にしたいと思います。
本年－たぶん年後半になるかと思いますが－日本は，日中韓の外相会合，サミットを開催します。日中ハイレベル経済対話の日本開催も予定しています。中国は，9月に杭州でG20サミットを開催します。こうした本年の一連の日中首脳・外相の往来の第一歩が私の今回の訪中になると考えています。本年の日中関係の基調を作るような，実りある訪中にすべく全力を尽くすことを申し上げ，私の講演を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0427/c94474-9050278.html
外交部、日本外相の中日関係についての前向きなメッセージについて
人民網日本語版 2016年04月27日10:00
外交部（外務省）の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で「日本の岸田文雄外相が講演で前向きなメッセージを少なからず発したことに中国側は留意している。日本側が言動を一致させ、両国関係の改善・発展に確かな努力をすることを希望する」と表明した。
【記者】報道によると、日本の岸田外相は25日に中日関係について講演し、今後の中日関係改善・発展に向けて多くの前向きな姿勢を示した。だが同時に、中国の軍事力発展の問題、海洋活動問題への言及もあった。これについてコメントは。
【華春瑩報道官】岸田外相が講演で前向きなメッセージを少なからず発したことに中国側は留意している。日本側が言動を一致させ、両国関係の改善・発展に確かな努力をすることを希望する。
だがわれわれは同時に、日本側が依然いくつかの問題で中国側に対してとやかく言っていることを遺憾に思っている。中国は平和的発展の道を堅持し、防御的国防政策を堅持する。戦略的意図は透明なものだ。
東中国海と南中国海における中国の活動は完全に正当・合法であり、非難の余地はない。特に南中国海問題において、日本側は域外国として自らの位置づけと意識を正し、中国に対してあれこれ口出しすることを止めるべきであり、ましてや常に特定の国の背後で地域の安定維持にマイナスのことをするべきではない。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年4月27日
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0429/c94474-9051611.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0429/c94474-9051611-2.html
日本外相の4年半ぶりの訪中、専門家「『同じ方向に向かう』には誠意が必要」
人民網日本語版 2016年04月29日14:30
王毅外交部長（外相）の招待を受けて、日本の岸田文雄外相が29日から3日間中国を公式訪問する。日本の外相の正式訪中は2012年末の第2次安倍政権発足以来初であり、2011年11月の玄葉光一郎前外相の訪中からは4年半ぶりだ。人民網が伝えた。
現在中日関係は改善基調を呈しているが、依然少なからぬ試練に直面している。歴史認識、領土紛争などは懸案のままだし、近年日本は南中国海紛争に度々干渉しており、両国関係は順調にいかないのが常だ。岸田氏の訪中が中日関係の行方にどのような影響を与えるのかに、各方面は注目している。
岸田氏の今回の訪中には象徴的意義があり、中日双方はこれを利用して関係改善のシグナルを発するかも知れないとアナリストは指摘する。関係改善の意向を中国側に示し、東中国海や南中国海の問題での立場を表明するとともに、年内の首脳会談実現を目指すことなどが、訪問の重要な議題となる。
■岸田氏訪中の目的
清華大学の日本専門家・劉江永氏によると、今回の訪問は両国にとって今年の重要な外交日程であり、双方は南中国海や首脳会談などについて話し合うと見られる。だが一度の訪問で全ての問題を解決することはできず、中日関係改善には双方が多くの努力を払う必要がある。
中国社会科学院の日本問題専門家・張季風氏によると、岸田氏の訪中には一定の象徴的意義がある。今年後半に中日韓首脳会談が東京で開催されるかもしれず、今回の訪問ではこれに向けた前段階の準備をする可能性がある。今年は中日経済ハイレベル対話も実現する可能性があり、同制度が再開された場合、中日間の経済協力が後押しされる。だが張氏は同時に「訪問では善意を示し、少なくとも改善の方向へ進むだろうが、過度の期待はできない」と指摘する。
G7は5月末に日本の伊勢志摩でサミットを開催する。現在各方面は、日本が議長国として再び海洋安全保障問題に言及するかどうかを注視している。今年後半に中日首脳が多国間活動の中で会談を実現できるかどうかは、南中国海問題における日本の態度次第だとアナリストは指摘する。
■自民党ハト派の宏池会に属し 安倍氏の腹心は「真綿に針を隠す」
岸田氏は4月25日の読売国際経済懇談会で「新時代の中日関係」と題する演説を行い、中国に対して一定の前向きなメッセージを送った。岸田氏は「中国側との率直で誠意ある対話を通じて、新時代にふさわしい日中関係の構築を推し進めたい」と表明した。
訪中前の演説について、中国社会科学院の日本専門家・李若愚氏は「演説で岸田氏は中日関係の向かう方向について、主に3つの展望を示した。第1に、協力の拡大。第2に、課題や懸念事項への対処。第3に、国民間の相互理解と相互信頼を培う。3つのうち2つは『協力、相互信頼』という両国関係の改善に資する提案に言及している。だがもう1つの、いわゆる『課題や懸念事項への対処』は『真綿に針を隠す』だ。前向きな姿勢表明をすると同時に、中国の軍事力発展、海洋活動などの問題への言及も忘れなかった」と指摘した。
アナリストによると、岸田氏は自民党の重要な政治家であり、衆議院議員に繰り返し当選している。岸田氏は自民党の宏池会の会長でもある。宏池会はハト派であり、対中友好の伝統を持つ。記者が資料を調べたところ、2006年に岸田氏と古賀誠元自民党幹事長、遺族会会長（当時）ら8人は南京大虐殺記念館を見学。古賀氏は記念碑前で献花した。
岸田氏は同時に安倍晋三氏の腹心でもある。二人は1993年に国会議員に当選した「同期」だ。宏池会に属する岸田氏は歴代安倍内閣に入閣している。初めて外相として訪中する岸田氏は、どのような成果を挙げて今後の政治人生のための地ならしをするのだろうか。結果が待たれる。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年4月29日
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（レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/a137203.html
＜日中外相会談＞王毅外相、岸田外相に「誠心誠意で来たのであれば歓迎する」
配信日時：2016年4月30日(土) 16時0分
30日、新華社によると、岸田文雄外相は北京で中国の王毅外相と会談を行った。
2016年4月30日、新華社によると、岸田文雄外相は北京で中国の王毅（ワン・イー）外相と会談を行った。
王毅外相は冒頭、熊本県で大きな地震が起きたことにお見舞いの言葉を述べた。その上で、「この数年の間に、日中関係は絶えず波乱がありました。その原因については日本側が一番よくお分りでしょう。近年、日本はたびたび関係改善を希望しています。もしあなたが誠心誠意で来たのであれば、私たちは歓迎します」と述べた。
また、「中国には『その言葉を聞き、その行動を見る』という言葉があります。今日はあなたがどのように日中関係を改善するか意見をうかがいたい。それと同時に、日本側が本当に行動に移すかということも見なければなりません」とした。
さらに、「日中は隣国。私たちは当然日本と健全で安定した友好関係を発展させることを希望しています。同時に、この関係は必ず、歴史を正視するという基礎、約束を守るという基礎、協力であり対抗ではないという基礎の上に築かれなければなりません。あなたの今回の訪中が、日中関係の実質的な改善に作用することを期待しています」と続けた。（翻訳・編集/北田）
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（レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/a137206.html
日中関係のトラブルは日本の責任、中国外相が日本外相を批判―中国
配信日時：2016年5月1日(日) 10時20分
30日、中国外交部の王毅部長は北京市で日本の岸田文雄外相と会談し、日本に四つの要求を突きつけた。日中関係に繰り返しトラブルが生じているのは日本の歴史認識及び対中認識に問題があるためだと指摘した。
2016年4月30日、中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は北京市で日本の岸田文雄外相と会談し、日本に四つの要求を突きつけた。
王部長は、日中関係に繰り返しトラブルが生じているのは日本の歴史認識及び対中認識に問題があるためだと指摘。日本側から訪問してきたことはポジティブな意味があるとはいえ、誠意を示す必要があると発言した。
王部長からは日本に四つの要求が突きつけられている。第一に政治面。四つの基本文書を順守し、歴史を反省すること。「一つの中国」原則を順守すること。第二に対中認識。中国脅威論や中国経済衰退論を広めないよう求めた。
第三に経済面。日中のどちらかがもう一方をより必要としていると見る古い思考を離れて、本当の意味で中国を平等に扱うよう求めた。また四つ目として、地域情勢・国際情勢の点で日本側は対抗心を捨て、中国と協力して平和と安定に努めるよう求めた。（翻訳・編集/増田聡太郎）
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(La Chine ne veut pas de «confrontation» avec le Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160430-chine-veut-pas-confrontation-le-japon
中国｜日本
中国は日本との「対立」を欲していない
記者 RFI
発表 2016年4月30日・更新 2016年4月30日19:44
岸田文雄・日本外相（左）と王毅・中国外相（右）、2016年4月30日北京にて。
REUTERS/Jason Lee
日本外相は4年半ぶりに中国を訪問中だ。中国外相は「対立」ではなく「協力」を欲すると明言した。
報告 RFI上海特約記者、アンジェリーク・フォルジェ
「私たちは日本と健全で安定した友好的な関係を展開させたいと考えている」と中国外相は明言した。緊張関係が2012年以来特に強くなっている、アジアの敵対する兄弟・日本（投稿者による和訳）に向けられた宥めの言葉だ。その年、日本は中国政府が主権を主張する尖閣釣魚諸島の一部の無人島の所有権を国に移した。この海域には常に船が派遣され、地域の軍事紛争となり得る危惧は消えていない。
緊張を和らげるため、このアジアの両経済大国は既に関係修復を試みていた。特に2014年のAPEC首脳会議では中国主席と日本首相は握手をした。これは強いジェスチャーだった。
しかし、それでも中国外相は相変わらず解決しない隣国との係争に言及することにこだわった。彼はさらに、この事態は当然日本のみに責任があると婉曲に仄めかした。
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0502/c94474-9052018.html
李克強総理が日本の岸田文雄外相と会談
人民網日本語版 2016年05月02日10:14
李克強総理は4月30日午後、日本の岸田文雄外相と中南海紫光閣で会談した。
李総理は「長期的に健全で安定した中日関係の発展は、両国および両国民の根本的利益に合致し、地域と世界の安定と繁栄に寄与する。ここ数年中日関係は回り道をしたが、現在両国関係は改善基調を呈している。だがその基礎は依然脆弱であり、双方がしかるべき責任感によって中日関係の正しい方向性を把握する必要がある。中国側は『歴史を鑑として未来に向かう』精神で日本側と共に努力し、政治的相互信頼を強化し、両国関係を再び正常な発展の道に戻すことを望んでいる」と表明。
「中日国交正常化の政治的な基礎に関わる原則的問題を揺るがしてはならない。日本側が平和的発展の道を堅持し、中国の平和的発展はチャンスだとの姿勢表明を行動に移し、積極的な対中政策を真に遂行し、双方が何度も苦労を経て合意した4つの基本文書を揺るがず維持し、両国関係に根本的影響を与える敏感な要素を適切に処理し、中日両国間の対話・協力制度の段階的再開と中日韓首脳会議開催のためにプラスの雰囲気を醸成し、国民感情の改善と民間の相互理解促進のために確かなことを行うよう希望する」と指摘した。
また「中日の経済は補完性が高く、協力の基礎は厚い。中国側は日本側と各分野の実務協力の将来性を拡大し、互恵を実現し、両国民に幸福をもたらすことを望んでいる」と強調した。
岸田外相は「日本側は日中間の4つの基本文書の精神に基づき、『互いに協力パートナーとなり、脅威にならない』との共通認識を堅持し、中国側と尊重し合い、相互信頼を強化し、溝を管理・コントロールし、両国の上の世代の指導者が切り開いた日中関係を前進させるべく努力し、未来志向の日中関係を構築することを望んでいる。日本側は中国側の推し進める経済の構造的改革措置を心から称賛する。各分野で中国との協力を強化し、日中関係発展のために積極的な要素を積み重ね続けていきたい」と表明した。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年5月2日
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（投稿者より）
投稿文が長くなりました。ご容赦下さい。
安倍氏が米国の意に逆らってプーチン氏に会いに行く。そのバランスを取るために、閣僚が手分けして世界の首脳に会う、という形を作るための岸田氏訪中に見えました。米国には麻生氏が行くようです。
岸田氏は訪中に先立ち、読売の講演で3つの原則を掲げていますが、王氏からの4つの要求はそれに対する中国の答えのようです。つまり、「綺麗事を言うな」ということに思えます。
国内メディアは「王氏の物言いが失礼だ」とこの発言に怒っていました。ただ、確かに荒いやりとりですが、受け答えはできています。一方、岸田氏はその場では王氏の発言を受け流したようです。
長々と記事を並べましたが、全体像を知っておきたいと思いました。いずれにせよ、安倍氏がプーチン氏を会って何を話すかを見たいです。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/591.html
[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪世界のアベ≫安倍総理がドイツで熱烈歓迎を受ける！「安倍政治にはひとつも良いことがないのですぐ辞めてほしい」 赤かぶ
6. 無段活用[1390] lrOSaYqIl3A 2016年5月05日 19:48:01 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[71]
（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/abe-merkel-idJPKCN0XV297
6. 無段活用[1390] lrOSaYqIl3A 2016年5月05日 19:48:01 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[71]
（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/abe-merkel-idJPKCN0XV297
日本当局、外為相場を注視 必要なら行動＝安倍首相
［メーゼベルク（ドイツ） ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相とメルケル独首相は４
日、ドイツで会談し、為替相場の安定を求める考えを示した。
（以下略）
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問題は会談が行われたこの街。何か意味ありげ。ただ、ここはカルト板じゃないので、
リンクだけ示しておきます。
[政治・選挙・ＮＨＫ205] ロシアの戦略（北方領土に所有権） （GLOBAL EYE） 赤かぶ
2. 無段活用[1391] lrOSaYqIl3A 2016年5月05日 21:59:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[72]
＞露政府は北方領土にも新法を適用する方針
2. 無段活用[1391] lrOSaYqIl3A 2016年5月05日 21:59:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[72]
＞露政府は北方領土にも新法を適用する方針
と、ロシア政府の誰が言ったの？取材はした？
沿海地方・ウラジオストク近郊の中露国境地帯でそれを始めることはスプートニクで
伝えていたが。
[中国8] 「沖ノ鳥島近海で日本が台湾漁船を拿捕したが、」（Taiwan Today・DW English・Suptnik日本）
(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244138&ctNode=2318
総統府、日本による漁船拿捕で国家安全上層部会議
Publication Date: April 26, 2016
西太平洋・沖ノ鳥（島）付近の公海で25日、中華民国（台湾）船籍の漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕（だほ）された。馬英九総統は直ちに、国家安全上層部会議を招集、日本の海上保安庁による拿捕を「受け入れられない行為」と述べた。（琉球区漁会提供、中央社）
西太平洋・沖ノ鳥（島）付近の公海で中華民国（台湾）船籍の漁船、「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕（だほ）されたことを受け、馬英九総統は25日午後、総統府において国家安全上層部会議を招集した。呉敦義副総統、行政院の張善院長（首相）、国家安全会議（安全保障政策を担当する総統府直轄の機関）の高華柱秘書長（事務局長に相当）、それに外交部（日本の外務省に相当）や行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）など関連省庁のトップが集められ、今後の対策について話し合った。
馬総統は、日本の沖ノ鳥（島）を構成する２つの岩礁は合計約９平方キロメートル（標準サイズの卓球台2つ分に相当）しかなく、国連海洋法条約（UNCLOS）第121条が定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる」という島の定義に合致しているかどうか、またそれを基点とする200海里の排他的経済水域（EEZ）を主張できるかどうかについては、国際社会でも極めて大きな争点となっていると述べた。
馬総統はまた、中華民国政府はかねてからこの件について、当事者同士が国際法に基づいて話し合いを行うか、または関連の国際組織に協力を求め、平和的に解決すべきだと主張していると強調。そのうえで馬総統は、国連の大陸棚限界委員会（CLCS）においても沖ノ鳥（島）をめぐる論争は未解決のままであり、法的地位が定まっていない現段階において、日本政府は中華民国（台湾）及びその他の国々がこの海域で航行や漁業を行う権利を尊重すべきであり、争点となっているこの海域で、日本政府が中華民国（台湾）の漁船を拿捕することは「受け入れられない行為だ」と述べた。
馬総統はこの会議で外交部に対し、中華民国政府の揺るぎない立場を直ちに日本政府に伝えると共に、拿捕された漁民と漁船の早期返還に向けて積極的に交渉を進め、且つ日本側に対してこの問題について中華民国（台湾）と話し合うことを求めるよう指示した。
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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244167&ctNode=2318
台湾漁船釈放に担保金、日本の主張黙認ではない＝外交部
Publication Date: April 27, 2016
［写真］
東聖吉16号の乗組員は日本時間26日午後4時40分に横浜で釈放され、27日未明に台湾に戻る予定。（中央社）
外交部（日本の外務省に相当）は26日、前日に沖ノ鳥（島）近海で、日本の海上保安庁に拿捕された台湾漁船「東聖吉16号」の乗組員が、600万円の担保金を支払って釈放された件で、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張を黙認するものではないとした。
外交部は、「東聖吉16号」乗組員の家族が一日も早い釈放を望み、それを支援するため、日本側が要求する600万円の担保金支払いを決めたとしている。乗組員は26日午後4時40分（日本時間）に横浜で釈放された。台北駐日経済文化代表処（中華民国の駐日本大使館に相当）はただちに人員を派遣し、釈放された乗組員を見舞うと共に、家族に釈放を知らせた。
「東聖吉16号」乗組員は、日本時間午後6時に飛行機で硫黄島（東京都小笠原村）まで行き、その後ヘリコプターに乗り換えて「東聖吉16号」まで戻り、27日未明に台湾に帰る予定。
外交部は、「東聖吉16号」乗組員釈放のために日本側に担保金を支払ったことは、中華民国政府が、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張を黙認するものではないと表明した。さらに、沖ノ鳥（島）問題は、関連機関が国際法に基づいて協議するか、或いは国際機関の協力を得て平和的な解決策を模索すべきだとしている。
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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244206&ctNode=2318
中華民国政府、日本の台湾漁船拿捕に再び強い抗議
Publication Date: April 28, 2016
［写真］
中華民国政府、日本の台湾漁船拿捕に再び強い抗議馬英九総統は27日、国家安全上層部会議で、漁業関係者の公海上での操業の自由、日本の違法な権限の拡大に対する反対、台湾漁業者の権益の保護強化を表明した。（中央社）
中華民国政府は27日、沖ノ鳥（島）近海で25日に、台湾漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕され、船主が担保金を支払って釈放されたことについて、再び日本に強く抗議した。
中華民国政府はかねてから、沖ノ鳥は、島ではなく岩礁と認識しており、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる」という島嶼の定義にはあてはまらないとしている。そのため、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張は受け入れられないとの立場を表明している。中華民国政府は再三、日本政府に対して、中華民国およびその他の国家の同海域における航行や漁業権などの権益を尊重するよう促し、厳正な交渉を申し入れている。
台湾と日本は、各方面で実質的な友好関係を築いており、さらに自然災害が起こるたびに助け合っている。中華民国政府は、この問題について日本と協議を継続し、双方がともに受け入れられる解決策を模索し、台湾の漁業者が公海上での漁業権益を保障されるよう願っているとした。
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(DW English)
http://www.dw.com/en/taiwan-pledges-to-defend-fishermen-amid-spat-with-japan/a-19227478
領土紛争
台湾は日本との諍いの中で漁民を「守る」と約束する
台湾は同国漁船1隻が日本のサンゴ礁沖の海で拿捕された数日後、監視船2隻を現地に送った。この事件は台湾の高官たちを怒らせ、台日両国間に海をめぐる争いを引き起こした。
日曜日、巡視船1隻と農業委員会からの船1隻が台湾南部の高雄港から監視任務に出発した。
この作業は、日本が今週の初めに沖ノ鳥諸島の南東で漁船・東聖吉16号（上写真）を拿捕したことを受けて始まり、3ヵ月後まで続く見込みだ。
台湾当局はこの拘留を不法行為と表現し、漁船は捕らえられた時公海で漁をしていたと述べている。
「日本には私たちの漁船をこの水域から追い出す権利がない」と、台湾の沿岸警備当局は声明で述べた。「政府は断固として公海における私たちの国の漁民の権利と自由を守る。」
この50トンの台湾漁船と乗組員10人は、船主が日本側当局が要求する600万円（54,000ドル、47,000ユーロ）を支払った後にやっと解放された。
日本政府が漁船を拿捕したことを受け、怒った抗議者たちは台湾の日本代表部の外で抗議集会を催した
怒りの反応
金曜日、台湾は漁船の拿捕に抗議するために日本の代表を呼び出した。国防省もまた「適切な水域」には軍艦を派遣すると脅迫し、一方、退任間近の張善政(Chang San-cheng)首相は日本政府に向けて厳しい警告を発した。「（この問題で）私たちが下手に出ると二度と考えてはいけない。私たちの決意を試してはいけない」と、彼は記者たちに語った。
毎年、最大200隻の台湾漁船が日本の施政下にあるサンゴ礁・沖ノ鳥の沖合の海で漁を行っている。日本は、フィリピン海のこれらの島々の周囲200海里（370km）に排他的な権利を持つと述べているが、台湾・中国・韓国はこの主張を認めていない。
東シナ海の無人の尖閣諸島は日本・中国・台湾が主権を主張している
地域の緊張
拘留された漁船をめぐる今回の諍いから3年余り前に東シナ海の係争中の列島をめぐる対立があり、その中で放水銃による攻撃合戦が発生した。この島々－日本では尖閣、中国では釣魚として知られている－は日本の統治下にあるが、中国・台湾の双方が主権を主張している。
2013年、日本と台湾はこの紛争を解決し、台湾漁民が列島沖の水域に入ることを認める漁業協定を締結した。
東シナ海と南シナ海における様々な領土紛争は地域のいくつかの国々の間に緊張を生んでいる。特に中国は、南シナ海の島々や礁に建造物を造ることにより存在感の強化を模索している－この海は重要な海上交通路で石油・ガスが豊富に埋蔵されていると考えられている。
nm/jm (AFP, Reuters, AP)
発表 2016年5月1日
記者 Natalie Muller
関連テーマ 日本
キーワード 台湾、日本、南シナ海、沖ノ鳥島、東シナ海
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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244292&ctNode=2318
外交部、漁船拿捕で日本の代表を呼び抗議
Publication Date: May 2, 2016
外交部の林永楽部長は4月29日、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（駐中華民国大使に相当、写真右から２人目）を外交部に呼び、沖ノ鳥礁沖で台湾の漁船が日本の海上保安庁に拿捕された事件につき、厳重抗議した。（中央社）
外交部（日本の外務省に相当）の林永楽部長（大臣）は4月29日午前、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（駐中華民国大使に相当）を外交部に呼び、沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近の公海で中華民国（台湾）の漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕（だほ）された事件につき、正式に抗議するとともに中華民国政府の揺るぎない立場を重ねて強調した。
林部長は沼田代表に対し、「『国連海洋法条約（UNCLOS）』第121条が定める島嶼の定義に基づけば、『沖ノ鳥礁』は『岩礁』であって『島』ではないこと、9平方メートルに満たない空間は、『人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる』という島の定義に合致しておらず、よって日本政府はそれを基点とする200海里の排他的経済水域（EEZ）を主張できない」と説明。日本政府が「沖ノ鳥礁」を独自の定義で「島」とみなし、違法に権利を拡大して主張することは、「国連海洋法条約」第121条の規定に違反しており、「中華民国政府は承認することができない」と述べた。
林部長はさらに、日本政府が公海において中華民国（台湾）の漁船を拿捕した上、担保金を強要したことは、中華民国の漁業者の公海における操業の自由を侵すものだと強調した。また、中華民国政府は公海における操業の自由を断固守り、今後も関連海域での漁船保護を強化し、漁業者のしかるべき権益を守る決意だと述べた。
日本側もこれに対して自国の立場を伝えた。林部長は、「中華民国と日本は自由、民主、法治といった普遍価値を共有し、各方面における交流や協力関係は非常に緊密だ」とした上で、中華民国と日本がさらに意思疎通を強化し、このような偶発事件の影響を受けることなく、既存の協力関係を土台とし、発展を継続できるよう期待すると述べた。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160503/2064669.html
日本 沖ノ鳥島周辺の状況をめぐり台湾に抗議
© AFP 2016/ Jiji Press
政治
2016年05月03日 15:49(アップデート 2016年05月03日 20:23)
日本政府は、台湾の馬総統が、日本最南端に位置する沖ノ鳥島を「岩」と述べた事に対し抗議した。この発言は、沖ノ鳥島の周囲の日本の排他的経済水域の存在を認めないことを意味するものだ。
この島をめぐる争いは、4月24日、この海域で台湾の漁船が違法操業していたとして海上保安庁に拿捕された後、先鋭化した。なお台湾の漁船員らは、罰金600万円（約5万6千ドル）を支払った後、解放されている。
この出来事の後、台湾の馬総統は「沖ノ鳥島は、単なる岩に過ぎず、その周囲には日本の排他的経済水域なるものは存在しない」と発言し、沿岸警備隊に対し、台湾の漁民を守るプランを作成するよう指示した。これを受けて、台湾当局は、沖ノ鳥島海域に巡視船を派遣した。
タグ 日本, 台湾
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（投稿者より）
沖ノ鳥島のお陰で日本は半径370kmの円に近い広大な面積の排他的経済水域の恩恵を受けていますが、そもそも沖の鳥島を島と見なすことは妥当なのか、という議論があります。
また、去年11月に中国と台湾の首脳がシンガポールで会談を行い、両者が「1つの中国」の原則を改めて確認しています。この問題では台湾と中国の主張は一致していますので、今後さらに強気の姿勢に出る可能性があります。
この2点が論点でしょうか。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/615.html
(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244138&ctNode=2318
総統府、日本による漁船拿捕で国家安全上層部会議
Publication Date: April 26, 2016
西太平洋・沖ノ鳥（島）付近の公海で25日、中華民国（台湾）船籍の漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕（だほ）された。馬英九総統は直ちに、国家安全上層部会議を招集、日本の海上保安庁による拿捕を「受け入れられない行為」と述べた。（琉球区漁会提供、中央社）
西太平洋・沖ノ鳥（島）付近の公海で中華民国（台湾）船籍の漁船、「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕（だほ）されたことを受け、馬英九総統は25日午後、総統府において国家安全上層部会議を招集した。呉敦義副総統、行政院の張善院長（首相）、国家安全会議（安全保障政策を担当する総統府直轄の機関）の高華柱秘書長（事務局長に相当）、それに外交部（日本の外務省に相当）や行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）など関連省庁のトップが集められ、今後の対策について話し合った。
馬総統は、日本の沖ノ鳥（島）を構成する２つの岩礁は合計約９平方キロメートル（標準サイズの卓球台2つ分に相当）しかなく、国連海洋法条約（UNCLOS）第121条が定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる」という島の定義に合致しているかどうか、またそれを基点とする200海里の排他的経済水域（EEZ）を主張できるかどうかについては、国際社会でも極めて大きな争点となっていると述べた。
馬総統はまた、中華民国政府はかねてからこの件について、当事者同士が国際法に基づいて話し合いを行うか、または関連の国際組織に協力を求め、平和的に解決すべきだと主張していると強調。そのうえで馬総統は、国連の大陸棚限界委員会（CLCS）においても沖ノ鳥（島）をめぐる論争は未解決のままであり、法的地位が定まっていない現段階において、日本政府は中華民国（台湾）及びその他の国々がこの海域で航行や漁業を行う権利を尊重すべきであり、争点となっているこの海域で、日本政府が中華民国（台湾）の漁船を拿捕することは「受け入れられない行為だ」と述べた。
馬総統はこの会議で外交部に対し、中華民国政府の揺るぎない立場を直ちに日本政府に伝えると共に、拿捕された漁民と漁船の早期返還に向けて積極的に交渉を進め、且つ日本側に対してこの問題について中華民国（台湾）と話し合うことを求めるよう指示した。
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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244167&ctNode=2318
台湾漁船釈放に担保金、日本の主張黙認ではない＝外交部
Publication Date: April 27, 2016
［写真］
東聖吉16号の乗組員は日本時間26日午後4時40分に横浜で釈放され、27日未明に台湾に戻る予定。（中央社）
外交部（日本の外務省に相当）は26日、前日に沖ノ鳥（島）近海で、日本の海上保安庁に拿捕された台湾漁船「東聖吉16号」の乗組員が、600万円の担保金を支払って釈放された件で、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張を黙認するものではないとした。
外交部は、「東聖吉16号」乗組員の家族が一日も早い釈放を望み、それを支援するため、日本側が要求する600万円の担保金支払いを決めたとしている。乗組員は26日午後4時40分（日本時間）に横浜で釈放された。台北駐日経済文化代表処（中華民国の駐日本大使館に相当）はただちに人員を派遣し、釈放された乗組員を見舞うと共に、家族に釈放を知らせた。
「東聖吉16号」乗組員は、日本時間午後6時に飛行機で硫黄島（東京都小笠原村）まで行き、その後ヘリコプターに乗り換えて「東聖吉16号」まで戻り、27日未明に台湾に帰る予定。
外交部は、「東聖吉16号」乗組員釈放のために日本側に担保金を支払ったことは、中華民国政府が、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張を黙認するものではないと表明した。さらに、沖ノ鳥（島）問題は、関連機関が国際法に基づいて協議するか、或いは国際機関の協力を得て平和的な解決策を模索すべきだとしている。
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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244206&ctNode=2318
中華民国政府、日本の台湾漁船拿捕に再び強い抗議
Publication Date: April 28, 2016
［写真］
中華民国政府、日本の台湾漁船拿捕に再び強い抗議馬英九総統は27日、国家安全上層部会議で、漁業関係者の公海上での操業の自由、日本の違法な権限の拡大に対する反対、台湾漁業者の権益の保護強化を表明した。（中央社）
中華民国政府は27日、沖ノ鳥（島）近海で25日に、台湾漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕され、船主が担保金を支払って釈放されたことについて、再び日本に強く抗議した。
中華民国政府はかねてから、沖ノ鳥は、島ではなく岩礁と認識しており、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる」という島嶼の定義にはあてはまらないとしている。そのため、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張は受け入れられないとの立場を表明している。中華民国政府は再三、日本政府に対して、中華民国およびその他の国家の同海域における航行や漁業権などの権益を尊重するよう促し、厳正な交渉を申し入れている。
台湾と日本は、各方面で実質的な友好関係を築いており、さらに自然災害が起こるたびに助け合っている。中華民国政府は、この問題について日本と協議を継続し、双方がともに受け入れられる解決策を模索し、台湾の漁業者が公海上での漁業権益を保障されるよう願っているとした。
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(DW English)
http://www.dw.com/en/taiwan-pledges-to-defend-fishermen-amid-spat-with-japan/a-19227478
領土紛争
台湾は日本との諍いの中で漁民を「守る」と約束する
台湾は同国漁船1隻が日本のサンゴ礁沖の海で拿捕された数日後、監視船2隻を現地に送った。この事件は台湾の高官たちを怒らせ、台日両国間に海をめぐる争いを引き起こした。
日曜日、巡視船1隻と農業委員会からの船1隻が台湾南部の高雄港から監視任務に出発した。
この作業は、日本が今週の初めに沖ノ鳥諸島の南東で漁船・東聖吉16号（上写真）を拿捕したことを受けて始まり、3ヵ月後まで続く見込みだ。
台湾当局はこの拘留を不法行為と表現し、漁船は捕らえられた時公海で漁をしていたと述べている。
「日本には私たちの漁船をこの水域から追い出す権利がない」と、台湾の沿岸警備当局は声明で述べた。「政府は断固として公海における私たちの国の漁民の権利と自由を守る。」
この50トンの台湾漁船と乗組員10人は、船主が日本側当局が要求する600万円（54,000ドル、47,000ユーロ）を支払った後にやっと解放された。
日本政府が漁船を拿捕したことを受け、怒った抗議者たちは台湾の日本代表部の外で抗議集会を催した
怒りの反応
金曜日、台湾は漁船の拿捕に抗議するために日本の代表を呼び出した。国防省もまた「適切な水域」には軍艦を派遣すると脅迫し、一方、退任間近の張善政(Chang San-cheng)首相は日本政府に向けて厳しい警告を発した。「（この問題で）私たちが下手に出ると二度と考えてはいけない。私たちの決意を試してはいけない」と、彼は記者たちに語った。
毎年、最大200隻の台湾漁船が日本の施政下にあるサンゴ礁・沖ノ鳥の沖合の海で漁を行っている。日本は、フィリピン海のこれらの島々の周囲200海里（370km）に排他的な権利を持つと述べているが、台湾・中国・韓国はこの主張を認めていない。
東シナ海の無人の尖閣諸島は日本・中国・台湾が主権を主張している
地域の緊張
拘留された漁船をめぐる今回の諍いから3年余り前に東シナ海の係争中の列島をめぐる対立があり、その中で放水銃による攻撃合戦が発生した。この島々－日本では尖閣、中国では釣魚として知られている－は日本の統治下にあるが、中国・台湾の双方が主権を主張している。
2013年、日本と台湾はこの紛争を解決し、台湾漁民が列島沖の水域に入ることを認める漁業協定を締結した。
東シナ海と南シナ海における様々な領土紛争は地域のいくつかの国々の間に緊張を生んでいる。特に中国は、南シナ海の島々や礁に建造物を造ることにより存在感の強化を模索している－この海は重要な海上交通路で石油・ガスが豊富に埋蔵されていると考えられている。
nm/jm (AFP, Reuters, AP)
発表 2016年5月1日
記者 Natalie Muller
関連テーマ 日本
キーワード 台湾、日本、南シナ海、沖ノ鳥島、東シナ海
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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244292&ctNode=2318
外交部、漁船拿捕で日本の代表を呼び抗議
Publication Date: May 2, 2016
外交部の林永楽部長は4月29日、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（駐中華民国大使に相当、写真右から２人目）を外交部に呼び、沖ノ鳥礁沖で台湾の漁船が日本の海上保安庁に拿捕された事件につき、厳重抗議した。（中央社）
外交部（日本の外務省に相当）の林永楽部長（大臣）は4月29日午前、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（駐中華民国大使に相当）を外交部に呼び、沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近の公海で中華民国（台湾）の漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕（だほ）された事件につき、正式に抗議するとともに中華民国政府の揺るぎない立場を重ねて強調した。
林部長は沼田代表に対し、「『国連海洋法条約（UNCLOS）』第121条が定める島嶼の定義に基づけば、『沖ノ鳥礁』は『岩礁』であって『島』ではないこと、9平方メートルに満たない空間は、『人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる』という島の定義に合致しておらず、よって日本政府はそれを基点とする200海里の排他的経済水域（EEZ）を主張できない」と説明。日本政府が「沖ノ鳥礁」を独自の定義で「島」とみなし、違法に権利を拡大して主張することは、「国連海洋法条約」第121条の規定に違反しており、「中華民国政府は承認することができない」と述べた。
林部長はさらに、日本政府が公海において中華民国（台湾）の漁船を拿捕した上、担保金を強要したことは、中華民国の漁業者の公海における操業の自由を侵すものだと強調した。また、中華民国政府は公海における操業の自由を断固守り、今後も関連海域での漁船保護を強化し、漁業者のしかるべき権益を守る決意だと述べた。
日本側もこれに対して自国の立場を伝えた。林部長は、「中華民国と日本は自由、民主、法治といった普遍価値を共有し、各方面における交流や協力関係は非常に緊密だ」とした上で、中華民国と日本がさらに意思疎通を強化し、このような偶発事件の影響を受けることなく、既存の協力関係を土台とし、発展を継続できるよう期待すると述べた。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160503/2064669.html
日本 沖ノ鳥島周辺の状況をめぐり台湾に抗議
© AFP 2016/ Jiji Press
政治
2016年05月03日 15:49(アップデート 2016年05月03日 20:23)
日本政府は、台湾の馬総統が、日本最南端に位置する沖ノ鳥島を「岩」と述べた事に対し抗議した。この発言は、沖ノ鳥島の周囲の日本の排他的経済水域の存在を認めないことを意味するものだ。
この島をめぐる争いは、4月24日、この海域で台湾の漁船が違法操業していたとして海上保安庁に拿捕された後、先鋭化した。なお台湾の漁船員らは、罰金600万円（約5万6千ドル）を支払った後、解放されている。
この出来事の後、台湾の馬総統は「沖ノ鳥島は、単なる岩に過ぎず、その周囲には日本の排他的経済水域なるものは存在しない」と発言し、沿岸警備隊に対し、台湾の漁民を守るプランを作成するよう指示した。これを受けて、台湾当局は、沖ノ鳥島海域に巡視船を派遣した。
タグ 日本, 台湾
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（投稿者より）
沖ノ鳥島のお陰で日本は半径370kmの円に近い広大な面積の排他的経済水域の恩恵を受けていますが、そもそも沖の鳥島を島と見なすことは妥当なのか、という議論があります。
また、去年11月に中国と台湾の首脳がシンガポールで会談を行い、両者が「1つの中国」の原則を改めて確認しています。この問題では台湾と中国の主張は一致していますので、今後さらに強気の姿勢に出る可能性があります。
この2点が論点でしょうか。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/615.html
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 警官2万人超が押し寄せ…伊勢志摩サミットに“大迷惑”の嵐（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 無段活用[1392] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 12:17:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[73]
サミットの影響で東名阪のリフレッシュ工事が前倒しになり、4月のただでさえ物流の
多い時期に工事が重なった。東名阪は亀山で新名神と合流するから、四日市で湾岸道が
分離するまで4車線分の交通量を2車線で賄わなければならない。
2. 無段活用[1392] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 12:17:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[73]
サミットの影響で東名阪のリフレッシュ工事が前倒しになり、4月のただでさえ物流の
多い時期に工事が重なった。東名阪は亀山で新名神と合流するから、四日市で湾岸道が
分離するまで4車線分の交通量を2車線で賄わなければならない。
お陰で、そこだけでなく、当の鈴鹿バイパスや国道306号などの周辺道路も高速道路
から流れたクルマで大渋滞となり、十分迷惑させて貰った。
伊勢道には訳の分からないカメラのようなものがあちこちに付いたし。
神宮の人出は多いと聞いた。地元当局はサミットを観光宣伝に利用しているので、その
効果は確かにあるようだが、それで当の神々が喜んでおられるとは限らない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/624.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 警官2万人超が押し寄せ…伊勢志摩サミットに“大迷惑”の嵐（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 無段活用[1393] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 13:01:29 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[74]
普段でも恒常的に流れが悪い場所で、交通量の多い時期に工事がぶつかった。1車線で
クルマを流しているのが高架橋から見えた。
3. 無段活用[1393] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 13:01:29 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[74]
普段でも恒常的に流れが悪い場所で、交通量の多い時期に工事がぶつかった。1車線で
クルマを流しているのが高架橋から見えた。
「せめて2月にしておけよ」と、その時思った。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/624.html#c3
[国際13] ≪ヤバいんじゃ？≫アメリカのエネルギー企業59社が破産申請 赤かぶ
2. 無段活用[1394] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 21:02:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[75]
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/business/20160507/2096786.html
2. 無段活用[1394] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 21:02:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[75]
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/business/20160507/2096786.html
米国 原油・ガス掘削リグの数 記録的減少
経済
2016年05月07日 17:23
米国内では、原油及びガス掘削用リグの数が、1年間で半分以下に減った。石油企業Baker Hughes社が伝えた。
同社のデータによれば、現在米国内では、原油や天然ガス探査用のリグが415稼働しているが、1年前は894稼働していた。
米国において最も多くの掘削用リグが稼働していたのは、1981年で、その数は4500だった。
リグ数のこうした急激な減少は、原油・ガス価格の大きな落ち込み及び探査済みの原油・ガス田が増えたことによるものだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 明仁天皇は「最大のガン」／皇太子殿下は摂政になり国事行事の大半をしたらいい。皇太子をやめるということである（月刊WiLL gataro
52. 無段活用[1395] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 21:27:52 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[76]
先帝様は皇太子の身分のまま大正様の摂政を為された。東宮様を廃嫡する必要はない。
52. 無段活用[1395] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 21:27:52 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[76]
先帝様は皇太子の身分のまま大正様の摂政を為された。東宮様を廃嫡する必要はない。
今上様が望むなら上皇のポストを復活して差し上げてもいいと思う。ただ、院と朝廷
が対立した歴史が日本にはある。天皇は日本国と日本国民「統合」の象徴だ。何かの
問題で皇室が分裂すれば話にならない。そこをどう担保するか？でなければ日本国憲
法が第9条の問題に行く前に、第1条から崩れる。
＞裕仁天皇とか、明仁天皇とか言う言い方はありません。
"Emperor Hirohito"、"Emperor Akihito"…。 私の投稿に物言いが付いたことはない。
何よりも、エミシにそれは強制出来ないだろう。ヤマトが礼節を以て取り込んでいくし
かない。アイヌも沖縄も見ている。
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 明仁天皇は「最大のガン」／皇太子殿下は摂政になり国事行事の大半をしたらいい。皇太子をやめるということである（月刊WiLL gataro
53. 無段活用[1396] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 21:40:52 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[77]
権威者は望まなくとも利用されるものだが、皇室が政治に利用されないようにする
ために象徴天皇制を採用したのではなかったのか？
53. 無段活用[1396] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 21:40:52 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[77]
権威者は望まなくとも利用されるものだが、皇室が政治に利用されないようにする
ために象徴天皇制を採用したのではなかったのか？
[政治・選挙・ＮＨＫ205] 明仁天皇は「最大のガン」／皇太子殿下は摂政になり国事行事の大半をしたらいい。皇太子をやめるということである（月刊WiLL gataro
55. 無段活用[1397] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 21:44:39 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[78]
旧軍が天皇陛下の名の下に310万人の国民を死なせるようなヘマをしただろう。
55. 無段活用[1397] lrOSaYqIl3A 2016年5月07日 21:44:39 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[78]
旧軍が天皇陛下の名の下に310万人の国民を死なせるようなヘマをしただろう。
さらに、旧軍はもっと多くの外国人を殺して、国の名を大いに貶めてくれた。
その反省だろう。
でも、安倍氏がそれを繰り返そうとしているから、多くの国民が怒っているのだろ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/611.html#c55
[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪名古屋報告≫伊勢志摩サミットで密告奨励 「ニセ旗テロ」と緊急事態条項（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 無段活用[1398] lrOSaYqIl3A 2016年5月08日 06:28:18 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[79]
私みたいな人間は近鉄もJRも使わない方がいいわけね。
1. 無段活用[1398] lrOSaYqIl3A 2016年5月08日 06:28:18 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[79]
私みたいな人間は近鉄もJRも使わない方がいいわけね。
わかった。
[政治・選挙・ＮＨＫ205] アメリカが地殻変動を起こし、世界もランドスライドへ（生き生き箕面通信） 笑坊
3. 無段活用[1399] lrOSaYqIl3A 2016年5月08日 20:33:47 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[80]
ならば、北米・ユーラシア・太平洋・フィリピンの4枚のプレートがぶつかる日本は
ただでは済まないだろう。
3. 無段活用[1399] lrOSaYqIl3A 2016年5月08日 20:33:47 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[80]
ならば、北米・ユーラシア・太平洋・フィリピンの4枚のプレートがぶつかる日本は
ただでは済まないだろう。
北米が地殻変動するなら、残りの3枚を動かしてバランスを保つか。
可能ならば、の話だが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/678.html#c3
[経世済民108] 日本の防衛業界は豪州の潜水艦入札の失敗から立ち直るか？（DW English）
(Can Japan's defense firms bounce back from failed Australia sub bid?: DW English)
http://www.dw.com/en/can-japans-defense-firms-bounce-back-from-failed-australia-sub-bid/a-19229228
日本
日本の防衛業界は豪州の潜水艦入札の失敗から立ち直るか？
日本は先日の豪州向け潜水艦販売取引を成立できなかったことに大きく落胆している。この日本防衛産業の挫折の影響について、ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
4月末、豪州政府が500億豪州ドル（380億ドル）を費やしてフランスの請負業者DCNS製の潜水艦を選定した（投稿者による和訳）との発表を、日本政府は驚きを以て受け止めたのは明らかだ。そうりゅう級潜水艦を基にした日本の提案が、競合する提案に「逆転不可能な差」をつけていることは完全に確実だと諸閣僚やメディアは表明していたので、これは理解できる。
中谷元・日本防衛相は東京で記者たちに落胆の深さを表明した。「なぜ［日本の提案が］選ばれなかったのか説明を求め、その結果を［今後の輸出提案に］反映させたい。」
日本の入札失敗の責任の大部分は豪州政府中枢の明らかな変化に向けられている。安倍晋三・日本首相はトニー・アボット氏－2015年9月に豪州の指導者を退任した－と、日本の潜水艦を購入する「紳士協定」と見なされるものを結んだと考えていたが、豪州側でマルコム・ターンブル氏がこれを翻した。
雇用の強調
ターンブル氏は豪州造船業において確実な雇用を守ることへの力点を強めている－特に今年は選挙が控えているので－と、日本メディアは報じた。また、豪州政府は中国から圧力を受けたとの指摘もあった。豪州にとって中国は全産業分野で最も重要な貿易相手国の1つであり、中国に日豪両国の安全保障関係強化を歓迎する考えは全くない。
日本は主に安倍氏とアボット氏の近しい関係のために、当初は潜水艦入札の先頭走者と考えられていた
しかし、事業を提案していた日本の政府・企業の窓口側にも機会逸失の責任があるのは当然だ。なぜなら、彼らは取引が署名されたも同然と自惚れ、フランスとドイツの提案が勢いを増しつつあることが明らかになっても駄目押しの努力ができなかったからだ。
「安倍政権にとって防衛輸出業界は重要な分野であり、日本の技術的なノウハウを開発し経済を活性化する道と考えられている」と、東京・国際基督教大学の政治学・国際関係学部スティーブン・ナギ准教授は語った。
「しかし今回の挫折により、日本はこのような大きな国際契約の入札の時にセールストークを改善する必要が明らかになった」と彼は語った。「最高の技術や製品を持っていてもなお、日本は豪州との関係の強さを過大評価していた可能性がある。」
テンプル大学東京キャンパス・現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長は、日本企業は入札の過程で数々の不利に直面したと語る。それでも、彼らはこの経験から教訓を得ることが出来たと、彼は付け加えた。
戦闘で試されていない
「70年を越す平和の遺産と自ら課した武器システム輸出禁止規則のために、日本には戦闘で試すシステムがない。そこが日本の入札に不都合だったかも知れない」と、彼はDWに語った。
「この70年間日本の軍艦・軍用機市場は国内に限られ、一方、日本の海外駐在武官は日本の防衛装備を売る訓練を受けていない」と、彼は指摘した。
また、日本の一部主要防衛メーカー－豪州潜水艦の入札に参加した三菱重工業などの企業－も、自社事業の防衛部門増強にあまり乗り気でない。
「三菱重工は日本の一般国民から『死の商人』と思われるよりも、むしろ民生用旅客機メーカーと思われるほうがずっとましだと考えるだろう」とデュジャリック氏は語った。「そのため、欧米企業は自社が『殺人マシン』と連想されることを容認できるが、日本企業はそのレッテルを好まないだろう。」
『他にやることがある』
それでも、不確実性を増しつつあるアジア太平洋地域には豊富な機会が存在するため、日本の防衛産業にとって豪州潜水艦取引失敗の影響は僅かだろうと、ナギ氏は語る。「今回の損失の代わりにインド・ベトナム・他の東南アジア諸国との取引の可能性があり、日本は他にやることがある」と、彼は語った。
それは日印両国政府間の新明和US-2長距離巡察飛行艇販売により強調される。「日本は捜索救難車両を初め、いくつかの非常に先進的な偵察装備を既に配置している。これらは販売の用意が出来ており、また、初のステルス航空機も先日処女飛行を済ませた」とナギ氏は指摘した。
「しかし、これらの取引では防衛分野の緊密な関係を築くことが最も大切な要素であると言えるかも知れない」と、彼は語った。「地域の緊張が高まっている－中国が南シナ海の係争中の島々の開発に取り組んでいるため－ので、防衛能力強化を必要としている発展途上国が存在している。」
「そのため、日本が地域の数々の国に防衛システムを提供するなら、彼らは改良品や改新品を求めて来日を続けるだろう。新たにシステムの全体を買うよりもその方が安上がりだからだ」と、彼は語った。
日本は当分の間は世界最大の武器輸出諸国に競合する立場にならないだろうが、それでも他の産業分野で成功したように、防衛取引でも長期的なプレーヤーとなると思われる。
発表 2016年5月2日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア、豪州、日本
キーワード アジア、日本、東京、豪州、潜水艦、そうりゅう、安倍晋三
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/386.html
(Can Japan's defense firms bounce back from failed Australia sub bid?: DW English)
http://www.dw.com/en/can-japans-defense-firms-bounce-back-from-failed-australia-sub-bid/a-19229228
日本
日本の防衛業界は豪州の潜水艦入札の失敗から立ち直るか？
日本は先日の豪州向け潜水艦販売取引を成立できなかったことに大きく落胆している。この日本防衛産業の挫折の影響について、ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
4月末、豪州政府が500億豪州ドル（380億ドル）を費やしてフランスの請負業者DCNS製の潜水艦を選定した（投稿者による和訳）との発表を、日本政府は驚きを以て受け止めたのは明らかだ。そうりゅう級潜水艦を基にした日本の提案が、競合する提案に「逆転不可能な差」をつけていることは完全に確実だと諸閣僚やメディアは表明していたので、これは理解できる。
中谷元・日本防衛相は東京で記者たちに落胆の深さを表明した。「なぜ［日本の提案が］選ばれなかったのか説明を求め、その結果を［今後の輸出提案に］反映させたい。」
日本の入札失敗の責任の大部分は豪州政府中枢の明らかな変化に向けられている。安倍晋三・日本首相はトニー・アボット氏－2015年9月に豪州の指導者を退任した－と、日本の潜水艦を購入する「紳士協定」と見なされるものを結んだと考えていたが、豪州側でマルコム・ターンブル氏がこれを翻した。
雇用の強調
ターンブル氏は豪州造船業において確実な雇用を守ることへの力点を強めている－特に今年は選挙が控えているので－と、日本メディアは報じた。また、豪州政府は中国から圧力を受けたとの指摘もあった。豪州にとって中国は全産業分野で最も重要な貿易相手国の1つであり、中国に日豪両国の安全保障関係強化を歓迎する考えは全くない。
日本は主に安倍氏とアボット氏の近しい関係のために、当初は潜水艦入札の先頭走者と考えられていた
しかし、事業を提案していた日本の政府・企業の窓口側にも機会逸失の責任があるのは当然だ。なぜなら、彼らは取引が署名されたも同然と自惚れ、フランスとドイツの提案が勢いを増しつつあることが明らかになっても駄目押しの努力ができなかったからだ。
「安倍政権にとって防衛輸出業界は重要な分野であり、日本の技術的なノウハウを開発し経済を活性化する道と考えられている」と、東京・国際基督教大学の政治学・国際関係学部スティーブン・ナギ准教授は語った。
「しかし今回の挫折により、日本はこのような大きな国際契約の入札の時にセールストークを改善する必要が明らかになった」と彼は語った。「最高の技術や製品を持っていてもなお、日本は豪州との関係の強さを過大評価していた可能性がある。」
テンプル大学東京キャンパス・現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長は、日本企業は入札の過程で数々の不利に直面したと語る。それでも、彼らはこの経験から教訓を得ることが出来たと、彼は付け加えた。
戦闘で試されていない
「70年を越す平和の遺産と自ら課した武器システム輸出禁止規則のために、日本には戦闘で試すシステムがない。そこが日本の入札に不都合だったかも知れない」と、彼はDWに語った。
「この70年間日本の軍艦・軍用機市場は国内に限られ、一方、日本の海外駐在武官は日本の防衛装備を売る訓練を受けていない」と、彼は指摘した。
また、日本の一部主要防衛メーカー－豪州潜水艦の入札に参加した三菱重工業などの企業－も、自社事業の防衛部門増強にあまり乗り気でない。
「三菱重工は日本の一般国民から『死の商人』と思われるよりも、むしろ民生用旅客機メーカーと思われるほうがずっとましだと考えるだろう」とデュジャリック氏は語った。「そのため、欧米企業は自社が『殺人マシン』と連想されることを容認できるが、日本企業はそのレッテルを好まないだろう。」
『他にやることがある』
それでも、不確実性を増しつつあるアジア太平洋地域には豊富な機会が存在するため、日本の防衛産業にとって豪州潜水艦取引失敗の影響は僅かだろうと、ナギ氏は語る。「今回の損失の代わりにインド・ベトナム・他の東南アジア諸国との取引の可能性があり、日本は他にやることがある」と、彼は語った。
それは日印両国政府間の新明和US-2長距離巡察飛行艇販売により強調される。「日本は捜索救難車両を初め、いくつかの非常に先進的な偵察装備を既に配置している。これらは販売の用意が出来ており、また、初のステルス航空機も先日処女飛行を済ませた」とナギ氏は指摘した。
「しかし、これらの取引では防衛分野の緊密な関係を築くことが最も大切な要素であると言えるかも知れない」と、彼は語った。「地域の緊張が高まっている－中国が南シナ海の係争中の島々の開発に取り組んでいるため－ので、防衛能力強化を必要としている発展途上国が存在している。」
「そのため、日本が地域の数々の国に防衛システムを提供するなら、彼らは改良品や改新品を求めて来日を続けるだろう。新たにシステムの全体を買うよりもその方が安上がりだからだ」と、彼は語った。
日本は当分の間は世界最大の武器輸出諸国に競合する立場にならないだろうが、それでも他の産業分野で成功したように、防衛取引でも長期的なプレーヤーとなると思われる。
発表 2016年5月2日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア、豪州、日本
キーワード アジア、日本、東京、豪州、潜水艦、そうりゅう、安倍晋三
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/386.html
[中国8] 総統、沖ノ鳥礁問題で日本との協議希望（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=46901
総統、沖ノ鳥礁問題で日本との協議希望
2016-05-07
第三者の判断に委ねる方法も
馬英九・総統は7日、日本ができるだけ早く、中華民国と話し合いを行い、できるだけ早く争いを解決することを希望。そして、仮に両者でコンセンサスが得られなければ、国際的な仲裁あるいは裁判所など、公正な第三者の判断に委ね、両国の友好及び地域の安定と和平を維持すべきだとの考えを示した。(写真：資料写真、CNA）
馬英九・総統が沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）をめぐる問題で、日本側に対し、できるだけ早く話し合いを行うよう呼びかけた。
馬英九・総統は6日、日本の安倍首相の実弟、岸信夫衆議院議員ら一行と会見した際、中華民国のこの問題に対する立場を重ねて示した。
馬英九・総統は、先月25日、台湾の漁船が日本の沖ノ鳥礁付近の公海で操業していたところ、日本側に拿捕され、この漁船の船長が手錠をかけられ、服を脱がされた上、600万円の担保金支払いを強要されたことに、台湾の人々は驚き、憤ったと述べた。
馬・総統はまた、「沖ノ鳥礁の面積は9平方メートルに足らず、総統府の緑ホール(応接間)の8分の1ほどで、島ではなく岩礁だ。水面に出る部分は約16センチしかない上、人が住むための淡水もなく、経済生活を営むことは無理だ」と指摘、日本がこの水域を200カイリの排他的経済水域と主張することは、国連海洋法条約第121条の「島嶼の定義」に違反するほか、台湾の漁船を拿捕し、漁民を逮捕、処罰することは、国連海洋法条約第87条が定める「公海での操業の自由」にも違反すると、強調した。
馬・総統は、この問題についての中華民国の立場は、「漁民の操業する所に、行政院海岸巡防署はかけつける」というものだとして、台湾の漁船による操業を守ると強調。その方法は「逃げず、衝突せず、挑発せず」だとして、海岸巡防署の船艦を沖ノ鳥礁付近の公海に派遣した目的は、台湾の漁民の合法的な権益を守るためだと説明した。
馬・総統はまた、双方の船艦は6日正午、沖ノ鳥礁付近の公海に到着したとし、双方の船艦は自らを律し、衝突を避け、数年来の友好関係に影響が出ないよう務めることを希望した。
馬英九・総統は7日、自身のフェイスブックに、日本ができるだけ早く、中華民国と話し合いを行い、できるだけ早く争いを解決することを希望。仮に両者でコンセンサスが得られなければ、国際的な仲裁あるいは裁判所など、公正な第三者の判断に委ね、両国の友好及び地域の安定と和平を維持すべきだとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/630.html
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=46901
総統、沖ノ鳥礁問題で日本との協議希望
2016-05-07
第三者の判断に委ねる方法も
馬英九・総統は7日、日本ができるだけ早く、中華民国と話し合いを行い、できるだけ早く争いを解決することを希望。そして、仮に両者でコンセンサスが得られなければ、国際的な仲裁あるいは裁判所など、公正な第三者の判断に委ね、両国の友好及び地域の安定と和平を維持すべきだとの考えを示した。(写真：資料写真、CNA）
馬英九・総統が沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）をめぐる問題で、日本側に対し、できるだけ早く話し合いを行うよう呼びかけた。
馬英九・総統は6日、日本の安倍首相の実弟、岸信夫衆議院議員ら一行と会見した際、中華民国のこの問題に対する立場を重ねて示した。
馬英九・総統は、先月25日、台湾の漁船が日本の沖ノ鳥礁付近の公海で操業していたところ、日本側に拿捕され、この漁船の船長が手錠をかけられ、服を脱がされた上、600万円の担保金支払いを強要されたことに、台湾の人々は驚き、憤ったと述べた。
馬・総統はまた、「沖ノ鳥礁の面積は9平方メートルに足らず、総統府の緑ホール(応接間)の8分の1ほどで、島ではなく岩礁だ。水面に出る部分は約16センチしかない上、人が住むための淡水もなく、経済生活を営むことは無理だ」と指摘、日本がこの水域を200カイリの排他的経済水域と主張することは、国連海洋法条約第121条の「島嶼の定義」に違反するほか、台湾の漁船を拿捕し、漁民を逮捕、処罰することは、国連海洋法条約第87条が定める「公海での操業の自由」にも違反すると、強調した。
馬・総統は、この問題についての中華民国の立場は、「漁民の操業する所に、行政院海岸巡防署はかけつける」というものだとして、台湾の漁船による操業を守ると強調。その方法は「逃げず、衝突せず、挑発せず」だとして、海岸巡防署の船艦を沖ノ鳥礁付近の公海に派遣した目的は、台湾の漁民の合法的な権益を守るためだと説明した。
馬・総統はまた、双方の船艦は6日正午、沖ノ鳥礁付近の公海に到着したとし、双方の船艦は自らを律し、衝突を避け、数年来の友好関係に影響が出ないよう務めることを希望した。
馬英九・総統は7日、自身のフェイスブックに、日本ができるだけ早く、中華民国と話し合いを行い、できるだけ早く争いを解決することを希望。仮に両者でコンセンサスが得られなければ、国際的な仲裁あるいは裁判所など、公正な第三者の判断に委ね、両国の友好及び地域の安定と和平を維持すべきだとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/630.html
[国際13] 「日露首脳会談」（Suptnik日本・RFI・Pars Today）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160506/2091505.html
露日首脳会談、プーチン大統領「日本は重要なパートナー」
© Sputnik/ Sergey Guneyev
政治
2016年05月06日 22:08(アップデート 2016年05月07日 06:13)
プーチン大統領は安倍首相とのソチでの会談の席で日本はロシアにとって重要なパートナーであり、両国は政治、経済面で注目を要する問題を抱えていると語った。
プーチン大統領は、「日本は単なる隣国ではない。我々のパートナー であり、しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事が原因で政治分野でも貿易経済関係でも我々はある程度注意を要する問題を複数抱えている。もしかするとこうした状況のために我々は両国関係を構築し、それを高いレベルで維持することに殊更の注意をさくべきなのだ」と語った。
プーチン大統領は「尊敬する首相、あなたのこの訪問をまさにこうした、相互に関心のある問題に共に取り組む可能性だととらえましょう」と指摘した。
これに対し、安倍首相は次のように語った。
「昨年9月の首脳会談以来、我々の両国間関係は活発に前進している。」
「今日、私は平和条約締結をはじめとする政治といった双方向の課題や、我々、また全世界の目の前に立ちはだかるアクチュアルな国際問題について、ウラジーミルと共に忌憚のない意見交換をしたいと思っている。」
安倍首相はプーチン大統領に対して、親しい間柄で用いる二人称で呼びかけた。
安倍首相は「首脳会談以来、両国関係は活発に前進している…。私たちは国連総会やG20の場のみならず、電話でも良い対話を行なってきた。こうしたコンタクトを私は高く評価している」と語った。
「ソチの美しい光景を思い出しながら、昨年１１月以来、ウラジーミルと会う機会を待ちきれない思いで待っていた。私は今日、あなたに会えて本当に嬉しい。」安倍首相はこう付け加えた。
タグ 露日関係, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, 日本, ロシア
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(Shinzo Abe rencontre Poutine sur fond de différend sur les îles Kouriles: RFI)
http://www.rfi.fr/europe/20160507-shinzo-abe-rencontre-vladimir-poutine-fond-differend-iles-kouriles-sotchi
ロシア｜日本｜安倍晋三｜ウラジミール・プーチン
安倍晋三氏はクリル諸島の紛争を背景にプーチン氏に会う
記者 RFI
発表 2016年5月7日・更新 2016年5月7日01:46
ウラジミール・プーチン露大統領が安倍晋三・日本首相の傍らにいる。ソチにて、2016年5月6日。
REUTERS/Pavel Golovkin/Pool
5月6日金曜日、安倍晋三・日本首相はソチでウラジミール・プーチン露大統領に会った。これは2014年2月の冬季五輪大会の式典の機会に訪露して以来初めてだ。討論のテーマには国際関係・経済問題だけでなく、日本が主権を主張しているクリル諸島のデリケートな問題もあった。
報告 RFIモスクワ特約記者、エティエンヌ・ブッシュ
東京でもモスクワと同様、安倍晋三氏とウラジミール・プーチン氏の会談は公的な性格を持たないと指摘されている。日本首相は金曜日、欧州歴訪の帰りにソチに立ち寄った。
それでも、露メディアは今回の訪問に肯定的なサインを見た。ある政治学者がコメルサント紙に、「プーチン氏との良好な関係を拠り所に、安倍晋三氏はロシアとG7の仲介役を果たしたいと考えている」との考えを示した。今月末、日本は実際にG7首脳会談を開催する。ロシアは2014年にG8から追い出された。
「日本は私たちの隣人であるだけでなく、アジア太平洋地域における非常に重要なパートナーでもある」と、ウラジミール・プーチン氏は明言した。
ウォッチャーたちによれば、日露両国はちょうど中国の影響力に対してバランスを取りたいとの共通の関心を持っている。しかし、両国の関係は歴史的な紛争により緊張している。第2次世界大戦終結時にソビエト連邦が併合したクリル諸島（投稿者による和訳）の主権だ。2人の間ではこのテーマも話題に上がった。この論争のために日本とロシアはずっと平和条約を署名できずにいる。
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i7750
日本とロシアの協力拡大
日本の安倍総理大臣のロシア訪問とプーチン大統領との会談は、両国の協力の拡大に向け必要な機会を利用し、対立を解消するための両国の努力を物語っています。
ヴァガーリー解説員
プーチン大統領は安倍首相との会談で、「日本はロシアの重要なパートナーであり、安倍首相の訪問は、すべての共通の問題に関する協力の強化を促すことができる」としました。
日本とロシアは、戦後70年、今も北方領土の領有権を巡って対立しています。北方領土はロシアで南クリル諸島と呼ばれています。日本は北方4島の返還を条件にロシアと平和条約を締結すると表明しています。ロシアの関係者も、相違の政治的な解決を強調していますが、同国の政府は今も北方領土の領有権を自国の領土とみなしています。
こうした中、ロシア大統領は、日本は単なる近隣諸国ではなく、アジア太平洋のロシアの重要なパートナーだとしています。プーチン大統領は、日本との対立を解決し、両国の関係を拡大できるよう期待しています。こうした中、ウクライナ問題を巡るアメリカとロシアの緊張は、日本とロシアの関係にマイナスの影響を及ぼしています。なぜなら日本はこの2年、ウクライナ問題を理由にしたロシアに対するアメリカの制裁政策に追従し、ロシアに制裁を行使したからであり、これにより、両国の経済・貿易協力は縮小しています。
こうした中、安倍首相がプーチン大統領との会談で、平和条約の締結や経済・文化問題、一部の国際問題に関する話し合いに向けた意向を示していることは、日本政府がロシアとの対立の解消の必要性を理解していることを示しています。野心的なナショナリストの安倍首相は、最近、大国としての日本の過去の地位の復活に向け歩みを開始しました。安倍首相は最初に、憲法の新たな解釈により、自衛隊の国外での活動を許可する法を成立させ、次に憲法を改正し、アメリカの治安の傘から外れることで、日本に新たなアイデンティティを与えようとしています。このため、地域の政界や軍関係者は、日本の植民地主義の過去に注目し、安倍政権の軍事的なアプローチを危険視しています。こうした中、安倍首相は、ロシアとの協力の拡大とその対立の解消を促すことで、日本の地域での政治的、軍事的地位を強化しようとしています。日本とロシアなどの国々との北方領土を巡る問題が日本での威信の問題に変わっていることから、安倍首相がその返還に成功すれば日本社会での自民党の地位を強化することができるでしょう。
いずれにせよ、ロシアと北朝鮮の良好な関係に注目し、安倍首相はロシア訪問で、ロシアがその影響力を行使し、北朝鮮に核・ミサイル計画の停止を促すよう期待しているのです。
May 07, 2016 19:47 Asia/Tokyo
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160507/2098135.html
リセット間近の露日関係
© Sputnik/ Михаил Климентьев
オピニオン
2016年05月07日 20:31(アップデート 2016年05月08日 19:01)
リュドミラ サーキャン
プーチン大統領と安倍首相の会談が示したものは両国ともがあらゆる方面で二国間関係を拡大する可能性の模索に狙いを絞ったということだった。平和条約についての協議は続けられる。これについて会談終了後の記者会見でラヴロフ外相が語った。
5月6日ソチで両首脳はあわただしさを避け、落ち着いた雰囲気の中で会談を行った。3時間以上にも渡った話し合いでは二国関係の主要問題や一連のアクチュアルな国際問題が討議された。プーチン大統領が安倍首相と初めて顔をあわせたのは2014年のソチ五輪だった。それ以来、ふたりは国際サミットの場で何度も席を設けてきたものの、そうした場ではもちろんのこと、十分な話し合いを行なうためには時間が足りなかった。昨日の会談のテーマはシリア正常化、ウクライナ、朝鮮半島情勢、国連の枠組みの中での相互関係などだった。
領土問題では胸襟を開いた意見交換が行われた。領土問題の解決は平和条約締結にむけた重要な一歩だ。この問題についての両外務省間の次の協議は6月に予定されている。このほか両国はそれぞれの安全保障局のラインでの作業を続け、外務省と国防省の「2プラス2」フォーマットでの交渉を再開することでも合意した。
両首脳の注意はもちろん、貿易経済パートナー関係にも当てられた。プーチン大統領は会談の初めに、「日本は単なる隣国ではなく、我々のパートナーだ。しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事実により政治面でも貿易経済関係でも特別な注意を要する問題が複数ある」と指摘した。プーチン大統領は安倍首相を今年9月2日、3日とウラジオストクで開催される第2回東方経済フォーラムに参加するよう招待した。シベリア、極東の優先的発展路線をとったロシアは日本の投資と協力の招致に関心がある。日本はこの極東マクロ地域にとっては主要な貿易パートナー国の一つであり続けている。日本の投資家らはまた先進発展領域(TOR)やウラジオストク自由港への関心を表している。
ラヴロフ外相は「様々な理由が重なり貿易取引高も左肩下がりの傾向があったし、今もそれは続いている。だが両指導者はこの状況を正す道の模索に狙いを定めると強調した。そしてこれを単に貿易関係を拡大することを通してだけではなく、大型の投資プロジェクトの実現化を通しても行なおうとしている」と指摘している。TORの枠内での外資が挙げた最初の結果も、第2回東方経済フォーラムで紹介される計画となっている。
東洋学研究所の上級研究員、エリゲナ・モロヂャコヴァ教授の見解をご紹介したい。
「対話を継続しようとする露日の意気込みは双方にとって必要なものだ。ロシアは極東において中国だけに頼ることなく自国の経済的国益を多角化せねばならない。ロシア自身、エネルギー資源や旨みのある投資といった観点からも、またアジアのパワーバランスの維持という点からも魅力的なポテンシャルを抱えている。平和条約を含め、多くの問題解決に接近できるのは経済を通してのみだ。近い将来にポジティブな解決ができないとしても、対話を行い、ビジネスにとって関心のあるあらゆる方面で経済協力を推し進めることは欠かせない。日本の首相が自国でのG7サミットを目前に控え、米国の承認が取り付けられないにもかかわらず、なんとしても会談を成立させたという事実ひとつをとっても、首相が自国の地域政策の中でロシアにいかに重要な意味を付与しているかが覗える。」
安倍首相もこれに対し、プーチン大統領を日本に招待することを確認した。現時点では訪日の期日は発表されていないものの、安倍首相はプーチン大統領を東京ではなく、故郷の山口県で出迎えるつもりであることは明らかにされた。専門家らはこれは特別な扱いだと評価している。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/685.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160506/2091505.html
露日首脳会談、プーチン大統領「日本は重要なパートナー」
© Sputnik/ Sergey Guneyev
政治
2016年05月06日 22:08(アップデート 2016年05月07日 06:13)
プーチン大統領は安倍首相とのソチでの会談の席で日本はロシアにとって重要なパートナーであり、両国は政治、経済面で注目を要する問題を抱えていると語った。
プーチン大統領は、「日本は単なる隣国ではない。我々のパートナー であり、しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事が原因で政治分野でも貿易経済関係でも我々はある程度注意を要する問題を複数抱えている。もしかするとこうした状況のために我々は両国関係を構築し、それを高いレベルで維持することに殊更の注意をさくべきなのだ」と語った。
プーチン大統領は「尊敬する首相、あなたのこの訪問をまさにこうした、相互に関心のある問題に共に取り組む可能性だととらえましょう」と指摘した。
これに対し、安倍首相は次のように語った。
「昨年9月の首脳会談以来、我々の両国間関係は活発に前進している。」
「今日、私は平和条約締結をはじめとする政治といった双方向の課題や、我々、また全世界の目の前に立ちはだかるアクチュアルな国際問題について、ウラジーミルと共に忌憚のない意見交換をしたいと思っている。」
安倍首相はプーチン大統領に対して、親しい間柄で用いる二人称で呼びかけた。
安倍首相は「首脳会談以来、両国関係は活発に前進している…。私たちは国連総会やG20の場のみならず、電話でも良い対話を行なってきた。こうしたコンタクトを私は高く評価している」と語った。
「ソチの美しい光景を思い出しながら、昨年１１月以来、ウラジーミルと会う機会を待ちきれない思いで待っていた。私は今日、あなたに会えて本当に嬉しい。」安倍首相はこう付け加えた。
Next step: peace treaty negotiations in June. PM Abe will meet w/ Pres Putin at #Vladivostok in September.
― Kenko SONE (@KenkoSone) 2016年5月6日
タグ 露日関係, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, 日本, ロシア
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(Shinzo Abe rencontre Poutine sur fond de différend sur les îles Kouriles: RFI)
http://www.rfi.fr/europe/20160507-shinzo-abe-rencontre-vladimir-poutine-fond-differend-iles-kouriles-sotchi
ロシア｜日本｜安倍晋三｜ウラジミール・プーチン
安倍晋三氏はクリル諸島の紛争を背景にプーチン氏に会う
記者 RFI
発表 2016年5月7日・更新 2016年5月7日01:46
ウラジミール・プーチン露大統領が安倍晋三・日本首相の傍らにいる。ソチにて、2016年5月6日。REUTERS/Pavel Golovkin/Pool
5月6日金曜日、安倍晋三・日本首相はソチでウラジミール・プーチン露大統領に会った。これは2014年2月の冬季五輪大会の式典の機会に訪露して以来初めてだ。討論のテーマには国際関係・経済問題だけでなく、日本が主権を主張しているクリル諸島のデリケートな問題もあった。
報告 RFIモスクワ特約記者、エティエンヌ・ブッシュ
東京でもモスクワと同様、安倍晋三氏とウラジミール・プーチン氏の会談は公的な性格を持たないと指摘されている。日本首相は金曜日、欧州歴訪の帰りにソチに立ち寄った。
それでも、露メディアは今回の訪問に肯定的なサインを見た。ある政治学者がコメルサント紙に、「プーチン氏との良好な関係を拠り所に、安倍晋三氏はロシアとG7の仲介役を果たしたいと考えている」との考えを示した。今月末、日本は実際にG7首脳会談を開催する。ロシアは2014年にG8から追い出された。
「日本は私たちの隣人であるだけでなく、アジア太平洋地域における非常に重要なパートナーでもある」と、ウラジミール・プーチン氏は明言した。
ウォッチャーたちによれば、日露両国はちょうど中国の影響力に対してバランスを取りたいとの共通の関心を持っている。しかし、両国の関係は歴史的な紛争により緊張している。第2次世界大戦終結時にソビエト連邦が併合したクリル諸島（投稿者による和訳）の主権だ。2人の間ではこのテーマも話題に上がった。この論争のために日本とロシアはずっと平和条約を署名できずにいる。
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i7750
日本とロシアの協力拡大
日本の安倍総理大臣のロシア訪問とプーチン大統領との会談は、両国の協力の拡大に向け必要な機会を利用し、対立を解消するための両国の努力を物語っています。
ヴァガーリー解説員
プーチン大統領は安倍首相との会談で、「日本はロシアの重要なパートナーであり、安倍首相の訪問は、すべての共通の問題に関する協力の強化を促すことができる」としました。
日本とロシアは、戦後70年、今も北方領土の領有権を巡って対立しています。北方領土はロシアで南クリル諸島と呼ばれています。日本は北方4島の返還を条件にロシアと平和条約を締結すると表明しています。ロシアの関係者も、相違の政治的な解決を強調していますが、同国の政府は今も北方領土の領有権を自国の領土とみなしています。
こうした中、ロシア大統領は、日本は単なる近隣諸国ではなく、アジア太平洋のロシアの重要なパートナーだとしています。プーチン大統領は、日本との対立を解決し、両国の関係を拡大できるよう期待しています。こうした中、ウクライナ問題を巡るアメリカとロシアの緊張は、日本とロシアの関係にマイナスの影響を及ぼしています。なぜなら日本はこの2年、ウクライナ問題を理由にしたロシアに対するアメリカの制裁政策に追従し、ロシアに制裁を行使したからであり、これにより、両国の経済・貿易協力は縮小しています。
こうした中、安倍首相がプーチン大統領との会談で、平和条約の締結や経済・文化問題、一部の国際問題に関する話し合いに向けた意向を示していることは、日本政府がロシアとの対立の解消の必要性を理解していることを示しています。野心的なナショナリストの安倍首相は、最近、大国としての日本の過去の地位の復活に向け歩みを開始しました。安倍首相は最初に、憲法の新たな解釈により、自衛隊の国外での活動を許可する法を成立させ、次に憲法を改正し、アメリカの治安の傘から外れることで、日本に新たなアイデンティティを与えようとしています。このため、地域の政界や軍関係者は、日本の植民地主義の過去に注目し、安倍政権の軍事的なアプローチを危険視しています。こうした中、安倍首相は、ロシアとの協力の拡大とその対立の解消を促すことで、日本の地域での政治的、軍事的地位を強化しようとしています。日本とロシアなどの国々との北方領土を巡る問題が日本での威信の問題に変わっていることから、安倍首相がその返還に成功すれば日本社会での自民党の地位を強化することができるでしょう。
いずれにせよ、ロシアと北朝鮮の良好な関係に注目し、安倍首相はロシア訪問で、ロシアがその影響力を行使し、北朝鮮に核・ミサイル計画の停止を促すよう期待しているのです。
May 07, 2016 19:47 Asia/Tokyo
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160507/2098135.html
リセット間近の露日関係
© Sputnik/ Михаил Климентьев
オピニオン
2016年05月07日 20:31(アップデート 2016年05月08日 19:01)
リュドミラ サーキャン
プーチン大統領と安倍首相の会談が示したものは両国ともがあらゆる方面で二国間関係を拡大する可能性の模索に狙いを絞ったということだった。平和条約についての協議は続けられる。これについて会談終了後の記者会見でラヴロフ外相が語った。
5月6日ソチで両首脳はあわただしさを避け、落ち着いた雰囲気の中で会談を行った。3時間以上にも渡った話し合いでは二国関係の主要問題や一連のアクチュアルな国際問題が討議された。プーチン大統領が安倍首相と初めて顔をあわせたのは2014年のソチ五輪だった。それ以来、ふたりは国際サミットの場で何度も席を設けてきたものの、そうした場ではもちろんのこと、十分な話し合いを行なうためには時間が足りなかった。昨日の会談のテーマはシリア正常化、ウクライナ、朝鮮半島情勢、国連の枠組みの中での相互関係などだった。
領土問題では胸襟を開いた意見交換が行われた。領土問題の解決は平和条約締結にむけた重要な一歩だ。この問題についての両外務省間の次の協議は6月に予定されている。このほか両国はそれぞれの安全保障局のラインでの作業を続け、外務省と国防省の「2プラス2」フォーマットでの交渉を再開することでも合意した。
両首脳の注意はもちろん、貿易経済パートナー関係にも当てられた。プーチン大統領は会談の初めに、「日本は単なる隣国ではなく、我々のパートナーだ。しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事実により政治面でも貿易経済関係でも特別な注意を要する問題が複数ある」と指摘した。プーチン大統領は安倍首相を今年9月2日、3日とウラジオストクで開催される第2回東方経済フォーラムに参加するよう招待した。シベリア、極東の優先的発展路線をとったロシアは日本の投資と協力の招致に関心がある。日本はこの極東マクロ地域にとっては主要な貿易パートナー国の一つであり続けている。日本の投資家らはまた先進発展領域(TOR)やウラジオストク自由港への関心を表している。
ラヴロフ外相は「様々な理由が重なり貿易取引高も左肩下がりの傾向があったし、今もそれは続いている。だが両指導者はこの状況を正す道の模索に狙いを定めると強調した。そしてこれを単に貿易関係を拡大することを通してだけではなく、大型の投資プロジェクトの実現化を通しても行なおうとしている」と指摘している。TORの枠内での外資が挙げた最初の結果も、第2回東方経済フォーラムで紹介される計画となっている。
東洋学研究所の上級研究員、エリゲナ・モロヂャコヴァ教授の見解をご紹介したい。
「対話を継続しようとする露日の意気込みは双方にとって必要なものだ。ロシアは極東において中国だけに頼ることなく自国の経済的国益を多角化せねばならない。ロシア自身、エネルギー資源や旨みのある投資といった観点からも、またアジアのパワーバランスの維持という点からも魅力的なポテンシャルを抱えている。平和条約を含め、多くの問題解決に接近できるのは経済を通してのみだ。近い将来にポジティブな解決ができないとしても、対話を行い、ビジネスにとって関心のあるあらゆる方面で経済協力を推し進めることは欠かせない。日本の首相が自国でのG7サミットを目前に控え、米国の承認が取り付けられないにもかかわらず、なんとしても会談を成立させたという事実ひとつをとっても、首相が自国の地域政策の中でロシアにいかに重要な意味を付与しているかが覗える。」
安倍首相もこれに対し、プーチン大統領を日本に招待することを確認した。現時点では訪日の期日は発表されていないものの、安倍首相はプーチン大統領を東京ではなく、故郷の山口県で出迎えるつもりであることは明らかにされた。専門家らはこれは特別な扱いだと評価している。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/685.html
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1. 無段活用[1400] lrOSaYqIl3A 2016年5月10日 15:55:37 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[81]
>出張費を浮かせたいビジネスマンはぜひ、真似てほしい。
1. 無段活用[1400] lrOSaYqIl3A 2016年5月10日 15:55:37 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[81]
>出張費を浮かせたいビジネスマンはぜひ、真似てほしい。
領収書はどうする？
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1. 無段活用[1401] lrOSaYqIl3A 2016年5月10日 22:27:14 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[82]
小沢氏も山本氏も自分を捨てることが出来る人だから、大同につく動きを期待してい
ます。
1. 無段活用[1401] lrOSaYqIl3A 2016年5月10日 22:27:14 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[82]
小沢氏も山本氏も自分を捨てることが出来る人だから、大同につく動きを期待してい
ます。
[アジア20] 朝鮮労働党第7回大会での開会の辞／金正恩元帥が朝鮮労働党第7回大会で閉会の辞を述べる（朝鮮中央通信）
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
朝鮮労働党第7回大会での開会の辞
【平壌5月6日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党第７回大会での開会の辞は、次のとおり。
親愛なる代表者のみなさん!
今日、われわれは全党、全軍、全人民が一日も早くチュチェ革命の最後の勝利をもたらすという気概と確信を持って帝国主義者のあらゆる威嚇と狂乱的な挑戦を粉砕し、全人民的総進軍を果敢に展開している壮大な闘争の中で歴史的な朝鮮労働党第7回大会を開催することになります。
わたしはまず、代表者のみなさんと全国の党員、そして人民軍将兵と人民の限りない忠誠心と燃えるような敬慕の念を込めて、朝鮮労働党の創立者、建設者であり、百戦百勝の朝鮮労働党の強大さの象徴であり、わが党と人民の永遠なる領袖である偉大な金日成同志と偉大な金正日同志に最も崇高な敬意と最大の栄光を捧げます。
同志のみなさん!
総括期間、わが党と人民は金日成同志と金正日同志の賢明な指導の下に、社会主義を守り、チュチェの革命偉業を勝利に向けて前進させるための神聖にして困難な闘争の道を歩んできました。
この期間、わが党は自己の隊伍から、金日成同志と金正日同志を高く仰いでチュチェ革命の遠い道を歩み、祖国と人民のためにすべてを捧げてたたかった金一同志、崔賢同志、呉白竜同志、呉振宇同志、崔光同志、林春秋同志、朴成哲同志、全文燮同志、李乙雪同志をはじめ抗日革命闘士たちを失いました。
そして、わが党の強化発展と社会主義偉業の勝利のために献身的にたたかった許錟同志、延亨黙同志、金仲麟同志、許貞淑同志、金国泰同志、金容淳同志、金養建同志、全秉浩同志、朴松奉同志、李燦善同志、李済剛同志、李容哲同志と康良煜同志、李鐘玉同志、金洛姫同志、安達守同志をはじめ多くの忠実な革命同志を失いました。
趙明禄同志、金光進同志、金斗南同志、全在善同志、尹致昊同志、李東春同志、金河奎同志、李鎮洙同志、沈昌完同志をはじめ革命武力の強化発展のためのたたかいで英雄的偉勲を立てた貴重な先軍革命戦友たちも他界しました。
また、李升基先生、任録宰先生、千世峰先生、白仁俊先生、兪元俊同志、李相璧同志、朴英順同志をはじめ、科学、文化芸術、スポーツの発展のために力と才能を捧げた院士（アカデミー会員）、教授、博士、作家、人民俳優、人民スポーツマンそして韓徳銖同志、崔徳新先生、李仁模同志、林憲植同志、金光沢同志をはじめ忘れられない革命同志と統一愛国人士を失いました。
彼らは党と領袖を高く仰ぎ、チュチェの革命偉業の勝利のために、祖国の統一と民族の富強・繁栄のために自分のすべてを惜しみなく捧げてたたかい、彼らが捧げた貴い血と犠牲の代価があったがゆえに、朝鮮革命の輝かしい勝利があり、社会主義祖国の今日の栄光があるのです。
わたしは、社会主義建設と祖国統一、世界の自主化偉業のためのたたかいに貴い生を捧げた抗日革命闘士と愛国烈士、忘れられないわが党の革命戦友と統一愛国人士を追慕して黙祷することを提起します。
同志のみなさん!
朝鮮労働党第7回大会は、チュチェの革命偉業遂行の跳躍期が開かれている歴史的な時期に招集されました。
朝鮮労働党第6回大会が開かれた時から今日に至る期間は、わが党と人民にとって厳しい闘争の年代、栄えある勝利の年代でした。
総括期間、朝鮮革命の情勢は非常に厳しく複雑でした。
社会主義世界体制が崩壊し、帝国主義連合勢力の反社会主義的攻勢がわが共和国に集中した前代未聞の試練の時期、わが党と人民は帝国主義連合勢力と単独でたたかわなければなりませんでした。
帝国主義者は数十年間、朝鮮人民が片時も安らかに暮らすことができないように常時情勢を緊張させ、ありとあらゆる封鎖と圧力、制裁によって経済発展と生存の道までことごとくさえぎりました。
厳しい試練と難関が幾重にも重なり、戦争よりひどい苦難と苦痛に直面しましたが、わが党と人民は金日成同志と金正日同志を団結の中心、指導の中心に戴き、党中央の周りに一層固く団結し、いささかも躊躇したり動揺することなく歴史の嵐をついて進み、ひたすら金日成同志と金正日同志が打ち出したチュチェの革命路線に従って社会主義偉業を固守し、前進させるために力強くたたかってきました。
金日成同志と金正日同志の賢明な指導があり、領袖を中心とする党と軍隊と人民の一心団結の威力があったがゆえに、われわれは帝国主義連合勢力の共和国圧殺策動をことごとく粉砕し、社会主義の赤旗、革命の獲得物を最後まで守り、誇るべき勝利の年輪を刻むことができました。
総括期間、朝鮮労働党は偉大な金正日同志のチュチェの党建設路線を具現して思想と指導の唯一性が実現した思想的純潔体、組織的全一体として建設され、人民大衆の運命に責任を持つ母なる党、老練で洗練された指導芸術を持つ不敗の党、前途洋々たる鋼鉄の革命的党として強化発展しました。
第7回党大会が開かれる今年、わが軍隊と人民は5000年の民族史に特記すべき大きな出来事である初の水素爆弾実験と地球観測衛星「光明星-4」号の打ち上げを成功させて、チュチェ朝鮮の尊厳と国力を最高の境地で輝かせ、衝天の意気に燃えて忠誠の「70日間戦闘」を力強く繰り広げて社会主義建設の各部門で立派な偉勲を立て、かつてない勤労の成果を収めました。
全国の千万軍民が「70日間戦闘」へと呼ぶ党の戦闘的アピールに決死貫徹をもってこたえ、人民経済の各部門で最大の成果、最高の飛躍を遂げ、党が示した「70日間戦闘」の目標を超過遂行するという赫々たる戦果をあげました。
「70日間戦闘」の期間、電力、石炭、金属工業と鉄道運輸部門で増産・超過輸送運動を力強く繰り広げて急速な生産向上を遂げ、機械、化学、建材工業と農業、軽工業をはじめ人民経済の各部門の数多くの単位で朝鮮式の近代化、国産化のためのたたかいと生産的高揚の熱風を巻き起こして、上半期、年間人民経済計画を繰り上げて遂行するという目覚ましい成果を収めました。
われわれの英雄的な金日成・金正日労働者階級と科学者、技術者は自強力第一主義の旗印を高く掲げて不屈のたたかいを繰り広げることによって、われわれの力、われわれの技術に基づいた新しい機械設備を開発、製作して母なる党の大会に贈り、党大会を控えて全国各地で経済発展と人民生活の向上に大きく寄与しうる数多くの重要対象建設を短期間に立派に完成し、党中央に忠誠の報告書を送ってきました。
チュチェ朝鮮の初の水素爆弾の壮快な爆音によって意義深い今年の荘厳な序曲を響かせた国防科学部門では、次々とわが国の尊厳と自主権を守る驚異的な奇跡を生み出すことによって、「70日間戦闘」の大勝利を決定づけ、第7回党大会会場の大門を勝利者の誇りを持って開け放ちました。
すべての部門、すべての単位が党への燃えるような忠誠心と愛国的熱意で血をたぎらせ、朝鮮労働党第7回大会を勝利者の大会、栄光の大会として輝かせるための革命的大進軍を力強く展開することによって、敵対勢力の悪らつな制裁・圧殺策動を粉砕して富強な祖国をこれ見よとばかりに建設していくわが軍隊と人民の確固たる信念と意志を誇示するとともに、英雄朝鮮の百折不撓の気概と比類ない胆力、底知れない力を世界にはっきりと示しました。
意義深い党大会を控えて多発的に、連発的に起こった驚異的な出来事、そのすべての成果にはまさに、常に党と運命をともにし、絶え間ない革命的大高揚によって社会主義建設の全盛期を築いてきた党員の貴い汗と燃えるような熱情と陰の努力が秘められています。
わたしは、わが党に従って永遠に一路を進むという燃えるような信念を持って革命の銃剣とハンマー、鎌と筆をしっかり握りしめ、朝鮮労働党の聖なる歴史を愛国の熱い血と汗をもってしるし、第7回党大会を勝利と栄光の大会として迎えるのに大きく寄与したすべての代表者のみなさんと党員、人民軍将兵と人民に党中央の名で熱い感謝と戦闘的な挨拶を送ります。
わたしは意義深いわが党大会に際して、祖国の統一と富強・繁栄のためにたたかっている反帝民族民主戦線と朝鮮社会民主党、天道教青友党そして南朝鮮人民と総聯をはじめ海外同胞組織とすべての海外同胞に温かい挨拶を送ります。
わたしはまた、朝鮮革命を積極的に支持声援し、第7回党大会に祝電と祝賀の手紙、祝賀の花かごを寄せてくれた世界各国の政党、団体とチュチェ思想研究組織、友好および連帯団体と各界の人士、駐朝外交および国際機構の代表に党大会の名で熱い感謝と挨拶を送ります。
同志のみなさん!
朝鮮労働党第7回大会では、総括期間、わが党と人民が得た輝かしい成果と貴重な経験を総括し、社会主義建設の大繁栄期を引き続き力強く開いていくための戦略的路線と闘争課題、朝鮮革命の前進方向を示すことになります。
今回の党大会は、栄えある金日成・金正日主義党の強化発展と社会主義偉業の完成のためのたたかいに新たな里程標をもたらす歴史的な契機となるでしょう。
朝鮮労働党第7回大会には、各級党代表会で選出された3467名の議決権代表者と200名の評議権代表者全員が参加しました。
代表者の構成を見ると、党および政治活動家の代表1545名、軍人の代表719名、国家行政・経済部門の活動家の代表423名、勤労者団体の活動家の代表52名であり、科学、教育、保健医療、文化芸術、出版・報道部門の活動家の代表112名、現場で働く中核党員の代表786名、抗日革命闘士6名、非転向長期囚24名です。
代表者のうち女性は315名です。
大会には1387名がオブザーバーとして参加しました。
わたしは、今回の党大会が、すべての代表者のみなさんの高い政治的熱意の下に自己の活動を円滑に遂行することによって、わが党と革命の発展に明確な足跡を残す歴史的な大会、チュチェの革命偉業の最終的勝利を早めるための総進軍大会になるものと確信しつつ、朝鮮労働党第7回大会の開会を宣言します。―――
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金正恩元帥が朝鮮労働党第7回大会で閉会の辞を述べる
【平壌5月10日発朝鮮中央通信】金正恩元帥が9日、朝鮮労働党第7回大会の閉会の辞を述べた。
閉会の辞は、次のとおり。
代表者のみなさん！
歴史的な朝鮮労働党第七回大会は、代表者のみなさんとすべての党員、人民軍将兵と人民の高揚した政治的熱意と熱烈な祝福と期待の中で大きな成果を収め、その活動を終えることになります。
われわれは今回の党大会を通じて、偉大な金日成・金正日主義党の不抜の威力を力強く示威し、金日成・金正日主義の旗印を高く掲げて社会主義偉業、チュチェの革命偉業をあくまで完成する揺るぎない信念と意志を全世界に誇示しました。
朝鮮労働党第七回大会は、チュチェの革命偉業遂行で永遠に揺るぐことのない礎を築き、社会主義偉業を完成するための新たな里程標をもたらした勝利者の大会、栄光の大会としてわが党の歴史に末永く輝くでしょう。
私は、今回の党大会がチュチェの革命偉業遂行の重大な歴史的時期に招集され、上程された議題についての討議が円滑に行われたことにたいへん満足し、大会を成功裏に保障するために極力努力した代表者のみなさんとすべての党員と人民軍将兵、人民に熱い感謝を送ります。
同志のみなさん！
朝鮮労働党第七回大会の閉会を宣言するこの席で、長きにわたる困難な闘争の道を歩んできたわが党の厳しい歴史を今一度振り返ると、歴史のあらゆる風波を乗り越えて強大なこの朝鮮を次代に譲り渡そうと偉大な生涯の最期の瞬間まで苦労に苦労を重ねた金日成同志と金正日同志への思いが一層つのり、平穏な時も困難な時もうわべを飾ったり変心することなく指導者の志と偉業を体して党の強化発展と社会主義偉業の勝利のために献身的に闘って先に逝った忘れられない革命同志たちの名前と姿がまざまざと目に浮かびます。
たとえ今日はこの席を共にすることができませんでしたが、総括期間、わが党の真の同志になって困難な試練の道を歩み、党と領袖、祖国と人民のために生命を賭して闘った貴重な革命戦友をわれわれは永遠に忘れてはなりません。
同志のみなさん！
朝鮮労働党第七回大会は、総括期間、偉大な金日成同志と金正日同志の賢明な指導の下、わが党と人民がチュチェの革命偉業の遂行で勝ち取った偉大な勝利を誇り高く総括しました。
第七回党大会は、全社会の金日成・金正日主義化の旗印の下に社会主義強国を全面的に建設して朝鮮人民の夢と理想を実現するための素晴らしい青写真を示し、祖国の自主的統一を成し遂げ、全世界の自主化を促す上で提起される綱領的課題を提示しました。
大会が打ち出した雄大な目標と革命的路線と政策は、すべての党員と人民軍将兵、人民に未来への確信と勝利の信念を抱かせ、全党、全軍、全人民を革命の最後の勝利のための総進軍へと力強く奮い立たせる鼓舞的な旗印になるでしょう。
大会では、全党と全人民の一致した意思と念願を込めて、党規約に偉大な金正日同志は朝鮮労働党の永遠なる首班であると明文化しました。
わが党は、金正日同志を永遠なる首班として高く戴き、金正日同志の革命思想と革命業績を固守し、末永く輝かせていくでしょう。
大会では全党の意思を反映して党中央指導機関を新たに選挙しました。
代表者のみなさんの全幅的な賛成によって党中央指導機関が新たに選挙されたのは、わが党に対するすべての党員と人民の絶対的な支持と信頼の明白な表れです。
私は、代表者のみなさんとすべての党員、人民軍将兵と人民が私に高い信頼を表示してくれたことに対し心から謝意を表します。
私は、尊厳ある朝鮮労働党の委員長という重責を任せてくれた代表者のみなさんとすべての党員、人民軍将兵と人民の最大の信頼と期待を肝に銘じ、白頭で切り開かれたチュチェの革命偉業の最後の勝利を早めるための聖なる闘争の道でこの身を惜しみなく捧げて力強く闘い、たとえ身が裂け倒れようとも、いつどこにあっても、どの瞬間にも変わることなく、私心を去ってわが人民を高く仰ぎ、革命に忠実であることを固く誓います。
新たに選挙された党中央委員会は、大会で打ち出された路線と方針を立派に貫徹し、チュチェの革命偉業遂行で担っている歴史的使命と責任を立派に果たすことによって、党員の同志たちと人民の厚い信頼と期待に必ずこたえるでしょう。
わが党は、金日成同志と金正日同志の以民為天の崇高な志を体して、これまでと同様に今後も、常に「すべてを人民のために、すべてを人民大衆に依拠して！」というスローガンを高く掲げて人民に忠実に奉仕し、祖国の富強・繁栄と人民の幸福のためにあくまで闘っていくでしょう。
党中央指導機関のメンバーは、党と革命に対して担った重大な責任を肝に銘じ、金日成同志と金正日同志の遺訓と党の路線と方針貫徹で不屈の先鋒闘士になり、広範な大衆を党大会の決定貫徹へと奮い立たせる有能な組織者、宣伝者にならなければなりません。
わが党と人民に提起されている革命課題はきわめて膨大であり、われわれの前進を阻もうとする帝国主義者と敵対勢力の策動は今後も続くでしょう。
しかし、偉大な金日成・金正日主義がわれわれの前途を明るく照らし、党の周りに固く結集した千万軍民の一心団結があり、党に限りなく忠実な革命的武力が無敵の赤い銃剣を握りしめているがゆえに、最後の勝利は必ずわれわれが獲得するでしょう。
ともに金日成・金正日主義の旗印を高く掲げて党中央の周りに団結し、また団結して、社会主義偉業の完成と祖国の自主的統一、世界の自主化偉業の勝利のために力強く闘っていきましょう。
私は、代表者のみなさんと朝鮮革命に限りなく忠実なすべての党員、人民軍将兵と人民の頑強な攻撃精神と英雄的な闘争によって、第七回党大会が打ち出した革命的路線と方針は必ず貫徹され、チュチェの革命偉業の遂行で偉大な転換がもたらされるものと確信しつつ、歴史的な朝鮮労働党第七回大会の閉会を宣言します。
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/264.html
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
朝鮮労働党第7回大会での開会の辞
【平壌5月6日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党第７回大会での開会の辞は、次のとおり。
親愛なる代表者のみなさん!
今日、われわれは全党、全軍、全人民が一日も早くチュチェ革命の最後の勝利をもたらすという気概と確信を持って帝国主義者のあらゆる威嚇と狂乱的な挑戦を粉砕し、全人民的総進軍を果敢に展開している壮大な闘争の中で歴史的な朝鮮労働党第7回大会を開催することになります。
わたしはまず、代表者のみなさんと全国の党員、そして人民軍将兵と人民の限りない忠誠心と燃えるような敬慕の念を込めて、朝鮮労働党の創立者、建設者であり、百戦百勝の朝鮮労働党の強大さの象徴であり、わが党と人民の永遠なる領袖である偉大な金日成同志と偉大な金正日同志に最も崇高な敬意と最大の栄光を捧げます。
同志のみなさん!
総括期間、わが党と人民は金日成同志と金正日同志の賢明な指導の下に、社会主義を守り、チュチェの革命偉業を勝利に向けて前進させるための神聖にして困難な闘争の道を歩んできました。
この期間、わが党は自己の隊伍から、金日成同志と金正日同志を高く仰いでチュチェ革命の遠い道を歩み、祖国と人民のためにすべてを捧げてたたかった金一同志、崔賢同志、呉白竜同志、呉振宇同志、崔光同志、林春秋同志、朴成哲同志、全文燮同志、李乙雪同志をはじめ抗日革命闘士たちを失いました。
そして、わが党の強化発展と社会主義偉業の勝利のために献身的にたたかった許錟同志、延亨黙同志、金仲麟同志、許貞淑同志、金国泰同志、金容淳同志、金養建同志、全秉浩同志、朴松奉同志、李燦善同志、李済剛同志、李容哲同志と康良煜同志、李鐘玉同志、金洛姫同志、安達守同志をはじめ多くの忠実な革命同志を失いました。
趙明禄同志、金光進同志、金斗南同志、全在善同志、尹致昊同志、李東春同志、金河奎同志、李鎮洙同志、沈昌完同志をはじめ革命武力の強化発展のためのたたかいで英雄的偉勲を立てた貴重な先軍革命戦友たちも他界しました。
また、李升基先生、任録宰先生、千世峰先生、白仁俊先生、兪元俊同志、李相璧同志、朴英順同志をはじめ、科学、文化芸術、スポーツの発展のために力と才能を捧げた院士（アカデミー会員）、教授、博士、作家、人民俳優、人民スポーツマンそして韓徳銖同志、崔徳新先生、李仁模同志、林憲植同志、金光沢同志をはじめ忘れられない革命同志と統一愛国人士を失いました。
彼らは党と領袖を高く仰ぎ、チュチェの革命偉業の勝利のために、祖国の統一と民族の富強・繁栄のために自分のすべてを惜しみなく捧げてたたかい、彼らが捧げた貴い血と犠牲の代価があったがゆえに、朝鮮革命の輝かしい勝利があり、社会主義祖国の今日の栄光があるのです。
わたしは、社会主義建設と祖国統一、世界の自主化偉業のためのたたかいに貴い生を捧げた抗日革命闘士と愛国烈士、忘れられないわが党の革命戦友と統一愛国人士を追慕して黙祷することを提起します。
同志のみなさん!
朝鮮労働党第7回大会は、チュチェの革命偉業遂行の跳躍期が開かれている歴史的な時期に招集されました。
朝鮮労働党第6回大会が開かれた時から今日に至る期間は、わが党と人民にとって厳しい闘争の年代、栄えある勝利の年代でした。
総括期間、朝鮮革命の情勢は非常に厳しく複雑でした。
社会主義世界体制が崩壊し、帝国主義連合勢力の反社会主義的攻勢がわが共和国に集中した前代未聞の試練の時期、わが党と人民は帝国主義連合勢力と単独でたたかわなければなりませんでした。
帝国主義者は数十年間、朝鮮人民が片時も安らかに暮らすことができないように常時情勢を緊張させ、ありとあらゆる封鎖と圧力、制裁によって経済発展と生存の道までことごとくさえぎりました。
厳しい試練と難関が幾重にも重なり、戦争よりひどい苦難と苦痛に直面しましたが、わが党と人民は金日成同志と金正日同志を団結の中心、指導の中心に戴き、党中央の周りに一層固く団結し、いささかも躊躇したり動揺することなく歴史の嵐をついて進み、ひたすら金日成同志と金正日同志が打ち出したチュチェの革命路線に従って社会主義偉業を固守し、前進させるために力強くたたかってきました。
金日成同志と金正日同志の賢明な指導があり、領袖を中心とする党と軍隊と人民の一心団結の威力があったがゆえに、われわれは帝国主義連合勢力の共和国圧殺策動をことごとく粉砕し、社会主義の赤旗、革命の獲得物を最後まで守り、誇るべき勝利の年輪を刻むことができました。
総括期間、朝鮮労働党は偉大な金正日同志のチュチェの党建設路線を具現して思想と指導の唯一性が実現した思想的純潔体、組織的全一体として建設され、人民大衆の運命に責任を持つ母なる党、老練で洗練された指導芸術を持つ不敗の党、前途洋々たる鋼鉄の革命的党として強化発展しました。
第7回党大会が開かれる今年、わが軍隊と人民は5000年の民族史に特記すべき大きな出来事である初の水素爆弾実験と地球観測衛星「光明星-4」号の打ち上げを成功させて、チュチェ朝鮮の尊厳と国力を最高の境地で輝かせ、衝天の意気に燃えて忠誠の「70日間戦闘」を力強く繰り広げて社会主義建設の各部門で立派な偉勲を立て、かつてない勤労の成果を収めました。
全国の千万軍民が「70日間戦闘」へと呼ぶ党の戦闘的アピールに決死貫徹をもってこたえ、人民経済の各部門で最大の成果、最高の飛躍を遂げ、党が示した「70日間戦闘」の目標を超過遂行するという赫々たる戦果をあげました。
「70日間戦闘」の期間、電力、石炭、金属工業と鉄道運輸部門で増産・超過輸送運動を力強く繰り広げて急速な生産向上を遂げ、機械、化学、建材工業と農業、軽工業をはじめ人民経済の各部門の数多くの単位で朝鮮式の近代化、国産化のためのたたかいと生産的高揚の熱風を巻き起こして、上半期、年間人民経済計画を繰り上げて遂行するという目覚ましい成果を収めました。
われわれの英雄的な金日成・金正日労働者階級と科学者、技術者は自強力第一主義の旗印を高く掲げて不屈のたたかいを繰り広げることによって、われわれの力、われわれの技術に基づいた新しい機械設備を開発、製作して母なる党の大会に贈り、党大会を控えて全国各地で経済発展と人民生活の向上に大きく寄与しうる数多くの重要対象建設を短期間に立派に完成し、党中央に忠誠の報告書を送ってきました。
チュチェ朝鮮の初の水素爆弾の壮快な爆音によって意義深い今年の荘厳な序曲を響かせた国防科学部門では、次々とわが国の尊厳と自主権を守る驚異的な奇跡を生み出すことによって、「70日間戦闘」の大勝利を決定づけ、第7回党大会会場の大門を勝利者の誇りを持って開け放ちました。
すべての部門、すべての単位が党への燃えるような忠誠心と愛国的熱意で血をたぎらせ、朝鮮労働党第7回大会を勝利者の大会、栄光の大会として輝かせるための革命的大進軍を力強く展開することによって、敵対勢力の悪らつな制裁・圧殺策動を粉砕して富強な祖国をこれ見よとばかりに建設していくわが軍隊と人民の確固たる信念と意志を誇示するとともに、英雄朝鮮の百折不撓の気概と比類ない胆力、底知れない力を世界にはっきりと示しました。
意義深い党大会を控えて多発的に、連発的に起こった驚異的な出来事、そのすべての成果にはまさに、常に党と運命をともにし、絶え間ない革命的大高揚によって社会主義建設の全盛期を築いてきた党員の貴い汗と燃えるような熱情と陰の努力が秘められています。
わたしは、わが党に従って永遠に一路を進むという燃えるような信念を持って革命の銃剣とハンマー、鎌と筆をしっかり握りしめ、朝鮮労働党の聖なる歴史を愛国の熱い血と汗をもってしるし、第7回党大会を勝利と栄光の大会として迎えるのに大きく寄与したすべての代表者のみなさんと党員、人民軍将兵と人民に党中央の名で熱い感謝と戦闘的な挨拶を送ります。
わたしは意義深いわが党大会に際して、祖国の統一と富強・繁栄のためにたたかっている反帝民族民主戦線と朝鮮社会民主党、天道教青友党そして南朝鮮人民と総聯をはじめ海外同胞組織とすべての海外同胞に温かい挨拶を送ります。
わたしはまた、朝鮮革命を積極的に支持声援し、第7回党大会に祝電と祝賀の手紙、祝賀の花かごを寄せてくれた世界各国の政党、団体とチュチェ思想研究組織、友好および連帯団体と各界の人士、駐朝外交および国際機構の代表に党大会の名で熱い感謝と挨拶を送ります。
同志のみなさん!
朝鮮労働党第7回大会では、総括期間、わが党と人民が得た輝かしい成果と貴重な経験を総括し、社会主義建設の大繁栄期を引き続き力強く開いていくための戦略的路線と闘争課題、朝鮮革命の前進方向を示すことになります。
今回の党大会は、栄えある金日成・金正日主義党の強化発展と社会主義偉業の完成のためのたたかいに新たな里程標をもたらす歴史的な契機となるでしょう。
朝鮮労働党第7回大会には、各級党代表会で選出された3467名の議決権代表者と200名の評議権代表者全員が参加しました。
代表者の構成を見ると、党および政治活動家の代表1545名、軍人の代表719名、国家行政・経済部門の活動家の代表423名、勤労者団体の活動家の代表52名であり、科学、教育、保健医療、文化芸術、出版・報道部門の活動家の代表112名、現場で働く中核党員の代表786名、抗日革命闘士6名、非転向長期囚24名です。
代表者のうち女性は315名です。
大会には1387名がオブザーバーとして参加しました。
わたしは、今回の党大会が、すべての代表者のみなさんの高い政治的熱意の下に自己の活動を円滑に遂行することによって、わが党と革命の発展に明確な足跡を残す歴史的な大会、チュチェの革命偉業の最終的勝利を早めるための総進軍大会になるものと確信しつつ、朝鮮労働党第7回大会の開会を宣言します。―――
----------------------------------------------------------------
金正恩元帥が朝鮮労働党第7回大会で閉会の辞を述べる
【平壌5月10日発朝鮮中央通信】金正恩元帥が9日、朝鮮労働党第7回大会の閉会の辞を述べた。
閉会の辞は、次のとおり。
代表者のみなさん！
歴史的な朝鮮労働党第七回大会は、代表者のみなさんとすべての党員、人民軍将兵と人民の高揚した政治的熱意と熱烈な祝福と期待の中で大きな成果を収め、その活動を終えることになります。
われわれは今回の党大会を通じて、偉大な金日成・金正日主義党の不抜の威力を力強く示威し、金日成・金正日主義の旗印を高く掲げて社会主義偉業、チュチェの革命偉業をあくまで完成する揺るぎない信念と意志を全世界に誇示しました。
朝鮮労働党第七回大会は、チュチェの革命偉業遂行で永遠に揺るぐことのない礎を築き、社会主義偉業を完成するための新たな里程標をもたらした勝利者の大会、栄光の大会としてわが党の歴史に末永く輝くでしょう。
私は、今回の党大会がチュチェの革命偉業遂行の重大な歴史的時期に招集され、上程された議題についての討議が円滑に行われたことにたいへん満足し、大会を成功裏に保障するために極力努力した代表者のみなさんとすべての党員と人民軍将兵、人民に熱い感謝を送ります。
同志のみなさん！
朝鮮労働党第七回大会の閉会を宣言するこの席で、長きにわたる困難な闘争の道を歩んできたわが党の厳しい歴史を今一度振り返ると、歴史のあらゆる風波を乗り越えて強大なこの朝鮮を次代に譲り渡そうと偉大な生涯の最期の瞬間まで苦労に苦労を重ねた金日成同志と金正日同志への思いが一層つのり、平穏な時も困難な時もうわべを飾ったり変心することなく指導者の志と偉業を体して党の強化発展と社会主義偉業の勝利のために献身的に闘って先に逝った忘れられない革命同志たちの名前と姿がまざまざと目に浮かびます。
たとえ今日はこの席を共にすることができませんでしたが、総括期間、わが党の真の同志になって困難な試練の道を歩み、党と領袖、祖国と人民のために生命を賭して闘った貴重な革命戦友をわれわれは永遠に忘れてはなりません。
同志のみなさん！
朝鮮労働党第七回大会は、総括期間、偉大な金日成同志と金正日同志の賢明な指導の下、わが党と人民がチュチェの革命偉業の遂行で勝ち取った偉大な勝利を誇り高く総括しました。
第七回党大会は、全社会の金日成・金正日主義化の旗印の下に社会主義強国を全面的に建設して朝鮮人民の夢と理想を実現するための素晴らしい青写真を示し、祖国の自主的統一を成し遂げ、全世界の自主化を促す上で提起される綱領的課題を提示しました。
大会が打ち出した雄大な目標と革命的路線と政策は、すべての党員と人民軍将兵、人民に未来への確信と勝利の信念を抱かせ、全党、全軍、全人民を革命の最後の勝利のための総進軍へと力強く奮い立たせる鼓舞的な旗印になるでしょう。
大会では、全党と全人民の一致した意思と念願を込めて、党規約に偉大な金正日同志は朝鮮労働党の永遠なる首班であると明文化しました。
わが党は、金正日同志を永遠なる首班として高く戴き、金正日同志の革命思想と革命業績を固守し、末永く輝かせていくでしょう。
大会では全党の意思を反映して党中央指導機関を新たに選挙しました。
代表者のみなさんの全幅的な賛成によって党中央指導機関が新たに選挙されたのは、わが党に対するすべての党員と人民の絶対的な支持と信頼の明白な表れです。
私は、代表者のみなさんとすべての党員、人民軍将兵と人民が私に高い信頼を表示してくれたことに対し心から謝意を表します。
私は、尊厳ある朝鮮労働党の委員長という重責を任せてくれた代表者のみなさんとすべての党員、人民軍将兵と人民の最大の信頼と期待を肝に銘じ、白頭で切り開かれたチュチェの革命偉業の最後の勝利を早めるための聖なる闘争の道でこの身を惜しみなく捧げて力強く闘い、たとえ身が裂け倒れようとも、いつどこにあっても、どの瞬間にも変わることなく、私心を去ってわが人民を高く仰ぎ、革命に忠実であることを固く誓います。
新たに選挙された党中央委員会は、大会で打ち出された路線と方針を立派に貫徹し、チュチェの革命偉業遂行で担っている歴史的使命と責任を立派に果たすことによって、党員の同志たちと人民の厚い信頼と期待に必ずこたえるでしょう。
わが党は、金日成同志と金正日同志の以民為天の崇高な志を体して、これまでと同様に今後も、常に「すべてを人民のために、すべてを人民大衆に依拠して！」というスローガンを高く掲げて人民に忠実に奉仕し、祖国の富強・繁栄と人民の幸福のためにあくまで闘っていくでしょう。
党中央指導機関のメンバーは、党と革命に対して担った重大な責任を肝に銘じ、金日成同志と金正日同志の遺訓と党の路線と方針貫徹で不屈の先鋒闘士になり、広範な大衆を党大会の決定貫徹へと奮い立たせる有能な組織者、宣伝者にならなければなりません。
わが党と人民に提起されている革命課題はきわめて膨大であり、われわれの前進を阻もうとする帝国主義者と敵対勢力の策動は今後も続くでしょう。
しかし、偉大な金日成・金正日主義がわれわれの前途を明るく照らし、党の周りに固く結集した千万軍民の一心団結があり、党に限りなく忠実な革命的武力が無敵の赤い銃剣を握りしめているがゆえに、最後の勝利は必ずわれわれが獲得するでしょう。
ともに金日成・金正日主義の旗印を高く掲げて党中央の周りに団結し、また団結して、社会主義偉業の完成と祖国の自主的統一、世界の自主化偉業の勝利のために力強く闘っていきましょう。
私は、代表者のみなさんと朝鮮革命に限りなく忠実なすべての党員、人民軍将兵と人民の頑強な攻撃精神と英雄的な闘争によって、第七回党大会が打ち出した革命的路線と方針は必ず貫徹され、チュチェの革命偉業の遂行で偉大な転換がもたらされるものと確信しつつ、歴史的な朝鮮労働党第七回大会の閉会を宣言します。
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/264.html
[雑談・Story41] 「2020年東京五輪をめぐる汚職疑惑」(RFI)
(JO 2020 Tokyo: la justice se penche sur des versements pour l'obtention des Jeux: RFI)
http://www.rfi.fr/sports/20160512-tokyo-jeux-olympiques-virements-suspects-pot-vin-comite-justice
五輪大会｜汚職｜司法｜スポーツ
2020年東京五輪：司法当局は大会招致のための支払いについて検討する
記者 RFI
発表 2016年5月12日・更新 2016年5月12日23:42
芸術家・野老朝雄(Asao Tokolo)氏が2020年の東京五輪大会と日本パラリンピック大会に採用されたデザインを手にポーズを取る。2016年4月25日。
REUTERS/Thomas Peter
サッカーワールドカップの2018年ロシア大会・2022年カタール大会、そして、今夏のブラジル五輪大会、さらに、今度は2020年東京五輪の招致について汚職疑惑が持ち上がっている。
スポーツの世界に新たなスキャンダルが出てきたのか？ザ・ガーディアン紙の調査結果は疑念をかき立てる。このイギリス日刊紙によれば、日本は2020年五輪の開催を得るために賄賂を支払ったかも知れない。
その問題だが、合計100万ユーロを超える資金の移動が疑われている。これらの資金は日本が大会招致を得た年である2013年の日付で、全て「2020年五輪候補・東京」とだけ表示されている。
これらの資金は日本の同一の銀行から送金されている。前の世界陸上界の主ラミーヌ・ディアック氏の息子に関連するシンガポールの口座に入金されている。ラミーヌ氏は当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で、その後に別の汚職事件で捜査を受けた。
→（再び）読む：2020年五輪大会：組織委員会は汚職の嫌疑を否認する
捜査が進行中であることは知られていた。さらにパリの国家金融検察庁は、去年12月に東京の招致活動に関連した汚職や資金洗浄の疑いがある行為についての司法情報を公開したことを、5月12日に確認している。
また、汚職疑惑を裏付ける根拠となる疑わしい資金の流れについて、検察庁はザ・ガーディアン紙の調査結果を確認した。
この嫌疑が日本の当局者たちを揺り動かすことはなさそうだ。国の招致活動は「不正のない」形で行われたと、政府の官房長官は確言している。これを理由に五輪組織委員会に捜査が入ることは考えられない。
----------------------------------------------------------------
(Organisation des JO de 2020 par Tokyo: le Japon se défend de toute malversation: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160513-japon-jo-olympique-2020-tokyo-dement-malversation
日本｜五輪大会｜スポーツ｜汚職｜安倍晋三
2020年東京五輪開催：日本は全ての汚職を否定する
記者 RFI
発表 2016年5月13日・更新 2016年5月13日09:20
東京の2020年五輪招致運動に「不正はなかった」と菅義偉氏は確言した。
AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI
英ザ・ガーディアン紙の発表によれば、2020年五輪大会の東京開催を得るために内密の金銭の支払いがあった可能性が考えられる新たな情報が現れた。日本は招致運動に不正はなかったと確言している。フランス司法当局は12月から、今夏のリオと2020年の東京の五輪大会に関わる汚職疑惑について調査している。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本の権力中枢の中では、この東京五輪に関わる大きな汚職疑惑は安倍晋三首相の官邸にまで不安を引き起こしている。たとえ菅義偉官房長官がこの疑惑について何も表に出さなくても。
「私が理解する事実（投稿者による和訳）によれば」日本政府は招致を「不正のない」やり方で行ったと同長官は語る。菅義偉氏には2020年の東京五輪組織委員会に問題を提示する考えがない。フランス司法当局側の新たな要望は彼が代わって全てに対応するだろう。
招致運動では日本の巨大広告会社・電通がカギとなる役割を果たした。同社は国際陸上競技連盟の主要なスポンサーの1つだ。
ラミーヌ・ディアック前会長の子供によれば、前会長は東京に競合する候補都市・イスタンブールを支持しなかった。トルコは電通と違い、4～500万ドルの後援費を連盟にもトップアスリートたちのツアー戦であるダイヤモンドリーグにも支払わなかったからだ。
日本政府は東京が2020年五輪を得るために全ての準備を整えていた。日本の国民に米と気晴らしを与えるために。他の大災害の中でも巨大津波・福島原発の事故・30年間の失われた経済成長を国民に忘れさせるために。
-------------------------------------------------------
（投稿者より）
スキャンダルだらけの東京五輪です。また出てきました。
フランス24にも仏文と英文で記事が掲載されています。RFIサイトには御紹介した2本以外にもいくつか記事が掲載され、扱いはかなり大きいです。ただ、日仏間には犯罪者の引き渡し条約がないので、今後どれだけ事件が騒がれても連座した人たちが裁判を受けることはないでしょう。
福島原発事故が五輪に及ぼす影響について、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」という安倍氏の見え透いた嘘がブエノスアイレスで堂々と罷り通ったのは裏で金銭の授受があったからのようです。それでも、世界の方も日本をATMとして利用する必要があったので、その時は問題にならなかったのでしょう。
しかし、今このタイミングでこの問題が現れたということは、つまりは、ATMとして日本の利用価値がなくなったということかも知れません。この2年余りの間にロシアが米国に代わって覇権を握りました。また、人民元が米ドルに代わって信用を集めつつあります。海と陸のシルクロードを活用して実体経済のハブを中国に置く構想にも目鼻がつきました。
となると、世界に嘘をついた安倍氏もオバマ氏の広島訪問を花道にして今後はゆっくりと静養なさればよろしいのではないのでしょうか。日本は日本で新しい時代に対応する必要があるのです。景気回復も自衛隊の諸問題も他の方がおやりになればいい。人権とは何かを理解している方に、近代国家の憲法としてもう少しまともな草案を改めて考えて頂きたいものです。
"du riz et des jeux" 「米と気晴らし」、復興事業でも五輪準備でも一般国民が斉しく享受できるような特需は発生していませんので少なくとも「米」は当たっていませんが、東京五輪をめぐる動きには至る所で劣化した指導者たちによる権力の私物化が見られ、これは確かに亡国の兆しです。
今回も勝手な思いつきを書きました。失礼しました。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/364.html
(JO 2020 Tokyo: la justice se penche sur des versements pour l'obtention des Jeux: RFI)
http://www.rfi.fr/sports/20160512-tokyo-jeux-olympiques-virements-suspects-pot-vin-comite-justice
五輪大会｜汚職｜司法｜スポーツ
2020年東京五輪：司法当局は大会招致のための支払いについて検討する
記者 RFI
発表 2016年5月12日・更新 2016年5月12日23:42
芸術家・野老朝雄(Asao Tokolo)氏が2020年の東京五輪大会と日本パラリンピック大会に採用されたデザインを手にポーズを取る。2016年4月25日。
REUTERS/Thomas Peter
サッカーワールドカップの2018年ロシア大会・2022年カタール大会、そして、今夏のブラジル五輪大会、さらに、今度は2020年東京五輪の招致について汚職疑惑が持ち上がっている。
スポーツの世界に新たなスキャンダルが出てきたのか？ザ・ガーディアン紙の調査結果は疑念をかき立てる。このイギリス日刊紙によれば、日本は2020年五輪の開催を得るために賄賂を支払ったかも知れない。
その問題だが、合計100万ユーロを超える資金の移動が疑われている。これらの資金は日本が大会招致を得た年である2013年の日付で、全て「2020年五輪候補・東京」とだけ表示されている。
これらの資金は日本の同一の銀行から送金されている。前の世界陸上界の主ラミーヌ・ディアック氏の息子に関連するシンガポールの口座に入金されている。ラミーヌ氏は当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で、その後に別の汚職事件で捜査を受けた。
→（再び）読む：2020年五輪大会：組織委員会は汚職の嫌疑を否認する
捜査が進行中であることは知られていた。さらにパリの国家金融検察庁は、去年12月に東京の招致活動に関連した汚職や資金洗浄の疑いがある行為についての司法情報を公開したことを、5月12日に確認している。
また、汚職疑惑を裏付ける根拠となる疑わしい資金の流れについて、検察庁はザ・ガーディアン紙の調査結果を確認した。
この嫌疑が日本の当局者たちを揺り動かすことはなさそうだ。国の招致活動は「不正のない」形で行われたと、政府の官房長官は確言している。これを理由に五輪組織委員会に捜査が入ることは考えられない。
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(Organisation des JO de 2020 par Tokyo: le Japon se défend de toute malversation: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160513-japon-jo-olympique-2020-tokyo-dement-malversation
日本｜五輪大会｜スポーツ｜汚職｜安倍晋三
2020年東京五輪開催：日本は全ての汚職を否定する
記者 RFI
発表 2016年5月13日・更新 2016年5月13日09:20
東京の2020年五輪招致運動に「不正はなかった」と菅義偉氏は確言した。
AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI
英ザ・ガーディアン紙の発表によれば、2020年五輪大会の東京開催を得るために内密の金銭の支払いがあった可能性が考えられる新たな情報が現れた。日本は招致運動に不正はなかったと確言している。フランス司法当局は12月から、今夏のリオと2020年の東京の五輪大会に関わる汚職疑惑について調査している。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本の権力中枢の中では、この東京五輪に関わる大きな汚職疑惑は安倍晋三首相の官邸にまで不安を引き起こしている。たとえ菅義偉官房長官がこの疑惑について何も表に出さなくても。
「私が理解する事実（投稿者による和訳）によれば」日本政府は招致を「不正のない」やり方で行ったと同長官は語る。菅義偉氏には2020年の東京五輪組織委員会に問題を提示する考えがない。フランス司法当局側の新たな要望は彼が代わって全てに対応するだろう。
招致運動では日本の巨大広告会社・電通がカギとなる役割を果たした。同社は国際陸上競技連盟の主要なスポンサーの1つだ。
ラミーヌ・ディアック前会長の子供によれば、前会長は東京に競合する候補都市・イスタンブールを支持しなかった。トルコは電通と違い、4～500万ドルの後援費を連盟にもトップアスリートたちのツアー戦であるダイヤモンドリーグにも支払わなかったからだ。
日本政府は東京が2020年五輪を得るために全ての準備を整えていた。日本の国民に米と気晴らしを与えるために。他の大災害の中でも巨大津波・福島原発の事故・30年間の失われた経済成長を国民に忘れさせるために。
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（投稿者より）
スキャンダルだらけの東京五輪です。また出てきました。
フランス24にも仏文と英文で記事が掲載されています。RFIサイトには御紹介した2本以外にもいくつか記事が掲載され、扱いはかなり大きいです。ただ、日仏間には犯罪者の引き渡し条約がないので、今後どれだけ事件が騒がれても連座した人たちが裁判を受けることはないでしょう。
福島原発事故が五輪に及ぼす影響について、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」という安倍氏の見え透いた嘘がブエノスアイレスで堂々と罷り通ったのは裏で金銭の授受があったからのようです。それでも、世界の方も日本をATMとして利用する必要があったので、その時は問題にならなかったのでしょう。
しかし、今このタイミングでこの問題が現れたということは、つまりは、ATMとして日本の利用価値がなくなったということかも知れません。この2年余りの間にロシアが米国に代わって覇権を握りました。また、人民元が米ドルに代わって信用を集めつつあります。海と陸のシルクロードを活用して実体経済のハブを中国に置く構想にも目鼻がつきました。
となると、世界に嘘をついた安倍氏もオバマ氏の広島訪問を花道にして今後はゆっくりと静養なさればよろしいのではないのでしょうか。日本は日本で新しい時代に対応する必要があるのです。景気回復も自衛隊の諸問題も他の方がおやりになればいい。人権とは何かを理解している方に、近代国家の憲法としてもう少しまともな草案を改めて考えて頂きたいものです。
"du riz et des jeux" 「米と気晴らし」、復興事業でも五輪準備でも一般国民が斉しく享受できるような特需は発生していませんので少なくとも「米」は当たっていませんが、東京五輪をめぐる動きには至る所で劣化した指導者たちによる権力の私物化が見られ、これは確かに亡国の兆しです。
今回も勝手な思いつきを書きました。失礼しました。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/364.html
[政治・選挙・ＮＨＫ206] 世帯貯蓄、最高の１８０５万円＝１５年 （時事通信） ： 増加は３年連続 安倍政権の 経済政策の成果は 大きい 真相の道
6. 無段活用[1402] lrOSaYqIl3A 2016年5月17日 19:27:39 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[83]
（家計調査報告－総務省統計局サイト）
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h27_gai2.pdf
6. 無段活用[1402] lrOSaYqIl3A 2016年5月17日 19:27:39 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[83]
（家計調査報告－総務省統計局サイト）
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h27_gai2.pdf
I 貯蓄の状況
１ 概要
(１) 貯蓄現在高は1805万円と３年連続の増加
二人以上の世帯における2015年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1805万円で，前年に比べ７万円，0.4％の増加となり，３年連続の増加となった。貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1054万円（前年1052万円）となった。また，年間収入は616万円で，前年に比べ２万円，0.3％の増加となり，貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は293.0％で，前年に比べ0.2ポイントの上昇となった。
このうち勤労者世帯（二人以上の世帯に占める割合51.2％）についてみると，貯蓄現在高（平均値）は1309万円で，前年に比べ19万円，1.5％の増加となり，貯蓄保有世帯の中央値は761万円（前年741万円）となった。二人以上の世帯全体と比べると，平均値，貯蓄保有世帯の中央値共に低くなっている。また, 年間収入は709万円で，前年に比べ７万円，1.0％の増加となり，貯蓄年収比は184.6％で，前年に比べ0.8ポイントの上昇となった。
---------------------------------------
私には実感はないが、中央値も上がっているということは、良くなっているということを認めざるを得ないのではないか？
勿論、この数字を出す過程で何らかの騙しがある可能性はあり得るので、判断には慎
重さを要する。
いずれにせよ、特に国内の事業所の大多数である中小零細企業で給与所得が伸びなけ
れば、アベノミクスが成功したとは決して言えない。99％を置き去りにした経済成長
に何の意味がある？
[戦争b17] 日本人には「リアリズム」の視点が欠けている 今、世界史と地政学を学ぶ理由（1） 軽毛
7. 無段活用[1403] lrOSaYqIl3A 2016年5月17日 20:19:05 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[84]
世界史も地政学も要らないから、まず、論理学と倫理学を教えろよ。
7. 無段活用[1403] lrOSaYqIl3A 2016年5月17日 20:19:05 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[84]
世界史も地政学も要らないから、まず、論理学と倫理学を教えろよ。
人間としてまともな思考もまともな受け答えも出来ないような連中に国を背負わせる
のは、危なっかしいじゃないか。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/705.html#c7
[国際13] 日本人千人、ロシア極東に移住を希望（Sputnik） 赤かぶ
1. 無段活用[1404] lrOSaYqIl3A 2016年5月17日 20:28:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[85]
安倍氏とプーチン氏が内々で話し合ったというのは、実はこれじゃないのか？
1. 無段活用[1404] lrOSaYqIl3A 2016年5月17日 20:28:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[85]
安倍氏とプーチン氏が内々で話し合ったというのは、実はこれじゃないのか？
北方領土に対する全ての主張を日本は取り下げ、その代わりに、同じ面積のシベリア
または極東の土地を日本はロシアから借り受け、これを日本の施政下に置き日本の法
人・個人が自由に経済活動を行う。土地の所有権などの財産権も認められる。
勿論、これは全て私の妄想だが。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/777.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ206] GDPマイナス成長がプラス成長に変わってしまう安倍政権イリュージョン（きっこのブログ） 赤かぶ
10. 無段活用[1405] lrOSaYqIl3A 2016年5月19日 00:30:40 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[86]
内閣府の資料の11枚目に前年同月比の数字がある。「-0.0%」とのこと。
10. 無段活用[1405] lrOSaYqIl3A 2016年5月19日 00:30:40 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[86]
内閣府の資料の11枚目に前年同月比の数字がある。「-0.0%」とのこと。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe161/pdf/gaiyou1611.pdf
前年同月比も前期比もそれぞれ意味があるから、メディアにぶら下がるような情報
の集め方でなく、自分で元の資料に当たらなければならない、ということだと思う。
ただ、これはマスゴミがプレスリリースをきちんと読まずに記事を書いているとい
う意味でもあるから、彼らの信頼度はますます減るだろうね。
[政治・選挙・ＮＨＫ206] GDPマイナス成長がプラス成長に変わってしまう安倍政権イリュージョン（きっこのブログ） 赤かぶ
11. 無段活用[1406] lrOSaYqIl3A 2016年5月19日 00:52:18 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[87]
>>10
11. 無段活用[1406] lrOSaYqIl3A 2016年5月19日 00:52:18 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[87]
>>10
前年同月比、じゃない。前年同期比。
ちなみに、これが名目ベースだと、前年同期比でプラス0.8％。先の資料の13枚目に
ある。
2015年の暦年ベースでの経済成長率は実質ベースで0.5%、名目ベースで2.5％。この
資料のそれぞれ9,10枚目。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe154_2/pdf/gaiyou1542.pdf
勿論、計算方法自体に騙しが入っている可能性があり、そうすると数字の信憑性は
分からなくなる。
[経世済民108] ≪歴史的判決≫定年後の再雇用、同じ業務での賃金引き下げは格差と判決！日本の労働環境が激変！？学者や実務家は驚き！ 赤かぶ
1. 無段活用[1407] lrOSaYqIl3A 2016年5月19日 01:02:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[88]
業務は同じでも熟練度や存在感など、職場への貢献度は違ってくるだろう。そこを
どう評価するのか？月々の給与に反映させるのか、ボーナスで差をつけるのか？
1. 無段活用[1407] lrOSaYqIl3A 2016年5月19日 01:02:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[88]
業務は同じでも熟練度や存在感など、職場への貢献度は違ってくるだろう。そこを
どう評価するのか？月々の給与に反映させるのか、ボーナスで差をつけるのか？
いずれにせよ、年金受給が65歳からなのに60歳で定年とは何とも理不尽な話だと思う。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/727.html#c1
[戦争b17] 「オバマ氏、広島を訪問へ」（DW English・RFI）
(Obama to visit Hiroshima on Japan trip in late May: DW English)
http://www.dw.com/en/obama-to-visit-hiroshima-on-japan-trip-in-late-may/a-19247306
アジア
オバマ氏、5月下旬の訪日で広島を訪問へ
バラク・オバマ米大統領は判断が少し遅れたが、今月下旬のアジア訪問の際に広島を訪ねることにした。1945年に米国の原子爆弾により灰燼に帰して以来、彼は初めて同市を訪ねる米大統領となる。
オバマ氏は5月21日から5月28日まで日本とベトナムに滞在し、この訪問の後半にG7グループの首脳会談が予定されていると、ホワイトハウスが声明で述べた。
オバマ氏は大統領任期中10回目のアジア訪問で安倍晋三・日本首相に同行して、米国が第2次世界大戦末期に原子爆弾を投下した日本の2都市の1つである広島を訪ねる。
日本の安倍晋三政権は今年、持ち回りのG7議長職をドイツから引き継ぐ
1945年8月6日、米国は世界で初めて広島に原子爆弾を投下して約140,000人を死亡させた。この3日後、米軍はプルトニウム爆弾を港町・長崎に投下し、74,000人を死亡させた。8月15日までに日本は降伏を表明し、その年の9月に大戦は正式に終結した。
日本は長年世界の指導者たちに、広島と長崎を訪問して原子爆弾がもたらした結果を見て核兵器廃絶の取り組みに加わるよう促してきた。
核のない世界
「［今回の訪問は、］平和を求め核兵器のない世界を保証するという［オバマ氏の］継続的な責務を強調するだろう」と、ジョシュ・アーネスト米大統領報道官は語った。
先月、ジョン・ケリー国務長官は広島平和記念公園を訪問し、同公園を訪ねた最高位の米高官となった。
4月、ジョン・ケリー国務長官は広島を訪問し、同市を訪ねた最高位の米国政治家となった。
ケリー氏はこの体験と「人としての感性をすっかり引き付ける胸をえぐられるような展示」に「深く心を動かされ」たと語った。
真珠湾再訪
オバマ氏の故郷・ハワイ州の真珠湾への日本軍による攻撃75年目を僅か数ヵ月後の12月に控えているので、ホワイトハウスは大統領の訪問に躊躇していた。
米国が日本に謝罪しなければならないとオバマ氏は考えていないと、アーネスト紙は語った。
ベン・ローズ国家安全保障問題担当大統領副補佐官のブログ記事によると、オバマ氏の発言はその場所やそこで起こった出来事の重要性を反映したものに限定されるだろう。「彼が第2次世界大戦の最後に原子爆弾を使用した判断を再検討することはない。そうではなく、彼は私たちが共有する未来に焦点を合わせた前向きなビジョンを提示するだろう」とローズ氏は述べた。
jbh/msh (Reuters, AFP)
この話題についての音声・動画
ケリー氏が広島の記念碑を訪問する
発表 2016年5月10日
関連テーマ バラク・オバマ、日本
キーワード オバマ、広島、長崎、日本、核爆弾、原子
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(Visite historique d'Obama à Hiroshima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160510-barack-obama-presentera-pas-excuses-hiroshima-japon-nucleaire
米国｜日本｜バラク・オバマ｜原子力｜ジョン・ケリー｜第2次世界大戦
オバマ氏の歴史的な広島訪問
記者 RFI
発表 2016年5月10日・更新 2016年5月10日 17:48
記者会見でのバラク・オバマ米大統領。2016年5月6日、ホワイトハウスにて。
REUTERS/Carlos Barria
バラク・オバマ氏は今度の5月27日の次の日本訪問で広島を訪ねる。1945年8月6日に発射され140,000人の死者を出した初の原子爆弾爆発の地を、現職の米国大統領が訪問するのは初めてだ。バラク・オバマ氏が謝罪を示すことは問題外だとホワイトハウスは説明する。
報告 RFIワシントン特約記者、アンヌ－マリー・カポマッチオ
この象徴的な訪問は数ヵ月前から準備されていた。オバマ氏が広島訪問の際に謝罪を示さないにしても、彼が最初の原子爆弾の地に現れることには米国内でまちまちの評価を受けるリスクを負う。ホワイトハウスによれば、米大統領は核兵器のない世界に向けた彼の責務を強調する演説を行う予定だ。
大統領が広島訪問の列に加わる先駆けとして、ジョン・ケリー国務長官が先月広島を訪問している。この行為が国際的な称賛を受けることは間違いないが、内政面では今年末に職務を離れるバラク・オバマ氏にとって危険なことだ。
→（再び）読む：ジョン・ケリー氏は広島で「核兵器のない世界」を訴える（投稿者による和訳）
大統領選挙戦の最中にある共和党側は、数ヵ月前から「謝罪を示すことによりアメリカを弱体化させた大統領」と批判している。
米国の元兵士たちをこれ以上侮辱しないよう、バラク・オバマ氏は言葉を吟味しなければならない。先日の世論調査では、若い世代はこの戦争の行為を後悔しているが、第2次世界大戦を終わらせたと彼らが考えているこの判断について、謝罪の考えを拒否することで全世代の意見は一致している。
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(Obama à Hiroshima: pas d'excuses officielles des Etats-Unis: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20160511-japon-obama-hiroshima-pas-excuses-officielles-etats-unis
日本｜米国｜バラク・オバマ｜歴史
オバマ氏が広島へ：米国の公式謝罪はなし
記者 RFI
発表 2016年5月11日・更新 2016年5月11日 10:01
核爆弾の爆発による広島上空のキノコ雲、1945年8月6日。
REUTERS/U.S. Army/Hiroshima Peace Memorial Museum
今度の5月27日にバラク・オバマ氏が広島を訪ねる。この日、大統領は日本にいる予定になっていたが、それはG7首脳会議に出席するためだった。1945年8月6日に放たれた原子爆弾が爆発した地を現職の米国大統領が初めて訪ねることになる。140,000人が死亡させられた。
オバマ氏は大統領任期最後の数ヵ月となったが、この訪問は大統領が残したいと考える「遺産」の一部となり、この行為は後世に受け継がれるだろうと、RFIワシントン特約記者アンヌ－マリー・カポマッチオは説明する。もう一度言うが、バラク・オバマ氏がヒロシマの犠牲者たちの記念碑（投稿者による和訳）を訪ねるのだから、その象徴的な意味は大きなものとなる。
この訪問は熟慮の結果だ。米大統領はホワイトハウスの1年目である2009年には広島訪問の希望を表明していた。
しかしその時、彼は計画を少し前に進めたものの米大統領としては時期尚早だと判断せざるを得なかった。2010年、米国大使が初めて現地を訪ねて行事に参加した。それから、ジョン・ケリー国務長官が先月現地を訪ねた。そして今度の5月27日、ついにバラク・オバマ氏の番だ。
日本国民は訪問を歓迎
今回のバラク・オバマ氏の広島訪問を日本は早くも歓迎している。広島はこの知らせを受け取り喜んでいる。「バラク・オバマ氏が来ても、私たちは彼に謝罪して欲しいと考えていない」と、1945年8月6日に8歳で原爆の爆発を奇跡的に生き延びたオガワ・ケイコ氏は確言する。
1945年8月6日広島で、そして、1945年8月9日長崎で、一般市民の上に投下された2発の原子爆弾を最後まで生き延び今なお存命の人たちがバラク・オバマ氏に求めること、それはただ、自分たちの苦しみが忘れられないことだ。それが無駄にならないために、そして、米大統領が切望する核兵器廃絶（投稿者による和訳）がいつの日にか現実となるために。
訪問の際には、安倍晋三首相がバラク・オバマ氏に同行する。安倍氏はヒロシマとナガサキのページを翻したいと考えている。それは、（戦争終結時に一人の米国人の手によって書かれた）平和憲法（投稿者による和訳）を見直すために、そして、フクシマを経てもなお万一の場合にはヒロシマの国が原子爆弾を持てるよう日本の核能力を維持するためにだ。安倍晋三氏には広島に行くことが待望されている。日本は紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄すると彼に改めて言わせるのだと、日刊紙・東京新聞は書いている。
公式な謝罪はない
ところが、米国では問題はもっとデリケートだ。ホワイトハウスは、1945年8月に米国が日本・広島に投下した原子爆弾によって死亡した140,000人のために大統領が謝罪を示すことはないと、気をつけながら説明している。米国では、謝罪は元兵士たちへの裏切り行為と見なされているようだ。さらに、一部の保守派は訪問自体が間違いだと考えている。
米国では大統領選挙の運動が行われており、共和党やドナルド・トランプ氏（指名競争で最後まで残っている候補者）によるバラク・オバマ氏や民主党に対抗する主張の1つが、「お詫び行脚に回ることで米国を地に落とす大統領」の脆弱さだ。
パリ・アメリカン大学の国際関係学教授フィリップ・ゴラブ氏の考えでは、バラク・オバマ氏の訪問は「南シナ海・東シナ海で中国との緊張が増大しているこの時に日米関係を強化する」性格を合わせ持つ。それだけに、「米国の一部－ドナルド・トランプ氏もだと思うが－日本との2国間同盟関係を問題に取り上げている」と、この研究者は力説する。
オバマ、「思い切る」大統領
「それでも、彼の総合的な評価を試みる時、［バラク・オバマ氏］は思い切った外交を展開した大統領となるだろう。イランとの直接対話を始めたこともやはり重要なことだ。彼はキューバとの関係を再開し、キューバに対する制裁体制を終わらせた。これもまた、革新的な外交構想の具現化と言える。」
「そのため、やはり外交面でリスクを取る大統領だ。彼は現在2期目を終わるに当たり就任当初よりも大きなリスクを取っているが、これらの政策が検討されたのは1期目の最初であることを知らなければならない。」
ホワイトハウスによれば、原子爆弾を放った歴史上唯一の国の指導者として、バラク・オバマ氏は犠牲者を追悼し、核兵器のない世界に向けて活動したいとの願望を改めて表明するだろう。
→（再び）読む：60年前、広島で原爆が爆発した
広島市に落とされた原子爆弾の影響
Wikimedia Commons
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(Opinion: It is never too late to apologize: DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-it-is-never-too-late-to-apologize/a-19249040
アジア
意見：謝罪に遅すぎることは決してない
今月下旬、バラク・オバマ氏は世界初の原爆攻撃の地・広島を訪ねる初の現職米大統領となる。謝罪は期待しないが訪問が遅すぎると、DWのアレクサンダー・フロイントは書く。
現職米大統領が広島を訪ねる（投稿者による和訳）のに71年も掛ける必要が本当にあるのか？世界唯一の超大国を代表して謝罪を表明するのでなく－ホワイトハウスは謝罪はないと既に強調している－、世界初の原爆攻撃による犠牲者を追悼する場所を訪ねるだけだ。
とにかく、これはただの象徴的なジェスチャーでそれ以上ではない。そして、オバマ氏は広島を訪ねるためだけに訪日するわけでない。大統領がこの東アジアの国を訪問するのは、今年のG7首脳会議に参加するためだ。
オバマ氏の訪問を、米国の「平和と核兵器のない世界を保証することを追求する責務」を強調する取り組みだと、ホワイトハウスは表現していた。
これは4月上旬のジョン・ケリー氏による広島訪問に続くものだ。彼は広島の平和記念施設を訪ねた初の米国務長官となった。彼からさえ謝罪は一言もなかった。
ちなみに、オバマ氏は日本訪問の前にかつての敵ベトナムに向かう。そこでさえ米大統領は過去を語らず、むしろ、貿易・安全保障・人権についての将来の協力を進めることに焦点を合わせるだろう。
DWのアレクサンダー・フロイント
71年が経ち2度の訪問があってもなお謝罪はない。これは恥ずかしいことだと私は思う。どの国も過去の扱い方を知るべきだ。私たちドイツ人が第2次大戦後に罪を認めたことを私は喜んでいる。この罪を認めることは謝罪に必要な条件だったが、これにより初めて和解が可能となった。
ヴィリー・ブラント元独連邦首相がワルシャワ・ゲットーの記念碑の前で跪いたことは、弱さの表明、あるいは、過去と折り合いをつける過程の誇張として片付けられるかも知れないが、私はずっとそれは強さを示す重要なサインであると感じてきた。
和解のための土台
オバマ大統領が跪いて核爆弾攻撃の犠牲者を追悼するとは誰も思っていない。さらに、核爆弾の非難すべき罪の次元がナチスによる残虐行為の大きさに比肩するものでないことは明らかだ。それでも、受けた苦しみに対してはオバマ氏が広島訪問の間に謝罪すべきだ。
なぜなら、核兵器の使用は罪だからだ。広島・長崎への原爆爆撃がなければ恐らく太平洋の戦争はもっと長引き多くの無実の人々が死ぬことになっていただろう、との主張によって正当化はできない。
たとえそれが正しくとも、核兵器の使用は過ちだった。そのことは誰もが知っていた－少なくとも、広島のウラニウム爆弾投下以降は。しかし、米国は長崎にプルトニウム爆弾を放った時、米国が主に興味を持ったのは新兵器を試験することと、日本や特にロシアに自らの力を誇示することだった。
超大国・米国は初めて核の力を見せつけ、ロシアとの兵器開発競争の引き金を引いた。今日もなおその影響を私たちは感じている。オバマ氏が安倍晋三・日本首相と一緒に「核兵器のない世界における平和と安全」のために戦うことは名誉に値する。しかし、71年前にこの核の呪文を放ったのは正しく米国だ。
日本も謝罪が必要だ
オバマ氏は広島でこの歴史的な罪に向き合うべきだ。大統領任期の終わりに近づき、ノーベル平和賞を受けたオバマ氏が失うものは何もない。それどころか、彼は信用を得るだろう。謝罪は強さのサインとなり得るからだ。
日本帝国軍が犯した戦争犯罪を謝罪するために隣国に行ったことが一度もない日本首相にも同じことが言える。罪を認めることなしに、韓国や中国との真の和解は不可能だ。
この話題の音声・動画
オバマ氏、広島を訪問へ
発表 2016年5月11日
記者 Alexander Freund
関連テーマ 第2次世界大戦、バラク・オバマ、国際原子力機関(IAEA) 、日本
キーワード 広島、米国、バラク・オバマ、日本、原子爆弾、核、第2次世界大戦、長崎
論評：謝罪に遅すぎることはない(DW Deutsche)［独文元記事］
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（投稿者より）
オバマ氏がベトナムの後に広島を訪問する、という行動自体にメッセージが感じられます。何も言わなくとも、負けと罪を認めているのです。オバマ氏は米国が歴史的に抱える外交問題にあらかたケリをつけてホワイトハウスを去ることになります。米国は今後、地に脚をつけて身の丈に合った生き方を模索することになるでしょう。
私は謝罪を求めません。日本も重慶を爆撃しました。死者数は非対称ですが一般市民を爆撃で殺したのは同じです。旧軍の行為には目を瞑り米軍の行為だけをあげつらうのはフェアでありません。ただ、オバマ氏は心の中で犠牲者の方々と対話して頂ければ十分かと思います。
普段は終わったことでなければ投稿しないのですが、今回は余りにも前評判が高いので投稿文を作成しました。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/726.html
(Obama to visit Hiroshima on Japan trip in late May: DW English)
http://www.dw.com/en/obama-to-visit-hiroshima-on-japan-trip-in-late-may/a-19247306
アジア
オバマ氏、5月下旬の訪日で広島を訪問へ
バラク・オバマ米大統領は判断が少し遅れたが、今月下旬のアジア訪問の際に広島を訪ねることにした。1945年に米国の原子爆弾により灰燼に帰して以来、彼は初めて同市を訪ねる米大統領となる。
オバマ氏は5月21日から5月28日まで日本とベトナムに滞在し、この訪問の後半にG7グループの首脳会談が予定されていると、ホワイトハウスが声明で述べた。
オバマ氏は大統領任期中10回目のアジア訪問で安倍晋三・日本首相に同行して、米国が第2次世界大戦末期に原子爆弾を投下した日本の2都市の1つである広島を訪ねる。
日本の安倍晋三政権は今年、持ち回りのG7議長職をドイツから引き継ぐ
1945年8月6日、米国は世界で初めて広島に原子爆弾を投下して約140,000人を死亡させた。この3日後、米軍はプルトニウム爆弾を港町・長崎に投下し、74,000人を死亡させた。8月15日までに日本は降伏を表明し、その年の9月に大戦は正式に終結した。
日本は長年世界の指導者たちに、広島と長崎を訪問して原子爆弾がもたらした結果を見て核兵器廃絶の取り組みに加わるよう促してきた。
核のない世界
「［今回の訪問は、］平和を求め核兵器のない世界を保証するという［オバマ氏の］継続的な責務を強調するだろう」と、ジョシュ・アーネスト米大統領報道官は語った。
先月、ジョン・ケリー国務長官は広島平和記念公園を訪問し、同公園を訪ねた最高位の米高官となった。
4月、ジョン・ケリー国務長官は広島を訪問し、同市を訪ねた最高位の米国政治家となった。
ケリー氏はこの体験と「人としての感性をすっかり引き付ける胸をえぐられるような展示」に「深く心を動かされ」たと語った。
真珠湾再訪
オバマ氏の故郷・ハワイ州の真珠湾への日本軍による攻撃75年目を僅か数ヵ月後の12月に控えているので、ホワイトハウスは大統領の訪問に躊躇していた。
米国が日本に謝罪しなければならないとオバマ氏は考えていないと、アーネスト紙は語った。
ベン・ローズ国家安全保障問題担当大統領副補佐官のブログ記事によると、オバマ氏の発言はその場所やそこで起こった出来事の重要性を反映したものに限定されるだろう。「彼が第2次世界大戦の最後に原子爆弾を使用した判断を再検討することはない。そうではなく、彼は私たちが共有する未来に焦点を合わせた前向きなビジョンを提示するだろう」とローズ氏は述べた。
jbh/msh (Reuters, AFP)
この話題についての音声・動画
ケリー氏が広島の記念碑を訪問する
発表 2016年5月10日
関連テーマ バラク・オバマ、日本
キーワード オバマ、広島、長崎、日本、核爆弾、原子
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(Visite historique d'Obama à Hiroshima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160510-barack-obama-presentera-pas-excuses-hiroshima-japon-nucleaire
米国｜日本｜バラク・オバマ｜原子力｜ジョン・ケリー｜第2次世界大戦
オバマ氏の歴史的な広島訪問
記者 RFI
発表 2016年5月10日・更新 2016年5月10日 17:48
記者会見でのバラク・オバマ米大統領。2016年5月6日、ホワイトハウスにて。
REUTERS/Carlos Barria
バラク・オバマ氏は今度の5月27日の次の日本訪問で広島を訪ねる。1945年8月6日に発射され140,000人の死者を出した初の原子爆弾爆発の地を、現職の米国大統領が訪問するのは初めてだ。バラク・オバマ氏が謝罪を示すことは問題外だとホワイトハウスは説明する。
報告 RFIワシントン特約記者、アンヌ－マリー・カポマッチオ
この象徴的な訪問は数ヵ月前から準備されていた。オバマ氏が広島訪問の際に謝罪を示さないにしても、彼が最初の原子爆弾の地に現れることには米国内でまちまちの評価を受けるリスクを負う。ホワイトハウスによれば、米大統領は核兵器のない世界に向けた彼の責務を強調する演説を行う予定だ。
大統領が広島訪問の列に加わる先駆けとして、ジョン・ケリー国務長官が先月広島を訪問している。この行為が国際的な称賛を受けることは間違いないが、内政面では今年末に職務を離れるバラク・オバマ氏にとって危険なことだ。
→（再び）読む：ジョン・ケリー氏は広島で「核兵器のない世界」を訴える（投稿者による和訳）
大統領選挙戦の最中にある共和党側は、数ヵ月前から「謝罪を示すことによりアメリカを弱体化させた大統領」と批判している。
米国の元兵士たちをこれ以上侮辱しないよう、バラク・オバマ氏は言葉を吟味しなければならない。先日の世論調査では、若い世代はこの戦争の行為を後悔しているが、第2次世界大戦を終わらせたと彼らが考えているこの判断について、謝罪の考えを拒否することで全世代の意見は一致している。
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(Obama à Hiroshima: pas d'excuses officielles des Etats-Unis: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20160511-japon-obama-hiroshima-pas-excuses-officielles-etats-unis
日本｜米国｜バラク・オバマ｜歴史
オバマ氏が広島へ：米国の公式謝罪はなし
記者 RFI
発表 2016年5月11日・更新 2016年5月11日 10:01
核爆弾の爆発による広島上空のキノコ雲、1945年8月6日。
REUTERS/U.S. Army/Hiroshima Peace Memorial Museum
今度の5月27日にバラク・オバマ氏が広島を訪ねる。この日、大統領は日本にいる予定になっていたが、それはG7首脳会議に出席するためだった。1945年8月6日に放たれた原子爆弾が爆発した地を現職の米国大統領が初めて訪ねることになる。140,000人が死亡させられた。
オバマ氏は大統領任期最後の数ヵ月となったが、この訪問は大統領が残したいと考える「遺産」の一部となり、この行為は後世に受け継がれるだろうと、RFIワシントン特約記者アンヌ－マリー・カポマッチオは説明する。もう一度言うが、バラク・オバマ氏がヒロシマの犠牲者たちの記念碑（投稿者による和訳）を訪ねるのだから、その象徴的な意味は大きなものとなる。
この訪問は熟慮の結果だ。米大統領はホワイトハウスの1年目である2009年には広島訪問の希望を表明していた。
しかしその時、彼は計画を少し前に進めたものの米大統領としては時期尚早だと判断せざるを得なかった。2010年、米国大使が初めて現地を訪ねて行事に参加した。それから、ジョン・ケリー国務長官が先月現地を訪ねた。そして今度の5月27日、ついにバラク・オバマ氏の番だ。
日本国民は訪問を歓迎
今回のバラク・オバマ氏の広島訪問を日本は早くも歓迎している。広島はこの知らせを受け取り喜んでいる。「バラク・オバマ氏が来ても、私たちは彼に謝罪して欲しいと考えていない」と、1945年8月6日に8歳で原爆の爆発を奇跡的に生き延びたオガワ・ケイコ氏は確言する。
1945年8月6日広島で、そして、1945年8月9日長崎で、一般市民の上に投下された2発の原子爆弾を最後まで生き延び今なお存命の人たちがバラク・オバマ氏に求めること、それはただ、自分たちの苦しみが忘れられないことだ。それが無駄にならないために、そして、米大統領が切望する核兵器廃絶（投稿者による和訳）がいつの日にか現実となるために。
訪問の際には、安倍晋三首相がバラク・オバマ氏に同行する。安倍氏はヒロシマとナガサキのページを翻したいと考えている。それは、（戦争終結時に一人の米国人の手によって書かれた）平和憲法（投稿者による和訳）を見直すために、そして、フクシマを経てもなお万一の場合にはヒロシマの国が原子爆弾を持てるよう日本の核能力を維持するためにだ。安倍晋三氏には広島に行くことが待望されている。日本は紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄すると彼に改めて言わせるのだと、日刊紙・東京新聞は書いている。
公式な謝罪はない
ところが、米国では問題はもっとデリケートだ。ホワイトハウスは、1945年8月に米国が日本・広島に投下した原子爆弾によって死亡した140,000人のために大統領が謝罪を示すことはないと、気をつけながら説明している。米国では、謝罪は元兵士たちへの裏切り行為と見なされているようだ。さらに、一部の保守派は訪問自体が間違いだと考えている。
米国では大統領選挙の運動が行われており、共和党やドナルド・トランプ氏（指名競争で最後まで残っている候補者）によるバラク・オバマ氏や民主党に対抗する主張の1つが、「お詫び行脚に回ることで米国を地に落とす大統領」の脆弱さだ。
パリ・アメリカン大学の国際関係学教授フィリップ・ゴラブ氏の考えでは、バラク・オバマ氏の訪問は「南シナ海・東シナ海で中国との緊張が増大しているこの時に日米関係を強化する」性格を合わせ持つ。それだけに、「米国の一部－ドナルド・トランプ氏もだと思うが－日本との2国間同盟関係を問題に取り上げている」と、この研究者は力説する。
オバマ、「思い切る」大統領
「それでも、彼の総合的な評価を試みる時、［バラク・オバマ氏］は思い切った外交を展開した大統領となるだろう。イランとの直接対話を始めたこともやはり重要なことだ。彼はキューバとの関係を再開し、キューバに対する制裁体制を終わらせた。これもまた、革新的な外交構想の具現化と言える。」
「そのため、やはり外交面でリスクを取る大統領だ。彼は現在2期目を終わるに当たり就任当初よりも大きなリスクを取っているが、これらの政策が検討されたのは1期目の最初であることを知らなければならない。」
ホワイトハウスによれば、原子爆弾を放った歴史上唯一の国の指導者として、バラク・オバマ氏は犠牲者を追悼し、核兵器のない世界に向けて活動したいとの願望を改めて表明するだろう。
→（再び）読む：60年前、広島で原爆が爆発した
広島市に落とされた原子爆弾の影響
Wikimedia Commons
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(Opinion: It is never too late to apologize: DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-it-is-never-too-late-to-apologize/a-19249040
アジア
意見：謝罪に遅すぎることは決してない
今月下旬、バラク・オバマ氏は世界初の原爆攻撃の地・広島を訪ねる初の現職米大統領となる。謝罪は期待しないが訪問が遅すぎると、DWのアレクサンダー・フロイントは書く。
現職米大統領が広島を訪ねる（投稿者による和訳）のに71年も掛ける必要が本当にあるのか？世界唯一の超大国を代表して謝罪を表明するのでなく－ホワイトハウスは謝罪はないと既に強調している－、世界初の原爆攻撃による犠牲者を追悼する場所を訪ねるだけだ。
とにかく、これはただの象徴的なジェスチャーでそれ以上ではない。そして、オバマ氏は広島を訪ねるためだけに訪日するわけでない。大統領がこの東アジアの国を訪問するのは、今年のG7首脳会議に参加するためだ。
オバマ氏の訪問を、米国の「平和と核兵器のない世界を保証することを追求する責務」を強調する取り組みだと、ホワイトハウスは表現していた。
これは4月上旬のジョン・ケリー氏による広島訪問に続くものだ。彼は広島の平和記念施設を訪ねた初の米国務長官となった。彼からさえ謝罪は一言もなかった。
ちなみに、オバマ氏は日本訪問の前にかつての敵ベトナムに向かう。そこでさえ米大統領は過去を語らず、むしろ、貿易・安全保障・人権についての将来の協力を進めることに焦点を合わせるだろう。
DWのアレクサンダー・フロイント
71年が経ち2度の訪問があってもなお謝罪はない。これは恥ずかしいことだと私は思う。どの国も過去の扱い方を知るべきだ。私たちドイツ人が第2次大戦後に罪を認めたことを私は喜んでいる。この罪を認めることは謝罪に必要な条件だったが、これにより初めて和解が可能となった。
ヴィリー・ブラント元独連邦首相がワルシャワ・ゲットーの記念碑の前で跪いたことは、弱さの表明、あるいは、過去と折り合いをつける過程の誇張として片付けられるかも知れないが、私はずっとそれは強さを示す重要なサインであると感じてきた。
和解のための土台
オバマ大統領が跪いて核爆弾攻撃の犠牲者を追悼するとは誰も思っていない。さらに、核爆弾の非難すべき罪の次元がナチスによる残虐行為の大きさに比肩するものでないことは明らかだ。それでも、受けた苦しみに対してはオバマ氏が広島訪問の間に謝罪すべきだ。
なぜなら、核兵器の使用は罪だからだ。広島・長崎への原爆爆撃がなければ恐らく太平洋の戦争はもっと長引き多くの無実の人々が死ぬことになっていただろう、との主張によって正当化はできない。
たとえそれが正しくとも、核兵器の使用は過ちだった。そのことは誰もが知っていた－少なくとも、広島のウラニウム爆弾投下以降は。しかし、米国は長崎にプルトニウム爆弾を放った時、米国が主に興味を持ったのは新兵器を試験することと、日本や特にロシアに自らの力を誇示することだった。
超大国・米国は初めて核の力を見せつけ、ロシアとの兵器開発競争の引き金を引いた。今日もなおその影響を私たちは感じている。オバマ氏が安倍晋三・日本首相と一緒に「核兵器のない世界における平和と安全」のために戦うことは名誉に値する。しかし、71年前にこの核の呪文を放ったのは正しく米国だ。
日本も謝罪が必要だ
オバマ氏は広島でこの歴史的な罪に向き合うべきだ。大統領任期の終わりに近づき、ノーベル平和賞を受けたオバマ氏が失うものは何もない。それどころか、彼は信用を得るだろう。謝罪は強さのサインとなり得るからだ。
日本帝国軍が犯した戦争犯罪を謝罪するために隣国に行ったことが一度もない日本首相にも同じことが言える。罪を認めることなしに、韓国や中国との真の和解は不可能だ。
この話題の音声・動画
オバマ氏、広島を訪問へ
発表 2016年5月11日
記者 Alexander Freund
関連テーマ 第2次世界大戦、バラク・オバマ、国際原子力機関(IAEA) 、日本
キーワード 広島、米国、バラク・オバマ、日本、原子爆弾、核、第2次世界大戦、長崎
論評：謝罪に遅すぎることはない(DW Deutsche)［独文元記事］
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（投稿者より）
オバマ氏がベトナムの後に広島を訪問する、という行動自体にメッセージが感じられます。何も言わなくとも、負けと罪を認めているのです。オバマ氏は米国が歴史的に抱える外交問題にあらかたケリをつけてホワイトハウスを去ることになります。米国は今後、地に脚をつけて身の丈に合った生き方を模索することになるでしょう。
私は謝罪を求めません。日本も重慶を爆撃しました。死者数は非対称ですが一般市民を爆撃で殺したのは同じです。旧軍の行為には目を瞑り米軍の行為だけをあげつらうのはフェアでありません。ただ、オバマ氏は心の中で犠牲者の方々と対話して頂ければ十分かと思います。
普段は終わったことでなければ投稿しないのですが、今回は余りにも前評判が高いので投稿文を作成しました。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/726.html
[政治・選挙・ＮＨＫ206] これで辺野古への基地移転は なくなった。そう思いたい。（かっちの言い分） 笑坊
5. 無段活用[1408] lrOSaYqIl3A 2016年5月20日 00:59:31 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[89]
「米軍の軍属」って、米国人？日本人？
5. 無段活用[1408] lrOSaYqIl3A 2016年5月20日 00:59:31 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[89]
「米軍の軍属」って、米国人？日本人？
地位協定があるから、米国人ならそう簡単には逮捕できないはずだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/358.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ206] これで辺野古への基地移転は なくなった。そう思いたい。（かっちの言い分） 笑坊
6. 無段活用[1409] lrOSaYqIl3A 2016年5月20日 03:00:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[90]
>>5
6. 無段活用[1409] lrOSaYqIl3A 2016年5月20日 03:00:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[90]
>>5
「米国籍の米軍属。元海兵隊員。ただし、公務外の事件なので日本の刑事手続きに
沿って送検される」とのこと。
http://www.hochi.co.jp/topics/20160520-OHT1T50018.html
これはレイプどころの騒ぎじゃないだろう。あの時はあの時で相当なものだったが。
[国際13] 「露副首相の訪日・ロシア極東の開発について」 （Suptnik日本・ロシアNOW）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160516/2143275.html
露副首相 3日間の日程で日本訪問を開始
© Sputnik/ Aleksey Nikolskiy
政治
2016年05月16日 16:11(アップデート 2016年05月16日 16:15)
ロシアのユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が16日、3日間の日程で日本訪問を開始した。
トルトネフ氏は、極東で活動するロシアおよび日本の冶金企業ならびにエネルギー企業との円卓会議に出席する。同会議には、日本側から住友、JFEスチール、三菱ケミカル、双日などが参加する。
またトルトネフ氏の訪問プログラムには、ロシアNIS貿易会（ROTOBO）の会長で川崎重工業社長の村山滋氏との協議も含まれている。
また共同通信によると、トルトネフ氏は16日、世耕弘成官房副長官と会談する予定。
訪問最終日の18日には、林幹雄経済産業相との会談が予定されている。
タグ 露日関係, 日本, ロシア
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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/news/2016/05/16/593465
｢日本の対露関係計画をプーチンが高評価｣
2016年5月16日 タス通信
ウラジーミル・プーチン大統領は、安倍晋三首相によって作成され、ロシア南部ソチを6日に訪問した際に示された、経済分野を柱とするロシアとの関係発展プランを、高く評価した。16日に東京入りしたユーリ・トルトフネフ極東連邦管区大統領全権代表兼副首相が、世耕弘成官房副長官との会談で、これを伝えた。
関連記事
・｢日本は隣人でありパートナー｣
・副首相｢日露経済協力から相互理解も｣
・トルトフネフ副首相が来日
タグ 露日関係, 安倍訪露, プーチン
「私の知る限り、5月6日のソチの首脳会議に向けて安倍晋三首相によって作成された関係発展プランは、プーチン大統領によって高く評価された」とトルトフネフ副首相。
「協力発展への関心を実感」
トルトフネフ副首相はさらに、自ら担当する極東の発展を、プーチン大統領が先に、今後数年間の優先課題だと述べていたことを明らかにした。
世耕官房副長官との会談で、トルトフネフ副首相は、その数時間前に日本の経済界の関係者と会談したことについて話した。「協力発展への現実的な関心を我々は感じている」と副首相は述べた。
＊記事全文（露語）
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160516/2146748.html
ロシアと日本、開発計画で一致
© Sputnik/ Dmitry Astakhov
政治
2016年05月16日 22:40(アップデート 2016年05月17日 14:52)
リュドミラ サーキャン
ロシア副首相で極東担当大統領特使ユーリー・トルトネフ氏と日本の世耕 弘成（せこう ひろしげ）内閣官房副長官が露日の経済協力計画実現メカニズムの創設について合意した。
日本の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領がソチで6日会談した際、安倍首相は8点からなる二国間経済協力の計画を提案した。そして、ロシアとの関係の発展という課題の調査をになう諸機関の長を集めた東京における会議で11日、世耕氏はロシアとの協力を促進するためのプランの具体化を命じた。「この計画は主に協力の優先分野で構成されている。そして、それらは8割方、我々がロシア極東の開発における優先順位と見ているものと一致している」。東京における極東開発に関する露日協力に関する対話の初日を総括して、トルトネフ氏が述べた。
トルトネフ氏の日本実務訪問は16日に始まり、早速最初の成果を出した。ハバロフスク空港の新旅客ターミナルの建設と運営に参加する意欲を示していた双日経営陣との対話が実現したのだ。丸紅は石炭のガス化に基づきハバロフスク地方にメタノールプラントを建設する意向を表した。北海道銀行はサハリンに温室およびロシア・日本医療センターを共同で建設する意向を表した。
タグ 露日関係, 日本, ロシア
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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/news/2016/05/17/593729
副首相｢日露経済協力から相互理解も｣
2016年5月17日 ロシアNOW
来日中のユーリ・トルトフネフ極東連邦管区大統領全権代表兼副首相は、日本とロシアの経済協力が相互理解の礎をつくると話した。
関連記事
・領土と経済を別々に話し合うことに
・日本企業に極東での活動拡大計画
・｢日本は隣人でありパートナー｣
タグ 露日関係
トルトフネフ首相率いるロシア代表団は16日、3日間の日程で日本訪問を開始。両国の関係発展の問題が、日本の政府および経済界との会談で話し合われている。
「私は政治ではなく、経済に従事しており、経済が相互理解、友好、協力の基礎になると考えている。両国は経済協力を発展させながら正しく前進し、日本にも、ロシアにも、利益をもたらすようになる。そして多くの問題に対する答えを与えるだろう」とトルトフネフ首相は、この訪問と経済協力全般が領土問題の解決に寄与するかとの質問に対して答えた。
日本のマスメディアで最近報道された、クリル4島の共同開発の計画について、トルトフネフ首相は、そこに創設される「先行発展領域（TOR）」の枠組みも含めて、地域経済の発展に日本企業が参加してくれることをロシアは歓迎するだろうと述べた。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/russia/20160517/2148547.html
ロシア クリル開発への日本企業の参加に関心
© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov
ロシア
2016年05月17日 14:59
火曜日、ロシアのユーリイ・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、日本の実業界代表者との会合を総括し「ロシアは、これまで同様、クリル開発への日本企業の参加に関心を抱いている」と述べた。
トルトネフ副首相は、次のように発言した-
「経済協力に関していえば、ロシア政府によりクリル発展プログラムが採択されたことを申し上げたい。プログラムは現在、6900万ルーブルと見積もられており、様々な施設や社会、輸送インフラの建設を含んでいる。これは、島々の開発における新たな一歩である。
もし日本企業が、こうしたプロジェクトへの参加を可能だと考えるのであれば、我々はうれしく思う。」
タグ 露日関係, 日本, ロシア, クリル諸島
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/business/20160518/2155586.html
三井 ロシア最大の水力発電会社の株取得に関心
© Fotolia/ Daniilantiq2010
経済
2016年05月18日 15:53(アップデート 2016年05月18日 16:54)
水曜日、ロシアのユーリイ・トルトネフ副首相は、東京での交渉を総括した記者会見で「三井は、ロシアの水力発電会社『ルスギドロ』の株取得に関心を示している」と述べた。
副首相の言葉では、株取得の問題は「北海道へのエネルギーブリッジ建設の可能性に関連したものも含め、討議された」とのことだ。
さらにトルトネフ副首相は「我々は、9月に開かれる東方経済フォーラムまでに、国の指導者達に報告できるよう、この問題の準備に努力する」と付け加えた。
「ルスギドロ」は、ロシアの水力発電所の大部分を運営しており、その出力においてロシア最大の発電会社の一つだ。水力発電会社として、Hydro-Québec そしてEletrobrás.に続き、世界第三位の位置にある。
第二回東方経済フォーラムは、ロシア極東の港町ウラジオストクのルースキイ島で9月2-3日の両日開かれる。プーチン大統領の招きにより、安倍首相も出席の予定だ。
タグ 露日関係
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/business/20160518/2155650.html
ロ日両政府 投資協力促進を目指す
© Fotolia/ Lenetsnikolai
経済
2016年05月18日 16:18(アップデート 2016年05月18日 16:53)
ロ日両政府は、9月にウラジオストクで予定されている東方経済フォーラムに向け、最大限の成果が上がるよう両国間の投資協力を促すことで合意した。これは、ユーリイ・トルトネフ副首相が、東京での菅官房長官との会談を総括した記者会見で明らかにしたものだ。
トルトネフ副首相は、次のように述べた-
「我々は、日本企業のロシア極東への投資分野における更なる関係発展について討議し、3か月後にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムまでに、話をまとめ、より迅速かつ効果的に更なる前進が可能となるよう、できる限り努力することで合意した。」
第二回東方経済フォーラムは、ロシア極東の港町ウラジオストクのルースキイ島で9月2-3日の両日開かれる。プーチン大統領の招きにより、安倍首相も出席の予定だ。
関連:
ソチでのプーチン・安倍会談の舞台裏：約束されたものは何か？
タグ 露日関係
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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/politics/2016/05/18/594131
｢日本は隣人でありパートナー｣
2016年5月18日 ナタリア・ススリナ
ユーリ・トルトフネフ極東連邦管区大統領全権代表兼副首相率いるロシア代表団は、16～18日の日本訪問期間中、日本の政府および経済界の関係者らと、今後の関係発展について話し合った。団員の一人であるハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シュポルト知事は、ロシアNOWのインタビューに応じ、今回の訪問、日本企業にとっての同地方の経済的魅力、日本企業が直面する問題、これまでの実績などについて語った。
関連記事
・領土と経済を別々に話し合うことに
・日本企業に極東での活動拡大計画
・副首相｢日露経済協力から相互理解も｣
タグ 露日関係, 露日ビジネス新潮流, ハバロフスク
ハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シュポルト知事＝ ヴィターリ・アンコフ撮影/ロシア通信
－今回の日本訪問をどのように評価しますか。何について合意できましたか。
とても実りの多い訪問でした。トルトフネフ副首相がいたこともあり、日本の高官、官房長官および官房副長官などと会談することができました。つまり、日本政府の意向を最も高いレベルで確認することができたのです。ロシアでも、日本でも、実績のある企業というのは、政府からどんなメッセージが発せられるかに常に注目しています。今日、すべてが前向きに進んでいるので、ここでの仕事に満足しています。また、多くのことを知ることができました。例えば、「日本国際協力銀行（JBIC）」の活動についてです。JBICには新たな機能があらわれ、リスクのあるプロジェクトにも関われるよう、可能性が拡大されました。これはハバロフスク地方にとってとても重要です。当地方では大きなプロジェクトの投資に、JBICを含め、参加を呼びかけることを計画しているためです。
－なぜ日本の経済界が今ハバロフスク地方に投資しなければならないのですか。
ハバロフスク地方には、第一に外国からの投資にとっての条件、第二に外国からの投資の保護および安全の条件、第三に日本を含む外国投資家に快適な条件と、好条件が整備されているため、また日本は最も近い隣人であるためです。我々はただ「隣人」と呼ぶのではなく、すでに「我々のパートナー」と呼んでいます。我々は今日、ハバロフスク地方に最大限に快適な条件をつくりながら、関係を深めようとしています。
－日本企業が極東で直面する困難には主にどのようなものがありますか。またどのように困難に対処していますか。
経験から言うと、一番の難点は今日、こちらの一部機関の鈍重さだと言えます。最初の共同プロジェクトでこれを経験しました。ですが、すべて解決可能な問題です。パートナーに対する尊敬および決断の速さが重要という、良い企業に恵まれました。この企業には明瞭性、責任感があります。ロシア側にはこれが時に不足しています。今日、互いに学びあっており、共同プロジェクトを時間通りに行うことができました。これは日本のパートナーが要求にうるさく、時間に厳しく、期限と規律へのこだわりが強かったおかげです。
－日本企業との協力実績にはどのようなものがありますか。
我々が会ってきた日本企業は今日、極東の投資プロジェクトへの参加案を検討しています。多くの案にもとづいて、具体的なプロジェクトを選びました。これはとても重要なことです。もう一つの重要なことといえば、すでに一部成果をあげられることです。ハバロフスクでは「日揮」が活動しており、一プロジェクトをすでに完了させ、今後も一緒に活動していく予定です。日揮は「先行発展領域（TOR）」への参入手続きをすべて経験し、ハバロフスク地方のTORがどのように機能するのかを身をもって体験しました。そのため、このプロジェクトを今後どのように続けていくか、医療分野のプロジェクトにどう取り組んでいくかについて協議、合意しました。
TOR「ハバロフスク」の日露合弁企業「JGCエバーグリーン」の温室複合体
日揮と今年立ち上げたプロジェクトは、温室でのトマト、キュウリおよび葉野菜の通年生産を提案している。プロジェクトの第一段階は、2.5ヘクタールの温室、年間1100トンの野菜の生産。総投資額は5億5000万ルーブル（約9億2000万円）。今後は10ヘクタールの温室、2019年までの段階的な投資総額23億ルーブル（約38億5000万円）まで拡大される予定。
JGCエバーグリーンはTOR「ハバロフスク」の最初の外国からの居住者。出資比率は日揮82.2%。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/808.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160516/2143275.html
露副首相 3日間の日程で日本訪問を開始
© Sputnik/ Aleksey Nikolskiy
政治
2016年05月16日 16:11(アップデート 2016年05月16日 16:15)
ロシアのユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が16日、3日間の日程で日本訪問を開始した。
トルトネフ氏は、極東で活動するロシアおよび日本の冶金企業ならびにエネルギー企業との円卓会議に出席する。同会議には、日本側から住友、JFEスチール、三菱ケミカル、双日などが参加する。
またトルトネフ氏の訪問プログラムには、ロシアNIS貿易会（ROTOBO）の会長で川崎重工業社長の村山滋氏との協議も含まれている。
また共同通信によると、トルトネフ氏は16日、世耕弘成官房副長官と会談する予定。
訪問最終日の18日には、林幹雄経済産業相との会談が予定されている。
タグ 露日関係, 日本, ロシア
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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/news/2016/05/16/593465
｢日本の対露関係計画をプーチンが高評価｣
2016年5月16日 タス通信
ウラジーミル・プーチン大統領は、安倍晋三首相によって作成され、ロシア南部ソチを6日に訪問した際に示された、経済分野を柱とするロシアとの関係発展プランを、高く評価した。16日に東京入りしたユーリ・トルトフネフ極東連邦管区大統領全権代表兼副首相が、世耕弘成官房副長官との会談で、これを伝えた。
関連記事
・｢日本は隣人でありパートナー｣
・副首相｢日露経済協力から相互理解も｣
・トルトフネフ副首相が来日
タグ 露日関係, 安倍訪露, プーチン
「私の知る限り、5月6日のソチの首脳会議に向けて安倍晋三首相によって作成された関係発展プランは、プーチン大統領によって高く評価された」とトルトフネフ副首相。
「協力発展への関心を実感」
トルトフネフ副首相はさらに、自ら担当する極東の発展を、プーチン大統領が先に、今後数年間の優先課題だと述べていたことを明らかにした。
世耕官房副長官との会談で、トルトフネフ副首相は、その数時間前に日本の経済界の関係者と会談したことについて話した。「協力発展への現実的な関心を我々は感じている」と副首相は述べた。
＊記事全文（露語）
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160516/2146748.html
ロシアと日本、開発計画で一致
© Sputnik/ Dmitry Astakhov
政治
2016年05月16日 22:40(アップデート 2016年05月17日 14:52)
リュドミラ サーキャン
ロシア副首相で極東担当大統領特使ユーリー・トルトネフ氏と日本の世耕 弘成（せこう ひろしげ）内閣官房副長官が露日の経済協力計画実現メカニズムの創設について合意した。
日本の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領がソチで6日会談した際、安倍首相は8点からなる二国間経済協力の計画を提案した。そして、ロシアとの関係の発展という課題の調査をになう諸機関の長を集めた東京における会議で11日、世耕氏はロシアとの協力を促進するためのプランの具体化を命じた。「この計画は主に協力の優先分野で構成されている。そして、それらは8割方、我々がロシア極東の開発における優先順位と見ているものと一致している」。東京における極東開発に関する露日協力に関する対話の初日を総括して、トルトネフ氏が述べた。
トルトネフ氏の日本実務訪問は16日に始まり、早速最初の成果を出した。ハバロフスク空港の新旅客ターミナルの建設と運営に参加する意欲を示していた双日経営陣との対話が実現したのだ。丸紅は石炭のガス化に基づきハバロフスク地方にメタノールプラントを建設する意向を表した。北海道銀行はサハリンに温室およびロシア・日本医療センターを共同で建設する意向を表した。
タグ 露日関係, 日本, ロシア
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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/news/2016/05/17/593729
副首相｢日露経済協力から相互理解も｣
2016年5月17日 ロシアNOW
来日中のユーリ・トルトフネフ極東連邦管区大統領全権代表兼副首相は、日本とロシアの経済協力が相互理解の礎をつくると話した。
関連記事
・領土と経済を別々に話し合うことに
・日本企業に極東での活動拡大計画
・｢日本は隣人でありパートナー｣
タグ 露日関係
トルトフネフ首相率いるロシア代表団は16日、3日間の日程で日本訪問を開始。両国の関係発展の問題が、日本の政府および経済界との会談で話し合われている。
「私は政治ではなく、経済に従事しており、経済が相互理解、友好、協力の基礎になると考えている。両国は経済協力を発展させながら正しく前進し、日本にも、ロシアにも、利益をもたらすようになる。そして多くの問題に対する答えを与えるだろう」とトルトフネフ首相は、この訪問と経済協力全般が領土問題の解決に寄与するかとの質問に対して答えた。
日本のマスメディアで最近報道された、クリル4島の共同開発の計画について、トルトフネフ首相は、そこに創設される「先行発展領域（TOR）」の枠組みも含めて、地域経済の発展に日本企業が参加してくれることをロシアは歓迎するだろうと述べた。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/russia/20160517/2148547.html
ロシア クリル開発への日本企業の参加に関心
© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov
ロシア
2016年05月17日 14:59
火曜日、ロシアのユーリイ・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、日本の実業界代表者との会合を総括し「ロシアは、これまで同様、クリル開発への日本企業の参加に関心を抱いている」と述べた。
トルトネフ副首相は、次のように発言した-
「経済協力に関していえば、ロシア政府によりクリル発展プログラムが採択されたことを申し上げたい。プログラムは現在、6900万ルーブルと見積もられており、様々な施設や社会、輸送インフラの建設を含んでいる。これは、島々の開発における新たな一歩である。
もし日本企業が、こうしたプロジェクトへの参加を可能だと考えるのであれば、我々はうれしく思う。」
タグ 露日関係, 日本, ロシア, クリル諸島
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/business/20160518/2155586.html
三井 ロシア最大の水力発電会社の株取得に関心
© Fotolia/ Daniilantiq2010
経済
2016年05月18日 15:53(アップデート 2016年05月18日 16:54)
水曜日、ロシアのユーリイ・トルトネフ副首相は、東京での交渉を総括した記者会見で「三井は、ロシアの水力発電会社『ルスギドロ』の株取得に関心を示している」と述べた。
副首相の言葉では、株取得の問題は「北海道へのエネルギーブリッジ建設の可能性に関連したものも含め、討議された」とのことだ。
さらにトルトネフ副首相は「我々は、9月に開かれる東方経済フォーラムまでに、国の指導者達に報告できるよう、この問題の準備に努力する」と付け加えた。
「ルスギドロ」は、ロシアの水力発電所の大部分を運営しており、その出力においてロシア最大の発電会社の一つだ。水力発電会社として、Hydro-Québec そしてEletrobrás.に続き、世界第三位の位置にある。
第二回東方経済フォーラムは、ロシア極東の港町ウラジオストクのルースキイ島で9月2-3日の両日開かれる。プーチン大統領の招きにより、安倍首相も出席の予定だ。
タグ 露日関係
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/business/20160518/2155650.html
ロ日両政府 投資協力促進を目指す
© Fotolia/ Lenetsnikolai
経済
2016年05月18日 16:18(アップデート 2016年05月18日 16:53)
ロ日両政府は、9月にウラジオストクで予定されている東方経済フォーラムに向け、最大限の成果が上がるよう両国間の投資協力を促すことで合意した。これは、ユーリイ・トルトネフ副首相が、東京での菅官房長官との会談を総括した記者会見で明らかにしたものだ。
トルトネフ副首相は、次のように述べた-
「我々は、日本企業のロシア極東への投資分野における更なる関係発展について討議し、3か月後にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムまでに、話をまとめ、より迅速かつ効果的に更なる前進が可能となるよう、できる限り努力することで合意した。」
第二回東方経済フォーラムは、ロシア極東の港町ウラジオストクのルースキイ島で9月2-3日の両日開かれる。プーチン大統領の招きにより、安倍首相も出席の予定だ。
関連:
ソチでのプーチン・安倍会談の舞台裏：約束されたものは何か？
タグ 露日関係
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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/politics/2016/05/18/594131
｢日本は隣人でありパートナー｣
2016年5月18日 ナタリア・ススリナ
ユーリ・トルトフネフ極東連邦管区大統領全権代表兼副首相率いるロシア代表団は、16～18日の日本訪問期間中、日本の政府および経済界の関係者らと、今後の関係発展について話し合った。団員の一人であるハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シュポルト知事は、ロシアNOWのインタビューに応じ、今回の訪問、日本企業にとっての同地方の経済的魅力、日本企業が直面する問題、これまでの実績などについて語った。
関連記事
・領土と経済を別々に話し合うことに
・日本企業に極東での活動拡大計画
・副首相｢日露経済協力から相互理解も｣
タグ 露日関係, 露日ビジネス新潮流, ハバロフスク
ハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シュポルト知事＝ ヴィターリ・アンコフ撮影/ロシア通信
－今回の日本訪問をどのように評価しますか。何について合意できましたか。
とても実りの多い訪問でした。トルトフネフ副首相がいたこともあり、日本の高官、官房長官および官房副長官などと会談することができました。つまり、日本政府の意向を最も高いレベルで確認することができたのです。ロシアでも、日本でも、実績のある企業というのは、政府からどんなメッセージが発せられるかに常に注目しています。今日、すべてが前向きに進んでいるので、ここでの仕事に満足しています。また、多くのことを知ることができました。例えば、「日本国際協力銀行（JBIC）」の活動についてです。JBICには新たな機能があらわれ、リスクのあるプロジェクトにも関われるよう、可能性が拡大されました。これはハバロフスク地方にとってとても重要です。当地方では大きなプロジェクトの投資に、JBICを含め、参加を呼びかけることを計画しているためです。
－なぜ日本の経済界が今ハバロフスク地方に投資しなければならないのですか。
ハバロフスク地方には、第一に外国からの投資にとっての条件、第二に外国からの投資の保護および安全の条件、第三に日本を含む外国投資家に快適な条件と、好条件が整備されているため、また日本は最も近い隣人であるためです。我々はただ「隣人」と呼ぶのではなく、すでに「我々のパートナー」と呼んでいます。我々は今日、ハバロフスク地方に最大限に快適な条件をつくりながら、関係を深めようとしています。
－日本企業が極東で直面する困難には主にどのようなものがありますか。またどのように困難に対処していますか。
経験から言うと、一番の難点は今日、こちらの一部機関の鈍重さだと言えます。最初の共同プロジェクトでこれを経験しました。ですが、すべて解決可能な問題です。パートナーに対する尊敬および決断の速さが重要という、良い企業に恵まれました。この企業には明瞭性、責任感があります。ロシア側にはこれが時に不足しています。今日、互いに学びあっており、共同プロジェクトを時間通りに行うことができました。これは日本のパートナーが要求にうるさく、時間に厳しく、期限と規律へのこだわりが強かったおかげです。
－日本企業との協力実績にはどのようなものがありますか。
我々が会ってきた日本企業は今日、極東の投資プロジェクトへの参加案を検討しています。多くの案にもとづいて、具体的なプロジェクトを選びました。これはとても重要なことです。もう一つの重要なことといえば、すでに一部成果をあげられることです。ハバロフスクでは「日揮」が活動しており、一プロジェクトをすでに完了させ、今後も一緒に活動していく予定です。日揮は「先行発展領域（TOR）」への参入手続きをすべて経験し、ハバロフスク地方のTORがどのように機能するのかを身をもって体験しました。そのため、このプロジェクトを今後どのように続けていくか、医療分野のプロジェクトにどう取り組んでいくかについて協議、合意しました。
TOR「ハバロフスク」の日露合弁企業「JGCエバーグリーン」の温室複合体
日揮と今年立ち上げたプロジェクトは、温室でのトマト、キュウリおよび葉野菜の通年生産を提案している。プロジェクトの第一段階は、2.5ヘクタールの温室、年間1100トンの野菜の生産。総投資額は5億5000万ルーブル（約9億2000万円）。今後は10ヘクタールの温室、2019年までの段階的な投資総額23億ルーブル（約38億5000万円）まで拡大される予定。
JGCエバーグリーンはTOR「ハバロフスク」の最初の外国からの居住者。出資比率は日揮82.2%。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/808.html
[中国8] 蔡英文・新総統の就任演説（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/whatsNew/?recordId=17351
蔡英文・新総統の就任演説
2016-05-20
20日に中華民国第14代総統に就任した蔡英文・女史は、総統府前広場で行われた祝賀大会で、就任演説を行った。（写真：CNA）
蔡英文・総統 就任演説 全文 （2016/05/20）
友好国の元首と貴賓の皆様、各国の駐台湾使節及び代表の皆様、お集まりの皆様、全国の同胞の皆様、こんにちは。
さきほど、私と陳建仁氏は総統府内で正式に宣誓をし、中華民国第14代正副総統に就任しました。我々は、この土地が私たちを育ててくれたこと、皆様が我々を信頼してくれたことに感謝します。そして最も重要なこととして、この国の民主のメカニズムに感謝します。民主のメカニズムがあったからこそ、平和的な選挙を通して三度目の政権交代が実現しました。そして様々な不確定要素があった、4ヶ月間にわたる政権移行期も乗り切ることが出来、政権の平和的な移行が完了したのです。
台湾は、我々が「民主人」、「自由人」として固い信念を持ち、自由で民主的な生活方式を守っていくということを具体的な行動で再び世界に知らしめたのです。この道のりには我々一人ひとりが参加しました。親愛なる台湾のみなさま、我々は成し遂げたのです。
今年1月16日の総統選挙の結果について、私は他の解釈をしたことがありません。それは、人々が新たな総統、新たな政権を選ぶにあたり、期待したのは「問題を解決すること」だということです。今、台湾は苦境に陥っており、絶対に後には引かないという執政者の責任感を強く必要としています。私はこの点を忘れません。
目の前には多くの難関が待ち受けており、我々にはこれに誠実に向き合うこと、そして共同で立ち向かうことが求められます。ですからこの演説はインビテーションです。私は全国の同胞が一緒に、この国家の未来を担うようお誘いします。
国家は指導者によって偉大になるのではなく、国民全体が共に奮闘することで偉大になるのです。総統が団結させるのは支持者だけではなく、国家全体です。そして団結は変化のためです。これは私がこの国に抱く最も切実な願いです。ここで私は心から、この国にチャンスを与えてくれるよう呼びかけたいと思います。偏見を捨て、過去の対立を終わらせ、新たな時代が我々に与える使命を一緒に成し遂げましょう。
我々が共に奮闘する過程において、私は総統として全国の皆様に宣言します。これから私と新政権は、この国の改革をリードし、決意を示し、絶対に退かないということを。
これからの道は厳しく、台湾は一切の挑戦を正面から受け止める新たな政権を必要としています。そして私の任務はその新政権をリードしていくことです。
我々の年金制度は、改革しなければ破産します。硬直した教育制度は社会の脈動と乖離し始めています。我々のエネルギーと資源には限りがあります。経済は原動力に欠け、従来型の受託生産方式はすでにボトルネックに直面しています。国家全体は、経済成長の新たなモデルを必要としているのです。また、人口構造の高齢化は急速に進んでいるにもかかわらず、長期ケア体系は不健全です。出生率が低迷を続ける中、完全な託児制度整備のめどは立っていません。環境汚染の問題も今なお深刻です。国家財政も楽観できません。さらに我々の司法は人々の信頼を失っています。食品の安全性問題はすべての家庭を取り巻いています。貧富の差もますます広がっており、社会のセーフティネットにも綻びがあちこちに存在します。
最も重要で私が特に強調したいのは、若者たちの低賃金問題です。彼らは身動きできません。将来に対する見通しが立たず、ただあきらめるしかないのです。
若者の未来は政府の責任です。若者にやさしくない構造を改められなければ、個々のエリートがさらに出てこようと、若者全体の境遇を改善することにはつながりません。私は自分に対し、総統任期中に、根本である構造から一歩一歩、この国家的な問題を解決していくことを課しています。
これこそが、私が台湾の若者のためにしたいことです。ただちに若者の給与を引き上げることは不可能ですが、新政権が直ちに動き出すことを約束します。時間を少しください。そして私たちとこの改革の道を共に歩んでください。
若者の境遇を改善することは、国家の境遇を改善することです。一つの国の若者に未来が無いならその国の未来も無いでしょう。若者が苦境を乗り切れるよう助け、世代間正義を実現し、より良い国を次の世代にバトンタッチする。これは新政権の重大な責務なのです。
より良い国づくりのため、新政権は以下の数件のことを行わねばなりません。
まず、台湾の経済構造を転換します。これは新政権にとって責任逃れの出来ない、最も困難な使命です。自分たちを卑下し、自信を失ってはなりません。台湾には他の国々には無い、様々な優位性があります。我々は海洋経済の活力と強靭さを持っています。優れた資質のマンパワー、実務的で信頼できるエンジニア文化、整った産業チェーン、敏捷で小回りの利く中小企業、そして絶対に屈しない創業精神があります。
我々が台湾経済を生まれ変わらせるには、まさに今決意してこれまでと異なる道に歩みだす必要があります。この新たな道とは、台湾の経済成長をもたらす新たなモデルを創り出すことです。
新政権は今後、イノベーション、雇用、分配を核心的な価値とし、持続可能な発展を目指す新たな経済モデルを打ち立てます。改革の第一歩は、経済の活力と自主性を強化し、世界各地及び地域とのリンクを深めることです。多角的、及び二者間の経済協力協定、もしくは自由貿易協定交渉を積極的に進めます。ここにはTPP環太平洋パートナーシップ協定、RCEP東アジア地域包括的経済連携などが含まれます。そしてさらに「新南向政策」を推進することで、対外経済のスケールを広げ、多元性を高め、かつての単一市場に依存していた現象から抜け出すのです。
この他に、新政権は、新たな成長エネルギーを刺激してこそ、現在の景気低迷を突破できると考えています。我々は輸出と内需を二つのエンジンとし、企業の生産活動と人々の生活を表裏一体として、対外貿易と地元経済を緊密に結び付けます。
我々は、五大イノベーション研究開発計画を優先的に推進し、これらの産業によって再び台湾の世界的な競争力を生み出します。労働生産性を高め、労働者の権益を保障することで、賃金と経済成長が同時に改善されることを目指すのです。
今は台湾経済の発展にとって、カギとなる大切な時期です。我々には決意があり、また意思疎通能力も持っています。すでに系統だった計画を立てており、政府各部会が協力するモデルでこの国全体のパワーを集結し、新たなモデルを誕生させるのです。
経済発展と同時に、我々は環境に対する責任も忘れてはなりません。経済発展の新たなモデルは国土計画、地域の発展、持続可能な環境づくりと互いに結びつきます。産業の展開と国土の利用では、バラバラな計画や目先のみ意識したやり方はやめるべきです。我々は、地域のバランスの取れた発展を常に目指さなければならず、これには中央政府による計画と統合が必要である他、地方自治体による地域での合同運営の精神を十分発揮する必要もあります。
かつてのように、天然資源と国民の健康を限りなく犠牲にしていくことは許されません。ですから、各種の汚染管理について我々は厳しい態度で取り組みます。台湾をいっそう、循環型経済の時代へと向かわせ、廃棄物を再生資源へと転換していくのです。また、エネルギーの選択について、我々は持続可能性の観念で段階的に調整していきます。新政権は、気候変動、国土の保全、災害防止に関する問題を厳粛に受け止めています。なぜなら地球は一つしかなく、台湾も一つしかないからです。 新政権が責任もって成し遂げなければならないことの二つ目は、台湾社会のセーフテイネットの強化です。近年、児童や少年の安全を脅かす事件、及び無差別殺人事件がいくつか発生して社会を驚かせました。しかし、政府が驚いてばかりいてはいけません。被害者を思いやることが必要です。被害者の遺族に代わってその痛みに耐えることは誰にもできません。しかし、政府、特に第一線で問題を処理する者は、不幸な事件に見舞われた被害者と家族に、政府は彼らと共にあることを感じさせる必要があります。
思いやりの心の他、より大切なのは政府が解決の方法を提示することです。悲劇の再発防止に全力であたり、治安、教育、心の健康、ソーシャルワークなど様々な面から、セーフティネットの綻びを繕う作業が必要です。特に治安維持と薬物乱用防止に向けて、新政権は最も厳しい態度と行動で取り組んでいきます。
年金改革は台湾が生き残り、発展していけるかどうかのカギとなる改革です。我々は躊躇してはなりませんが、拙速に進めてもいけません。陳建仁・副総統が召集人を務める「年金改革委員会」の設置準備が進んでいます。過去の政権もこの問題について一定の努力はしてきました。しかし、社会の参与が足りていませんでした。新政権のやり方は、集団的な協議を発動することです。なぜなら年金改革は話し合いですべての人々を団結させる過程でなければならないからです。
これこそが、我々が年金改革国是会議を開こうとしている理由です。異なる階層、異なる職業の代表が、社会としての団結を基礎に共に話し合うのです。我々は向こう1年以内に実行可能な改革計画を打ち出します。労働者であろうが公務員であろうが、すべての国民は退職後の生活で公平な保障を受けられなければいけません。
また、長期ケアの問題について、我々は質が良く、安価で、普及された長期ケアシステムを築き上げます。年金改革と同様に長期ケア体系は社会総動員の過程です。新政権のやり方は、政府が主導、計画し、民間がコミュニティ主義の精神を発揮するのを奨励し、社会の集団的な助け合いの力を通じて適切かつ完全な体系を整えようというものです。高齢者がみな、自分が慣れ親しんだコミュニティで安心して老後の生活を過ごせるようにし、すべての家庭での高齢者ケアのプレッシャーを軽減します。高齢者介護の仕事は完全に自由な市場とするわけにはいきません。我々は責任を持ち、段取りに従って計画し、執行していくことで超高齢社会の到来に備えます。
新政権が責任もって成し遂げなければならない三つ目のことは社会の公平性と正義です。この問題に関して新政権は引き続き公民社会と協力し、台湾の政策を、多元性、平等、開放、透明性、人権などの価値に合致したものとしていきます。台湾における民主メカニズムをいっそう深めて進化させていきます。
新たな民主制度をスタートさせるには、過去に向き合うための共通の方法を見つけ出さねばなりません。これから、私は総統府に「真相と和解委員会」を設け、最も誠実かつ慎重な態度で過去の歴史を処理していきます。移行期の正義の目標は、社会の真の和解であり、台湾の人たちすべてにあの時代の過ちの教訓を学ばせることです。
我々は、真相の調査と整理から始め、向こう3年以内に台湾における移行期の正義に関する報告書をまとめます。我々は調査報告によって明るみに出る真相に基づき、移行期の正義の作業を進めます。真相を明らかにし、傷跡を癒し、責任を明確にします。そしてそれからは、過去の歴史が台湾における分裂の原因ではなくなり、共に前進するためのエネルギーへと転じるのです。
同じく公平性と正義の問題に関して、私は同じ原則で原住民族の問題に向き合います。今日の就任祝賀大会で、原住民族の子供たちは国歌を歌う前、まず彼らの集落の伝統的な調べを歌ってくれました。このことは我々が、この島の人たちがやってきた順番を忘れてはならないことを象徴しています。
新政権は謝罪の態度で原住民族に関する問題に向き合い、原住民族の歴史観の再構築、自治の段階的な推進、言語と文化の再生、生活支援の強化に取り組みます。これは私が新政権をリードして進める変化だといえます。
さらに、新政権は司法改革にも積極的に取り組みます。これは現在、台湾の人たちが最も関心を寄せる議題です。司法が人々から遠ざかり、人々の信頼を失い、犯罪を効果的に防げず、正義を守る最後の砦であるべき機能が失われた。これはすべての人々が感じていることです。
新政権の決意を示すため、我々は今年10月に司法国是会議を開きます。人々の実際の参与を通して社会の力を呼び込み、一緒に司法改革を推し進めるのです。司法は人々のニーズを満たさねばなりません。法律家だけの司法ではなく、全国民の司法であるべきです。司法改革はまた、司法関係者だけのことではなく、全国民が参与する改革です。これが私の司法改革に対する期待です。
新政権が責任もって成し遂げなければならない四つ目のことは、地域の平和、安定と発展です。そして台湾海峡両岸関係への適切な対処です。過去30年間、アジアも世界も変動が最も激しい時期でした。そして、世界と地域経済の安定と集団安全保障も各国政府がますます関心を寄せる課題となったのです。
台湾は地域の発展において常に欠かせない役割を担ってきました。しかし、近年、地域の情勢は急激に変化しており、台湾が自らの実力を活用し、地域での事柄に積極的に参与していかなければ存在感を失うばかりでなく、孤立化し、さらには未来の自主権をも失ってしまうかもしれません。
我々には危機がありますが、転機もあります。台湾の現段階での経済発展はこの地域にある多くの国との間で、高度な関連性と相互補完性を持っています。経済発展の新たなモデルを築くための努力で、アジア、さらにはアジア太平洋地域の国々と協力し、共に未来の発展戦略を作り出せたとしたならば、地域経済のイノベーション、構造調整、持続可能な発展に貢献できる他、域内のメンバーたちとの間で緊密な「経済共同体」の意識を固めることもできるでしょう。
我々は他国と資源、人材、市場を共有し、経済規模を拡大して資源を効果的に使用すべきです。「新南向政策」はまさにこのような精神に基づきます。我々は科学技術、文化、経済貿易面における各レベルで地域のメンバーと幅広い交流と協力を行います。特にアセアン（東南アジア諸国連合）、そしてインドとの多元的な関係です。このため、我々は中国大陸とも、地域の発展に共同で参与することに関して忌憚無く意見交換し、様々な協力を実現する可能性を探る用意があります。
経済発展に積極的に取り組む他、アジア太平洋地域の安全保障問題もますます複雑化しています。そして、台湾海峡両岸関係は、地域の平和と集団安全保障体制を築く重要な部分となっているのです。この体制構築への過程に、台湾は「平和を強く守る者」として積極的に参与していきます。我々は両岸関係の平和と安定を維持できるよう全力を尽くします。そしてさらに台湾における内部的な和解に取り組み、民主メカニズムの強化と共通認識の形成を通じて、対外的に一致した立場を示せるようにしていきます。
対話と意思疎通は、我々が目標を達成するための最も重要なカギです。台湾はまた、「平和の積極的な意思疎通者」を目指します。このため我々は関係各方面と、常態化した緊密な意思疎通メカニズムを築いていきます。常に意見交換することで誤った判断を防ぎ、相互信頼関係を築いて紛争を効果的に解決します。我々は平和の原則、並びに利益の共有という原則を守り、関連の争いを解消します。
私は中華民国憲法に基づいて総統に当選したのであり、中華民国の主権と領土を守る責任があります。東シナ海、南シナ海での問題に対し、我々は争いの棚上げと資源の共同開発を主張します。
台湾海峡両岸の対話と意思疎通では、既存のメカニズムの維持に努めます。1992年に両岸の交渉窓口機関が、相互理解、並びに「合意できる点を探り、立場の異なる部分は棚上げする」という政治的な考え方を堅持して話し合い、若干の共通の認知と理解に達しました。私はこの歴史的事実を尊重します。1992年以降20年あまりの交流と協議の積み重ねで形成された現状と成果を、両岸は共に大切にして守っていかねばなりません。そして今後も、この既存の事実と政治的基礎の下で、両岸関係の平和で安定した発展を引き続き推進していくべきなのです。新政権は、中華民国憲法、両岸人民関係条例、並びに関連の法律に基づいて両岸業務を進めていきます。両岸の二つの政権与党は過去のわだかまりといった重荷を捨て、前向きな対話をスタートさせ、両岸の人々に幸福をもたらすべきです。
私の言う「政治的基礎」にはいくつかのキーとなる要素があります。まず、1992年に両岸双方の交渉窓口機関が行った会談という歴史的事実と、「合意できる点を探り、立場の異なる点は棚上げする」ことへの共通の認知、次に中華民国の現行の憲政体制、三つ目は過去20年あまりの協議と交流による成果、そして四つ目は台湾における民主の原則と普遍的な民意です。
新政権が責任もって成し遂げなければならない五つ目のことは、地球の公民としての責任を果たし、外交と地球規模の問題の上で貢献することです。台湾を世界に歩みださせ、世界を台湾に呼び込みます。
会場には各国の元首並びに使節団が多くやってきています。彼らがこれまで長期にわたって台湾を助け、台湾が国際社会参与の機会を持てるようにしてくれたことに感謝します。我々はこれからも、政府間交流や企業による投資、民間での提携といった各種の方式で、台湾が持つ発展の経験を共有し、友好国との間に持続可能なパートナーシップを築いていきます。
台湾は世界の公民社会の模範生です。民主化が実現して以来、我々は常に平和、自由、民主、人権という普遍的な価値を堅持してきました。我々はこの精神を守りながら、地球規模の課題に関する「価値同盟」に加わります。我々は引き続き、米国、日本、欧州をはじめとする友好的な民主国家との関係を深め、共通の価値観を基礎に全方位的な協力関係を推し進めます。
我々は国際的な経済協力、並びにルール作りに積極的に参与し、世界の経済秩序の維持に努める他、重要な地域的経済貿易体系に加わっていきます。我々はまた、地球温暖化防止や気候変動の議題にも断固参与していきます。我々は行政院に、エネルギーとCO2削減を専門とするオフィスを設置します。そして、COP21パリ協定の規定に基づき、温室効果ガスの削減目標を定期的に見直し、友好国と手を取り合い、持続可能な地球の確保に取り組んでいきます。
同時に新政権は、地球規模の新たな議題での国際間協力を支持し、これに参与していきます。人道救助、医療支援、疾病の防止と研究、テロ防止、国際犯罪の共同取締りなどです。国際社会にとって、台湾を不可欠のパートナーにするのです。
1996年、台湾では初めて総統直接選挙が行われました。それから今日でちょうど20年経ちました。過去20年、政府と公民社会の努力の下、我々は多くの新興民主国家が直面する難関を乗り越えてきました。この過程では、感動的な瞬間と物語が数多くありました。しかし、一方で他の国々と同じように、我々にも焦り、不安になり、衝突し、対立することがあったのです。
我々は社会の対立を目にしてきました。進歩と保守の対立、環境と開発の対立、そして政治的イデオロギーの対立。これらの対立は、かつて選挙の時には支持者動員の力となりました。しかし、これらの対立により、我々の民主制度は問題解決能力を徐々に失っていったのです。
民主は一つのプロセスです。それぞれの時代の政治家はみな、その肩にかかる責任をしっかりと認識せねばなりません。民主は前進しますが、後退するかもしれません。しかし今日、私がここに立っているのは、皆様に告げたいからです。民主の後退は私たちの選択肢には無いのだと。新政権の責任は、台湾の民主を次のステージに押し上げることです。かつての民主は選挙の勝ち負けでした。今の民主は人々の幸福に関係しています。以前の民主は二つの価値観の対立でしたが、今の民主は異なる価値観の対話なのです。
イデオロギーによって縛られることのない「団結の民主」を作ること。社会と経済の問題に対処できる「効率的な民主」を作ること。本当に人々をサポートしてくれる「実務的な民主」を作ること。これこそが新たな時代の意義です。
我々が信じてさえいれば新たな時代はやってきます。この国の主が固い信念を持っていさえすれば、新たな時代は必ず私たちの世代の手によって生まれます。
親愛なる台湾のみなさま、演説はまもなく終わります。そして改革が始まります。今この時から、この国の責任は新政権が担います。私は皆様に、この国の変化をお見せします。
歴史は我々を、この勇敢な世代を記憶するでしょう。この国の繁栄、尊厳、団結、自信、そして公共の正義はみな我々が努力してきた痕跡です。歴史は我々の勇気を記憶します。我々は2016年、国家を新たな方向に動かしました。この土地にいるすべての人は、台湾の変化に参与したことを誇りに感じることでしょう。
先ほどのパフォーマンスにあった歌に、私が感動する一言があります。
（台湾語） 今日がその日だ、勇敢な台湾人よ。
国民の皆さん、2300万人の台湾の皆様、待つのはもう終わりました。今日がその日です。今日、そして明日、これからの一日一日、我々は民主を守り、自由を守り、この国を守る台湾人になろうではありませんか。
ありがとうございました。
蔡英文總統就職演說全文（中央廣播電臺・ 臺灣）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/704.html
http://japanese.rti.org.tw/whatsNew/?recordId=17351
蔡英文・新総統の就任演説
2016-05-20
20日に中華民国第14代総統に就任した蔡英文・女史は、総統府前広場で行われた祝賀大会で、就任演説を行った。（写真：CNA）
蔡英文・総統 就任演説 全文 （2016/05/20）
友好国の元首と貴賓の皆様、各国の駐台湾使節及び代表の皆様、お集まりの皆様、全国の同胞の皆様、こんにちは。
さきほど、私と陳建仁氏は総統府内で正式に宣誓をし、中華民国第14代正副総統に就任しました。我々は、この土地が私たちを育ててくれたこと、皆様が我々を信頼してくれたことに感謝します。そして最も重要なこととして、この国の民主のメカニズムに感謝します。民主のメカニズムがあったからこそ、平和的な選挙を通して三度目の政権交代が実現しました。そして様々な不確定要素があった、4ヶ月間にわたる政権移行期も乗り切ることが出来、政権の平和的な移行が完了したのです。
台湾は、我々が「民主人」、「自由人」として固い信念を持ち、自由で民主的な生活方式を守っていくということを具体的な行動で再び世界に知らしめたのです。この道のりには我々一人ひとりが参加しました。親愛なる台湾のみなさま、我々は成し遂げたのです。
今年1月16日の総統選挙の結果について、私は他の解釈をしたことがありません。それは、人々が新たな総統、新たな政権を選ぶにあたり、期待したのは「問題を解決すること」だということです。今、台湾は苦境に陥っており、絶対に後には引かないという執政者の責任感を強く必要としています。私はこの点を忘れません。
目の前には多くの難関が待ち受けており、我々にはこれに誠実に向き合うこと、そして共同で立ち向かうことが求められます。ですからこの演説はインビテーションです。私は全国の同胞が一緒に、この国家の未来を担うようお誘いします。
国家は指導者によって偉大になるのではなく、国民全体が共に奮闘することで偉大になるのです。総統が団結させるのは支持者だけではなく、国家全体です。そして団結は変化のためです。これは私がこの国に抱く最も切実な願いです。ここで私は心から、この国にチャンスを与えてくれるよう呼びかけたいと思います。偏見を捨て、過去の対立を終わらせ、新たな時代が我々に与える使命を一緒に成し遂げましょう。
我々が共に奮闘する過程において、私は総統として全国の皆様に宣言します。これから私と新政権は、この国の改革をリードし、決意を示し、絶対に退かないということを。
これからの道は厳しく、台湾は一切の挑戦を正面から受け止める新たな政権を必要としています。そして私の任務はその新政権をリードしていくことです。
我々の年金制度は、改革しなければ破産します。硬直した教育制度は社会の脈動と乖離し始めています。我々のエネルギーと資源には限りがあります。経済は原動力に欠け、従来型の受託生産方式はすでにボトルネックに直面しています。国家全体は、経済成長の新たなモデルを必要としているのです。また、人口構造の高齢化は急速に進んでいるにもかかわらず、長期ケア体系は不健全です。出生率が低迷を続ける中、完全な託児制度整備のめどは立っていません。環境汚染の問題も今なお深刻です。国家財政も楽観できません。さらに我々の司法は人々の信頼を失っています。食品の安全性問題はすべての家庭を取り巻いています。貧富の差もますます広がっており、社会のセーフティネットにも綻びがあちこちに存在します。
最も重要で私が特に強調したいのは、若者たちの低賃金問題です。彼らは身動きできません。将来に対する見通しが立たず、ただあきらめるしかないのです。
若者の未来は政府の責任です。若者にやさしくない構造を改められなければ、個々のエリートがさらに出てこようと、若者全体の境遇を改善することにはつながりません。私は自分に対し、総統任期中に、根本である構造から一歩一歩、この国家的な問題を解決していくことを課しています。
これこそが、私が台湾の若者のためにしたいことです。ただちに若者の給与を引き上げることは不可能ですが、新政権が直ちに動き出すことを約束します。時間を少しください。そして私たちとこの改革の道を共に歩んでください。
若者の境遇を改善することは、国家の境遇を改善することです。一つの国の若者に未来が無いならその国の未来も無いでしょう。若者が苦境を乗り切れるよう助け、世代間正義を実現し、より良い国を次の世代にバトンタッチする。これは新政権の重大な責務なのです。
より良い国づくりのため、新政権は以下の数件のことを行わねばなりません。
まず、台湾の経済構造を転換します。これは新政権にとって責任逃れの出来ない、最も困難な使命です。自分たちを卑下し、自信を失ってはなりません。台湾には他の国々には無い、様々な優位性があります。我々は海洋経済の活力と強靭さを持っています。優れた資質のマンパワー、実務的で信頼できるエンジニア文化、整った産業チェーン、敏捷で小回りの利く中小企業、そして絶対に屈しない創業精神があります。
我々が台湾経済を生まれ変わらせるには、まさに今決意してこれまでと異なる道に歩みだす必要があります。この新たな道とは、台湾の経済成長をもたらす新たなモデルを創り出すことです。
新政権は今後、イノベーション、雇用、分配を核心的な価値とし、持続可能な発展を目指す新たな経済モデルを打ち立てます。改革の第一歩は、経済の活力と自主性を強化し、世界各地及び地域とのリンクを深めることです。多角的、及び二者間の経済協力協定、もしくは自由貿易協定交渉を積極的に進めます。ここにはTPP環太平洋パートナーシップ協定、RCEP東アジア地域包括的経済連携などが含まれます。そしてさらに「新南向政策」を推進することで、対外経済のスケールを広げ、多元性を高め、かつての単一市場に依存していた現象から抜け出すのです。
この他に、新政権は、新たな成長エネルギーを刺激してこそ、現在の景気低迷を突破できると考えています。我々は輸出と内需を二つのエンジンとし、企業の生産活動と人々の生活を表裏一体として、対外貿易と地元経済を緊密に結び付けます。
我々は、五大イノベーション研究開発計画を優先的に推進し、これらの産業によって再び台湾の世界的な競争力を生み出します。労働生産性を高め、労働者の権益を保障することで、賃金と経済成長が同時に改善されることを目指すのです。
今は台湾経済の発展にとって、カギとなる大切な時期です。我々には決意があり、また意思疎通能力も持っています。すでに系統だった計画を立てており、政府各部会が協力するモデルでこの国全体のパワーを集結し、新たなモデルを誕生させるのです。
経済発展と同時に、我々は環境に対する責任も忘れてはなりません。経済発展の新たなモデルは国土計画、地域の発展、持続可能な環境づくりと互いに結びつきます。産業の展開と国土の利用では、バラバラな計画や目先のみ意識したやり方はやめるべきです。我々は、地域のバランスの取れた発展を常に目指さなければならず、これには中央政府による計画と統合が必要である他、地方自治体による地域での合同運営の精神を十分発揮する必要もあります。
かつてのように、天然資源と国民の健康を限りなく犠牲にしていくことは許されません。ですから、各種の汚染管理について我々は厳しい態度で取り組みます。台湾をいっそう、循環型経済の時代へと向かわせ、廃棄物を再生資源へと転換していくのです。また、エネルギーの選択について、我々は持続可能性の観念で段階的に調整していきます。新政権は、気候変動、国土の保全、災害防止に関する問題を厳粛に受け止めています。なぜなら地球は一つしかなく、台湾も一つしかないからです。 新政権が責任もって成し遂げなければならないことの二つ目は、台湾社会のセーフテイネットの強化です。近年、児童や少年の安全を脅かす事件、及び無差別殺人事件がいくつか発生して社会を驚かせました。しかし、政府が驚いてばかりいてはいけません。被害者を思いやることが必要です。被害者の遺族に代わってその痛みに耐えることは誰にもできません。しかし、政府、特に第一線で問題を処理する者は、不幸な事件に見舞われた被害者と家族に、政府は彼らと共にあることを感じさせる必要があります。
思いやりの心の他、より大切なのは政府が解決の方法を提示することです。悲劇の再発防止に全力であたり、治安、教育、心の健康、ソーシャルワークなど様々な面から、セーフティネットの綻びを繕う作業が必要です。特に治安維持と薬物乱用防止に向けて、新政権は最も厳しい態度と行動で取り組んでいきます。
年金改革は台湾が生き残り、発展していけるかどうかのカギとなる改革です。我々は躊躇してはなりませんが、拙速に進めてもいけません。陳建仁・副総統が召集人を務める「年金改革委員会」の設置準備が進んでいます。過去の政権もこの問題について一定の努力はしてきました。しかし、社会の参与が足りていませんでした。新政権のやり方は、集団的な協議を発動することです。なぜなら年金改革は話し合いですべての人々を団結させる過程でなければならないからです。
これこそが、我々が年金改革国是会議を開こうとしている理由です。異なる階層、異なる職業の代表が、社会としての団結を基礎に共に話し合うのです。我々は向こう1年以内に実行可能な改革計画を打ち出します。労働者であろうが公務員であろうが、すべての国民は退職後の生活で公平な保障を受けられなければいけません。
また、長期ケアの問題について、我々は質が良く、安価で、普及された長期ケアシステムを築き上げます。年金改革と同様に長期ケア体系は社会総動員の過程です。新政権のやり方は、政府が主導、計画し、民間がコミュニティ主義の精神を発揮するのを奨励し、社会の集団的な助け合いの力を通じて適切かつ完全な体系を整えようというものです。高齢者がみな、自分が慣れ親しんだコミュニティで安心して老後の生活を過ごせるようにし、すべての家庭での高齢者ケアのプレッシャーを軽減します。高齢者介護の仕事は完全に自由な市場とするわけにはいきません。我々は責任を持ち、段取りに従って計画し、執行していくことで超高齢社会の到来に備えます。
新政権が責任もって成し遂げなければならない三つ目のことは社会の公平性と正義です。この問題に関して新政権は引き続き公民社会と協力し、台湾の政策を、多元性、平等、開放、透明性、人権などの価値に合致したものとしていきます。台湾における民主メカニズムをいっそう深めて進化させていきます。
新たな民主制度をスタートさせるには、過去に向き合うための共通の方法を見つけ出さねばなりません。これから、私は総統府に「真相と和解委員会」を設け、最も誠実かつ慎重な態度で過去の歴史を処理していきます。移行期の正義の目標は、社会の真の和解であり、台湾の人たちすべてにあの時代の過ちの教訓を学ばせることです。
我々は、真相の調査と整理から始め、向こう3年以内に台湾における移行期の正義に関する報告書をまとめます。我々は調査報告によって明るみに出る真相に基づき、移行期の正義の作業を進めます。真相を明らかにし、傷跡を癒し、責任を明確にします。そしてそれからは、過去の歴史が台湾における分裂の原因ではなくなり、共に前進するためのエネルギーへと転じるのです。
同じく公平性と正義の問題に関して、私は同じ原則で原住民族の問題に向き合います。今日の就任祝賀大会で、原住民族の子供たちは国歌を歌う前、まず彼らの集落の伝統的な調べを歌ってくれました。このことは我々が、この島の人たちがやってきた順番を忘れてはならないことを象徴しています。
新政権は謝罪の態度で原住民族に関する問題に向き合い、原住民族の歴史観の再構築、自治の段階的な推進、言語と文化の再生、生活支援の強化に取り組みます。これは私が新政権をリードして進める変化だといえます。
さらに、新政権は司法改革にも積極的に取り組みます。これは現在、台湾の人たちが最も関心を寄せる議題です。司法が人々から遠ざかり、人々の信頼を失い、犯罪を効果的に防げず、正義を守る最後の砦であるべき機能が失われた。これはすべての人々が感じていることです。
新政権の決意を示すため、我々は今年10月に司法国是会議を開きます。人々の実際の参与を通して社会の力を呼び込み、一緒に司法改革を推し進めるのです。司法は人々のニーズを満たさねばなりません。法律家だけの司法ではなく、全国民の司法であるべきです。司法改革はまた、司法関係者だけのことではなく、全国民が参与する改革です。これが私の司法改革に対する期待です。
新政権が責任もって成し遂げなければならない四つ目のことは、地域の平和、安定と発展です。そして台湾海峡両岸関係への適切な対処です。過去30年間、アジアも世界も変動が最も激しい時期でした。そして、世界と地域経済の安定と集団安全保障も各国政府がますます関心を寄せる課題となったのです。
台湾は地域の発展において常に欠かせない役割を担ってきました。しかし、近年、地域の情勢は急激に変化しており、台湾が自らの実力を活用し、地域での事柄に積極的に参与していかなければ存在感を失うばかりでなく、孤立化し、さらには未来の自主権をも失ってしまうかもしれません。
我々には危機がありますが、転機もあります。台湾の現段階での経済発展はこの地域にある多くの国との間で、高度な関連性と相互補完性を持っています。経済発展の新たなモデルを築くための努力で、アジア、さらにはアジア太平洋地域の国々と協力し、共に未来の発展戦略を作り出せたとしたならば、地域経済のイノベーション、構造調整、持続可能な発展に貢献できる他、域内のメンバーたちとの間で緊密な「経済共同体」の意識を固めることもできるでしょう。
我々は他国と資源、人材、市場を共有し、経済規模を拡大して資源を効果的に使用すべきです。「新南向政策」はまさにこのような精神に基づきます。我々は科学技術、文化、経済貿易面における各レベルで地域のメンバーと幅広い交流と協力を行います。特にアセアン（東南アジア諸国連合）、そしてインドとの多元的な関係です。このため、我々は中国大陸とも、地域の発展に共同で参与することに関して忌憚無く意見交換し、様々な協力を実現する可能性を探る用意があります。
経済発展に積極的に取り組む他、アジア太平洋地域の安全保障問題もますます複雑化しています。そして、台湾海峡両岸関係は、地域の平和と集団安全保障体制を築く重要な部分となっているのです。この体制構築への過程に、台湾は「平和を強く守る者」として積極的に参与していきます。我々は両岸関係の平和と安定を維持できるよう全力を尽くします。そしてさらに台湾における内部的な和解に取り組み、民主メカニズムの強化と共通認識の形成を通じて、対外的に一致した立場を示せるようにしていきます。
対話と意思疎通は、我々が目標を達成するための最も重要なカギです。台湾はまた、「平和の積極的な意思疎通者」を目指します。このため我々は関係各方面と、常態化した緊密な意思疎通メカニズムを築いていきます。常に意見交換することで誤った判断を防ぎ、相互信頼関係を築いて紛争を効果的に解決します。我々は平和の原則、並びに利益の共有という原則を守り、関連の争いを解消します。
私は中華民国憲法に基づいて総統に当選したのであり、中華民国の主権と領土を守る責任があります。東シナ海、南シナ海での問題に対し、我々は争いの棚上げと資源の共同開発を主張します。
台湾海峡両岸の対話と意思疎通では、既存のメカニズムの維持に努めます。1992年に両岸の交渉窓口機関が、相互理解、並びに「合意できる点を探り、立場の異なる部分は棚上げする」という政治的な考え方を堅持して話し合い、若干の共通の認知と理解に達しました。私はこの歴史的事実を尊重します。1992年以降20年あまりの交流と協議の積み重ねで形成された現状と成果を、両岸は共に大切にして守っていかねばなりません。そして今後も、この既存の事実と政治的基礎の下で、両岸関係の平和で安定した発展を引き続き推進していくべきなのです。新政権は、中華民国憲法、両岸人民関係条例、並びに関連の法律に基づいて両岸業務を進めていきます。両岸の二つの政権与党は過去のわだかまりといった重荷を捨て、前向きな対話をスタートさせ、両岸の人々に幸福をもたらすべきです。
私の言う「政治的基礎」にはいくつかのキーとなる要素があります。まず、1992年に両岸双方の交渉窓口機関が行った会談という歴史的事実と、「合意できる点を探り、立場の異なる点は棚上げする」ことへの共通の認知、次に中華民国の現行の憲政体制、三つ目は過去20年あまりの協議と交流による成果、そして四つ目は台湾における民主の原則と普遍的な民意です。
新政権が責任もって成し遂げなければならない五つ目のことは、地球の公民としての責任を果たし、外交と地球規模の問題の上で貢献することです。台湾を世界に歩みださせ、世界を台湾に呼び込みます。
会場には各国の元首並びに使節団が多くやってきています。彼らがこれまで長期にわたって台湾を助け、台湾が国際社会参与の機会を持てるようにしてくれたことに感謝します。我々はこれからも、政府間交流や企業による投資、民間での提携といった各種の方式で、台湾が持つ発展の経験を共有し、友好国との間に持続可能なパートナーシップを築いていきます。
台湾は世界の公民社会の模範生です。民主化が実現して以来、我々は常に平和、自由、民主、人権という普遍的な価値を堅持してきました。我々はこの精神を守りながら、地球規模の課題に関する「価値同盟」に加わります。我々は引き続き、米国、日本、欧州をはじめとする友好的な民主国家との関係を深め、共通の価値観を基礎に全方位的な協力関係を推し進めます。
我々は国際的な経済協力、並びにルール作りに積極的に参与し、世界の経済秩序の維持に努める他、重要な地域的経済貿易体系に加わっていきます。我々はまた、地球温暖化防止や気候変動の議題にも断固参与していきます。我々は行政院に、エネルギーとCO2削減を専門とするオフィスを設置します。そして、COP21パリ協定の規定に基づき、温室効果ガスの削減目標を定期的に見直し、友好国と手を取り合い、持続可能な地球の確保に取り組んでいきます。
同時に新政権は、地球規模の新たな議題での国際間協力を支持し、これに参与していきます。人道救助、医療支援、疾病の防止と研究、テロ防止、国際犯罪の共同取締りなどです。国際社会にとって、台湾を不可欠のパートナーにするのです。
1996年、台湾では初めて総統直接選挙が行われました。それから今日でちょうど20年経ちました。過去20年、政府と公民社会の努力の下、我々は多くの新興民主国家が直面する難関を乗り越えてきました。この過程では、感動的な瞬間と物語が数多くありました。しかし、一方で他の国々と同じように、我々にも焦り、不安になり、衝突し、対立することがあったのです。
我々は社会の対立を目にしてきました。進歩と保守の対立、環境と開発の対立、そして政治的イデオロギーの対立。これらの対立は、かつて選挙の時には支持者動員の力となりました。しかし、これらの対立により、我々の民主制度は問題解決能力を徐々に失っていったのです。
民主は一つのプロセスです。それぞれの時代の政治家はみな、その肩にかかる責任をしっかりと認識せねばなりません。民主は前進しますが、後退するかもしれません。しかし今日、私がここに立っているのは、皆様に告げたいからです。民主の後退は私たちの選択肢には無いのだと。新政権の責任は、台湾の民主を次のステージに押し上げることです。かつての民主は選挙の勝ち負けでした。今の民主は人々の幸福に関係しています。以前の民主は二つの価値観の対立でしたが、今の民主は異なる価値観の対話なのです。
イデオロギーによって縛られることのない「団結の民主」を作ること。社会と経済の問題に対処できる「効率的な民主」を作ること。本当に人々をサポートしてくれる「実務的な民主」を作ること。これこそが新たな時代の意義です。
我々が信じてさえいれば新たな時代はやってきます。この国の主が固い信念を持っていさえすれば、新たな時代は必ず私たちの世代の手によって生まれます。
親愛なる台湾のみなさま、演説はまもなく終わります。そして改革が始まります。今この時から、この国の責任は新政権が担います。私は皆様に、この国の変化をお見せします。
歴史は我々を、この勇敢な世代を記憶するでしょう。この国の繁栄、尊厳、団結、自信、そして公共の正義はみな我々が努力してきた痕跡です。歴史は我々の勇気を記憶します。我々は2016年、国家を新たな方向に動かしました。この土地にいるすべての人は、台湾の変化に参与したことを誇りに感じることでしょう。
先ほどのパフォーマンスにあった歌に、私が感動する一言があります。
（台湾語） 今日がその日だ、勇敢な台湾人よ。
国民の皆さん、2300万人の台湾の皆様、待つのはもう終わりました。今日がその日です。今日、そして明日、これからの一日一日、我々は民主を守り、自由を守り、この国を守る台湾人になろうではありませんか。
ありがとうございました。
蔡英文總統就職演說全文（中央廣播電臺・ 臺灣）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/704.html
[戦争b17] 「米軍属による強姦殺人事件の背景と余波」（米国大使館・BBC・Suptnik・米国防総省）
(米国大使館・東京)
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20160519-01.html
外務省でお詫びの気持ちを表明したケネディ大使の発言
*下記の日本語は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2016年5月19日
米国政府と米国民を代表し、今夜、このような機会を与えていただいたことに感謝し、謹んで哀悼の意を表します。
このたびは、非常に痛ましい事件でありました。被害者の島袋里奈さん、ご家族、ご友人の方々に、心からお悔やみ申し上げます。
私が何を為そうと、何を申し上げようと、島袋さんをご家族や、ご友人のもとに返して差し上げることはできません。しかし、私自身も、在日米軍も、沖縄県警および日本政府に全面的に協力させていただくという決意でいることは、お伝えしたいと思います。そして、このような事件の再発防止にいっそう努めてまいります。
ワシントンの米国関係者とも話す機会を得ましたが、彼らも同様に、沖縄県民の皆さまに、深く哀悼の意を表し、また、日本の皆さまが寄せてくださる日米同盟と米国民への信頼に感謝しております。
私どもは、このような事件の再発を防ぐため、さらに、最大限の努力をしていく所存でおります。
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（BBC NEWS JAPAN）
http://www.bbc.com/japanese/36340030
安倍首相「強い憤り覚える」 沖縄女性死体遺棄で
2016年05月20日
米軍普天間基地の辺野古移転に反対するデモ（今月15日）
沖縄県の女性の死体遺棄容疑で元米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）が逮捕されたことについて、安倍晋三首相は20日、「強い憤りを覚える」と述べた。
4月から行方不明となっていた20歳女性の遺体は、シンザト容疑者の供述に基づいて捜索した場所で見つかった。シンザト容疑者は容疑を認めているという。警察は同容疑者に対する殺害容疑でも捜査を進めている。警察によると、シンザト容疑者は嘉手納基地で働いていた。
今回の事件は、大規模な米軍基地や基地関係者の犯罪に対する沖縄県民の不満をさらに刺激するとみられる。
オバマ米大統領は、来週26、27日に予定されている主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて訪日する予定となっている。
岸田外相はケネディ駐日大使を外務省に呼び抗議した（19日）
安倍首相は記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と述べた。さらに、「ご家族のことを思うと、言葉もない」と語った。
岸田外相は外務省にケネディ駐日米大使を呼び、正式に抗議。外相は、「極めて遺憾で強く抗議する」と述べた。
ケネディ大使はこれに対して、「警察や日本政府に全面的に協力し、こうした事件を2度と起こさないように全力で努力したい」と語った。
一方で佐々江賢一郎駐米大使は、今回の事件が同盟関係の根本的な目的に影響すべきではない、と述べた。
第2次世界大戦後に結ばれた安全保障条約に基づき、日本には約5万人の米軍兵士・軍属が日本に駐留。このうち約半数が沖縄県内で働く。
東シナ海で中国との緊張が高まるなか、沖縄県の与那国島に自衛隊の駐屯地が開設された（今年3月）
安倍首相は今年3月、米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、住民が長く反対してきた名護市辺野古での工事を中止するという裁判所の和解案を受け入れると表明した。
多くの沖縄県民は県外移設を希望している。辺野古への移設による環境破壊を懸念しているほか、米軍基地が事故や犯罪を増やすと考えている。
（英語記事 Okinawa: Japan PM voices anger after body dump arrest）
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(Okinawa Murder: 'US Soldiers Ruthless as They Are Protected by US Umbrella': Suptnik International)
http://sputniknews.com/asia/20160520/1039996880/murder-okinawa-us-soldiers.html
沖縄の殺人：「米軍兵士が冷酷なのは米国の傘に守られているからだ」
© AFP 2016/ Toru YAMANAKA
アジア・太平洋
2016年5月20日20:42（更新 2016年5月20日21:31）
米国民が沖縄で若い日本女性の殺害に関わった疑いにより逮捕されたことを受け、日本政府は米国に国内の米軍基地で懲戒措置の強化を要求している。ラジオ・スプートニクは東京の人権活動家ライアン・ドーソン氏と話した。
「沖縄の中で人々が常に米軍基地に抗議をしているのは、単に基地があるからだけでなく、彼らの回りで犯罪が非常に多いからでもある。基地には抜け穴があるので犯罪を犯した人々は基地に逃げ込むと言われている。日本当局は招き入れられない限りこうした人々が引き渡されることは有り得ない。」
ドーソン氏は、沖縄に駐留する米軍兵士が余りにも冷酷な理由として、「彼らは18・19歳の軍人で、自分たちが理解できない文化の地に送られている。飲酒に関わることが多く、また彼らは多くの兵器を扱っている。彼らは問題を起こしても米国の傘に守られている。米国には厄介な問題は必要なく、出来る限りそれを隠そうとするからだ」とドーソン氏は語った。
このアナリストは更に、今回は殺人事件であり男は自白したが、あまりにも多くの強姦事件が報道されずに加害者が犯罪を犯したまま逃亡していると語った。
そのアナリストは更に、なぜこれほど多くの軍人が沖縄にいるのか、また、東京がどのような利益を受けているかを語った。
そのアナリストは20歳の若い女性の殺人についての話で、彼女の検死が現在進んでいる。犯人は軍の請負作業員で逮捕されている。他の状況下なら彼は日本の法廷で裁かれる可能性はなかっただろう。しかし、殺人が起きた時に彼は公務外だったので彼は日本の法体系の下で罰を受けるだろう。
タグ 兵士, 捜査, 殺人, インタビュー, 日本, 沖縄
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160522/2177779.html
米国専門家「米軍基地は日本政府にとって有益だが沖縄には何の利益もない」
© AFP 2016/ Jewel Samad
オピニオン
2016年05月22日 01:03
沖縄で島袋里奈さんが米軍属に殺害されるというショッキングなニュースは、日本中に大きな憤りを呼び起こしているが、それは全く当然のことだ―東京在住の米国人で、地政学の分析専門家であり人権活動家でもあるライアン・ドウソン氏は、そう考えている。彼は、こうした状況を「米国軍人がしばしば、日本における悪事に対し、罰せられないこと」に結び付けて考えている。スプートニク日本記者は、ドウソン氏に、今回の事件について意見を聞いた。
「日本の人々は、米軍基地が存在しているという事実そのものに対してというよりむしろ、基地があることで、非常に多くの犯罪が起きることに対し、抗議している。もし犯罪者が、米軍基地に身を隠した場合、その人物が正式に起訴されないうちは、日本の当局者には引き渡されない。このことは、取り調べを本質的に難しいものにしている。犯罪者が基地にとどまっている間は、彼らを尋問できず、その結果、重要な証言の多くが、日本の取調官のもとに届かないという状況になるからだ。
そのさい米国当局は、そうした犯罪者を隠そうとする。なぜなら、自分達の評判が失われるのを恐れるからで、できるだけ多くの事件に口をつぐもうとする。
今回、問題となっているのは殺人だ。島袋里奈さんという方が殺された。犯罪者は、自分のしたことを認めた。しかし暴行事件は、沖縄では、ずっと頻繁に発生しており、その数は大変なものだ。それに対しても米国側は口をつぐもうとしているが、そうしたことを、沖縄住民に隠し通すことはできない。こうした事は絶えず、アジア全域で起きている。中でも沖縄は、最大の被害者だ。」
次にスプートニク記者は「沖縄に米軍基地があることから、日本政府は、どんな利益を得ているのか？」という質問をぶつけてみた。
ドウソン氏は、次のように答えている―
「巨額の賄賂だ、おまけに、日本は、駐留維持費として日本に米軍部隊を配備するコストの74%を支払っている。お金は、米国企業に流れ、当然のことながら、日本のビジネスマンは、彼らが支持を義務付けられた会社に資金を投入する方を良しとする。日本はコストの100％でなく74％を払っているわけだが、政府により示される数字は、しばしば、架空のものであり、そして全ての価格は意図的に過大に見積もられている。
だから、米国でトランプ氏のような候補者が、日本と韓国は自国の防衛に対しては自分で負担すべきだと述べた場合、彼らは、日本や韓国が、自国の防衛のために、あるいは防衛の大きな部分のために、自分達の懐からいかに多くの出費をしているのか、おまけにそれが非常な高値であることを、おそらく理解していないにちがいない。
この問題においては、あまりに多くの人達がもうけており、稼ぎはあまりに大きく、儲けは、まさに東京へと向かっている。東京では、誰もネガティブな結果にぶつかることはない。なぜなら基地は沖縄にあるからだ。それ故日本政府は、こうした取引と交換に米国が日本に与える利益を、安心して享受できるのである。一方沖縄は、こうした事から、何の利益を得ることもない。」
タグ 日米関係, 米国, 沖縄, 日本
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160520/2171425.html
女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた
© AFP 2016/ Toru Yamanaka
オピニオン
2016年05月20日 20:08(アップデート 2016年05月20日 21:41)
徳山 あすか
沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性が遺体で発見された事件で、元アメリカ海兵隊員で、軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が逮捕された。「首を絞めて刃物で刺した」と犯行を認める供述をしている。シンザト容疑者は嘉手納基地で働いており、妻も子どももいる。動機は現時点で明らかになっていない。
この事件に深い悲しみと、「またか」という怒りがわいてくる。今年3月には那覇市内で米軍キャンプ・シュワブ所属の一等水兵が準強姦容疑で逮捕されたことが記憶に新しい。水兵は観光で那覇を訪れていた女性をホテルの自室へ連れ込み、暴行を加えた疑いで緊急逮捕されていた。
米軍関係者が事件を起こすたび、米軍も日本政府も綱紀粛正・再発防止を唱えてきたが、実際には全く機能していない。日米地位協定の不平等がなくならない限り、これからも同様の事件は続くだろう。
民進党沖縄県連も、日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを要請している。今回のうるま市の女性殺害事件に関し、民進党沖縄県連代表の花城正樹氏は「無事を祈っておりましたが、最悪な結果となりました。若い命が失われ、憤懣やるかたない思い。米軍関係者による凶悪犯罪について日米両政府は、薄っぺらな綱紀粛正や再発防止策、強いられている犠牲と過重負担の現実を受けとめるべきです」と述べている。
1995年の米軍海兵隊員らによる12歳の少女暴行事件から数えて、特に女性を狙った米兵の犯罪は絶え間なく起こっている。2008年の春には、14歳の少女を暴行した容疑で海兵隊員が逮捕されたものの、その後不起訴処分となった。被害者が告訴を取り下げたためだ。強姦罪は、殺人や強盗とは違って、親告罪だ。被害にあった本人が強く訴え出ない限り、加害者が罰せられることはない。被害者が好奇の目にさらされ、セカンドレイプの被害にあって二重の苦しみを味わう一方、加害者は罰せられずに日常生活を送るという、加害者に寛大すぎる状況が生まれてしまう。強姦罪を親告罪から外すよう、刑法を見直す動きも出てきている。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「今まで何度も沖縄で起こった事件の裁判の傍聴をしてきましたが、加害者は否認するのが常です。被害者は、訴え出ることが難しい。被害者のプライバシーが守られ、心身のケアが受けられるようになり、被害の補償が受けられるようにならなければいけません」と話す。再発防止というお決まりのフレーズから脱し、加害者に寛大な文化をいい加減に断ち切ることができなければ、今後も沖縄で事件が続くことは想像に難くない。
タグ 抗議, 日本
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160520/2173378.html
米軍の新たな犯罪に沖縄憤慨
© AP Photo/ Koji Sasahara
オピニオン
2016年05月20日 23:35
タチヤナ フロニ
沖縄の米軍嘉手納基地の前で地元女性の殺人に関する抗議行動が行われた。すでに米軍関係者が容疑を認めている。米軍基地従業員が日本で犯罪を犯すことはこれが初めてではない。
最も反響を呼んだのは、1995年に沖縄の海兵隊員が12歳の女子をレイプしたこと。事件は幅広い反響を呼び、大規模抗議行動につながった。今回の悲劇もまた、米軍基地のほとんどが置かれる沖縄で特に強い反米の波を新たに引き起こす可能性がある。ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター長が述べた。
「日米関係にとって現在よりも悪い状況は想像さえ難しい。今月27日にはG7サミット後のオバマ大統領が広島を訪問することになっている。この訪問は、長らく政府と世論がともに勝ち得ようとしてきた歴史的な訪問として世論にアピールされていた。訪問は日米関係の米国による原爆投下に関するとげを抽くものであるとされていた。しかし殺人に関するこの悲劇的出来事が日米の軍事同盟および米軍の日本駐在に暗い影を落とすかもしれない。スキャンダルの結果についての日本当局の懸念は、事件への迅速な対応に表れている。安倍首相は、事件についてサミットでオバマ氏と個人的に話をする、とすでに述べている。また、日本の外務省は米国大使を召喚、説明を求めた。防衛省も米軍に照会を行っている。米国人は謝らないので有名だが、すでに在日米軍の司令官は謝罪を行っている。」
日本側は再発防止のために手立てを尽くすよう米国に求めているが、それが達成できないことは明らかである。そうキスタノフ氏は語る。
「将来的にこのような悲劇を回避するためには、基地外に米国人を出さないようにするか、または日本から米軍を撤退させる必要かある。しかし、これらのいずれもが原理的に不可能であることは明らかだ。したがって、このようなケースが今度も起こるだろう。そして、それは、代替基地に予定されている県北部の宜野湾への米軍普天間基地の移設問題にも悪影響を出す可能性がある。そこでも抗議行動が行われており、裁判所に提訴もなされ、建設が停止した。」
しかし米国が沖縄から基地を一掃することに賛同するはずがない、とキスタノフ氏。なぜなら米国はこの列島から中国、朝鮮半島情勢をコントロールしているからだ。
タグ 日本
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(Carter Calls Japanese Counterpart: U.S. Department of Defense)
http://www.defense.gov/News-Article-View/Article/778252/carter-calls-japanese-counterpart
長官、日本防衛相に電話
国防総省ニュース、国防メディア活動
ワシントン、2016年5月21日 ― アシュトン・カーター国防長官は今朝、中谷元・日本防衛相と電話で話したと、ピーター・クック国防総省報道官が声明で述べた。
カーターは沖縄で若い女性が殺害されたことに悲しみと遺憾の意を伝え、さらに犠牲者の家族と友人に心からの謝罪を表明したと、クックは述べた。また、長官は日本国民に追悼の意を表明した。
カーターは中谷氏にこの犯罪の加害者が日本の法体系の下で説明責任を果たすことを望むと語ったと、報道官は述べた。正義が実行されるよう、国防総省は捜査に関して日本政府と地元当局に全面的に協力する決意だと、国防長官はさらに約束した。将来このような事態を防ぐために同省は出来る限りのことを行うと、カーターは付け加えた。
「今回は衝撃的で悲惨な事件が発生したが」両国の防衛指導者は「米日同盟はこれからも堅固であり、アジア太平洋地域の平和と安全のための礎石として機能し続けることを再確認した」と、クックは述べた。カーターと中谷氏は来月の来るシャングリラ対話で会った時に、安全保障関係を話し合うことを楽しみにしていると、報道官は付け加えた。
－参考－
中谷防衛大臣とカーター米国防長官の電話会談について（日本国防衛省）
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（投稿者より）
米国が地位協定に固執するのは、日本では米国に比べて被疑者の権利が著しい制約を受けるからだと理解しています。それでも、「日本の法律で裁いて良い」と無条件に述べているのは実は大きな譲歩に思えます。
今回は国防長官が謝罪しました。米国が今回の件でどれだけ狼狽しているか、どれだけ日本に気を遣っているかが見て取れます。ただ、日本にすればそのようなことは知ったことではありません。沖縄にすれば尚更です。
むしろ、平素は沖縄でなく日本が基地の恩恵を受けていて、沖縄には負担ばかりが押し付けられている状況で、今回の事件でも日本ばかりが謝罪を受けて沖縄には誰からも一言もないように見受けられます。沖縄の民意が今後、米国だけでなく日本に対しても爆発する可能性も考えられます。
「カーターは…伝え、」"Carter conveyed ... , "、たとえ長官でも身内は呼び捨てにするのが日本語の流儀です。他意はありません。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/744.html
(米国大使館・東京)
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20160519-01.html
外務省でお詫びの気持ちを表明したケネディ大使の発言
*下記の日本語は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2016年5月19日
米国政府と米国民を代表し、今夜、このような機会を与えていただいたことに感謝し、謹んで哀悼の意を表します。
このたびは、非常に痛ましい事件でありました。被害者の島袋里奈さん、ご家族、ご友人の方々に、心からお悔やみ申し上げます。
私が何を為そうと、何を申し上げようと、島袋さんをご家族や、ご友人のもとに返して差し上げることはできません。しかし、私自身も、在日米軍も、沖縄県警および日本政府に全面的に協力させていただくという決意でいることは、お伝えしたいと思います。そして、このような事件の再発防止にいっそう努めてまいります。
ワシントンの米国関係者とも話す機会を得ましたが、彼らも同様に、沖縄県民の皆さまに、深く哀悼の意を表し、また、日本の皆さまが寄せてくださる日米同盟と米国民への信頼に感謝しております。
私どもは、このような事件の再発を防ぐため、さらに、最大限の努力をしていく所存でおります。
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（BBC NEWS JAPAN）
http://www.bbc.com/japanese/36340030
安倍首相「強い憤り覚える」 沖縄女性死体遺棄で
2016年05月20日
米軍普天間基地の辺野古移転に反対するデモ（今月15日）
沖縄県の女性の死体遺棄容疑で元米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）が逮捕されたことについて、安倍晋三首相は20日、「強い憤りを覚える」と述べた。
4月から行方不明となっていた20歳女性の遺体は、シンザト容疑者の供述に基づいて捜索した場所で見つかった。シンザト容疑者は容疑を認めているという。警察は同容疑者に対する殺害容疑でも捜査を進めている。警察によると、シンザト容疑者は嘉手納基地で働いていた。
今回の事件は、大規模な米軍基地や基地関係者の犯罪に対する沖縄県民の不満をさらに刺激するとみられる。
オバマ米大統領は、来週26、27日に予定されている主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて訪日する予定となっている。
岸田外相はケネディ駐日大使を外務省に呼び抗議した（19日）
安倍首相は記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と述べた。さらに、「ご家族のことを思うと、言葉もない」と語った。
岸田外相は外務省にケネディ駐日米大使を呼び、正式に抗議。外相は、「極めて遺憾で強く抗議する」と述べた。
ケネディ大使はこれに対して、「警察や日本政府に全面的に協力し、こうした事件を2度と起こさないように全力で努力したい」と語った。
一方で佐々江賢一郎駐米大使は、今回の事件が同盟関係の根本的な目的に影響すべきではない、と述べた。
第2次世界大戦後に結ばれた安全保障条約に基づき、日本には約5万人の米軍兵士・軍属が日本に駐留。このうち約半数が沖縄県内で働く。
東シナ海で中国との緊張が高まるなか、沖縄県の与那国島に自衛隊の駐屯地が開設された（今年3月）
安倍首相は今年3月、米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、住民が長く反対してきた名護市辺野古での工事を中止するという裁判所の和解案を受け入れると表明した。
多くの沖縄県民は県外移設を希望している。辺野古への移設による環境破壊を懸念しているほか、米軍基地が事故や犯罪を増やすと考えている。
（英語記事 Okinawa: Japan PM voices anger after body dump arrest）
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(Okinawa Murder: 'US Soldiers Ruthless as They Are Protected by US Umbrella': Suptnik International)
http://sputniknews.com/asia/20160520/1039996880/murder-okinawa-us-soldiers.html
沖縄の殺人：「米軍兵士が冷酷なのは米国の傘に守られているからだ」
© AFP 2016/ Toru YAMANAKA
アジア・太平洋
2016年5月20日20:42（更新 2016年5月20日21:31）
米国民が沖縄で若い日本女性の殺害に関わった疑いにより逮捕されたことを受け、日本政府は米国に国内の米軍基地で懲戒措置の強化を要求している。ラジオ・スプートニクは東京の人権活動家ライアン・ドーソン氏と話した。
「沖縄の中で人々が常に米軍基地に抗議をしているのは、単に基地があるからだけでなく、彼らの回りで犯罪が非常に多いからでもある。基地には抜け穴があるので犯罪を犯した人々は基地に逃げ込むと言われている。日本当局は招き入れられない限りこうした人々が引き渡されることは有り得ない。」
更に、この抜け穴のために「捜査が適切に行えない。彼らは基地に隠れることが出来る一方で、重要な証拠は消えていくからだ。こうしたことが続いているために沖縄はこれにずっと抗議しているが、日本政府は米国の圧力のために彼らを無視している」と、彼は語った。
ドーソン氏は、沖縄に駐留する米軍兵士が余りにも冷酷な理由として、「彼らは18・19歳の軍人で、自分たちが理解できない文化の地に送られている。飲酒に関わることが多く、また彼らは多くの兵器を扱っている。彼らは問題を起こしても米国の傘に守られている。米国には厄介な問題は必要なく、出来る限りそれを隠そうとするからだ」とドーソン氏は語った。
このアナリストは更に、今回は殺人事件であり男は自白したが、あまりにも多くの強姦事件が報道されずに加害者が犯罪を犯したまま逃亡していると語った。
そのアナリストは更に、なぜこれほど多くの軍人が沖縄にいるのか、また、東京がどのような利益を受けているかを語った。
「これにより余りにも多くの人々が余りにも多くのお金を稼いでいるが、こうした人々は主に東京に集中している。そのため、東京はこの問題に対処する必要がない。米国は日本が基地を受け入れているために多くの利益を日本に与えているが、その利益は沖縄でなく東京に行っているからだ。」
そのアナリストは20歳の若い女性の殺人についての話で、彼女の検死が現在進んでいる。犯人は軍の請負作業員で逮捕されている。他の状況下なら彼は日本の法廷で裁かれる可能性はなかっただろう。しかし、殺人が起きた時に彼は公務外だったので彼は日本の法体系の下で罰を受けるだろう。
「日本の法体系は米国よりもずっと厳しいものとなることを私は保証できる。彼は恐らく死刑になるだろう」と、そのアナリストは最後に言った。
タグ 兵士, 捜査, 殺人, インタビュー, 日本, 沖縄
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160522/2177779.html
米国専門家「米軍基地は日本政府にとって有益だが沖縄には何の利益もない」
© AFP 2016/ Jewel Samad
オピニオン
2016年05月22日 01:03
沖縄で島袋里奈さんが米軍属に殺害されるというショッキングなニュースは、日本中に大きな憤りを呼び起こしているが、それは全く当然のことだ―東京在住の米国人で、地政学の分析専門家であり人権活動家でもあるライアン・ドウソン氏は、そう考えている。彼は、こうした状況を「米国軍人がしばしば、日本における悪事に対し、罰せられないこと」に結び付けて考えている。スプートニク日本記者は、ドウソン氏に、今回の事件について意見を聞いた。
「日本の人々は、米軍基地が存在しているという事実そのものに対してというよりむしろ、基地があることで、非常に多くの犯罪が起きることに対し、抗議している。もし犯罪者が、米軍基地に身を隠した場合、その人物が正式に起訴されないうちは、日本の当局者には引き渡されない。このことは、取り調べを本質的に難しいものにしている。犯罪者が基地にとどまっている間は、彼らを尋問できず、その結果、重要な証言の多くが、日本の取調官のもとに届かないという状況になるからだ。
そのさい米国当局は、そうした犯罪者を隠そうとする。なぜなら、自分達の評判が失われるのを恐れるからで、できるだけ多くの事件に口をつぐもうとする。
今回、問題となっているのは殺人だ。島袋里奈さんという方が殺された。犯罪者は、自分のしたことを認めた。しかし暴行事件は、沖縄では、ずっと頻繁に発生しており、その数は大変なものだ。それに対しても米国側は口をつぐもうとしているが、そうしたことを、沖縄住民に隠し通すことはできない。こうした事は絶えず、アジア全域で起きている。中でも沖縄は、最大の被害者だ。」
次にスプートニク記者は「沖縄に米軍基地があることから、日本政府は、どんな利益を得ているのか？」という質問をぶつけてみた。
ドウソン氏は、次のように答えている―
「巨額の賄賂だ、おまけに、日本は、駐留維持費として日本に米軍部隊を配備するコストの74%を支払っている。お金は、米国企業に流れ、当然のことながら、日本のビジネスマンは、彼らが支持を義務付けられた会社に資金を投入する方を良しとする。日本はコストの100％でなく74％を払っているわけだが、政府により示される数字は、しばしば、架空のものであり、そして全ての価格は意図的に過大に見積もられている。
だから、米国でトランプ氏のような候補者が、日本と韓国は自国の防衛に対しては自分で負担すべきだと述べた場合、彼らは、日本や韓国が、自国の防衛のために、あるいは防衛の大きな部分のために、自分達の懐からいかに多くの出費をしているのか、おまけにそれが非常な高値であることを、おそらく理解していないにちがいない。
この問題においては、あまりに多くの人達がもうけており、稼ぎはあまりに大きく、儲けは、まさに東京へと向かっている。東京では、誰もネガティブな結果にぶつかることはない。なぜなら基地は沖縄にあるからだ。それ故日本政府は、こうした取引と交換に米国が日本に与える利益を、安心して享受できるのである。一方沖縄は、こうした事から、何の利益を得ることもない。」
タグ 日米関係, 米国, 沖縄, 日本
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160520/2171425.html
女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた
© AFP 2016/ Toru Yamanaka
オピニオン
2016年05月20日 20:08(アップデート 2016年05月20日 21:41)
徳山 あすか
沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性が遺体で発見された事件で、元アメリカ海兵隊員で、軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が逮捕された。「首を絞めて刃物で刺した」と犯行を認める供述をしている。シンザト容疑者は嘉手納基地で働いており、妻も子どももいる。動機は現時点で明らかになっていない。
普天間基地の県内移設などありえない→米軍属の犯罪。沖縄県内の１６の女性団体が記者会見「県内のアメリカ軍の基地や軍隊はすべて撤退せよ」 https://t.co/K8suRCdEqx @raymiyatakeさんから pic.twitter.com/3SJ5vi9qdT
― 宮武嶺 (@raymiyatake) 2016年5月20日
この事件に深い悲しみと、「またか」という怒りがわいてくる。今年3月には那覇市内で米軍キャンプ・シュワブ所属の一等水兵が準強姦容疑で逮捕されたことが記憶に新しい。水兵は観光で那覇を訪れていた女性をホテルの自室へ連れ込み、暴行を加えた疑いで緊急逮捕されていた。
米軍関係者が事件を起こすたび、米軍も日本政府も綱紀粛正・再発防止を唱えてきたが、実際には全く機能していない。日米地位協定の不平等がなくならない限り、これからも同様の事件は続くだろう。
民進党沖縄県連も、日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを要請している。今回のうるま市の女性殺害事件に関し、民進党沖縄県連代表の花城正樹氏は「無事を祈っておりましたが、最悪な結果となりました。若い命が失われ、憤懣やるかたない思い。米軍関係者による凶悪犯罪について日米両政府は、薄っぺらな綱紀粛正や再発防止策、強いられている犠牲と過重負担の現実を受けとめるべきです」と述べている。
1995年の米軍海兵隊員らによる12歳の少女暴行事件から数えて、特に女性を狙った米兵の犯罪は絶え間なく起こっている。2008年の春には、14歳の少女を暴行した容疑で海兵隊員が逮捕されたものの、その後不起訴処分となった。被害者が告訴を取り下げたためだ。強姦罪は、殺人や強盗とは違って、親告罪だ。被害にあった本人が強く訴え出ない限り、加害者が罰せられることはない。被害者が好奇の目にさらされ、セカンドレイプの被害にあって二重の苦しみを味わう一方、加害者は罰せられずに日常生活を送るという、加害者に寛大すぎる状況が生まれてしまう。強姦罪を親告罪から外すよう、刑法を見直す動きも出てきている。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「今まで何度も沖縄で起こった事件の裁判の傍聴をしてきましたが、加害者は否認するのが常です。被害者は、訴え出ることが難しい。被害者のプライバシーが守られ、心身のケアが受けられるようになり、被害の補償が受けられるようにならなければいけません」と話す。再発防止というお決まりのフレーズから脱し、加害者に寛大な文化をいい加減に断ち切ることができなければ、今後も沖縄で事件が続くことは想像に難くない。
タグ 抗議, 日本
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160520/2173378.html
米軍の新たな犯罪に沖縄憤慨
© AP Photo/ Koji Sasahara
オピニオン
2016年05月20日 23:35
タチヤナ フロニ
沖縄の米軍嘉手納基地の前で地元女性の殺人に関する抗議行動が行われた。すでに米軍関係者が容疑を認めている。米軍基地従業員が日本で犯罪を犯すことはこれが初めてではない。
最も反響を呼んだのは、1995年に沖縄の海兵隊員が12歳の女子をレイプしたこと。事件は幅広い反響を呼び、大規模抗議行動につながった。今回の悲劇もまた、米軍基地のほとんどが置かれる沖縄で特に強い反米の波を新たに引き起こす可能性がある。ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター長が述べた。
「日米関係にとって現在よりも悪い状況は想像さえ難しい。今月27日にはG7サミット後のオバマ大統領が広島を訪問することになっている。この訪問は、長らく政府と世論がともに勝ち得ようとしてきた歴史的な訪問として世論にアピールされていた。訪問は日米関係の米国による原爆投下に関するとげを抽くものであるとされていた。しかし殺人に関するこの悲劇的出来事が日米の軍事同盟および米軍の日本駐在に暗い影を落とすかもしれない。スキャンダルの結果についての日本当局の懸念は、事件への迅速な対応に表れている。安倍首相は、事件についてサミットでオバマ氏と個人的に話をする、とすでに述べている。また、日本の外務省は米国大使を召喚、説明を求めた。防衛省も米軍に照会を行っている。米国人は謝らないので有名だが、すでに在日米軍の司令官は謝罪を行っている。」
日本側は再発防止のために手立てを尽くすよう米国に求めているが、それが達成できないことは明らかである。そうキスタノフ氏は語る。
「将来的にこのような悲劇を回避するためには、基地外に米国人を出さないようにするか、または日本から米軍を撤退させる必要かある。しかし、これらのいずれもが原理的に不可能であることは明らかだ。したがって、このようなケースが今度も起こるだろう。そして、それは、代替基地に予定されている県北部の宜野湾への米軍普天間基地の移設問題にも悪影響を出す可能性がある。そこでも抗議行動が行われており、裁判所に提訴もなされ、建設が停止した。」
しかし米国が沖縄から基地を一掃することに賛同するはずがない、とキスタノフ氏。なぜなら米国はこの列島から中国、朝鮮半島情勢をコントロールしているからだ。
タグ 日本
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(Carter Calls Japanese Counterpart: U.S. Department of Defense)
http://www.defense.gov/News-Article-View/Article/778252/carter-calls-japanese-counterpart
長官、日本防衛相に電話
国防総省ニュース、国防メディア活動
ワシントン、2016年5月21日 ― アシュトン・カーター国防長官は今朝、中谷元・日本防衛相と電話で話したと、ピーター・クック国防総省報道官が声明で述べた。
カーターは沖縄で若い女性が殺害されたことに悲しみと遺憾の意を伝え、さらに犠牲者の家族と友人に心からの謝罪を表明したと、クックは述べた。また、長官は日本国民に追悼の意を表明した。
カーターは中谷氏にこの犯罪の加害者が日本の法体系の下で説明責任を果たすことを望むと語ったと、報道官は述べた。正義が実行されるよう、国防総省は捜査に関して日本政府と地元当局に全面的に協力する決意だと、国防長官はさらに約束した。将来このような事態を防ぐために同省は出来る限りのことを行うと、カーターは付け加えた。
「今回は衝撃的で悲惨な事件が発生したが」両国の防衛指導者は「米日同盟はこれからも堅固であり、アジア太平洋地域の平和と安全のための礎石として機能し続けることを再確認した」と、クックは述べた。カーターと中谷氏は来月の来るシャングリラ対話で会った時に、安全保障関係を話し合うことを楽しみにしていると、報道官は付け加えた。
－参考－
中谷防衛大臣とカーター米国防長官の電話会談について（日本国防衛省）
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（投稿者より）
米国が地位協定に固執するのは、日本では米国に比べて被疑者の権利が著しい制約を受けるからだと理解しています。それでも、「日本の法律で裁いて良い」と無条件に述べているのは実は大きな譲歩に思えます。
今回は国防長官が謝罪しました。米国が今回の件でどれだけ狼狽しているか、どれだけ日本に気を遣っているかが見て取れます。ただ、日本にすればそのようなことは知ったことではありません。沖縄にすれば尚更です。
むしろ、平素は沖縄でなく日本が基地の恩恵を受けていて、沖縄には負担ばかりが押し付けられている状況で、今回の事件でも日本ばかりが謝罪を受けて沖縄には誰からも一言もないように見受けられます。沖縄の民意が今後、米国だけでなく日本に対しても爆発する可能性も考えられます。
「カーターは…伝え、」"Carter conveyed ... , "、たとえ長官でも身内は呼び捨てにするのが日本語の流儀です。他意はありません。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/744.html
[経世済民108] 高校中退、バイト生活……その日暮らしの果てに待ち受ける「悲惨な袋小路」 「教育格差」の実態をえぐる 赤かぶ
4. 無段活用[1410] lrOSaYqIl3A 2016年5月23日 21:49:34 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[91]
学歴がないことが障害ならば、通信制の高校も大学もある。
4. 無段活用[1410] lrOSaYqIl3A 2016年5月23日 21:49:34 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[91]
学歴がないことが障害ならば、通信制の高校も大学もある。
学歴不問の国家資格もある。資格を取って経験を積めば、下手な大卒よりも社会から
尊敬を得ることもある。
必要なのはそういった情報へのアクセスと、いざというときに背中を押してあげる人
かな。
本人がその気になるまで待つしかないこともある。ただ、道があることは確かだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/875.html#c4
[戦争b17] 沖縄県知事 オバマ大統領との面会を望む（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20160523/2181231.html
沖縄県知事 オバマ大統領との面会を望む
© AFP 2016/ Toru Yamanaka
日本
2016年05月23日 15:28(アップデート 2016年05月23日 19:52)
沖縄県の翁長知事は、嘉手納基地で軍属として働く男が日本人女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受け、G7サミットに合わせて日本を訪れるオバマ米大統領との面会を求めている。
オバマ大統領は、5月26、27日両日に三重県で開かれる伊勢志摩サミット（G7）に出席するため日本を訪れる。これを前に、沖縄県で20歳の女性が遺体で発見された事件で、米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された。
翁長知事は、「私は米軍基地の大半を預かる沖縄県知事として、県民の生命と財産、そして将来の子や孫の安心安全を守るために、ぜひともオバマ大統領に直接お話をさせていただきたい。安倍総理からその機会をつくってくれるよう心からお願いしたい」と語った。日本のマスコミが伝えた。
翁長知事は、安倍首相にオバマ大統領との面会を求めたという。
翁長知事は、米軍属の男が日本人女性の遺体を遺棄したとされる事件について、許せない犯罪だと憤りを示し、「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と述べた。日本のマスコミが報じた。
沖縄は日本の国土面積の約0.6パーセント占めるにすぎないが、日本にある米軍施設の74パーセントが沖縄に所在しており、米軍の半分以上が沖縄に集中している。沖縄県の発表によると、県内にいる米軍人は2万5800人。その家族の米国籍の市民1万9000人も沖縄で暮らしている。
安倍首相は、日本人女性・島袋里奈さん殺害の容疑で、米軍族のシンザト・ケネフ・フランクリンが拘束されたことに関連して、大きな怒りを明らかにした。
安倍首相は「非常に強い憤りを覚える。さぞ無念だったと思う。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と首相官邸で記者団に述べた。
米国市民で、沖縄の米軍基地の職員であるシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）は、島袋さんの遺体を遺棄した疑いで逮捕された。4月28日から行方不明になっていた島袋さんの遺体は、米人容疑者の供述どおり森の中で発見された。マスコミが警察の情報として伝えたところでは、取り調べの中で彼は、女性を絞殺したと自白している。
関連:
米軍の新たな犯罪に沖縄憤慨
タグ 日本, 沖縄, 米国
－参考（沖縄メディアの記事よりいくつか）－
沖縄20歳女性の死は、日米両政府の無作為の罪だ（沖縄タイムス 2016.5.21）
「命守るため直接話したい」 翁長知事、オバマ大統領との面談求める（琉球新報 2016.5.24）
１分間の沈黙、そして「日本の独立は神話」 翁長知事、首相に訴え（琉球新報 2016.5.24）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/756.html
http://jp.sputniknews.com/japan/20160523/2181231.html
沖縄県知事 オバマ大統領との面会を望む
© AFP 2016/ Toru Yamanaka
日本
2016年05月23日 15:28(アップデート 2016年05月23日 19:52)
沖縄県の翁長知事は、嘉手納基地で軍属として働く男が日本人女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受け、G7サミットに合わせて日本を訪れるオバマ米大統領との面会を求めている。
オバマ大統領は、5月26、27日両日に三重県で開かれる伊勢志摩サミット（G7）に出席するため日本を訪れる。これを前に、沖縄県で20歳の女性が遺体で発見された事件で、米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された。
翁長知事は、「私は米軍基地の大半を預かる沖縄県知事として、県民の生命と財産、そして将来の子や孫の安心安全を守るために、ぜひともオバマ大統領に直接お話をさせていただきたい。安倍総理からその機会をつくってくれるよう心からお願いしたい」と語った。日本のマスコミが伝えた。
翁長知事は、安倍首相にオバマ大統領との面会を求めたという。
翁長知事は、米軍属の男が日本人女性の遺体を遺棄したとされる事件について、許せない犯罪だと憤りを示し、「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と述べた。日本のマスコミが報じた。
沖縄は日本の国土面積の約0.6パーセント占めるにすぎないが、日本にある米軍施設の74パーセントが沖縄に所在しており、米軍の半分以上が沖縄に集中している。沖縄県の発表によると、県内にいる米軍人は2万5800人。その家族の米国籍の市民1万9000人も沖縄で暮らしている。
安倍首相は、日本人女性・島袋里奈さん殺害の容疑で、米軍族のシンザト・ケネフ・フランクリンが拘束されたことに関連して、大きな怒りを明らかにした。
安倍首相は「非常に強い憤りを覚える。さぞ無念だったと思う。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と首相官邸で記者団に述べた。
米国市民で、沖縄の米軍基地の職員であるシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）は、島袋さんの遺体を遺棄した疑いで逮捕された。4月28日から行方不明になっていた島袋さんの遺体は、米人容疑者の供述どおり森の中で発見された。マスコミが警察の情報として伝えたところでは、取り調べの中で彼は、女性を絞殺したと自白している。
関連:
米軍の新たな犯罪に沖縄憤慨
タグ 日本, 沖縄, 米国
－参考（沖縄メディアの記事よりいくつか）－
沖縄20歳女性の死は、日米両政府の無作為の罪だ（沖縄タイムス 2016.5.21）
「命守るため直接話したい」 翁長知事、オバマ大統領との面談求める（琉球新報 2016.5.24）
１分間の沈黙、そして「日本の独立は神話」 翁長知事、首相に訴え（琉球新報 2016.5.24）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/756.html
[中国8] 「外交部、沖ノ鳥問題『譲歩せず』」（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=47831
台日、海洋対話の新たな枠組みで合意
2016-05-23
台湾と日本が海洋業務での協力対話メカニズムを設けることで合意した。行政院の童振源・報道官は23日午後、先ごろ台湾と日本の間で発生した漁業でのトラブルなどに対応するため、双方は台湾・日本海洋業務協力対話メカニズムを設けることを決め、様々な海洋業務での協力関係を推進していくことにしたと明らかにした。童・報道官によると、このメカニズムは、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会と、日本の対台湾窓口機関・交流協会の枠組みの下（もと）で設置する。
童・報道官は、「今年7月末までにこのメカニズムを設置し、最初の対話を実現する。台湾と日本はこのことで基本合意した」と話した。
沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近の公海で、漁をする台湾の漁船を護衛している、行政院海岸巡防署の巡視船を呼び戻すかどうかについて、童・報道官は、状況に応じて調整するとしながらも、漁業者の操業を守るという政府の態度は断固揺らぐことはないと述べた。
童・報道官によると、この協力対話メカニズムは、環境保護、海上での救助活動、科学研究と漁業などの分野を対象としており、従来の台湾・日本漁業委員会よりもさらにカバーする範囲が広いということ。
今年4月、台湾の漁船が沖ノ鳥礁付近の公海で操業していたところ、日本の海上保安庁に拿捕され、この漁船の船長は横浜に連行された。その後、船主が600万円の担保金を支払ったことで開放されたが、中華民国政府は、いわゆる「沖ノ鳥島」は岩礁であり、200カイリの排他的経済水域は主張できないと反発、行政院海上巡防署の巡視船などを出動させて、この海域での漁船を護衛している。
また、対話での解決を求める台湾に対して、日本の岸田外相は、話し合いには応じない姿勢を示していた。
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http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=47879
外交部、沖ノ鳥問題「譲歩せず」
2016-05-24
漁業者の権益を断固守る
李大維・外交部長は24日、「沖の鳥」を含む議題について日本側と交渉する際、台湾の漁業者の権益にかかわることは政府は絶対に譲歩しない」と漁業者の権益を断固守る政府の立場を強調した。(写真：資料写真、RTI)
外交部の李大維・部長が「沖ノ鳥」問題について譲歩しない方針を強調した。政府は、日本と「台日海洋事務協力・対話」枠組みを立ち上げる方針を示すと共に、国連大陸棚限界委員会（CLCS）が「沖ノ鳥」について判断を下すまで、「沖ノ鳥」が島か岩かについて特定の立場を持たないとしている。
李大維・外交部長は24日、報道陣に対し、台湾と日本は7月までに、「台日海洋事務協力対話」の枠組みを通じて「沖の鳥」を含む議題について話し合うとし、これは意思疎通と対話で紛争を解決する蔡英文・総統の重要な原則を貫徹するためだと説明した。
そして、李・外交部長は、「蔡・総統は台湾南部・屏東県の出身。屏東県と高雄市は遠洋漁業の大本営だ。蔡・総統は自らの政策がその有権者、或いは最も関心が高い漁業者の権益が損なわれることは絶対許さないと思う。このため、日本側と交渉する際、台湾の漁業者の権益にかかわることなら、政府は絶対に譲歩しない」と漁業者の権益を断固守る政府の立場を強調した。
一方、行政院の童振源・報道官は24日、記者会見を開き、漁船の護衛を継続する政府の決意を重ねて強調し、対話と協力で衝突に代えることは、政府が国際問題を処理する際の原則であり、各方面の利益にも合致すると述べた。
なお、「沖の鳥」周辺水域での台湾漁船の操業について、童・報道官は「現在、『沖の鳥』付近の水域で操業する台湾の漁船が二隻あり、台湾の巡視船も近くで護衛している」と述べ、日本側にこれらの漁船を妨害しないよう呼びかけると共に、話し合いを通じて日本側に台湾の立場を理解させ、今後の法執行についてもコンセンサスが得られるよう期待した。
－参考－
（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300799
沖ノ鳥島めぐる方針撤回＝蔡新政権、巡視船引き揚げ－台湾
【台北時事】台湾で20日発足した民進党の蔡英文政権は23日、日本の海上保安庁が沖ノ鳥島沖で台湾漁船を拿捕（だほ）したことに反発し、同島を「岩」と主張して国際仲裁での解決も辞さない構えを見せていた国民党の馬英九前政権の方針を撤回する考えを表明した。日本政府関係者によると、台湾当局が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内に派遣していた巡視船も退去を開始した。
日本と台湾は23日、海洋協力の対話枠組みを創設することで一致。漁業に限らず、環境保護、海洋調査、緊急救難など幅広い分野で話し合いを進めていく方針だ。7月末前に初会合を開く。菅義偉官房長官は記者会見で、「海洋協力に関する日台間の意思疎通が強化されていくと期待している。政府としてもできるだけ協力していきたい」と述べた。
一方、台湾も行政院（内閣）の童振源報道官が対話枠組みの創設を発表。沖ノ鳥島について「法律上の特定な立場は取らない」と説明し、「『岩』でなく『島』とするのは国連海洋法条約に違反している」と主張していた馬政権との立場の違いを鮮明にした。蔡政権は、漁船拿捕をめぐり悪化していた日本との関係修復を急ぐ。
（2016/05/24-00:02）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/741.html
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=47831
台日、海洋対話の新たな枠組みで合意
2016-05-23
台湾と日本が海洋業務での協力対話メカニズムを設けることで合意した。行政院の童振源・報道官は23日午後、先ごろ台湾と日本の間で発生した漁業でのトラブルなどに対応するため、双方は台湾・日本海洋業務協力対話メカニズムを設けることを決め、様々な海洋業務での協力関係を推進していくことにしたと明らかにした。童・報道官によると、このメカニズムは、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会と、日本の対台湾窓口機関・交流協会の枠組みの下（もと）で設置する。
童・報道官は、「今年7月末までにこのメカニズムを設置し、最初の対話を実現する。台湾と日本はこのことで基本合意した」と話した。
沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近の公海で、漁をする台湾の漁船を護衛している、行政院海岸巡防署の巡視船を呼び戻すかどうかについて、童・報道官は、状況に応じて調整するとしながらも、漁業者の操業を守るという政府の態度は断固揺らぐことはないと述べた。
童・報道官によると、この協力対話メカニズムは、環境保護、海上での救助活動、科学研究と漁業などの分野を対象としており、従来の台湾・日本漁業委員会よりもさらにカバーする範囲が広いということ。
今年4月、台湾の漁船が沖ノ鳥礁付近の公海で操業していたところ、日本の海上保安庁に拿捕され、この漁船の船長は横浜に連行された。その後、船主が600万円の担保金を支払ったことで開放されたが、中華民国政府は、いわゆる「沖ノ鳥島」は岩礁であり、200カイリの排他的経済水域は主張できないと反発、行政院海上巡防署の巡視船などを出動させて、この海域での漁船を護衛している。
また、対話での解決を求める台湾に対して、日本の岸田外相は、話し合いには応じない姿勢を示していた。
-----------------------------------------------------------------------
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=47879
外交部、沖ノ鳥問題「譲歩せず」
2016-05-24
漁業者の権益を断固守る
李大維・外交部長は24日、「沖の鳥」を含む議題について日本側と交渉する際、台湾の漁業者の権益にかかわることは政府は絶対に譲歩しない」と漁業者の権益を断固守る政府の立場を強調した。(写真：資料写真、RTI)
外交部の李大維・部長が「沖ノ鳥」問題について譲歩しない方針を強調した。政府は、日本と「台日海洋事務協力・対話」枠組みを立ち上げる方針を示すと共に、国連大陸棚限界委員会（CLCS）が「沖ノ鳥」について判断を下すまで、「沖ノ鳥」が島か岩かについて特定の立場を持たないとしている。
李大維・外交部長は24日、報道陣に対し、台湾と日本は7月までに、「台日海洋事務協力対話」の枠組みを通じて「沖の鳥」を含む議題について話し合うとし、これは意思疎通と対話で紛争を解決する蔡英文・総統の重要な原則を貫徹するためだと説明した。
そして、李・外交部長は、「蔡・総統は台湾南部・屏東県の出身。屏東県と高雄市は遠洋漁業の大本営だ。蔡・総統は自らの政策がその有権者、或いは最も関心が高い漁業者の権益が損なわれることは絶対許さないと思う。このため、日本側と交渉する際、台湾の漁業者の権益にかかわることなら、政府は絶対に譲歩しない」と漁業者の権益を断固守る政府の立場を強調した。
一方、行政院の童振源・報道官は24日、記者会見を開き、漁船の護衛を継続する政府の決意を重ねて強調し、対話と協力で衝突に代えることは、政府が国際問題を処理する際の原則であり、各方面の利益にも合致すると述べた。
なお、「沖の鳥」周辺水域での台湾漁船の操業について、童・報道官は「現在、『沖の鳥』付近の水域で操業する台湾の漁船が二隻あり、台湾の巡視船も近くで護衛している」と述べ、日本側にこれらの漁船を妨害しないよう呼びかけると共に、話し合いを通じて日本側に台湾の立場を理解させ、今後の法執行についてもコンセンサスが得られるよう期待した。
－参考－
（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300799
沖ノ鳥島めぐる方針撤回＝蔡新政権、巡視船引き揚げ－台湾
【台北時事】台湾で20日発足した民進党の蔡英文政権は23日、日本の海上保安庁が沖ノ鳥島沖で台湾漁船を拿捕（だほ）したことに反発し、同島を「岩」と主張して国際仲裁での解決も辞さない構えを見せていた国民党の馬英九前政権の方針を撤回する考えを表明した。日本政府関係者によると、台湾当局が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内に派遣していた巡視船も退去を開始した。
日本と台湾は23日、海洋協力の対話枠組みを創設することで一致。漁業に限らず、環境保護、海洋調査、緊急救難など幅広い分野で話し合いを進めていく方針だ。7月末前に初会合を開く。菅義偉官房長官は記者会見で、「海洋協力に関する日台間の意思疎通が強化されていくと期待している。政府としてもできるだけ協力していきたい」と述べた。
一方、台湾も行政院（内閣）の童振源報道官が対話枠組みの創設を発表。沖ノ鳥島について「法律上の特定な立場は取らない」と説明し、「『岩』でなく『島』とするのは国連海洋法条約に違反している」と主張していた馬政権との立場の違いを鮮明にした。蔡政権は、漁船拿捕をめぐり悪化していた日本との関係修復を急ぐ。
（2016/05/24-00:02）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/741.html
[戦争b17] 陸上自衛隊の新エンブレムがカッコ良いと話題に！新エンブレム「桜刀（さくらかたな）」 赤かぶ
4. 無段活用[1411] lrOSaYqIl3A 2016年5月30日 06:38:19 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[92]
大抵の国では軍のエンブレムに武器は出てこないと思った。
4. 無段活用[1411] lrOSaYqIl3A 2016年5月30日 06:38:19 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[92]
大抵の国では軍のエンブレムに武器は出てこないと思った。
米軍は星、ドイツ軍は十字、フランス軍は雄鶏、など。
刀は露骨すぎる。考え直した方がいいのでは？
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/770.html#c4
[戦争b17] 陸上自衛隊の新エンブレムがカッコ良いと話題に！新エンブレム「桜刀（さくらかたな）」 赤かぶ
5. 無段活用[1412] lrOSaYqIl3A 2016年5月30日 06:45:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[93]
国や国民にとって軍事とは最も重大な国権の行使である。
5. 無段活用[1412] lrOSaYqIl3A 2016年5月30日 06:45:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[93]
国や国民にとって軍事とは最も重大な国権の行使である。
日本は９条のおかげでその重大さから目を背けることが出来ているが、少なくとも
単に刀を振り回すことでない。
[中国8] 世界が注目！中国発の「立体バス」が意外にスゴい―中国メディア 赤かぶ
3. 無段活用[1413] lrOSaYqIl3A 2016年5月30日 06:55:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[94]
バスの床が抜けたら怖いね。床下の機器が落下するとか。
3. 無段活用[1413] lrOSaYqIl3A 2016年5月30日 06:55:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[94]
バスの床が抜けたら怖いね。床下の機器が落下するとか。
モノレールなら梁が落ちるだけ。それでも十分危ないが。日本でも工事中に何度かあ
った。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/751.html#c3
[戦争b17] 陸上自衛隊の新エンブレムがカッコ良いと話題に！新エンブレム「桜刀（さくらかたな）」 赤かぶ
11. 無段活用[1414] lrOSaYqIl3A 2016年5月31日 12:01:19 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[95]
確かに、この記章をつけた服を着て災害出動はできないだろうな。
11. 無段活用[1414] lrOSaYqIl3A 2016年5月31日 12:01:19 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[95]
確かに、この記章をつけた服を着て災害出動はできないだろうな。
[戦争b17] 陸上自衛隊の新エンブレムがカッコ良いと話題に！新エンブレム「桜刀（さくらかたな）」 赤かぶ
12. 無段活用[1415] lrOSaYqIl3A 2016年5月31日 12:05:36 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[96]
サムライの矜持を示したいのだろ？
12. 無段活用[1415] lrOSaYqIl3A 2016年5月31日 12:05:36 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[96]
サムライの矜持を示したいのだろ？
兜に桐の御紋をつけたらどうだ？
専守防衛が基本なわけだし、文民統制の表象にもなる。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/770.html#c12
[戦争b17] 「沖縄の米軍基地で夜間外出禁止令」（Suptnik日本・RFI・Pars Today）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160524/2189153.html
沖縄：今後も米兵によるレイプは続く
© AP Photo/ Junji Kurokawa
オピニオン
2016年05月24日 18:44(アップデート 2016年05月24日 19:23)
アンドレイ イワノフ
安倍首相は、先日、沖縄の嘉手納基地に務める米軍属が日本女性に対し犯した卑劣な犯罪について、近くG7伊勢志摩サミットに出席するオバマ大統領と会談する際、取り上げる考えだ。また沖縄県の翁長知事も、県民の怒りを表すため、オバマ大統領との面談を望んでいる。
モスクワにあるアメリカ・カナダ研究所のエキスパートで、駐日大使を務めた経験もあるアレクサンドル・パノフ氏は、こうした日本の政治家達の積極的な動きについて、スプートニク日本記者の取材に対し「日米関係に影響を与えないばかりか、レイプ問題の最終的解決を助けるだろう」とし、次のように続けた―
「ここには何も、新しいものはありません。こうした感情的な高まりは、過去にも定期的にありました。例えば1990年代の半ばには、沖縄で少女がレイプされるという悲惨な事件がありました。当時この事件は、非常な憤激を呼び起こし、1年たっても怒りは収まりませんでした。しかし、当時もそうであったように今回も、レイプ事件が、日米間の深刻な悪化を呼び起こすことはないでしょう。もちろん沖縄の方達は、怒り心頭に達しています。中央政府も、そうした怒りに反応しなくてはならないでしょう。まして今は、米軍基地を沖縄県内の別の地区に移転させる問題を解決している最中なので、なおさらでしょう。安倍首相は、そうしたすべてのことを考慮しなくてはなりませんから、当然、サミットの際にオバマ大統領と会談する時には、この問題を取り上げるでしょう。そしてオバマ大統領はきっと、その席で憂慮の念を表し、米兵の犯罪の取り締まり強化に向け、できる限りのことをすると約束するに違いありません。しかし、何らかの特別な出来事でもない限り、日米関係が目立って悪くなることはないでしょう。」
次にスプートニク記者は「安倍首相にとってそれは、世論を考慮するならば、しなければならないことだ」というのはわかるが「翁長知事については、どうなのだろうか？」と、聞いてみた。パノフ元駐日大使は、次のように答えた―
「翁長氏は、自分の政治的立場を、もっと明確に示そうとするでしょう。彼は知事ですから、こうした事にはもっと厳しく反応しなければなりません。でもおそらく翁長氏は、オバマ大統領には会えないでしょう。しかし知事である彼にとって、面談申請をすることは、非常に重要なことです。」
続けてスプートニク記者は、今回の事件に関する日本の世論の怒りは、日米関係あるいは日米の防衛協力に何らかの影響を与えるのかどうか、質問した。パノフ元駐日大使は、短く次のように述べている―
「何の影響もないでしょう。一定期間、ぎくしゃくするでしょうが、その後、一定の措置が講じられるとの発表があり、おそらく何らかの賠償金が支払われるでしょうが、日米関係において今回の事件が、何か本質的な役割を果たすことはないでしょう。」
最後にスプートニク記者は、原則として米兵によるレイプ問題は、解決できるのかどうか、今後こうした事が繰り返されないために、できることはあるのかどうか、聞いてみた。パノフ元駐日大使は、次のように指摘している―
「犯罪を完全になくすことなどできるでしょうか？ それは不可能です。ですから、今後もまた、こうした事件は起こるでしょう。ただ、その数は減ると思います。しかし、日本から米軍基地がなくならない限り、この問題を完全に解決することはできません。でも、近い将来、日本から米軍基地をなくすことなど、私は不可能だと思います。」
タグ 日米関係, 日本, 沖縄, 米国
--------------------------------------------------------------------------
(Couvre-feu dans les bases américaines d'Okinawa après un énième fait divers: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160529-japon-okinawa-etats-unis-bases-meurtre-colere-couvre-feu
日本｜米国｜犯罪行為
夥しい三面記事のために沖縄の米軍基地で夜間外出禁止
記者 RFI
発表 2016年5月29日・更新 2016年5月29日11:25
ローレンス・D・ニコルソン在日米海兵隊司令官が死亡した若い日本人女性のために1分間の黙祷を捧げる。5月28日、沖縄にて。
Mandatory credit Kyodo/via REUTERS
2016年5月28日土曜日、在日米軍司令部は沖縄の基地での夜間外出禁止命令を出した。若い日本人女性を殺害した罪による元海兵隊員の逮捕を受けたものだ。この新たな三面記事は島の住民たちの怒りを引き起こした。島では、一部の米軍施設の国内他地域への移転を求める新たな大規模デモの準備が進んでいる。
沖縄の嘉手納空軍基地に勤める米国人の元海兵隊員ケネス・フランクリン・シンザト氏(32)は、20歳の日本人女性の死体を道路脇に遺棄した疑いを掛けられている。女性は4月に行方不明となり、強姦された後に殺害されたようだ。
米大統領の日本訪問の傍らで、安倍晋三・日本首相は荒々しい言葉を使ってこれらの事実に触れた。彼は「この身勝手で全く卑劣な犯罪に対して深い憤り」を表明したと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは報告する。
G7首脳会議のために来日してその機会を利用し広島を訪問したバラク・オバマ氏は、「深い遺憾の意」を表明し、米国は自国民が犯したとされる全く凶悪な犯罪に対し衝撃を受けていると語り、米国は捜査に協力すると約束した。
沖縄の米軍軍人に1ヵ月の外出禁止
土曜日、ローレンス・ニコルソン在日米海兵隊司令官は、沖縄の基地の全ての米国の軍人・文民に30日間以上の夜間外出禁止体制を命じた。彼らは深夜0時までに帰宅しなければならず、飲酒も厳しく禁止される。
2ヵ月前に別の米国軍人が強姦の疑いで逮捕されているため、事態は一層厄介だ。実際、沖縄では米軍軍人による犯罪と強姦が時間を置きながらずっと続いてきた（投稿者による和訳）。1995年には3人の米国軍人が12歳の少女を誘拐・強姦し、これが沖縄に大規模デモを引き起こした。
現地では、米軍の新基地建設工事が敵意（投稿者による和訳）をかき立てている。
戦略的な位置
複雑な歴史（投稿者による和訳）の結果であり、第2次世界大戦の流血戦の舞台であり、それ以来の太平洋おける米軍配備の要石として、この琉球の主島は在日米軍基地と在日米軍47,000人のそれぞれ4分の3を抱えている。沖縄は今なお米国にとってアジア太平洋地域や以遠の戦略的要衝だ。この島々は中国や北朝鮮の偵察に使われる。また、中東に向かう米軍の部隊と航空機は沖縄から出発する。
--------------------------------------------------------------
(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i9331
沖縄県知事、在日米軍の外出禁止令に疑念を提示
沖縄県の翁長知事が、犯罪の予防措置として取られた沖縄の在日アメリカ軍の夜間外出禁止令に一定の疑念を示しました。
イルナー通信によりますと、翁長知事は29日日曜、アメリカ軍関係者による日本人女性の死体遺棄事件に関して遺憾の意を表明し、沖縄駐留アメリカ軍夜間外出禁止令に関して、「再発防止につながるか、県民は残念ながらうつろな気持ちで聞いていると思う」としました。
沖縄県で発生した日本人女性死体遺棄事件を受けて、在沖縄米軍トップのニコルソン中将は、アメリカ軍関係者による犯罪の再発防止のために、夜間外出禁止令を発令したとしました。
沖縄県民も、この犯罪のあと、大規模な反米デモを実施し、沖縄からのアメリカ軍兵士の撤退と米軍基地の撤去を求めました。
米軍基地は日本に124箇所存在します。
2016年05月29日18時34分
---------------------------------------------------------
（投稿者より）
1995年の事件では、在沖米軍がまるごと太平洋に叩き出される一歩手前まで事態が悪化しました。「沖縄が日本に属する意味があるのか！」と激怒した当時の知事の姿を覚えています。
米軍も請負業者の従業員による犯行で、軍人とは言っても現役ではないのですから「そこまで責任を持てるか！」と言い返すことも出来たのですが、今回は太平洋軍司令官が謝罪し国防長官が謝罪し大統領まで「遺憾の意」を表明しました。それでも沖縄の怒りは解けません。米軍がそこにあることそのものへの怒りでしょう。問題は行き着く所まで行くかも知れません。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/778.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160524/2189153.html
沖縄：今後も米兵によるレイプは続く
© AP Photo/ Junji Kurokawa
オピニオン
2016年05月24日 18:44(アップデート 2016年05月24日 19:23)
アンドレイ イワノフ
安倍首相は、先日、沖縄の嘉手納基地に務める米軍属が日本女性に対し犯した卑劣な犯罪について、近くG7伊勢志摩サミットに出席するオバマ大統領と会談する際、取り上げる考えだ。また沖縄県の翁長知事も、県民の怒りを表すため、オバマ大統領との面談を望んでいる。
モスクワにあるアメリカ・カナダ研究所のエキスパートで、駐日大使を務めた経験もあるアレクサンドル・パノフ氏は、こうした日本の政治家達の積極的な動きについて、スプートニク日本記者の取材に対し「日米関係に影響を与えないばかりか、レイプ問題の最終的解決を助けるだろう」とし、次のように続けた―
「ここには何も、新しいものはありません。こうした感情的な高まりは、過去にも定期的にありました。例えば1990年代の半ばには、沖縄で少女がレイプされるという悲惨な事件がありました。当時この事件は、非常な憤激を呼び起こし、1年たっても怒りは収まりませんでした。しかし、当時もそうであったように今回も、レイプ事件が、日米間の深刻な悪化を呼び起こすことはないでしょう。もちろん沖縄の方達は、怒り心頭に達しています。中央政府も、そうした怒りに反応しなくてはならないでしょう。まして今は、米軍基地を沖縄県内の別の地区に移転させる問題を解決している最中なので、なおさらでしょう。安倍首相は、そうしたすべてのことを考慮しなくてはなりませんから、当然、サミットの際にオバマ大統領と会談する時には、この問題を取り上げるでしょう。そしてオバマ大統領はきっと、その席で憂慮の念を表し、米兵の犯罪の取り締まり強化に向け、できる限りのことをすると約束するに違いありません。しかし、何らかの特別な出来事でもない限り、日米関係が目立って悪くなることはないでしょう。」
次にスプートニク記者は「安倍首相にとってそれは、世論を考慮するならば、しなければならないことだ」というのはわかるが「翁長知事については、どうなのだろうか？」と、聞いてみた。パノフ元駐日大使は、次のように答えた―
「翁長氏は、自分の政治的立場を、もっと明確に示そうとするでしょう。彼は知事ですから、こうした事にはもっと厳しく反応しなければなりません。でもおそらく翁長氏は、オバマ大統領には会えないでしょう。しかし知事である彼にとって、面談申請をすることは、非常に重要なことです。」
続けてスプートニク記者は、今回の事件に関する日本の世論の怒りは、日米関係あるいは日米の防衛協力に何らかの影響を与えるのかどうか、質問した。パノフ元駐日大使は、短く次のように述べている―
「何の影響もないでしょう。一定期間、ぎくしゃくするでしょうが、その後、一定の措置が講じられるとの発表があり、おそらく何らかの賠償金が支払われるでしょうが、日米関係において今回の事件が、何か本質的な役割を果たすことはないでしょう。」
最後にスプートニク記者は、原則として米兵によるレイプ問題は、解決できるのかどうか、今後こうした事が繰り返されないために、できることはあるのかどうか、聞いてみた。パノフ元駐日大使は、次のように指摘している―
「犯罪を完全になくすことなどできるでしょうか？ それは不可能です。ですから、今後もまた、こうした事件は起こるでしょう。ただ、その数は減ると思います。しかし、日本から米軍基地がなくならない限り、この問題を完全に解決することはできません。でも、近い将来、日本から米軍基地をなくすことなど、私は不可能だと思います。」
タグ 日米関係, 日本, 沖縄, 米国
--------------------------------------------------------------------------
(Couvre-feu dans les bases américaines d'Okinawa après un énième fait divers: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160529-japon-okinawa-etats-unis-bases-meurtre-colere-couvre-feu
日本｜米国｜犯罪行為
夥しい三面記事のために沖縄の米軍基地で夜間外出禁止
記者 RFI
発表 2016年5月29日・更新 2016年5月29日11:25
ローレンス・D・ニコルソン在日米海兵隊司令官が死亡した若い日本人女性のために1分間の黙祷を捧げる。5月28日、沖縄にて。
Mandatory credit Kyodo/via REUTERS
2016年5月28日土曜日、在日米軍司令部は沖縄の基地での夜間外出禁止命令を出した。若い日本人女性を殺害した罪による元海兵隊員の逮捕を受けたものだ。この新たな三面記事は島の住民たちの怒りを引き起こした。島では、一部の米軍施設の国内他地域への移転を求める新たな大規模デモの準備が進んでいる。
沖縄の嘉手納空軍基地に勤める米国人の元海兵隊員ケネス・フランクリン・シンザト氏(32)は、20歳の日本人女性の死体を道路脇に遺棄した疑いを掛けられている。女性は4月に行方不明となり、強姦された後に殺害されたようだ。
米大統領の日本訪問の傍らで、安倍晋三・日本首相は荒々しい言葉を使ってこれらの事実に触れた。彼は「この身勝手で全く卑劣な犯罪に対して深い憤り」を表明したと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは報告する。
G7首脳会議のために来日してその機会を利用し広島を訪問したバラク・オバマ氏は、「深い遺憾の意」を表明し、米国は自国民が犯したとされる全く凶悪な犯罪に対し衝撃を受けていると語り、米国は捜査に協力すると約束した。
沖縄の米軍軍人に1ヵ月の外出禁止
土曜日、ローレンス・ニコルソン在日米海兵隊司令官は、沖縄の基地の全ての米国の軍人・文民に30日間以上の夜間外出禁止体制を命じた。彼らは深夜0時までに帰宅しなければならず、飲酒も厳しく禁止される。
2ヵ月前に別の米国軍人が強姦の疑いで逮捕されているため、事態は一層厄介だ。実際、沖縄では米軍軍人による犯罪と強姦が時間を置きながらずっと続いてきた（投稿者による和訳）。1995年には3人の米国軍人が12歳の少女を誘拐・強姦し、これが沖縄に大規模デモを引き起こした。
現地では、米軍の新基地建設工事が敵意（投稿者による和訳）をかき立てている。
戦略的な位置
複雑な歴史（投稿者による和訳）の結果であり、第2次世界大戦の流血戦の舞台であり、それ以来の太平洋おける米軍配備の要石として、この琉球の主島は在日米軍基地と在日米軍47,000人のそれぞれ4分の3を抱えている。沖縄は今なお米国にとってアジア太平洋地域や以遠の戦略的要衝だ。この島々は中国や北朝鮮の偵察に使われる。また、中東に向かう米軍の部隊と航空機は沖縄から出発する。
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i9331
沖縄県知事、在日米軍の外出禁止令に疑念を提示
沖縄県の翁長知事が、犯罪の予防措置として取られた沖縄の在日アメリカ軍の夜間外出禁止令に一定の疑念を示しました。
イルナー通信によりますと、翁長知事は29日日曜、アメリカ軍関係者による日本人女性の死体遺棄事件に関して遺憾の意を表明し、沖縄駐留アメリカ軍夜間外出禁止令に関して、「再発防止につながるか、県民は残念ながらうつろな気持ちで聞いていると思う」としました。
沖縄県で発生した日本人女性死体遺棄事件を受けて、在沖縄米軍トップのニコルソン中将は、アメリカ軍関係者による犯罪の再発防止のために、夜間外出禁止令を発令したとしました。
沖縄県民も、この犯罪のあと、大規模な反米デモを実施し、沖縄からのアメリカ軍兵士の撤退と米軍基地の撤去を求めました。
米軍基地は日本に124箇所存在します。
2016年05月29日18時34分
---------------------------------------------------------
（投稿者より）
1995年の事件では、在沖米軍がまるごと太平洋に叩き出される一歩手前まで事態が悪化しました。「沖縄が日本に属する意味があるのか！」と激怒した当時の知事の姿を覚えています。
米軍も請負業者の従業員による犯行で、軍人とは言っても現役ではないのですから「そこまで責任を持てるか！」と言い返すことも出来たのですが、今回は太平洋軍司令官が謝罪し国防長官が謝罪し大統領まで「遺憾の意」を表明しました。それでも沖縄の怒りは解けません。米軍がそこにあることそのものへの怒りでしょう。問題は行き着く所まで行くかも知れません。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/778.html
[国際14] 「伊勢志摩サミット：それでも成果はあった」（DW English）
(Opinion: G7 in Japan - a tale of lame ducks and elephants (missing) from the room: DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-g7-in-japan-a-tale-of-lame-ducks-and-elephants-missing-from-the-room/a-19283587
G7サミット
意見：日本のG7－レームダックたちと部屋を出た（部屋からどこかへ行った）象たちの物語
日本のG7サミットで討論すべきことは沢山ある。世界規模の危機が山積し、ロシアや中国との緊張は高まっている。首脳たちはただカメラに向かって微笑むよりも更にやるべきことがあるとDWのミヒャエラ・ケフナーは述べる。
間違いはない。バラク・オバマ大統領が今年のG7会議の紛れもないスターだ。彼が広島を訪ねるとの発表は、高まりつつあったG7への関心を攫い取ってしまった。水曜日、オバマ氏は日本に到着したが、自分が広島の記念碑の前に歩み出るだけのことにより歴史を作りつつあることを十分承知している－この行為により、彼は1945年に米国が投下した初の原子爆弾によって壊滅したこの都市に来る初の現職大統領となる。謝罪はしないと彼は明言しているが、彼が何を言おうとそれが米国と日本で新たな歴史として残ることは確実だ。これはレームダックの大統領にとって悪いことではない。
しかし、オバマ氏が自らの遺産を築くことにどれだけしっかりと目を据えていようとも、彼は自国の聴衆を慌てさせないよう言葉を慎重に選ばなければならない。国内ではヒラリー・クリントン氏が聞き耳を立てている。民主党の最有力指名候補－最近人気が落ちつつあるが－にとって今現在いちばん避けたいことは、第2次大戦での米国の罪となり得ることについての歴史的な議論だ。
先進国首脳って、誰のこと？
ここ日本では、良く演出されたオバマ氏の歴史的な芝居のために、G7会合が金曜日に行われるオバマ氏広島訪問の前座に引きずり降ろされた。外国人記者たちは慌ただしく移動した。しかし、世界最大級の7ヵ国首脳に人気のない家の前で演技をするつもりはない－特に、いま彼らは現代の最も切迫するいくつかの問題を提起しているのだ。世界経済の低迷、自由貿易協定の締結、テロとの戦い、シリア・ウクライナ・リビア・北朝鮮の危機、東・南シナ海での領土をめぐる中国との恒常的な緊張、さらに、世界的な薬剤耐性問題のような将来のトップニュースとなる危機といったことだ。このように、G7首脳たちはこうした問題に取り組んでいないわけではないが、何一つ解決しているようには全く思えない。
この先進工業国陣営は、ブレトンウッズ固定為替相場メカニズムの崩壊をめぐる緊急会合を始めて以来、長い道のりを歩んできた。問題の解決策を見出すためにG7は役に立ったと歴史家たちは証言するだろう。
今年の会合は、熱い紛争や冷たい紛争が討議予定なのと並んで、世界経済の現状をめぐるちょっとした危機対策会議として見られるかも知れない。クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事やジム・ヨン・キム世界銀行総裁を含むテーブルに就く首脳全員が、現在の相対的な平穏が長続きしないことを承知している。それでもなお、医師のように振る舞っているG7首脳は、同一の患者に対して不安定さを増しているとの認識にも係わらず、矛盾する治療法を主張している。
DWのミヒャエラ・ケフナー
安倍晋三・日本首相は、彼の「アベノミクス」が現在のところ持続的な成長をもたらしていないという事実がありながら、通貨緩和・財政出動・構造改革という自身の治療法を続けたいと考えている。後はより多くの時間と世界経済への新たな現金注入さえあればいいと、彼は主張する。
先週のG7財務相会合では、ヴォルフガング・ショイブレ独財務相がこの種の解決策について自身の見解を明確に示した。このような借金による景気刺激策を「藁に火を放つ」ものと一蹴したのだ。そのグループが最終声明を発表できなかったという事実は、共通の土台がどれだけ小さいかを示すサインだ。
国ごとの行動が他国が取る措置によって消されないよう、少なくとも協調する方法について各国政府が合意しそうなことが最大の望みだ。もしG7が保護貿易主義回避で合意できるなら、会合は成功だろう。
ブレトンウッズをめぐる第1回会議以来保ってきたバーを、彼らが下げなければならなくなったのは明らかだ。
象たちについてのこと
G7首脳たちはグループ共通の価値について話し合いたいと考えている。彼らは自分たちを結びつける、自由・民主主義・法の支配について論じる。しかしまた、ウクライナや南シナ海で問われているのは正にこうした価値だ。中国は土地を埋め立てたりサンゴ礁を軍事前哨基地に作り替えたりすることにより国際海事法を露骨に侵害しており、これは近頃のリップサービス外交に全くそぐわない。また、中国政府は宥和的な騒音を発しつつも、領土紛争を自国の仕事に干渉する国際法廷に委ねるよりもむしろ2国間交渉により押し切ろうとしている。
G7外相声明－「現状を変えて緊張を高める可能性のある全ての威嚇的・挑発的な一方的行動」を終わらせるよう求めている－は中国政府を怒らせた。G7閣僚たちが声明でその「ち」国を名指ししないよう慎重を期した事実があったにも係わらずだ。中国が力を振り回し始めると何が起こり得るかを改めて垣間見ただけだった。
ロシアは部屋の中のもう一頭の象だ。この国は討議に引っ張り込まれるよりもむしろ討議の対象となることが確実だ。ロシア政府もまた欧州の領土保全を尊重するために長年責務を果たしてきた。それでも、クリミアやウクライナ東部での同国の行動によりそれらが口先だけだったことが判り、ほぼその結果として先進工業国のグループから退くこととなった。
それでもなお、G7の枠組みはともかく、現代における最も重大な危機－歴史的な数多さの世界各地の難民－の中を進もうとするならば、中露両国と話さなければならないことを彼ら陣営の指導者たちは知っている。対ロシア制裁は効果を出し始めている。しかし、その措置はいまなお強い支持を得るものの、あまり長く続くことが当然と考えることはできない。
そのためG7首脳たちは、主要な課題について共通の土台をそれほど主張できないにも係わらず、共通の価値のために立ち上がるという高度な指令を引き受けることになった。彼らは今年、例年より国内問題で苦労しているようだ。アンゲラ・メルケル独連邦首相は移民を歓迎する政策をめぐり圧力を受けている。デヴィッド・キャメロン氏は6月23日にEU離脱の是非を問う投票をめぐりイギリスの未来と自身の政治的生き残りを賭けた正に闘いの最中だ。そして、フランソワ・オランド仏大統領は右翼・国民戦線の台頭を背景に、労働市場改革をめぐる抗議に直面している。
この問題に苦しむ家族には、その共通な価値によりリアルな政治力を行使すると世界に確信させるために、家族写真で微笑むよりも更に多くのものを出さなければならない。
この話題の音声・動画
オバマ氏の広島訪問が倫理論争を引き起こす
[Obama's visit to Hiroshima sparks moral debate]
発表 2016年5月26日
記者 Michaela Küfner
関連テーマ G7, 日本
キーワード G7, 日本, オバマ 広島
Kommentar: G7 in Japan - Eine schrecklich nette Familie in der Zwickmühle(DW Deutsche)［独文元記事］
----------------------------------------------------------------------------
(Opinion: No stimulus, but G7 talks in Japan bear fruit: DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-no-stimulus-but-g7-talks-in-japan-bear-fruit/a-19289128
民主主義
意見：刺激策はないが、日本のG7対話は成果を出す
世界経済にリスクは拡大しているが、G7首脳会議の各国首脳たちは経済刺激策について合意に達することが出来なかった。それでもなお日本の会合は重要だったと、DWのクリストフ・コーバーは述べる。
彼らは高い目標を設定した。この先進工業主要7ヵ国グループ（投稿者による和訳）は「地球的な長期の成長拡大のための基礎を据えつつ、現在の経済の難題に共同して取り組む」ことを約束した。これは日本のG7対話を終えての重要な最終声明に盛り込まれている。
曖昧な処方が並べられている。今回の目標は財政政策・金融政策・構造改革の「強力な配合」を実現するはずだった。つまり、支出を拡大し、お金を増刷し、緊縮を強める、ということだ－自分が正しいと思うことは誰でも自分で出来る。共通の政策とは何かと人々が問うのも無理はない。
議長の安倍晋三氏は国内の圧力に直面しているが、「アベノミクスを世界中に展開する」と微笑んで発表した。国債発行による経済の刺激・市場への潤沢な通貨の供給・政治改革の公約という日本首相の処方を指してエコノミストたちが作った言葉だ。
DWのジャーナリスト、クリストフ・コーバー
アンゲラ・メルケル独連邦首相は恐らく見解が異なる。他のG7代表もこれが当てはまる。リーマンブラザーズ以来のメルトダウンを連想させるという、現状に対する安倍氏の評価を他の参加者は誰1人として買わなかった。伊勢志摩サミットは、経済という主要問題についてG7各国の立ち位置が互いにいかにかけ離れているかを単に示す場となった。
信頼は進化しつつある
この先進工業国の会合は30年前にアイディア交換の非公式な場として始まったが、いまなお目的を果たしている。何よりも先ず、これは意思決定者が会うフォーラムだ。危機の時代にはこのような進化した枠組みは非常に高い価値を持つが、それは例えば、今回のジャスティン・トルドー加首相のような新顔が国際政治の舞台に登場した時のように、別の状況でも当てはまる。
今回の首脳会談では、G7諸国が多くの国際問題について共通の立場で結びつくことを示した。コミュニケでは中国が名指しで言及されることはなかったが、どのような問題でも－中国とその海上国境に関わる戦略地政学的な紛争でも、既に不安定な鉄鋼業界において中国国営企業が市場に及ぼす歪んだ影響でも－G7首脳たちが一致した姿勢をとることをはっきりと示した。他の重要な合意点は、ウクライナ内戦へのロシアの干渉と認められる行為や北朝鮮の核実験に対して明確な態度を示したことだ。G7は世界貿易への責務と難民問題への協力拡大を明言した。
多くの立派な言葉や共通の価値には行動や資金を通して命を与えなければならない。例えば、G7は30億ドル（27億ユーロ）のイラク財政支援を約束した。さらに、このグループは初めて世界の全ての人々が誰でも医療にアクセスできるよう声を上げた－このためにはお金が足りないだけだ。恐らくシチリアでの次回のサミットまでに基金が設立されるかも知れない。
発表 2016年5月27日
記者 Christoph Kober
関連テーマ アンゲラ・メルケル, 日本
キーワード G7, 日本, 世界経済, 経済, メルケル
Kommentar: G7, jetzt erst recht!(DW Deutsche)［独文元記事］
--------------------------------------------------------------
（投稿者より）
「中露が既に世界をリードしているのにG7開催に何の意味がある？」という意見もあるくらいで、会議の内容は薄く、御紹介したいと思えるような記事もあまりなかったのですが、今回はドイチェヴェレの論評を集めてみました。ただ、ネタの中身が薄いと記事を書く記者も大変なようで、今回はそれが分かれば十分かも知れません。翻訳には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
フランス24のディベートでは、「日本の神道は靖国のことがあるのに、なぜ伊勢神宮呼ぶんだ？」とプレゼンターが投げた問いに同局の日本人記者が言葉に詰まりながら答えていました。会議自体に目立った成果はなかったようですが、サミットを口実にお伊勢さんで「禊ぎ祓ひ」を済ませた御各人が、心機一転してお国の問題に改めて取り組めば良いのではないでしょうか。
サミット期間中は四日市周辺で夜中の街道を走る機動隊のバスを何台も見かけました。サミット級のイベントとなれば、パトロールにもバスが登場するようです。伊勢志摩には行きませんでしたが、現地の方々は準備の段階から大変だったようです。来訪する外国人記者や国内各地の警察官などのお陰で一部の業界は潤いましたが、それでも、観光客を呼ぶために次の手を考えなければならず、こちらは生活が懸かっており地元も大変です。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/116.html
(Opinion: G7 in Japan - a tale of lame ducks and elephants (missing) from the room: DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-g7-in-japan-a-tale-of-lame-ducks-and-elephants-missing-from-the-room/a-19283587
G7サミット
意見：日本のG7－レームダックたちと部屋を出た（部屋からどこかへ行った）象たちの物語
日本のG7サミットで討論すべきことは沢山ある。世界規模の危機が山積し、ロシアや中国との緊張は高まっている。首脳たちはただカメラに向かって微笑むよりも更にやるべきことがあるとDWのミヒャエラ・ケフナーは述べる。
間違いはない。バラク・オバマ大統領が今年のG7会議の紛れもないスターだ。彼が広島を訪ねるとの発表は、高まりつつあったG7への関心を攫い取ってしまった。水曜日、オバマ氏は日本に到着したが、自分が広島の記念碑の前に歩み出るだけのことにより歴史を作りつつあることを十分承知している－この行為により、彼は1945年に米国が投下した初の原子爆弾によって壊滅したこの都市に来る初の現職大統領となる。謝罪はしないと彼は明言しているが、彼が何を言おうとそれが米国と日本で新たな歴史として残ることは確実だ。これはレームダックの大統領にとって悪いことではない。
しかし、オバマ氏が自らの遺産を築くことにどれだけしっかりと目を据えていようとも、彼は自国の聴衆を慌てさせないよう言葉を慎重に選ばなければならない。国内ではヒラリー・クリントン氏が聞き耳を立てている。民主党の最有力指名候補－最近人気が落ちつつあるが－にとって今現在いちばん避けたいことは、第2次大戦での米国の罪となり得ることについての歴史的な議論だ。
先進国首脳って、誰のこと？
ここ日本では、良く演出されたオバマ氏の歴史的な芝居のために、G7会合が金曜日に行われるオバマ氏広島訪問の前座に引きずり降ろされた。外国人記者たちは慌ただしく移動した。しかし、世界最大級の7ヵ国首脳に人気のない家の前で演技をするつもりはない－特に、いま彼らは現代の最も切迫するいくつかの問題を提起しているのだ。世界経済の低迷、自由貿易協定の締結、テロとの戦い、シリア・ウクライナ・リビア・北朝鮮の危機、東・南シナ海での領土をめぐる中国との恒常的な緊張、さらに、世界的な薬剤耐性問題のような将来のトップニュースとなる危機といったことだ。このように、G7首脳たちはこうした問題に取り組んでいないわけではないが、何一つ解決しているようには全く思えない。
この先進工業国陣営は、ブレトンウッズ固定為替相場メカニズムの崩壊をめぐる緊急会合を始めて以来、長い道のりを歩んできた。問題の解決策を見出すためにG7は役に立ったと歴史家たちは証言するだろう。
今年の会合は、熱い紛争や冷たい紛争が討議予定なのと並んで、世界経済の現状をめぐるちょっとした危機対策会議として見られるかも知れない。クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事やジム・ヨン・キム世界銀行総裁を含むテーブルに就く首脳全員が、現在の相対的な平穏が長続きしないことを承知している。それでもなお、医師のように振る舞っているG7首脳は、同一の患者に対して不安定さを増しているとの認識にも係わらず、矛盾する治療法を主張している。
DWのミヒャエラ・ケフナー
安倍晋三・日本首相は、彼の「アベノミクス」が現在のところ持続的な成長をもたらしていないという事実がありながら、通貨緩和・財政出動・構造改革という自身の治療法を続けたいと考えている。後はより多くの時間と世界経済への新たな現金注入さえあればいいと、彼は主張する。
先週のG7財務相会合では、ヴォルフガング・ショイブレ独財務相がこの種の解決策について自身の見解を明確に示した。このような借金による景気刺激策を「藁に火を放つ」ものと一蹴したのだ。そのグループが最終声明を発表できなかったという事実は、共通の土台がどれだけ小さいかを示すサインだ。
国ごとの行動が他国が取る措置によって消されないよう、少なくとも協調する方法について各国政府が合意しそうなことが最大の望みだ。もしG7が保護貿易主義回避で合意できるなら、会合は成功だろう。
ブレトンウッズをめぐる第1回会議以来保ってきたバーを、彼らが下げなければならなくなったのは明らかだ。
象たちについてのこと
G7首脳たちはグループ共通の価値について話し合いたいと考えている。彼らは自分たちを結びつける、自由・民主主義・法の支配について論じる。しかしまた、ウクライナや南シナ海で問われているのは正にこうした価値だ。中国は土地を埋め立てたりサンゴ礁を軍事前哨基地に作り替えたりすることにより国際海事法を露骨に侵害しており、これは近頃のリップサービス外交に全くそぐわない。また、中国政府は宥和的な騒音を発しつつも、領土紛争を自国の仕事に干渉する国際法廷に委ねるよりもむしろ2国間交渉により押し切ろうとしている。
G7外相声明－「現状を変えて緊張を高める可能性のある全ての威嚇的・挑発的な一方的行動」を終わらせるよう求めている－は中国政府を怒らせた。G7閣僚たちが声明でその「ち」国を名指ししないよう慎重を期した事実があったにも係わらずだ。中国が力を振り回し始めると何が起こり得るかを改めて垣間見ただけだった。
ロシアは部屋の中のもう一頭の象だ。この国は討議に引っ張り込まれるよりもむしろ討議の対象となることが確実だ。ロシア政府もまた欧州の領土保全を尊重するために長年責務を果たしてきた。それでも、クリミアやウクライナ東部での同国の行動によりそれらが口先だけだったことが判り、ほぼその結果として先進工業国のグループから退くこととなった。
それでもなお、G7の枠組みはともかく、現代における最も重大な危機－歴史的な数多さの世界各地の難民－の中を進もうとするならば、中露両国と話さなければならないことを彼ら陣営の指導者たちは知っている。対ロシア制裁は効果を出し始めている。しかし、その措置はいまなお強い支持を得るものの、あまり長く続くことが当然と考えることはできない。
そのためG7首脳たちは、主要な課題について共通の土台をそれほど主張できないにも係わらず、共通の価値のために立ち上がるという高度な指令を引き受けることになった。彼らは今年、例年より国内問題で苦労しているようだ。アンゲラ・メルケル独連邦首相は移民を歓迎する政策をめぐり圧力を受けている。デヴィッド・キャメロン氏は6月23日にEU離脱の是非を問う投票をめぐりイギリスの未来と自身の政治的生き残りを賭けた正に闘いの最中だ。そして、フランソワ・オランド仏大統領は右翼・国民戦線の台頭を背景に、労働市場改革をめぐる抗議に直面している。
この問題に苦しむ家族には、その共通な価値によりリアルな政治力を行使すると世界に確信させるために、家族写真で微笑むよりも更に多くのものを出さなければならない。
この話題の音声・動画
オバマ氏の広島訪問が倫理論争を引き起こす
[Obama's visit to Hiroshima sparks moral debate]
発表 2016年5月26日
記者 Michaela Küfner
関連テーマ G7, 日本
キーワード G7, 日本, オバマ 広島
Kommentar: G7 in Japan - Eine schrecklich nette Familie in der Zwickmühle(DW Deutsche)［独文元記事］
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(Opinion: No stimulus, but G7 talks in Japan bear fruit: DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-no-stimulus-but-g7-talks-in-japan-bear-fruit/a-19289128
民主主義
意見：刺激策はないが、日本のG7対話は成果を出す
世界経済にリスクは拡大しているが、G7首脳会議の各国首脳たちは経済刺激策について合意に達することが出来なかった。それでもなお日本の会合は重要だったと、DWのクリストフ・コーバーは述べる。
彼らは高い目標を設定した。この先進工業主要7ヵ国グループ（投稿者による和訳）は「地球的な長期の成長拡大のための基礎を据えつつ、現在の経済の難題に共同して取り組む」ことを約束した。これは日本のG7対話を終えての重要な最終声明に盛り込まれている。
曖昧な処方が並べられている。今回の目標は財政政策・金融政策・構造改革の「強力な配合」を実現するはずだった。つまり、支出を拡大し、お金を増刷し、緊縮を強める、ということだ－自分が正しいと思うことは誰でも自分で出来る。共通の政策とは何かと人々が問うのも無理はない。
議長の安倍晋三氏は国内の圧力に直面しているが、「アベノミクスを世界中に展開する」と微笑んで発表した。国債発行による経済の刺激・市場への潤沢な通貨の供給・政治改革の公約という日本首相の処方を指してエコノミストたちが作った言葉だ。
DWのジャーナリスト、クリストフ・コーバー
アンゲラ・メルケル独連邦首相は恐らく見解が異なる。他のG7代表もこれが当てはまる。リーマンブラザーズ以来のメルトダウンを連想させるという、現状に対する安倍氏の評価を他の参加者は誰1人として買わなかった。伊勢志摩サミットは、経済という主要問題についてG7各国の立ち位置が互いにいかにかけ離れているかを単に示す場となった。
信頼は進化しつつある
この先進工業国の会合は30年前にアイディア交換の非公式な場として始まったが、いまなお目的を果たしている。何よりも先ず、これは意思決定者が会うフォーラムだ。危機の時代にはこのような進化した枠組みは非常に高い価値を持つが、それは例えば、今回のジャスティン・トルドー加首相のような新顔が国際政治の舞台に登場した時のように、別の状況でも当てはまる。
今回の首脳会談では、G7諸国が多くの国際問題について共通の立場で結びつくことを示した。コミュニケでは中国が名指しで言及されることはなかったが、どのような問題でも－中国とその海上国境に関わる戦略地政学的な紛争でも、既に不安定な鉄鋼業界において中国国営企業が市場に及ぼす歪んだ影響でも－G7首脳たちが一致した姿勢をとることをはっきりと示した。他の重要な合意点は、ウクライナ内戦へのロシアの干渉と認められる行為や北朝鮮の核実験に対して明確な態度を示したことだ。G7は世界貿易への責務と難民問題への協力拡大を明言した。
多くの立派な言葉や共通の価値には行動や資金を通して命を与えなければならない。例えば、G7は30億ドル（27億ユーロ）のイラク財政支援を約束した。さらに、このグループは初めて世界の全ての人々が誰でも医療にアクセスできるよう声を上げた－このためにはお金が足りないだけだ。恐らくシチリアでの次回のサミットまでに基金が設立されるかも知れない。
発表 2016年5月27日
記者 Christoph Kober
関連テーマ アンゲラ・メルケル, 日本
キーワード G7, 日本, 世界経済, 経済, メルケル
Kommentar: G7, jetzt erst recht!(DW Deutsche)［独文元記事］
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（投稿者より）
「中露が既に世界をリードしているのにG7開催に何の意味がある？」という意見もあるくらいで、会議の内容は薄く、御紹介したいと思えるような記事もあまりなかったのですが、今回はドイチェヴェレの論評を集めてみました。ただ、ネタの中身が薄いと記事を書く記者も大変なようで、今回はそれが分かれば十分かも知れません。翻訳には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
フランス24のディベートでは、「日本の神道は靖国のことがあるのに、なぜ伊勢神宮呼ぶんだ？」とプレゼンターが投げた問いに同局の日本人記者が言葉に詰まりながら答えていました。会議自体に目立った成果はなかったようですが、サミットを口実にお伊勢さんで「禊ぎ祓ひ」を済ませた御各人が、心機一転してお国の問題に改めて取り組めば良いのではないでしょうか。
サミット期間中は四日市周辺で夜中の街道を走る機動隊のバスを何台も見かけました。サミット級のイベントとなれば、パトロールにもバスが登場するようです。伊勢志摩には行きませんでしたが、現地の方々は準備の段階から大変だったようです。来訪する外国人記者や国内各地の警察官などのお陰で一部の業界は潤いましたが、それでも、観光客を呼ぶために次の手を考えなければならず、こちらは生活が懸かっており地元も大変です。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/116.html
[アジア20] 「ベトナム首相の日本訪問」（ベトナムの声放送局）
http://vovworld.vn/ja-JP/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E3%83%95%E3%83%83%E3%82%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%82%92%E6%88%90%E5%8A%9F%E8%A3%8F%E3%81%AB%E7%B5%82%E4%BA%86/440583.vov
フック首相 日本訪問を成功裏に終了
2016年5月29日 - 16:23:21
29日午前、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、ハノイに到着し、日本公式訪問とG7主要国首脳会議におけるアウトリーチ会合への出席を成功裏に終えました。
G7主要国首脳会議におけるアウトリーチ会合に出席したフック首相
G7首脳会議におけるアウトリーチ会合では、フック首相は、演説を行い、ベトナム東部海域（南シナ海）の平和・安定・航行の自由に対するG7の懸念を共有しました。フック首相は関係各国に対し、1982年国連海洋法条約を始め国際法に従って紛争を平和的に解決し、DOC＝海上行動宣言の遵守、 COC＝海上行動規範の早期作成、及び、信頼醸成を強化するよう呼びかけました。
G7首脳会議を機に、フック首相は、各国や国際組織、日本企業の指導者と会見・会合を行いました。これらの席で、フック首相は、ベトナムは常に、信頼たる友人及び責任あるパートナーとして世界各国との協力関係の強化に取り組んでいると明らかにしました。また、ベトナムが2020-2021年期の国連安全保障理事会非常任理事国、及び、2017-2021年期のユネスコ国連教育科学文化機関の事務局長に立候補することを応援するようとの希望を表明しました。
G7首脳会議におけるアウトリーチ会合後、28日午後、フック首相は東京へ向かい、日本を公式訪問しました。安倍首相との首脳会談で、両首相は、ベトナムと日本の広範な戦略的パートナーシップをさらに全面的かつ実質的に発展させるための方策と具体的な措置について一致しました。
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http://vovworld.vn/ja-JP/%E6%97%A5%E8%B6%8A%E9%96%A2%E4%BF%82/%E6%97%A5%E8%B6%8A%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E5%90%88%E6%84%8F/440609.vov
日越首相 協力強化を合意
2016年5月29日 - 16:27:45
G7主要国首脳会議におけるアウトリーチ会合に出席したベトナムのグエン・スアン・フック首相は、28日午後、東京へ向かい、安倍首相と首脳会談を行いました。
フック首相と安倍首相
会談で、両首相は、両国の広範な戦略的パートナーシップをさらに全面的かつ実質的に発展させるための措置について話し合いました。双方は、相互訪問の頻繁や国際場裏場での連携・協調の強化を通じて両国の政治的信頼を醸成すること、国防と安全保障、国連平和維持活動、戦争後遺症などの分野における協力を強化することで一致しました。
また、両国経済の連携を強化するために、2016年に日越共同イニシアチブの第6フェーズを展開することによってベトナムへの日本の投資を拡大すること、「日越協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略及び2030年へのヴィジョン」の展開、及び、日本の支援によるベトナムの大規模なインフラ整備プロジェクトの実施を加速させることについて合意しました。そして、貿易、ハイテク農業、医療、人材育成、観光、国民交流などを促進させる措置についても話し合いました。
気候変動対策について、安倍首相は、ベトナム南部で発生しているる干ばつと塩害への対応として、250万ドル（約3億円）の緊急無償資金協力を表明すると共に、ベトナムのダムや貯水池の建設にODA政府開発援助を供与する用意があると明らかにしました。
ベトナム東部海域問題について、フック首相と安倍首相は、この海域における大規模な埋め立て工事に対する深い懸念を共有し、海上の平和・安全保障・航行の自由を守ることの重要性を強調しました。また、ベトナム東部海域で一方的現状変更や軍事拠点化をしないこと、1982年国連海洋法条約を始め国際法、及び、 DOC＝海上行動宣言を遵守すること、COC＝海上行動規範を早期作成すること、紛争を平和的に解決することを関係各国に呼びかけました。
会談後、フック首相と安倍首相は、1660億円相当のODA供与に関する4件の文書、及び、ANAホールディングスとベトナム航空による117億円相当の資本提供の契約書の調印式に立ち会いました。
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http://vovworld.vn/ja-JP/%E8%A7%A3%E8%AA%AC/%E3%83%95%E3%83%83%E3%82%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AE%E6%88%90%E6%9E%9C/440816.vov
フック首相による日本訪問の成果
2016年5月30日 - 16:01:52
既にお伝えしましたようにフック首相は26日から28日にかけて日本訪問を行い、G7＝主要国首脳会議のアウトリーチ会合に出席しました。この訪問で収めた成果はベトナムは全ての国々との関係の強化、発展や国際社会において責任ある一員になれるよう努力するとの一貫した立場を示すものです。
フック首相は就任後、初の日本公式訪問を行い、G7のアウトリーチ会合に出席しました。ベトナムの首脳がG7のアウトリーチ会合に招待されるのは42年ぶりのこととなり、日本をはじめ、G7加盟諸国のベトナムに対する重要視、また、地域と世界問題の解決におけるベトナムの役割の向上への期待感を表すとみられます。
平和、安定、持続的な発展に関する一貫した立場
グエン・スアン・フック首相はG7のアウトリーチ会合の枠内の各討論会で発表を行なった際、アジア太平洋地域と世界の平和、安定の維持、持続的な発展に関するベトナムの立場を強調しました。フック首相は地域の平和、安全保障、中でもベトナム東部海域での航行の自由に対する試練は日増しに高まっている。関係諸国は自制して、国際法、中でも1982年国連海洋法条約、DOC＝海上行動宣言に従って、平和的措置で、紛争を解決する。また、信頼醸成や予防外交措置を強化し、COC＝海上行動規範の作成を目指す必要があるとの見解を明らかにしました。一方、G7首脳会議で加盟諸国は共同声明を出し、ベトナム東部海域（南シナ海）での岩礁の埋め立てや軍事拠点化などの一方的な活動は緊張情勢を引き起こし、平和を脅かしていると強調しました。
これを機に、フック首相はG7諸国に対し、インフラ整備や気候変動への対応を目指す連携の強化で発展途上国を支援するよう呼びかけました。ベトナムのブイ・タイン・ソン外務次官は次のように語りました。
（テープ）
「会議でベトナムは国際社会に対し、ベトナムの高品質で持続的なインフラ整備を支援するよう希望を表明しました。また、ベトナムは気候変動により干ばつや塩害など深刻な影響を受けていることは国際社会の関心を集めています。日本をはじめ、G7加盟諸国やADB＝アジア開発銀行、WB＝世界銀行は発展途上諸国に関心を払う一方、ベトナムに対し、干ばつと塩害への対応を目指す中・長期的な計画の展開を支援すると公約しました。」
二国間関係の強化
3日間にわたる日程の中でG7のアウトリーチ会合に参加した際、フック首相は国連事務総長をはじめ、各国や国際組織の指導者とそれぞれ会見を行ないました。これらの席で、「ベトナム政府は各国や国際組織との協力関係を深化させる決意である。また、各国が国際組織におけるベトナムの地位向上や地域と国際場裏でのベトナムとの協調の強化、2020年～2021年期の国連安全保障理事会非常任理事国や2017年～2021年期のUNESCO総会議長への立候補を支持するよう希望する」と明らかにしました。
他方、日本訪問は短期間ながら前向きな成果を収め、ベトナム・日本の広範な戦略的パートナー関係の緊密化に寄与したとしています。訪問を機に、安倍首相はベトナムの干ばつと塩害への対応を支援するため、250万ドルの無償援助を決定しました。これに対し、フック首相は次のように語りました。
（テープ）
「安倍首相はベトナムの経済社会発展に対するODA＝政府開発援助の供与を継続するとともにアジア地域の高品質のインフラ整備に1100万ドルの借款供与計画や日本・メコン協力の方針「新東京戦略の展開でベトナムと緊密に協力することを決定しました。私はこれを歓迎します。私たちは大規模なプロジェクト、ベトナムの工業化戦略を成功させる決意を示す一方、投資、貿易、人材開発、医療、戦争後遺症の克服、技術分野のベトナムの実習生の受け入れなどの分野で協力を強化することで一致しました。」
なお、フック首相は訪問にあたり、日本企業に向けて、ベトナムが外国人投資家のためにオープンで平等かつ有利な投資経営環境づくりを継続するというメッセージを伝えました。フック首相の訪問はベトナムと日本の広範な戦略的パートナー関係の強化、及び世界的問題の解決に貢献するとみられます。
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/386.html
http://vovworld.vn/ja-JP/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E3%83%95%E3%83%83%E3%82%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%82%92%E6%88%90%E5%8A%9F%E8%A3%8F%E3%81%AB%E7%B5%82%E4%BA%86/440583.vov
フック首相 日本訪問を成功裏に終了
2016年5月29日 - 16:23:21
29日午前、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、ハノイに到着し、日本公式訪問とG7主要国首脳会議におけるアウトリーチ会合への出席を成功裏に終えました。
G7主要国首脳会議におけるアウトリーチ会合に出席したフック首相
G7首脳会議におけるアウトリーチ会合では、フック首相は、演説を行い、ベトナム東部海域（南シナ海）の平和・安定・航行の自由に対するG7の懸念を共有しました。フック首相は関係各国に対し、1982年国連海洋法条約を始め国際法に従って紛争を平和的に解決し、DOC＝海上行動宣言の遵守、 COC＝海上行動規範の早期作成、及び、信頼醸成を強化するよう呼びかけました。
G7首脳会議を機に、フック首相は、各国や国際組織、日本企業の指導者と会見・会合を行いました。これらの席で、フック首相は、ベトナムは常に、信頼たる友人及び責任あるパートナーとして世界各国との協力関係の強化に取り組んでいると明らかにしました。また、ベトナムが2020-2021年期の国連安全保障理事会非常任理事国、及び、2017-2021年期のユネスコ国連教育科学文化機関の事務局長に立候補することを応援するようとの希望を表明しました。
G7首脳会議におけるアウトリーチ会合後、28日午後、フック首相は東京へ向かい、日本を公式訪問しました。安倍首相との首脳会談で、両首相は、ベトナムと日本の広範な戦略的パートナーシップをさらに全面的かつ実質的に発展させるための方策と具体的な措置について一致しました。
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http://vovworld.vn/ja-JP/%E6%97%A5%E8%B6%8A%E9%96%A2%E4%BF%82/%E6%97%A5%E8%B6%8A%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E5%90%88%E6%84%8F/440609.vov
日越首相 協力強化を合意
2016年5月29日 - 16:27:45
G7主要国首脳会議におけるアウトリーチ会合に出席したベトナムのグエン・スアン・フック首相は、28日午後、東京へ向かい、安倍首相と首脳会談を行いました。
フック首相と安倍首相
会談で、両首相は、両国の広範な戦略的パートナーシップをさらに全面的かつ実質的に発展させるための措置について話し合いました。双方は、相互訪問の頻繁や国際場裏場での連携・協調の強化を通じて両国の政治的信頼を醸成すること、国防と安全保障、国連平和維持活動、戦争後遺症などの分野における協力を強化することで一致しました。
また、両国経済の連携を強化するために、2016年に日越共同イニシアチブの第6フェーズを展開することによってベトナムへの日本の投資を拡大すること、「日越協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略及び2030年へのヴィジョン」の展開、及び、日本の支援によるベトナムの大規模なインフラ整備プロジェクトの実施を加速させることについて合意しました。そして、貿易、ハイテク農業、医療、人材育成、観光、国民交流などを促進させる措置についても話し合いました。
気候変動対策について、安倍首相は、ベトナム南部で発生しているる干ばつと塩害への対応として、250万ドル（約3億円）の緊急無償資金協力を表明すると共に、ベトナムのダムや貯水池の建設にODA政府開発援助を供与する用意があると明らかにしました。
ベトナム東部海域問題について、フック首相と安倍首相は、この海域における大規模な埋め立て工事に対する深い懸念を共有し、海上の平和・安全保障・航行の自由を守ることの重要性を強調しました。また、ベトナム東部海域で一方的現状変更や軍事拠点化をしないこと、1982年国連海洋法条約を始め国際法、及び、 DOC＝海上行動宣言を遵守すること、COC＝海上行動規範を早期作成すること、紛争を平和的に解決することを関係各国に呼びかけました。
会談後、フック首相と安倍首相は、1660億円相当のODA供与に関する4件の文書、及び、ANAホールディングスとベトナム航空による117億円相当の資本提供の契約書の調印式に立ち会いました。
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http://vovworld.vn/ja-JP/%E8%A7%A3%E8%AA%AC/%E3%83%95%E3%83%83%E3%82%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AE%E6%88%90%E6%9E%9C/440816.vov
フック首相による日本訪問の成果
2016年5月30日 - 16:01:52
既にお伝えしましたようにフック首相は26日から28日にかけて日本訪問を行い、G7＝主要国首脳会議のアウトリーチ会合に出席しました。この訪問で収めた成果はベトナムは全ての国々との関係の強化、発展や国際社会において責任ある一員になれるよう努力するとの一貫した立場を示すものです。
フック首相は就任後、初の日本公式訪問を行い、G7のアウトリーチ会合に出席しました。ベトナムの首脳がG7のアウトリーチ会合に招待されるのは42年ぶりのこととなり、日本をはじめ、G7加盟諸国のベトナムに対する重要視、また、地域と世界問題の解決におけるベトナムの役割の向上への期待感を表すとみられます。
平和、安定、持続的な発展に関する一貫した立場
グエン・スアン・フック首相はG7のアウトリーチ会合の枠内の各討論会で発表を行なった際、アジア太平洋地域と世界の平和、安定の維持、持続的な発展に関するベトナムの立場を強調しました。フック首相は地域の平和、安全保障、中でもベトナム東部海域での航行の自由に対する試練は日増しに高まっている。関係諸国は自制して、国際法、中でも1982年国連海洋法条約、DOC＝海上行動宣言に従って、平和的措置で、紛争を解決する。また、信頼醸成や予防外交措置を強化し、COC＝海上行動規範の作成を目指す必要があるとの見解を明らかにしました。一方、G7首脳会議で加盟諸国は共同声明を出し、ベトナム東部海域（南シナ海）での岩礁の埋め立てや軍事拠点化などの一方的な活動は緊張情勢を引き起こし、平和を脅かしていると強調しました。
これを機に、フック首相はG7諸国に対し、インフラ整備や気候変動への対応を目指す連携の強化で発展途上国を支援するよう呼びかけました。ベトナムのブイ・タイン・ソン外務次官は次のように語りました。
（テープ）
「会議でベトナムは国際社会に対し、ベトナムの高品質で持続的なインフラ整備を支援するよう希望を表明しました。また、ベトナムは気候変動により干ばつや塩害など深刻な影響を受けていることは国際社会の関心を集めています。日本をはじめ、G7加盟諸国やADB＝アジア開発銀行、WB＝世界銀行は発展途上諸国に関心を払う一方、ベトナムに対し、干ばつと塩害への対応を目指す中・長期的な計画の展開を支援すると公約しました。」
二国間関係の強化
3日間にわたる日程の中でG7のアウトリーチ会合に参加した際、フック首相は国連事務総長をはじめ、各国や国際組織の指導者とそれぞれ会見を行ないました。これらの席で、「ベトナム政府は各国や国際組織との協力関係を深化させる決意である。また、各国が国際組織におけるベトナムの地位向上や地域と国際場裏でのベトナムとの協調の強化、2020年～2021年期の国連安全保障理事会非常任理事国や2017年～2021年期のUNESCO総会議長への立候補を支持するよう希望する」と明らかにしました。
他方、日本訪問は短期間ながら前向きな成果を収め、ベトナム・日本の広範な戦略的パートナー関係の緊密化に寄与したとしています。訪問を機に、安倍首相はベトナムの干ばつと塩害への対応を支援するため、250万ドルの無償援助を決定しました。これに対し、フック首相は次のように語りました。
（テープ）
「安倍首相はベトナムの経済社会発展に対するODA＝政府開発援助の供与を継続するとともにアジア地域の高品質のインフラ整備に1100万ドルの借款供与計画や日本・メコン協力の方針「新東京戦略の展開でベトナムと緊密に協力することを決定しました。私はこれを歓迎します。私たちは大規模なプロジェクト、ベトナムの工業化戦略を成功させる決意を示す一方、投資、貿易、人材開発、医療、戦争後遺症の克服、技術分野のベトナムの実習生の受け入れなどの分野で協力を強化することで一致しました。」
なお、フック首相は訪問にあたり、日本企業に向けて、ベトナムが外国人投資家のためにオープンで平等かつ有利な投資経営環境づくりを継続するというメッセージを伝えました。フック首相の訪問はベトナムと日本の広範な戦略的パートナー関係の強化、及び世界的問題の解決に貢献するとみられます。
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/386.html
[戦争b17] 「ミツビシが今度は中国人強制労働者に謝罪した」（DW English・チャイナネット）
(Mitsubishi unit apologizes to Chinese WWII forced laborers: DW English)
http://www.dw.com/en/mitsubishi-unit-apologizes-to-chinese-wwii-forced-laborers/a-19297452
日本
ミツビシが第2次大戦中の中国人強制労働者に謝罪する
この会社が日本で初めて賠償を行うことになる。国の最高裁判所がかつての奴隷労働者たちに賠償請求権はないと判断したにも係わらずだ。ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
三菱マテリアルは、第2次世界大戦中に日本で強制労働者として使われた3,700人を超える中国人を代表する諸団体と協定を結んだ。
この合意は去年8月に成立したが6月1日水曜日に北京で調印された。かつての労働者やその遺族に謝罪し各個人に一括金として100,000元（13,625ユーロ、15,000ドル）を支払うことが合意に含まれる。
この日本企業－巨大コングロマリット三菱の一社－は三菱鉱業が運営した炭鉱に記念碑を建てる責任を負う。三菱マテリアルは当時この名前を使って経営を行っていた。
また、同社は最初の協定から洩れた他の元労働者探しを支援するために、基金を設立して資金を寄付する。
この協定は重要な意味を持つ。日本の最高裁判所が既に却下した損害の請求に関する事例について、日本企業が初めて謝罪と中国人被害者への賠償支払いを決めたからだ。
責任を負わせることは出来ない
2007年、最高裁判所は、中国と日本が1972年に外交関係を正常化したときに公表した共同声明の一部として、中国政府は市民の損害賠償権を放棄しているとして、中国人への賠償支払いについて日本企業に責任を負わせることは出来ないと判断している。
「正確には中国は1970年代にこの2国間関係のために全ての請求権を放棄しているので、この動きは重要だ」と、東京・青山学院大学の国際人権法・申惠丰（しん・へぼん）教授は語った。
「しかし、かなりの数の中国人が日本政府や他の日本企業に対して有効な請求権を持ち、また、この合意に達するまで70年以上掛かっている。こうした意味でもこれは重要だ」と、彼女はDWに語った。
更に多くの日本企業が独自の判断で、前世紀初めの数十年間にこの東アジアの国の旧植民地から来て強制労働者として使われた人々に賠償金の支払いを決める希望が新たに出てきた、と申教授は付け加えた。
数万人の強制労働者
1943～1945年の間だけでも約39,000人の中国人が本人の意志に反して日本に連行された。これは戦争激化による労働力不足悪化のために労働者を徴募する日本政府の決定に基づく。労働者の必要性は炭鉱・造船所・建設現場で最も深刻だった。
戦争終結まで労働者たちは殆ど休みが与えられず、病気・過労・産業災害により多数が死亡した。6,830人を超える中国人徴募者が死亡した。
2015年7月、三菱マテリアルは日本企業として初めて、同様に炭鉱での労働を強制された米国人戦争捕虜(POWs)への正式な謝罪を公表した。戦争中、2,041人の捕虜を収容する合計6ヵ所の戦争捕虜収容所が三菱グループ各企業に労働力を供給した。
ロサンゼルスのサイモン・ウィーゼンタール・センターでの式典では、同社役員が1942年に同氏はフィリピンで捕虜となったジェームズ・マーフィー氏(94)や、過酷さにより悪名の高い帝国日本の捕虜収容所の他の生存者に謝罪した。
また、その翌日に彼らはウエストバージニア州の全米バターン・コレヒドール防衛兵博物館・歴史調査センターを訪問し、教育プログラムに寄付を行った。
発表 2016年6月1日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ 第2次世界大戦, アジア, 中華人民共和国, 日本
キーワード アジア, 日本, 三菱, 第2次世界大戦, 中国, 強制労働
－投稿者による関連投稿－
「ミツビシが米国人捕虜に謝罪した」（DW English・RFI）(2015.7.24)
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-06/02/content_38588481.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-06/02/content_38588481_2.htm
三菱が中国の元労働者に謝罪、並々ならぬ戦いの日々
タグ： 三菱 労働者 謝罪 文書
発信時間： 2016-06-02 14:15:12 | チャイナネット
日本の三菱マテリアルは1日、ついに第二次大戦中の中国人労働者に謝罪し、その証として被害者もしくは遺族に1人当たり10万元の賠償金を支払うとした。20数年間に渡る、気が遠くなるほど長い訴訟と交渉を経て、当時の被害者と遺族はついに正義を取り戻した。中国民間対日賠償請求連合会の童増会長は当初より本件に参与しており、取材に応じた際に「元労働者と遺族が今日になり、このような結果を手にしたのは並々ならぬことだ」と述べた。
・この世を去りゆく原告、「謝罪」は間に合うか？
童会長は、「三菱の謝罪は、同年の加害企業としての罪を歴史的に認定したことになる。三菱の今回の行為は、中国民間対日賠償請求の見本となり、同時に日本の民間に良き教育を施した。日本の若者に歴史を忘れず平和を惜しみ、正確な歴史観を樹立するよう訓戒した。また中国の若い世代に対しても、同じく教育的な意義がある」と話した。
しかし記者の調べによると、三菱による賠償の対象は現在まで、存命中の元労働者と遺族が約1000人しか見つかっておらず、うち元労働者は十数人のみ。童会長によると、90年代はまだ約200人が存命中だったが、20数年が過ぎそのほとんどが最後の「謝罪」を待たずしてこの世を去った。
童会長は、「今後さらに起訴のペースを速めていく。今後は関係者との努力により、当時の多くの加害企業を見つけ出し、訴訟を起こす。また中国の立案登録制の実施に伴い、元労働者が今後国内で起訴するケースが増加するかもしれない」と述べた。
童会長によると、三菱側は今回、過去の罪の賠償金として約2億元を拠出する。すでに見つかっている元労働者もしくは遺族への賠償のほか、同社は活動経費として3000－5000万元を拠出し、残された元労働者もしくは遺族を探し、賠償することになる。
元労働者を代表する閻玉成さん、闞順さん、張義徳さんは和解の文書の中で、「人の命と尊厳は金額で計れるものではない。我々が受けた苦難と被害、三菱の鉱山の各作業場で命を落とした700人以上の同胞、失われた命、蹂躙された尊厳を振り返ると、どれほどの金を積まれても補えるものではない」と述べている。
しかし彼らは、「戦後70年以上が経過し、圧倒的多数の被害者がすでにこの世を去っている。我々の権利と尊厳を守るため、事実を事実として認めさせ、歴史を歴史として記憶させるため、歴史の悲劇の再演を回避するため、今まで戦い努力してきた」と表明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年6月2日
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/798.html
(Mitsubishi unit apologizes to Chinese WWII forced laborers: DW English)
http://www.dw.com/en/mitsubishi-unit-apologizes-to-chinese-wwii-forced-laborers/a-19297452
日本
ミツビシが第2次大戦中の中国人強制労働者に謝罪する
この会社が日本で初めて賠償を行うことになる。国の最高裁判所がかつての奴隷労働者たちに賠償請求権はないと判断したにも係わらずだ。ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
三菱マテリアルは、第2次世界大戦中に日本で強制労働者として使われた3,700人を超える中国人を代表する諸団体と協定を結んだ。
この合意は去年8月に成立したが6月1日水曜日に北京で調印された。かつての労働者やその遺族に謝罪し各個人に一括金として100,000元（13,625ユーロ、15,000ドル）を支払うことが合意に含まれる。
この日本企業－巨大コングロマリット三菱の一社－は三菱鉱業が運営した炭鉱に記念碑を建てる責任を負う。三菱マテリアルは当時この名前を使って経営を行っていた。
また、同社は最初の協定から洩れた他の元労働者探しを支援するために、基金を設立して資金を寄付する。
この協定は重要な意味を持つ。日本の最高裁判所が既に却下した損害の請求に関する事例について、日本企業が初めて謝罪と中国人被害者への賠償支払いを決めたからだ。
責任を負わせることは出来ない
2007年、最高裁判所は、中国と日本が1972年に外交関係を正常化したときに公表した共同声明の一部として、中国政府は市民の損害賠償権を放棄しているとして、中国人への賠償支払いについて日本企業に責任を負わせることは出来ないと判断している。
「正確には中国は1970年代にこの2国間関係のために全ての請求権を放棄しているので、この動きは重要だ」と、東京・青山学院大学の国際人権法・申惠丰（しん・へぼん）教授は語った。
「しかし、かなりの数の中国人が日本政府や他の日本企業に対して有効な請求権を持ち、また、この合意に達するまで70年以上掛かっている。こうした意味でもこれは重要だ」と、彼女はDWに語った。
更に多くの日本企業が独自の判断で、前世紀初めの数十年間にこの東アジアの国の旧植民地から来て強制労働者として使われた人々に賠償金の支払いを決める希望が新たに出てきた、と申教授は付け加えた。
数万人の強制労働者
1943～1945年の間だけでも約39,000人の中国人が本人の意志に反して日本に連行された。これは戦争激化による労働力不足悪化のために労働者を徴募する日本政府の決定に基づく。労働者の必要性は炭鉱・造船所・建設現場で最も深刻だった。
戦争終結まで労働者たちは殆ど休みが与えられず、病気・過労・産業災害により多数が死亡した。6,830人を超える中国人徴募者が死亡した。
2015年7月、三菱マテリアルは日本企業として初めて、同様に炭鉱での労働を強制された米国人戦争捕虜(POWs)への正式な謝罪を公表した。戦争中、2,041人の捕虜を収容する合計6ヵ所の戦争捕虜収容所が三菱グループ各企業に労働力を供給した。
ロサンゼルスのサイモン・ウィーゼンタール・センターでの式典では、同社役員が1942年に同氏はフィリピンで捕虜となったジェームズ・マーフィー氏(94)や、過酷さにより悪名の高い帝国日本の捕虜収容所の他の生存者に謝罪した。
また、その翌日に彼らはウエストバージニア州の全米バターン・コレヒドール防衛兵博物館・歴史調査センターを訪問し、教育プログラムに寄付を行った。
発表 2016年6月1日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ 第2次世界大戦, アジア, 中華人民共和国, 日本
キーワード アジア, 日本, 三菱, 第2次世界大戦, 中国, 強制労働
－投稿者による関連投稿－
「ミツビシが米国人捕虜に謝罪した」（DW English・RFI）(2015.7.24)
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-06/02/content_38588481.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-06/02/content_38588481_2.htm
三菱が中国の元労働者に謝罪、並々ならぬ戦いの日々
タグ： 三菱 労働者 謝罪 文書
発信時間： 2016-06-02 14:15:12 | チャイナネット
日本の三菱マテリアルは1日、ついに第二次大戦中の中国人労働者に謝罪し、その証として被害者もしくは遺族に1人当たり10万元の賠償金を支払うとした。20数年間に渡る、気が遠くなるほど長い訴訟と交渉を経て、当時の被害者と遺族はついに正義を取り戻した。中国民間対日賠償請求連合会の童増会長は当初より本件に参与しており、取材に応じた際に「元労働者と遺族が今日になり、このような結果を手にしたのは並々ならぬことだ」と述べた。
・この世を去りゆく原告、「謝罪」は間に合うか？
童会長は、「三菱の謝罪は、同年の加害企業としての罪を歴史的に認定したことになる。三菱の今回の行為は、中国民間対日賠償請求の見本となり、同時に日本の民間に良き教育を施した。日本の若者に歴史を忘れず平和を惜しみ、正確な歴史観を樹立するよう訓戒した。また中国の若い世代に対しても、同じく教育的な意義がある」と話した。
しかし記者の調べによると、三菱による賠償の対象は現在まで、存命中の元労働者と遺族が約1000人しか見つかっておらず、うち元労働者は十数人のみ。童会長によると、90年代はまだ約200人が存命中だったが、20数年が過ぎそのほとんどが最後の「謝罪」を待たずしてこの世を去った。
童会長は、「今後さらに起訴のペースを速めていく。今後は関係者との努力により、当時の多くの加害企業を見つけ出し、訴訟を起こす。また中国の立案登録制の実施に伴い、元労働者が今後国内で起訴するケースが増加するかもしれない」と述べた。
童会長によると、三菱側は今回、過去の罪の賠償金として約2億元を拠出する。すでに見つかっている元労働者もしくは遺族への賠償のほか、同社は活動経費として3000－5000万元を拠出し、残された元労働者もしくは遺族を探し、賠償することになる。
元労働者を代表する閻玉成さん、闞順さん、張義徳さんは和解の文書の中で、「人の命と尊厳は金額で計れるものではない。我々が受けた苦難と被害、三菱の鉱山の各作業場で命を落とした700人以上の同胞、失われた命、蹂躙された尊厳を振り返ると、どれほどの金を積まれても補えるものではない」と述べている。
しかし彼らは、「戦後70年以上が経過し、圧倒的多数の被害者がすでにこの世を去っている。我々の権利と尊厳を守るため、事実を事実として認めさせ、歴史を歴史として記憶させるため、歴史の悲劇の再演を回避するため、今まで戦い努力してきた」と表明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年6月2日
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/798.html
[経世済民109] 安倍氏、日本の増税計画を遅らせる (DW English)
(Abe delays plan for tax hike in Japan: DW English)
http://www.dw.com/en/abe-delays-plan-for-tax-hike-in-japan/a-19297398
税金
安倍氏、日本の増税計画を遅らせる
安倍晋三・日本首相は日本経済の脆さを懸念して論争の消費税増税を遅らせる。この動きは成長とインフレ促進を目指す氏の経済政策への打撃となる。
水曜日、安倍晋三氏はテレビ放送された演説の中で与党・自由民主党(LDP)の党員たちにこの決定を発表し、消費税増税は2019年後期に先送りされると述べた。
彼は、「私はアベノミクスを更に加速させることにより責任を果たしたい。［そのため、］消費税引き上げを2年半延期することにした」と自民党議員たちに語り、その時までに停滞する日本の成長を「活性化」したいと付け加えた。
日本は2015年の最後の3ヵ月に経済の縮小を経て第1四半期には0.4%のプラス成長となり、景気後退を辛うじて交わした。消費税を現在の8％から2017年に10%に引き上げる彼の計画が、低迷する日本の消費支出を更に悪化させる懸念を招いた。2014年、消費税が初めて5%から8%に引き上げられたが、世界第3の経済大国に景気後退を再び招ことになり広く非難を受けた。
アベノミクスは湿った爆竹を打ち鳴らすか？
安倍晋三氏は、極端な金融緩和政策・政府支出の拡大・経済改革を土台とする電撃的な経済政策－アベノミクスとして知られている－によって成長に弾みをつけると公約し、2012年に権力の座に上った。
就任1年目にはこの政策により円が急落し日本の輸出業者が外国の競合相手に対して優位に立ったために、これが成果を出したように見えた。しかし、約束だった労働改革・行政改革の実施は遅れている。
東京・JPモルガンの足立正道シニアエコノミストはAFP通信に、安倍氏が消費税を遅らせたことによりこの政策についての疑問が持ち上がっており、また、「アベノミクスが成功してきたかどうかを言うのは難しい」と語った。
山積する債務負担
一方、エコノミストたちは増税を遅らせることに警告を発してきた。これが日本の圧倒的な国の債務－現在国内総生産(GDP)の約229％に積み上がっている－を支払うために不可欠だからだ。
債務の大部分は国内で極端に低い金利で保有されており、そのため、現在のところ日本ではギリシャのような危機が回避できている。
しかし、日本政府の支払い能力への信頼が失われると金利が急上昇し、最悪のシナリオでは破産の可能性が高まる怖れがある。
BNPパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、政府の財政規律について「非常に強い懸念」を抱いていると語った。「私たちは危険の潜む道に踏み込もうとしている。この政策は1度始めれば止めることが難しく、そして、これを1度行うと経済が駄目になるだろう」と、彼はロイター通信に語った。
消費税増税引き上げ延期の結果その翌年には再び巨額の予算不足が生じるために、安倍氏が国を国債の格付け引き下げに向けて導いていると心配するエコノミストも少なくない。
uhe/cjc (Reuters, AFP)
この話題の音声・動画
活性化への失望の中で日本株が下落する(2016.4.28)
[Japanese stocks fall amid stimulus disappointment]
発表 2016年6月1日
関連テーマ 税金, 日本
キーワード 税金, 付加価値税, 日本, アベノミクス, 安倍晋三
－参考－
(euronews Business - Youtube)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/462.html
(Abe delays plan for tax hike in Japan: DW English)
http://www.dw.com/en/abe-delays-plan-for-tax-hike-in-japan/a-19297398
税金
安倍氏、日本の増税計画を遅らせる
安倍晋三・日本首相は日本経済の脆さを懸念して論争の消費税増税を遅らせる。この動きは成長とインフレ促進を目指す氏の経済政策への打撃となる。
水曜日、安倍晋三氏はテレビ放送された演説の中で与党・自由民主党(LDP)の党員たちにこの決定を発表し、消費税増税は2019年後期に先送りされると述べた。
彼は、「私はアベノミクスを更に加速させることにより責任を果たしたい。［そのため、］消費税引き上げを2年半延期することにした」と自民党議員たちに語り、その時までに停滞する日本の成長を「活性化」したいと付け加えた。
日本は2015年の最後の3ヵ月に経済の縮小を経て第1四半期には0.4%のプラス成長となり、景気後退を辛うじて交わした。消費税を現在の8％から2017年に10%に引き上げる彼の計画が、低迷する日本の消費支出を更に悪化させる懸念を招いた。2014年、消費税が初めて5%から8%に引き上げられたが、世界第3の経済大国に景気後退を再び招ことになり広く非難を受けた。
アベノミクスは湿った爆竹を打ち鳴らすか？
安倍晋三氏は、極端な金融緩和政策・政府支出の拡大・経済改革を土台とする電撃的な経済政策－アベノミクスとして知られている－によって成長に弾みをつけると公約し、2012年に権力の座に上った。
就任1年目にはこの政策により円が急落し日本の輸出業者が外国の競合相手に対して優位に立ったために、これが成果を出したように見えた。しかし、約束だった労働改革・行政改革の実施は遅れている。
東京・JPモルガンの足立正道シニアエコノミストはAFP通信に、安倍氏が消費税を遅らせたことによりこの政策についての疑問が持ち上がっており、また、「アベノミクスが成功してきたかどうかを言うのは難しい」と語った。
山積する債務負担
一方、エコノミストたちは増税を遅らせることに警告を発してきた。これが日本の圧倒的な国の債務－現在国内総生産(GDP)の約229％に積み上がっている－を支払うために不可欠だからだ。
債務の大部分は国内で極端に低い金利で保有されており、そのため、現在のところ日本ではギリシャのような危機が回避できている。
しかし、日本政府の支払い能力への信頼が失われると金利が急上昇し、最悪のシナリオでは破産の可能性が高まる怖れがある。
BNPパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、政府の財政規律について「非常に強い懸念」を抱いていると語った。「私たちは危険の潜む道に踏み込もうとしている。この政策は1度始めれば止めることが難しく、そして、これを1度行うと経済が駄目になるだろう」と、彼はロイター通信に語った。
消費税増税引き上げ延期の結果その翌年には再び巨額の予算不足が生じるために、安倍氏が国を国債の格付け引き下げに向けて導いていると心配するエコノミストも少なくない。
uhe/cjc (Reuters, AFP)
この話題の音声・動画
活性化への失望の中で日本株が下落する(2016.4.28)
[Japanese stocks fall amid stimulus disappointment]
発表 2016年6月1日
関連テーマ 税金, 日本
キーワード 税金, 付加価値税, 日本, アベノミクス, 安倍晋三
－参考－
(euronews Business - Youtube)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/462.html
[中国8] 「一帯一路」戦略の推進、東北地区の全面振興を後押し（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-05/18/content_38480289.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-05/18/content_38480289_2.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-05/18/content_38480289_3.htm
「一帯一路」戦略の推進、東北地区の全面振興を後押し
タグ： 一帯一路
発信時間： 2016-05-18 15:47:27 | チャイナネット
中国東北部の振興を図る「中国共産党中央国務院の東北地区等旧工業基地の振興に関する若干の意見」が先ごろ発表された。「意見」で、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略への積極的な参与を通じて、東北地区が中国北部の対外開放における重要な窓口、北東アジア地域協力の枢軸になるように導くという方針が示された。
「一帯一路」戦略が打ち出されて以降、東北各地は積極的に応じ、輸送や物流ルートの整備などで顕著な成果を上げている。過去1年間にわたり、黒竜江省は「竜江陸海シルクロード経済ベルト」計画を基に、インフラ面の「互聯互通」（相互連携・相互接続）を強化し、ロシアが進めている極東開発・建設との連動を図っている。また、黒竜江省は「東部陸海シルクロード経済ベルト」構想を掲げ、ユーラシア大陸を跨ぎ、太平洋とバルト海沿岸の国々を繋ぐクロスボーダー輸送体制の構築を模索している。
交通網の整備が加速するなか、ロシアとの協力強化を重点に、黒竜江省で全方位的な対外開放の局面が形成されつつある。「黒竜江省陸海シルクロード経済ベルト」建設指導チーム弁公室の彭介林・副主任によると、綏芬河、黒河、東寧、同江などの国境都市で、それぞれの優位性と特色を生かした国境地域経済が台頭。クロスボーダーEC（電子商取引）も活気を見せている。黒竜江省からロシア向けに発送した国際郵便小包は昨年で1385万3000件に上り、同省の対ロシア貿易額は中国全体の15.9％を占めた。
吉林省では、長春・吉林・図們江区域の開発が2回目の5カ年計画を迎え、取り組みが実を結んでいる。輸送や物流ルートの整備で成果を上げ、対外開放が加速し、地域産業の分業・協業も前進。東へは日本と結ぶ新たな海上輸送ルートを築き、西へはロシア、モンゴルとの協力に注力。「一帯一路」の北東アジアへの延伸に同地域の重要性が高まりつつある。
遼寧省は東北と関内を結ぶ交通要所で、ユーラシア輸送ルートの入り口にも位置する。沈陽、大連、丹東、錦州、営口など港湾都市を抱える遼寧省は地理的な優位性を生かし、「一帯一路」戦略に積極的に参与。同省で昨年の陸上・海運複合輸送によるコンテナ輸送量は23％増。また、大連港が推進している中国・韓国・ロシア国際物流ルートの整備が進展し、営口の中韓自由貿易モデル区の建設も全面的に始動。東北東部経済ベルトから海に繋がる新ルートの構築に向けた丹東の取り組みも加速している。
東北各地の幹部は、「積極的な連携と貿易・輸出の強化を通じ、不利な経済情勢を乗り越え、改革に主眼を置く東北振興策を進めるための原動力と時間を手に入れた。“一帯一路”戦略における東北の位置付けが同地域に新たな目標と課題を明示し、東北にとってチャレンジであり、チャンスでもある」と口をそろえた。
北東アジアの多くの国も多国間協力の新構想を打ち出している。韓国の「ユーラシア・イニシアチブ」、モンゴルの「草原の道」、ロシアの「ユーラシア経済連合」はいずれも東北振興にとって有利な外部環境を提供している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月18日
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/805.html
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-05/18/content_38480289.htm
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「一帯一路」戦略の推進、東北地区の全面振興を後押し
タグ： 一帯一路
発信時間： 2016-05-18 15:47:27 | チャイナネット
中国東北部の振興を図る「中国共産党中央国務院の東北地区等旧工業基地の振興に関する若干の意見」が先ごろ発表された。「意見」で、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略への積極的な参与を通じて、東北地区が中国北部の対外開放における重要な窓口、北東アジア地域協力の枢軸になるように導くという方針が示された。
「一帯一路」戦略が打ち出されて以降、東北各地は積極的に応じ、輸送や物流ルートの整備などで顕著な成果を上げている。過去1年間にわたり、黒竜江省は「竜江陸海シルクロード経済ベルト」計画を基に、インフラ面の「互聯互通」（相互連携・相互接続）を強化し、ロシアが進めている極東開発・建設との連動を図っている。また、黒竜江省は「東部陸海シルクロード経済ベルト」構想を掲げ、ユーラシア大陸を跨ぎ、太平洋とバルト海沿岸の国々を繋ぐクロスボーダー輸送体制の構築を模索している。
交通網の整備が加速するなか、ロシアとの協力強化を重点に、黒竜江省で全方位的な対外開放の局面が形成されつつある。「黒竜江省陸海シルクロード経済ベルト」建設指導チーム弁公室の彭介林・副主任によると、綏芬河、黒河、東寧、同江などの国境都市で、それぞれの優位性と特色を生かした国境地域経済が台頭。クロスボーダーEC（電子商取引）も活気を見せている。黒竜江省からロシア向けに発送した国際郵便小包は昨年で1385万3000件に上り、同省の対ロシア貿易額は中国全体の15.9％を占めた。
吉林省では、長春・吉林・図們江区域の開発が2回目の5カ年計画を迎え、取り組みが実を結んでいる。輸送や物流ルートの整備で成果を上げ、対外開放が加速し、地域産業の分業・協業も前進。東へは日本と結ぶ新たな海上輸送ルートを築き、西へはロシア、モンゴルとの協力に注力。「一帯一路」の北東アジアへの延伸に同地域の重要性が高まりつつある。
遼寧省は東北と関内を結ぶ交通要所で、ユーラシア輸送ルートの入り口にも位置する。沈陽、大連、丹東、錦州、営口など港湾都市を抱える遼寧省は地理的な優位性を生かし、「一帯一路」戦略に積極的に参与。同省で昨年の陸上・海運複合輸送によるコンテナ輸送量は23％増。また、大連港が推進している中国・韓国・ロシア国際物流ルートの整備が進展し、営口の中韓自由貿易モデル区の建設も全面的に始動。東北東部経済ベルトから海に繋がる新ルートの構築に向けた丹東の取り組みも加速している。
東北各地の幹部は、「積極的な連携と貿易・輸出の強化を通じ、不利な経済情勢を乗り越え、改革に主眼を置く東北振興策を進めるための原動力と時間を手に入れた。“一帯一路”戦略における東北の位置付けが同地域に新たな目標と課題を明示し、東北にとってチャレンジであり、チャンスでもある」と口をそろえた。
北東アジアの多くの国も多国間協力の新構想を打ち出している。韓国の「ユーラシア・イニシアチブ」、モンゴルの「草原の道」、ロシアの「ユーラシア経済連合」はいずれも東北振興にとって有利な外部環境を提供している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月18日
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/805.html
[中国8] 中国、「一帯一路」提携で30数カ国と取り決め調印（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-06/03/content_38596982.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-06/03/content_38596982_2.htm
中国、「一帯一路」提携で30数カ国と取り決め調印
タグ： 一帯一路
発信時間： 2016-06-03 13:28:34 | チャイナネット
中国商務部の張向晨・国際貿易交渉副代表は2日、マカオで開かれた第7回国際インフラ投資建設サミットに出席し、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、これまでに30数カ国との間で提携協議を締結したと明らかにした。
張副代表は、中国は長年にわたり、世界中のインフラ建設に積極的に関わり支援してきたとした上で、アジア太平洋、ひいては世界中に公共財を提供することを実際の行動で示してきたと指摘。「一帯一路」構想を提唱してからこれまでに30数カ国との間で提携協議を締結したほか、インフラ分野で多数のモデルプロジェクトに積極的に取り組んでいると述べた。
また、中国政府は世界のその他の地域との相互協力も重要視していると指摘。海外で展開している中国企業の工事請負について、2015年のアフリカ諸国における新規受注額は762億ドル、完了実績額は548億ドル、中南米とカリブ諸国における新規受注額は182億ドル、完了実績額は164億ドルに上ったと明らかにした。
その上で、「十三五」（第13次5カ年計画、2016～20年）期間中に、「中国・モンゴル・ロシア経済回廊」、アジアと欧州を繋ぐ「新ユーラシアランドブリッジ」、「中国－中央アジア－西アジア経済回廊」、「中国－インドシナ半島経済回廊」、「中国－パキスタン経済回廊」、「バングラデシュ－中国－ミャンマー経済回廊」の6大経済回廊の建設についても積極的に取り組んでいく考えを示した。こうした経済回廊の建設は、二国間と多国間のインフラプロジェクトで提携を進める上で、大きな契機をもたらすものだとも述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月3日
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/811.html
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-06/03/content_38596982.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-06/03/content_38596982_2.htm
中国、「一帯一路」提携で30数カ国と取り決め調印
タグ： 一帯一路
発信時間： 2016-06-03 13:28:34 | チャイナネット
中国商務部の張向晨・国際貿易交渉副代表は2日、マカオで開かれた第7回国際インフラ投資建設サミットに出席し、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、これまでに30数カ国との間で提携協議を締結したと明らかにした。
張副代表は、中国は長年にわたり、世界中のインフラ建設に積極的に関わり支援してきたとした上で、アジア太平洋、ひいては世界中に公共財を提供することを実際の行動で示してきたと指摘。「一帯一路」構想を提唱してからこれまでに30数カ国との間で提携協議を締結したほか、インフラ分野で多数のモデルプロジェクトに積極的に取り組んでいると述べた。
また、中国政府は世界のその他の地域との相互協力も重要視していると指摘。海外で展開している中国企業の工事請負について、2015年のアフリカ諸国における新規受注額は762億ドル、完了実績額は548億ドル、中南米とカリブ諸国における新規受注額は182億ドル、完了実績額は164億ドルに上ったと明らかにした。
その上で、「十三五」（第13次5カ年計画、2016～20年）期間中に、「中国・モンゴル・ロシア経済回廊」、アジアと欧州を繋ぐ「新ユーラシアランドブリッジ」、「中国－中央アジア－西アジア経済回廊」、「中国－インドシナ半島経済回廊」、「中国－パキスタン経済回廊」、「バングラデシュ－中国－ミャンマー経済回廊」の6大経済回廊の建設についても積極的に取り組んでいく考えを示した。こうした経済回廊の建設は、二国間と多国間のインフラプロジェクトで提携を進める上で、大きな契機をもたらすものだとも述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月3日
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/811.html
[原発・フッ素45] ロシア ロスアトム社、福島第一原子力発電所の汚染水処理設備を技術的にサポート トリチウムを除去するプロジェクトの実験をロ 怪傑
3. 無段活用[1416] lrOSaYqIl3A 2016年6月07日 18:45:13 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[97]
米仏連合にはトリチウムの除去が出来なかった。
3. 無段活用[1416] lrOSaYqIl3A 2016年6月07日 18:45:13 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[97]
米仏連合にはトリチウムの除去が出来なかった。
民族資本も同じ。
ロシアができるのなら、やって頂くしかないだろう。
そのまま太平洋に垂れ流すのは、いくらなんでも乱暴だろうから。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/794.html#c3
[中国8] 総統府、謝長廷氏を駐日代表に任命（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=48445
総統府、謝長廷氏を駐日代表に任命
2016-06-03
謝長廷氏、6/9にも赴任か
総統府が中華民国台湾の日本駐在代表に謝長廷・元行政院長を任命した。陳菊・高雄市長と頼清徳・台南市長は10日に熊本県を訪問すると伝えられているため、謝長廷氏は6月9日か10日に日本に向かう考えを示した。（写真：CNA）
総統府が中華民国台湾の日本駐在代表に謝長廷・元行政院長を任命した。総統府は3日、総統令を発令し、謝長廷氏を日本駐在代表に任命した。日本駐在代表は、中華民国が日本に置く大使に相当する。
前回の民進党政権で行政院長を務めた謝長廷氏は先ごろ、作業が間に合えば9日か10日にも赴任する考えを示した。
謝長廷氏は、赴任の時間について6月中旬を予定していたが、高雄市（台湾南部）の陳菊・市長と台南市（南部）の頼清徳・市長が、今年4月に地震被害を受けた日本の熊本県を訪問するため、これに合わせた赴任を申請中だと説明、間に合うならば6月9日か10日に日本に向かう考えを示した。陳菊・高雄市長と頼清徳・台南市長は10日に熊本県入りすると伝えられている。
謝長廷氏は台湾北部・台北市生まれの70歳、国立台湾大学法律学科卒業、日本の京都大学で法哲学修士号を取得している。また、民進党の結党メンバーの一人。台北市議会議員、立法委員、民進党主席、高雄市長、行政院長などの要職を歴任。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/817.html
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=48445
総統府、謝長廷氏を駐日代表に任命
2016-06-03
謝長廷氏、6/9にも赴任か
総統府が中華民国台湾の日本駐在代表に謝長廷・元行政院長を任命した。陳菊・高雄市長と頼清徳・台南市長は10日に熊本県を訪問すると伝えられているため、謝長廷氏は6月9日か10日に日本に向かう考えを示した。（写真：CNA）
総統府が中華民国台湾の日本駐在代表に謝長廷・元行政院長を任命した。総統府は3日、総統令を発令し、謝長廷氏を日本駐在代表に任命した。日本駐在代表は、中華民国が日本に置く大使に相当する。
前回の民進党政権で行政院長を務めた謝長廷氏は先ごろ、作業が間に合えば9日か10日にも赴任する考えを示した。
謝長廷氏は、赴任の時間について6月中旬を予定していたが、高雄市（台湾南部）の陳菊・市長と台南市（南部）の頼清徳・市長が、今年4月に地震被害を受けた日本の熊本県を訪問するため、これに合わせた赴任を申請中だと説明、間に合うならば6月9日か10日に日本に向かう考えを示した。陳菊・高雄市長と頼清徳・台南市長は10日に熊本県入りすると伝えられている。
謝長廷氏は台湾北部・台北市生まれの70歳、国立台湾大学法律学科卒業、日本の京都大学で法哲学修士号を取得している。また、民進党の結党メンバーの一人。台北市議会議員、立法委員、民進党主席、高雄市長、行政院長などの要職を歴任。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/817.html
[戦争b17] 日本における米海軍の飲酒禁止は一般市民の怒りを和らげるか？(DW English)
(Will US Navy's alcohol ban in Japan soothe public anger?: DW English)
http://www.dw.com/en/will-us-navys-alcohol-ban-in-japan-soothe-public-anger/a-19311133
日本
日本での米海軍の飲酒禁止は一般市民の怒りを和らげるか？
米軍部隊が関与する犯罪行為の続発を受け、米海軍は日本に駐留する全軍人の飲酒を禁止した。しかし、この動きは一般市民の不安を静めるのに十分か？ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
米海軍は日本に配備中の軍人18,600人全員の飲酒禁止を決定した。これは、この数週間に米軍軍人が関与した一連の事件をめぐり高まりつつある一般市民の怒りを和らげる、軍の取り組みの一部だ。
海軍はまた、食料品の買い物やジムに行くなどの「必要不可欠な活動」となる例外を除き、軍人による基地外の自由を全て禁止した。
先日の土曜日6月4日に沖縄で米女性軍人が逮捕されたことを受け、軍はこの禁止措置を承認した。沖縄は日本最南端の県で国内最大の米軍部隊所在地だ。
アイメ・メヒア2等兵曹(21)は自家用車を対向車線に乗り入れて自動車2台と衝突したために、嘉手納の米軍飛行場の近くで逮捕された。事故では2人が負傷し、メヒア氏は飲酒運転や危険な運転の結果傷害を負わせた罪で告訴される見通しだ。
『深く心を乱している』
米軍は声明で事故について「深く心を乱している」と表現した。これは特に、先月に嘉手納で文民の請負作業員として働いていた元米海兵隊員が20歳の地元女性を誘拐・強姦・殺害した容疑で逮捕されたことを受けて命令された、「沖縄で一体となって喪に服する期間」中に発生したためだ。
その事件は衝撃的だったが、米国政府を深く困惑させるものでもあった。バラク・オバマ米大統領がG7サミット参加のために日本に到着する僅か数日前に、容疑者が勾留されたからだ。
沖縄は日本最大の米軍駐留部隊を抱えている
サミットの前日、安倍晋三・日本首相は公に米国大統領を厳しく非難し、国内の米国人が犯す凶悪犯罪に「真剣に」対処するよう求めた。そのメッセージは在日米軍高官たちに明確に伝わった。
「数十年間、私たちは日本の人々との強い絆を享受してきた」と、月曜日、在日米海軍司令官マシュー・カーター少将は声明で述べた。
「各軍人は、私たちの行為がその絆や米日同盟全体にどのように影響するかを必ず理解しなければならない。」
諸措置を課す決定が「軽く受け取られないように」、各自に期待されている規準についての訓練を済ませ、日本に配備された全軍人が「責任ある言動を理解」したと上級司令官たちが安心するまで各自の場所に留まるよう、カーター少将が述べたと声明は付け加えた。
正式な抗議
岸田文雄・日本外相は飲酒運転疑惑の件について、キャロライン・ケネディ在日米国大使に正式な抗議を行った。岸田氏は米国に、このような事件の発生を防ぐための措置を実施し、事故の原因を作ったと判明した軍人を全員処罰するよう求めた。ケネディ氏は事件について「非常に遺憾だ」と表現した。
それでもなお、在沖米軍の評判を汚す事件の発覚が続いている。例えば先日、嘉手納で働く米国文民4人が米国から不法薬物を輸入した容疑で日本の警察に逮捕された。
「沖縄に米軍が存在する限り、私たちはこの種の犯罪を見続けるだろうという分析も成り立つ。なぜなら、米軍人も人間だからだ」と明治大学国際総合研究所・奥村準客員研究員は語った。
「殺人や飲酒運転を犯す日本人がいるように、同じことをする米国人もいるだろう」と、彼はDWに語った。「しかし、私はこの件について少し調べたが、結果として米軍人の犯罪率は実際には日本の一般国民よりも全般的にずっと低いことが分かった。」
主要な問題－そして、島々をめぐる第2次世界大戦末期の流血戦以降、70年以上に亘る沖縄の人々による敵意の原因－は、日本の他地域には同様の施設が殆どないにも係わらずこの島々には余りにも多くの米軍基地がいまなお土地を占めているということだ。
「メディアの報道も圧倒的に沖縄における米軍の存在に反対している。そのため、私にはこの問題が沖縄の人々の苦しみと分断を続けるものとしてしか見ることが出来ない」と、奥村氏は語った。「そして、どのような激しい怒りが示されていても、今なお多くの島民が相当数の米軍の存在を支持していることを私たちは決して忘れてはいけない。」
衰えつつある支持
それでも、その支持は衰えつつあるかも知れない。6月5日日曜日の県議会選挙の結果、反基地運動の支持拡大が示されたからだ。
米軍の存在と沖縄北東部の米軍基地拡大計画に烈しく反対している翁長雄志知事に忠実な候補者たちが、議会の48議席中31議席を獲得した。
「現在のところ、事実上沖縄の人全てが怒っている。余りにも多くの事件が発生してきたからだ」と、京都・龍谷大学の経済学教授で基地計画に反対する松島泰勝氏は語った。
「1972年に沖縄の統治権が日本に返還されて以来、こうしたことが発生する度に日米両国政府は米軍軍人の取り締まりを約束してきた」と、彼は語った。
「現在のところ、事実上沖縄の人全てが怒っている。余りにも多くの事件が発生してきたからだ」と、松島氏は語った
「しかし、これらの約束は常に破られてきた。」
松島教授－彼は沖縄独立の提唱者でもある－は、日曜日の選挙の勝利により、日米両国政府が沖縄中部の普天間飛行場の機能を引き継がせるためにキャンプ・シュワブ拡大計画を押し通すことは、今や「非常に難しく」なったと語った。
「計画を続けるなら、彼らは巨大で継続的な抗議を受けるだろう」と、松島教授は語った。「彼らは沖縄の感情の深さや、私たちが基地を完全に無くしたいなら島々の独立が必要だという意識の高まりを理解していない。」
発表 2016年6月7日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア, 日本
キーワード アジア, 日本, 米国, 海軍, 沖縄, 東京, アイメ・メヒア
－参考－
(Navy Orders Restrictions on Liberty, Alcohol Consumption: Commander, Navy Region Japan)
http://www.cnic.navy.mil/regions/cnrj/news/navy-orders-restrictions-on-liberty--alcohol-consumption0.html
海軍は自由と飲酒を制限する
2016年6月5日
日本・横須賀(NNS)－第7艦隊司令官(C7F)と在日海軍司令官(CNFJ)は、米日同盟に弊害をもたらす酒類に関連する事件が発生する最近の傾向への対策として、日本の全軍人に対し一時的に自由を奪い飲酒を制限すると発表した。
軍人は基地内外での飲酒を禁止され、これは直ちに発効される。加えて、基地外の自由が全て奪われる。基地外に居住する軍人は通勤、および、子供の送り迎えや食料品店・ガソリンスタンド・ジムの移動といった公的活動への従事が許される。自由行動の削減は部隊指揮官・副艦長・最先任上等兵曹が全軍人に対面訓練を済ませるまで効力を持ち続ける。
飲酒の制限は、責任ある言動が米日同盟に及ぼす影響、および、米国がインド・アジア・太平洋に安全と安定を提供する能力を全軍人が理解したと第7艦隊司令官と在日海軍司令官が安心するまで効力を持ち続ける。
「これらの措置を軽く受け取らないように」と在日海軍司令官マシュー・カーター少将は語った。「数十年間、我々は日本の人々との強い絆を享受してきた。各軍人は、我々の行為がその絆や米日同盟全体にどのような影響を及ぼすかを必ず理解しなければならない。」
この命令の対象は日本に配属中、または、日本に今後配備される全軍人である。同様に、短期滞在の軍人および部隊も一時的な義務を負う。
「圧倒的多数の我々の軍人は日々極めて優れた働きをしている」と、第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将は語った。「しかしまた、この多数は－階級を問わず－全ての水準について指導力を発揮する責任がある。我々は、我々の任務遂行能力に影響を及ぼす、あるいは、日本との重要な同盟を弱める不正行為には容赦しない。」
-----------------------------------------------------------------
（投稿者より）
参考に命令のプレスリリースを付しました。米軍当局が事態をどれだけ重く受け止めているかが分かります。しかし、これで本当に事態が収まるかどうかは分かりません。
"dangerous driving resulting in bodily injury" 「危険な運転の結果傷害を負わせた罪」としました。「酩酊運転致傷罪」という用語は別にあるのですが、ピンと来ないように思えました。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/834.html
(Will US Navy's alcohol ban in Japan soothe public anger?: DW English)
http://www.dw.com/en/will-us-navys-alcohol-ban-in-japan-soothe-public-anger/a-19311133
日本
日本での米海軍の飲酒禁止は一般市民の怒りを和らげるか？
米軍部隊が関与する犯罪行為の続発を受け、米海軍は日本に駐留する全軍人の飲酒を禁止した。しかし、この動きは一般市民の不安を静めるのに十分か？ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
米海軍は日本に配備中の軍人18,600人全員の飲酒禁止を決定した。これは、この数週間に米軍軍人が関与した一連の事件をめぐり高まりつつある一般市民の怒りを和らげる、軍の取り組みの一部だ。
海軍はまた、食料品の買い物やジムに行くなどの「必要不可欠な活動」となる例外を除き、軍人による基地外の自由を全て禁止した。
先日の土曜日6月4日に沖縄で米女性軍人が逮捕されたことを受け、軍はこの禁止措置を承認した。沖縄は日本最南端の県で国内最大の米軍部隊所在地だ。
アイメ・メヒア2等兵曹(21)は自家用車を対向車線に乗り入れて自動車2台と衝突したために、嘉手納の米軍飛行場の近くで逮捕された。事故では2人が負傷し、メヒア氏は飲酒運転や危険な運転の結果傷害を負わせた罪で告訴される見通しだ。
『深く心を乱している』
米軍は声明で事故について「深く心を乱している」と表現した。これは特に、先月に嘉手納で文民の請負作業員として働いていた元米海兵隊員が20歳の地元女性を誘拐・強姦・殺害した容疑で逮捕されたことを受けて命令された、「沖縄で一体となって喪に服する期間」中に発生したためだ。
その事件は衝撃的だったが、米国政府を深く困惑させるものでもあった。バラク・オバマ米大統領がG7サミット参加のために日本に到着する僅か数日前に、容疑者が勾留されたからだ。
沖縄は日本最大の米軍駐留部隊を抱えている
サミットの前日、安倍晋三・日本首相は公に米国大統領を厳しく非難し、国内の米国人が犯す凶悪犯罪に「真剣に」対処するよう求めた。そのメッセージは在日米軍高官たちに明確に伝わった。
「数十年間、私たちは日本の人々との強い絆を享受してきた」と、月曜日、在日米海軍司令官マシュー・カーター少将は声明で述べた。
「各軍人は、私たちの行為がその絆や米日同盟全体にどのように影響するかを必ず理解しなければならない。」
諸措置を課す決定が「軽く受け取られないように」、各自に期待されている規準についての訓練を済ませ、日本に配備された全軍人が「責任ある言動を理解」したと上級司令官たちが安心するまで各自の場所に留まるよう、カーター少将が述べたと声明は付け加えた。
正式な抗議
岸田文雄・日本外相は飲酒運転疑惑の件について、キャロライン・ケネディ在日米国大使に正式な抗議を行った。岸田氏は米国に、このような事件の発生を防ぐための措置を実施し、事故の原因を作ったと判明した軍人を全員処罰するよう求めた。ケネディ氏は事件について「非常に遺憾だ」と表現した。
それでもなお、在沖米軍の評判を汚す事件の発覚が続いている。例えば先日、嘉手納で働く米国文民4人が米国から不法薬物を輸入した容疑で日本の警察に逮捕された。
「沖縄に米軍が存在する限り、私たちはこの種の犯罪を見続けるだろうという分析も成り立つ。なぜなら、米軍人も人間だからだ」と明治大学国際総合研究所・奥村準客員研究員は語った。
「殺人や飲酒運転を犯す日本人がいるように、同じことをする米国人もいるだろう」と、彼はDWに語った。「しかし、私はこの件について少し調べたが、結果として米軍人の犯罪率は実際には日本の一般国民よりも全般的にずっと低いことが分かった。」
主要な問題－そして、島々をめぐる第2次世界大戦末期の流血戦以降、70年以上に亘る沖縄の人々による敵意の原因－は、日本の他地域には同様の施設が殆どないにも係わらずこの島々には余りにも多くの米軍基地がいまなお土地を占めているということだ。
「メディアの報道も圧倒的に沖縄における米軍の存在に反対している。そのため、私にはこの問題が沖縄の人々の苦しみと分断を続けるものとしてしか見ることが出来ない」と、奥村氏は語った。「そして、どのような激しい怒りが示されていても、今なお多くの島民が相当数の米軍の存在を支持していることを私たちは決して忘れてはいけない。」
衰えつつある支持
それでも、その支持は衰えつつあるかも知れない。6月5日日曜日の県議会選挙の結果、反基地運動の支持拡大が示されたからだ。
米軍の存在と沖縄北東部の米軍基地拡大計画に烈しく反対している翁長雄志知事に忠実な候補者たちが、議会の48議席中31議席を獲得した。
「現在のところ、事実上沖縄の人全てが怒っている。余りにも多くの事件が発生してきたからだ」と、京都・龍谷大学の経済学教授で基地計画に反対する松島泰勝氏は語った。
「1972年に沖縄の統治権が日本に返還されて以来、こうしたことが発生する度に日米両国政府は米軍軍人の取り締まりを約束してきた」と、彼は語った。
「現在のところ、事実上沖縄の人全てが怒っている。余りにも多くの事件が発生してきたからだ」と、松島氏は語った
「しかし、これらの約束は常に破られてきた。」
松島教授－彼は沖縄独立の提唱者でもある－は、日曜日の選挙の勝利により、日米両国政府が沖縄中部の普天間飛行場の機能を引き継がせるためにキャンプ・シュワブ拡大計画を押し通すことは、今や「非常に難しく」なったと語った。
「計画を続けるなら、彼らは巨大で継続的な抗議を受けるだろう」と、松島教授は語った。「彼らは沖縄の感情の深さや、私たちが基地を完全に無くしたいなら島々の独立が必要だという意識の高まりを理解していない。」
発表 2016年6月7日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア, 日本
キーワード アジア, 日本, 米国, 海軍, 沖縄, 東京, アイメ・メヒア
－参考－
(Navy Orders Restrictions on Liberty, Alcohol Consumption: Commander, Navy Region Japan)
http://www.cnic.navy.mil/regions/cnrj/news/navy-orders-restrictions-on-liberty--alcohol-consumption0.html
海軍は自由と飲酒を制限する
2016年6月5日
日本・横須賀(NNS)－第7艦隊司令官(C7F)と在日海軍司令官(CNFJ)は、米日同盟に弊害をもたらす酒類に関連する事件が発生する最近の傾向への対策として、日本の全軍人に対し一時的に自由を奪い飲酒を制限すると発表した。
軍人は基地内外での飲酒を禁止され、これは直ちに発効される。加えて、基地外の自由が全て奪われる。基地外に居住する軍人は通勤、および、子供の送り迎えや食料品店・ガソリンスタンド・ジムの移動といった公的活動への従事が許される。自由行動の削減は部隊指揮官・副艦長・最先任上等兵曹が全軍人に対面訓練を済ませるまで効力を持ち続ける。
飲酒の制限は、責任ある言動が米日同盟に及ぼす影響、および、米国がインド・アジア・太平洋に安全と安定を提供する能力を全軍人が理解したと第7艦隊司令官と在日海軍司令官が安心するまで効力を持ち続ける。
「これらの措置を軽く受け取らないように」と在日海軍司令官マシュー・カーター少将は語った。「数十年間、我々は日本の人々との強い絆を享受してきた。各軍人は、我々の行為がその絆や米日同盟全体にどのような影響を及ぼすかを必ず理解しなければならない。」
この命令の対象は日本に配属中、または、日本に今後配備される全軍人である。同様に、短期滞在の軍人および部隊も一時的な義務を負う。
「圧倒的多数の我々の軍人は日々極めて優れた働きをしている」と、第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将は語った。「しかしまた、この多数は－階級を問わず－全ての水準について指導力を発揮する責任がある。我々は、我々の任務遂行能力に影響を及ぼす、あるいは、日本との重要な同盟を弱める不正行為には容赦しない。」
-----------------------------------------------------------------
（投稿者より）
参考に命令のプレスリリースを付しました。米軍当局が事態をどれだけ重く受け止めているかが分かります。しかし、これで本当に事態が収まるかどうかは分かりません。
"dangerous driving resulting in bodily injury" 「危険な運転の結果傷害を負わせた罪」としました。「酩酊運転致傷罪」という用語は別にあるのですが、ピンと来ないように思えました。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/834.html
[中国8] 「中欧列車」統一マークが使用開始（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0608/c94476-9069953.html
「中欧列車」統一マークが使用開始
人民網日本語版 2016年06月08日16:40
中国鉄道は8日、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧列車」の統一マークの使用を正式に開始した。統一マークをつけた列車は同日、重慶、成都、鄭州、武漢、長沙、蘇州、東莞、義烏からそれぞれ発車した。今後、中国から欧州へ向かう全ての「中欧列車」にこのマークが採用される。
統一マークは疾走する列車とはためく絹織物をフォルムとし、中国鉄道のマークと英語の略称、急行列車の英語を融合し、中国を象徴する赤と力強さを象徴する黒を主な色調に、落ち着いた、誠実で信頼でき、包摂的で、責任感と実力のある中国ブランドのイメージを示している。
現在までに「中欧列車」はすでに1500本以上運行している。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年6月8日
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/835.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0608/c94476-9069953.html
「中欧列車」統一マークが使用開始
人民網日本語版 2016年06月08日16:40
中国鉄道は8日、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧列車」の統一マークの使用を正式に開始した。統一マークをつけた列車は同日、重慶、成都、鄭州、武漢、長沙、蘇州、東莞、義烏からそれぞれ発車した。今後、中国から欧州へ向かう全ての「中欧列車」にこのマークが採用される。
統一マークは疾走する列車とはためく絹織物をフォルムとし、中国鉄道のマークと英語の略称、急行列車の英語を融合し、中国を象徴する赤と力強さを象徴する黒を主な色調に、落ち着いた、誠実で信頼でき、包摂的で、責任感と実力のある中国ブランドのイメージを示している。
現在までに「中欧列車」はすでに1500本以上運行している。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年6月8日
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/835.html
[政治・選挙・ＮＨＫ207] 日本だけが大騒ぎしている中国軍艦の接続水域航行の笑止ー（天木直人氏） 赤かぶ
6. 無段活用[1417] lrOSaYqIl3A 2016年6月10日 12:38:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[98]
＞日本だけが大騒ぎしている
6. 無段活用[1417] lrOSaYqIl3A 2016年6月10日 12:38:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[98]
＞日本だけが大騒ぎしている
そうでもない。
例えば、これはRFIのフラ語記事。
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160609-chine-japon-conflit-senkaku-marine-dispute-iles
これはイラン"Pars Today"の記事。こちらは日本語。
http://parstoday.com/ja/news/japan-i10117
中国船にタイミングを合わせてロシア船も入域している。スプートニクの記事。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160609/2280207.html
その背景として、米印日の海軍が沖縄の沖合で演習を始めた。DWの記事。
http://www.dw.com/en/us-india-japan-to-kick-off-malabar-joint-naval-exercises-in-western-pacific/a-19318754
背景が背景だから、来ることは想定内だろう。南シナ海情勢をめぐり、「G7 vs 中国」
の構図が出来上がりつつあるから、この辺りの海のことは注目されている。日本とし
てはこれまでの経緯を敷衍しつつ正しい手順に沿って適切な対応が必要な場面であるこ
とは確か。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/529.html#c6
[戦争b17] 「バラク・オバマ氏の歴史的な広島訪問」（RFI）
(Barack Obama à Hiroshima: une visite historique: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160526-japon-hiroshima-barack-obama-etats-unis
日本
バラク・オバマ氏が広島へ：歴史的な訪問
記者 クリストフ・パジェ
発表 2016年5月26日・更新 2016年5月27日14:14
1945年8月6日の広島原爆投下の記念碑
Reuters
金曜日は米国と日本の歴史において歴史的な日となる。G7日本開催の日程に合わせてバラク・オバマ氏が広島を訪問した。1945年8月6日に米国が造った初の原子爆弾により140,000人が死亡して壊滅した殉難の都市・広島を、現職米大統領が訪問したのは今回が初めてだ。
バラク・オバマ氏が、同盟国やそれ以外の国と米国との歴史的な膠着点を前に動かすために2期目の最後の期間を利用したいと考えていることは明らかだ。IRIS・国際関係戦略研究所のバルテルミー・クルモン調査部長は確言する。「昨夏にはイランとの核交渉成立が見られた。キューバとの外交関係回復やベトナム向け武器輸出の禁止措置解除も見られた。バラク・オバマ氏は『歴史の偏り』を乗り越えることを模索しており、この意味で今回の訪問は極めて象徴的だ。」
「歴史の偏り」とは、ここでは米国が広島・長崎に原爆を放ったことに謝罪しないことでなく、現職米大統領がこの殉難の都市を訪問しないことだ。謝罪についてバラク・オバマ氏の考えは非常に明確だった。広島では彼は謝罪をしないと。
謝罪はなし
彼の前に現職米大統領が誰も広島を訪問しなかった理由は他にもある。今日もなお、バラク・オバマ氏が広島の記念碑に行くというそれだけの行為を、一部の米国議員はお詫び行脚と見ている。それというのも、2発の爆弾使用の必要性について米国の見方は70年間変わっていない。
「米国の見方として、この2発の爆弾は勝利を得るために必要だった。そのため、米国大統領にとってこの見方を問題にしているとの印象を与えるのは難しい」と、INALCO・国立東洋言語文明研究所のギブール・ドラモット氏は説明する。また、国内の退役軍人の問題も存在する。彼らは今や数こそ減ったがいまなお非常に尊敬され、影響力も保持している。彼らは第2次世界大戦中の極めて手強い敵・日本のことを憶えている。日本の戦争捕虜（米国人・豪州人など）の30％が拘留中に死亡したが、この割合はナチスの捕虜よりもずっと大きい。
1995年になってもなお、「米国は、爆弾について証言を集めて被災者たちのことを語ることによってヒロシマとナガサキを回顧したいと考えたが、出来なかった」と、この専門家は語る。
そのため、米国にとって謝罪はずっと出来ていない。日本自身がこの戦争や1930年代に犯した残虐行為を許されていないのだから尚更だ。例えば、韓国では誘拐されて売春を強制された「慰安婦」たちがいた。さらには中国では南京大虐殺があった。
日本国民の苦痛の理解
日本側はこの訪問を数十年間待っていた。2人の米大統領が既に広島（投稿者による和訳）を訪問したが、最初のリチャード・ニクソン氏の広島訪問は1964年で大統領選出の4年前だった。また、2人目は1984年で任期終了後だった。「この訪問によりラク・オバマ氏は重要な形で印を残す大統領となる」とパリ・アメリカン大学・政治学教授のフィリップ・ゴリュブ氏は説明する。「彼には日本攻撃を前にして日本の一般国民の苦痛を理解しており」、そして、この理解こそ日本国民が切望しているものだ。ヒロシマの生存者の一部が現在もなお謝罪を求めているが、外交や内政の理由からそれがずっと出来ないことを日本国民は承知している。
さらに、かなり逆説的な形になるが、米国が謝罪すると日本政府は困惑するかも知れない。国内の国家主義者たちが声を上げるのを許すことになるからだと、バルテルミー・クルモン氏は考える。第2次世界大戦以降、この国民の中の少数派は日本帝国軍が犯した残虐行為の過小評価に励んでいる。
もしヒロシマとナガサキは「過ち」だったと米国が認めるなら、この修正主義者たちは絶対に使ってはいけなかった原子爆弾だけのために日本は戦争に負けたと言うかも知れない。それは彼らに、戦争中の日本の責任を記憶するという真正な義務を怠り続けることへの論拠を与えるだろう。
核兵器廃絶
バラク・オバマ氏は広島訪問に先立ち、自分は全ての戦争犠牲者を追悼するために行くと発表した。式典には、ヒロシマの生存者たちと日本の捕虜となった米国の退役軍人たちが出席する。外交的に言えば、「中国が地域で非常に強い力を持ちつつある現在において、米国は1947年以来の歴史的な同盟国である日本との同盟関係をこのような方法で強化している」と、フィリップ・ゴリュブ氏は説明する。
しかし、日本の一般国民には、とりわけ核兵器削減に向けたバラク・オバマ氏の責務を表象しているように見えている。ヒロシマ・ナガサキ以来、彼ら自身がこの兵器に頑なに反対してきた。米大統領が1期目初めの2009年にプラハで核兵器全廃を訴えたことを思い出そう。
バルテルミー・クルモン氏は彼の2期目最後の今回の広島訪問に、プラハでの呼びかけと「共鳴するもの」を見る。なぜなら、広島は1950年代から「核軍縮大使」となっており、この研究者にとって今回のバラク・オバマ氏来訪は「自己の領分を前に進める必要から2つのビジョンが出会い、1つになることだ。そのため、彼は過去についてではなく、核の未来についての演説を私たちに行うだろう。」
■殉難の都市、広島
報告 RFI広島特派員、フレデリック・シャルル
都市・広島はいま忘却と戦っている。そして、バラク・オバマ氏が来るだけで、日本国民－世界の他地域と同様に、彼らの4分の3が戦後に生まれた－がこの過去の出来事を忘れないよう寄与すると、広島の住民たちは語る。
いまなお存命の最後の生存者・ヒバクシャたちは85歳を越えた。彼らはバラク・オバマ氏の都市来訪を喜んで迎える。彼らは米大統領に何も求めていない。自分たちが受けたこと、つまり、混じり気のない恐怖に対する遺憾の意も痛恨の念も謝罪もだ。自分たちが欲することはただ、「私たちや死んでいった人たちの苦痛が無駄にならない」ためにヒロシマが忘れられないことだと彼らは言う。
大多数の日本国民は広島の惨事、そして、3日後の長崎の惨事の中から、戦争と核兵器のない新しい時代が始まるのを見たいのだ。そして、バラク・オバマ氏が2009年のプラハでの名高い演説の中でここ広島を何度も引き合いに出し、「核兵器のない」世界が自分の夢だと語ったことを日本国民は忘れていない。
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(Barack Obama à Hiroshima: «Il y a 71 ans, la mort est tombée du ciel»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160527-barack-obama-hiroshima-hommage-emotions-responsabilite-nucleaire
米国｜日本｜第2次世界大戦｜原子力
バラク・オバマ氏が広島へ：「71年前、空から死が降った」
記者 RFI
発表 2016年5月27日・更新 2016年5月27日15:04
バラク・オバマ米大統領と安倍晋三・日本首相、2016年5月27日広島にて。
JIM WATSON / AFP
5月27日金曜日に広島に到着した米大統領は平和記念碑の前に花束を捧げた。バラク・オバマ氏は第2次世界大戦中に死亡した全ての「罪なき」人々を追悼し、核兵器のない世界の建設を呼びかけた。多くの言及があったように謝罪の表明は一言もなかったが、それでも彼は強い表現を使った。「71年前、空から死が降った」と。1945年8月6日、米軍は史上初の原子爆弾を広島に投下した。
バラク・オバマ氏は広島の爆弾の生存者の1人を抱きしめた、2016年5月27日。
AFP
バラク・オバマ氏は広島平和記念碑の前に花輪を捧げ、演説を行った。演説で彼は第2次世界大戦中に死亡した「罪なき」人々について言及した。特に彼は、2016年4月にジョン・ケリー国務長官が行ったように（投稿者による和訳）、核兵器のない世界を呼びかけた。
「それほど遠くない過去に使われた恐ろしい力についてよく考えるために私たちはここに来た」と、彼は明言した。米大統領は「恐怖の論理から逃れるために」核大国各国が責任を果たすよう強く望んだ。
その代わり、米国の側から公式な謝罪はなかった（投稿者による和訳）。広島と長崎の爆弾は必要だったからだ。それでも言葉は熟慮され、恐怖と不正を意味する表現が選ばれた。「71年前、空から死が降った」とホワイトハウスの主は明言し、「歴史を直視すること、そして、このような苦痛が再び生み出されることのないように私たちが変わる必要を求められていること」の重要性を力説した。バラク・オバマ氏は広島で、「1945年8月6日、青空を打ち砕く目の眩むような光が世界を変えた」ことを認めた。日本のテレビ局のコメンテーターたちの話では、世界がヒロシマを忘れるならばその歴史は繰り返されるかも知れないとバラク・オバマ氏が注意を促したことは間違いないと、RFI特派員フレデリック・シャルルは語った。
その後、バラク・オバマ氏は1人の生存者と握手し、そして、この歴史の暗い期間の証人たちを抱きしめた。広島原爆攻撃のいまなお存命の稀な生存者たちは米国のために苦痛を強いられたにも係わらず、バラク・オバマ氏を喜んで迎えた。人生の最晩期に達した生存者たちは未来を向いて生々しい体験や記憶を後の世代に伝えているが、バラク・オバマ氏の広島訪問が核廃絶の切っ掛けにしかなり得ないと確信している。2016年5月27日の追悼は感動に満ちたものだった。
バラク・オバマ米大統領は広島に向かう途中に海兵隊岩国飛行場を訪問し、その際に兵士や軍人の家族と握手する。2016年5月27日、日本にて。
REUTERS/Carlos Barria
バラク・オバマ米大統領は海兵隊岩国飛行場で演説を行う。2016年5月27日、日本にて。
REUTERS/Carlos Barria
広島平和記念碑で、警官たちが原子爆弾に被災したそのドームを警備している。2016年5月27日、日本にて。
REUTERS/Toru Hanai
バラク・オバマ米大統領（右）と安倍晋三・日本首相が広島平和記念碑に花輪を捧げる。2016年5月27日。
JIM WATSON / AFP
1945年の原爆攻撃犠牲者慰霊碑の前で男性が祈る。広島平和記念碑にて。
REUTERS/Toru Hanai
バラク・オバマ米大統領（左）が広島平和記念碑訪問の際に、原子爆弾の生存者・坪井直氏と話す。2016年5月27日。
REUTERS/Carlos Barria
－参考－
広島平和記念公園におけるバラク・オバマ大統領の演説（米国大使館・東京）
Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan at Hiroshima Peace Memorial(The White House)
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(Hommage d'Obama aux victimes d'Hiroshima: la Chine n'est pas contente: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160527-chine-hommage-obama-victimes-hiroshima-nankin
中国｜日本｜米国｜バラク・オバマ｜原子力｜第2次世界大戦
オバマ氏のヒロシマ犠牲者追悼：中国は不満だ
記者 RFI
発表 2016年5月27日・更新 2017年5月27日20:27
バラク・オバマ氏はヒロシマの生存者を抱きしめる。2016年5月27日。
REUTERS/Carlos Barria
G7サミットに併せたバラク・オバマ氏の広島訪問と演説を中国政府は具に見守った。米大統領は演説で、1945年8月6日の日本人犠牲者を追悼した。これに不満を抱いた中国はその意を知らせた。
報告 RFI上海特約記者、アンジェリーク・フォルジェ
バラク・オバマ氏の演説の僅か数時間後、王毅(Wang Yi)・中国外相はカメラが群がる真ん中で語り始めた。「ヒロシマを忘れてはいけないのは勿論のことだが、それでもなお、それ以上に南京大虐殺を忘れないようにしなければならない。」
諸情報源によれば、1937年に日本軍が中国の旧首都で犯した大規模な略奪・強姦・殺戮のために42,000～300,000人が死亡した。「犠牲者の追悼は必要だが、加害者が責任を認めることもまた必要だ」と、王毅氏は付け加えた。
それでも中国は、隣国である不倶戴天の敵・日本を名指しして攻撃しなかった。国営・新華社は、日本は第2次世界大戦の加害者の1人であるにも係わらず、米大統領の訪問（投稿者による和訳）によりその犠牲者に成り済ましたいのだと考えている。
中国政府は、G7の討論が南・東シナ海の状況と緊張をめぐる問題に大きく変わったことを十分承知している。その緊張は正しく中国と日本を対立させている。そのため、中国は苛立っている。サミット開幕の2日前、中国の問題に介入するなと中国政府は参加国に強く求めていたのに無視されたのだ。
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(Visite de Barack Obama à Hiroshima, dans un Japon où l'atome est tabou: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160528-visite-obama-hiroshima-japon-atome-tabou-societe-bombe
日本｜米国｜原子力｜第2次世界大戦｜バラク・オバマ｜安倍晋三｜歴史
核のタブーが存在する日本の広島にバラク・オバマ氏が訪問
記者 RFI
発表 2016年5月28日・更新 2017年5月28日14:05
バラク・オバマ氏が広島平和記念公園で捧げた花輪。
REUTERS/Toru Hanai
バラク・オバマ氏は1945年8月に都市・広島に投下された米国の原子爆弾の生存者を抱きしめている。5月27日金曜日、米大統領による日本の「殉難の都市」訪問の中でこの画像は残るだろう。現職米大統領の広島初訪問は象徴だけでなく善意にも満ちたものだった。
報告 RFI広島特派員、フレデリック・シャルル
バラク・オバマ氏は広島で、心に抱き続けていた核廃絶というテーマに手をつけた。1945年8月6日に米国の原子爆弾が爆発した爆心地・平和公園という場所が彼に力を与えた。彼が行った17分間の演説は、2009年彼がプラハで行った演説を思い出させた。しかし、世界の核弾頭削減に向けた具体的な提案はなかったと、今日の日本の報道は指摘する。全く逆に、米国はいまなお核弾頭の近代化のために巨額の投資をしていると、日本の報道は考えている。
北朝鮮はバラク・オバマ氏の広島来訪（投稿者による和訳）を「子供じみた計算」と表現した。北朝鮮政府の目には、米大統領は核戦争の熱狂的な信奉者に映っている。
バラク・オバマ米大統領（左）は日本の広島平和記念公園を訪問した際に、原爆生存者の森重昭氏を抱きしめる。2016年5月27日。
REUTERS/Carlos Barria
日本、そして、日本と原爆の親密な関係
逆説的だが、核兵器に訴えることに抗うよう人類に呼びかけることにより、バラク・オバマ氏は自国の安全のために米国の傘に隠れて核に依存する日本を裏切っていると、日刊経済紙・日経は述べる。
この新聞は核軍縮の分野での日本の曖昧さに言及している。その分野については野党が安倍晋三首相に動機付けを与えているにも係わらずだ。
平和憲法の条文に日本は紛争解決のための戦争を放棄すると書かれているが、彼がそれを見直したいとするならば、その目的は機会が来たらヒロシマ（投稿者による和訳）の国に原子爆弾を持たせることだと、野党は考えている。
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（投稿者より）
「バラク・オバマ氏の歴史的な広島訪問」、世界が注目する歴史的な出来事でしたが今回はRFIの記事を4本選びました。翻訳に多少時間が掛かりましたが、背景から行動の反応まで見えると思います。
誤訳があるかも知れません。おかしいと思える箇所は可能ならば御自身でも原文にあたって頂ければ有り難いです。
"En appelant l’humanité à résister au recours à l’arme atomique, Barack Obama, paradoxalement, trahit la dépendance du Japon envers le parapluie nucléaire américain pour sa sécurité, écrit le journal économique Nikkei" 「逆説的だが、核兵器に訴えることに抗うよう人類に呼びかけることにより、バラク・オバマ氏は自国の安全のために米国の傘に隠れて核に依存する日本を裏切っていると、日刊経済紙・日経は述べる」、訳はこれでいいと思いますが、日経社説のニュアンスとは多少異なるように思います。御自身でも御検証いただければ有り難いです。
ただ、綺麗事は言わないメディアのようですので、日本の指導者たちは本音では核を持ちたくでウズウズしている、という言外の部分まで読み込んでいただければとも思います。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/845.html
(Barack Obama à Hiroshima: une visite historique: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160526-japon-hiroshima-barack-obama-etats-unis
日本
バラク・オバマ氏が広島へ：歴史的な訪問
記者 クリストフ・パジェ
発表 2016年5月26日・更新 2016年5月27日14:14
1945年8月6日の広島原爆投下の記念碑
Reuters
金曜日は米国と日本の歴史において歴史的な日となる。G7日本開催の日程に合わせてバラク・オバマ氏が広島を訪問した。1945年8月6日に米国が造った初の原子爆弾により140,000人が死亡して壊滅した殉難の都市・広島を、現職米大統領が訪問したのは今回が初めてだ。
バラク・オバマ氏が、同盟国やそれ以外の国と米国との歴史的な膠着点を前に動かすために2期目の最後の期間を利用したいと考えていることは明らかだ。IRIS・国際関係戦略研究所のバルテルミー・クルモン調査部長は確言する。「昨夏にはイランとの核交渉成立が見られた。キューバとの外交関係回復やベトナム向け武器輸出の禁止措置解除も見られた。バラク・オバマ氏は『歴史の偏り』を乗り越えることを模索しており、この意味で今回の訪問は極めて象徴的だ。」
「歴史の偏り」とは、ここでは米国が広島・長崎に原爆を放ったことに謝罪しないことでなく、現職米大統領がこの殉難の都市を訪問しないことだ。謝罪についてバラク・オバマ氏の考えは非常に明確だった。広島では彼は謝罪をしないと。
謝罪はなし
彼の前に現職米大統領が誰も広島を訪問しなかった理由は他にもある。今日もなお、バラク・オバマ氏が広島の記念碑に行くというそれだけの行為を、一部の米国議員はお詫び行脚と見ている。それというのも、2発の爆弾使用の必要性について米国の見方は70年間変わっていない。
「米国の見方として、この2発の爆弾は勝利を得るために必要だった。そのため、米国大統領にとってこの見方を問題にしているとの印象を与えるのは難しい」と、INALCO・国立東洋言語文明研究所のギブール・ドラモット氏は説明する。また、国内の退役軍人の問題も存在する。彼らは今や数こそ減ったがいまなお非常に尊敬され、影響力も保持している。彼らは第2次世界大戦中の極めて手強い敵・日本のことを憶えている。日本の戦争捕虜（米国人・豪州人など）の30％が拘留中に死亡したが、この割合はナチスの捕虜よりもずっと大きい。
1995年になってもなお、「米国は、爆弾について証言を集めて被災者たちのことを語ることによってヒロシマとナガサキを回顧したいと考えたが、出来なかった」と、この専門家は語る。
そのため、米国にとって謝罪はずっと出来ていない。日本自身がこの戦争や1930年代に犯した残虐行為を許されていないのだから尚更だ。例えば、韓国では誘拐されて売春を強制された「慰安婦」たちがいた。さらには中国では南京大虐殺があった。
日本国民の苦痛の理解
日本側はこの訪問を数十年間待っていた。2人の米大統領が既に広島（投稿者による和訳）を訪問したが、最初のリチャード・ニクソン氏の広島訪問は1964年で大統領選出の4年前だった。また、2人目は1984年で任期終了後だった。「この訪問によりラク・オバマ氏は重要な形で印を残す大統領となる」とパリ・アメリカン大学・政治学教授のフィリップ・ゴリュブ氏は説明する。「彼には日本攻撃を前にして日本の一般国民の苦痛を理解しており」、そして、この理解こそ日本国民が切望しているものだ。ヒロシマの生存者の一部が現在もなお謝罪を求めているが、外交や内政の理由からそれがずっと出来ないことを日本国民は承知している。
さらに、かなり逆説的な形になるが、米国が謝罪すると日本政府は困惑するかも知れない。国内の国家主義者たちが声を上げるのを許すことになるからだと、バルテルミー・クルモン氏は考える。第2次世界大戦以降、この国民の中の少数派は日本帝国軍が犯した残虐行為の過小評価に励んでいる。
もしヒロシマとナガサキは「過ち」だったと米国が認めるなら、この修正主義者たちは絶対に使ってはいけなかった原子爆弾だけのために日本は戦争に負けたと言うかも知れない。それは彼らに、戦争中の日本の責任を記憶するという真正な義務を怠り続けることへの論拠を与えるだろう。
核兵器廃絶
バラク・オバマ氏は広島訪問に先立ち、自分は全ての戦争犠牲者を追悼するために行くと発表した。式典には、ヒロシマの生存者たちと日本の捕虜となった米国の退役軍人たちが出席する。外交的に言えば、「中国が地域で非常に強い力を持ちつつある現在において、米国は1947年以来の歴史的な同盟国である日本との同盟関係をこのような方法で強化している」と、フィリップ・ゴリュブ氏は説明する。
しかし、日本の一般国民には、とりわけ核兵器削減に向けたバラク・オバマ氏の責務を表象しているように見えている。ヒロシマ・ナガサキ以来、彼ら自身がこの兵器に頑なに反対してきた。米大統領が1期目初めの2009年にプラハで核兵器全廃を訴えたことを思い出そう。
バルテルミー・クルモン氏は彼の2期目最後の今回の広島訪問に、プラハでの呼びかけと「共鳴するもの」を見る。なぜなら、広島は1950年代から「核軍縮大使」となっており、この研究者にとって今回のバラク・オバマ氏来訪は「自己の領分を前に進める必要から2つのビジョンが出会い、1つになることだ。そのため、彼は過去についてではなく、核の未来についての演説を私たちに行うだろう。」
■殉難の都市、広島
報告 RFI広島特派員、フレデリック・シャルル
都市・広島はいま忘却と戦っている。そして、バラク・オバマ氏が来るだけで、日本国民－世界の他地域と同様に、彼らの4分の3が戦後に生まれた－がこの過去の出来事を忘れないよう寄与すると、広島の住民たちは語る。
いまなお存命の最後の生存者・ヒバクシャたちは85歳を越えた。彼らはバラク・オバマ氏の都市来訪を喜んで迎える。彼らは米大統領に何も求めていない。自分たちが受けたこと、つまり、混じり気のない恐怖に対する遺憾の意も痛恨の念も謝罪もだ。自分たちが欲することはただ、「私たちや死んでいった人たちの苦痛が無駄にならない」ためにヒロシマが忘れられないことだと彼らは言う。
大多数の日本国民は広島の惨事、そして、3日後の長崎の惨事の中から、戦争と核兵器のない新しい時代が始まるのを見たいのだ。そして、バラク・オバマ氏が2009年のプラハでの名高い演説の中でここ広島を何度も引き合いに出し、「核兵器のない」世界が自分の夢だと語ったことを日本国民は忘れていない。
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(Barack Obama à Hiroshima: «Il y a 71 ans, la mort est tombée du ciel»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160527-barack-obama-hiroshima-hommage-emotions-responsabilite-nucleaire
米国｜日本｜第2次世界大戦｜原子力
バラク・オバマ氏が広島へ：「71年前、空から死が降った」
記者 RFI
発表 2016年5月27日・更新 2016年5月27日15:04
バラク・オバマ米大統領と安倍晋三・日本首相、2016年5月27日広島にて。
JIM WATSON / AFP
5月27日金曜日に広島に到着した米大統領は平和記念碑の前に花束を捧げた。バラク・オバマ氏は第2次世界大戦中に死亡した全ての「罪なき」人々を追悼し、核兵器のない世界の建設を呼びかけた。多くの言及があったように謝罪の表明は一言もなかったが、それでも彼は強い表現を使った。「71年前、空から死が降った」と。1945年8月6日、米軍は史上初の原子爆弾を広島に投下した。
バラク・オバマ氏は広島の爆弾の生存者の1人を抱きしめた、2016年5月27日。
AFP
バラク・オバマ氏は広島平和記念碑の前に花輪を捧げ、演説を行った。演説で彼は第2次世界大戦中に死亡した「罪なき」人々について言及した。特に彼は、2016年4月にジョン・ケリー国務長官が行ったように（投稿者による和訳）、核兵器のない世界を呼びかけた。
「それほど遠くない過去に使われた恐ろしい力についてよく考えるために私たちはここに来た」と、彼は明言した。米大統領は「恐怖の論理から逃れるために」核大国各国が責任を果たすよう強く望んだ。
その代わり、米国の側から公式な謝罪はなかった（投稿者による和訳）。広島と長崎の爆弾は必要だったからだ。それでも言葉は熟慮され、恐怖と不正を意味する表現が選ばれた。「71年前、空から死が降った」とホワイトハウスの主は明言し、「歴史を直視すること、そして、このような苦痛が再び生み出されることのないように私たちが変わる必要を求められていること」の重要性を力説した。バラク・オバマ氏は広島で、「1945年8月6日、青空を打ち砕く目の眩むような光が世界を変えた」ことを認めた。日本のテレビ局のコメンテーターたちの話では、世界がヒロシマを忘れるならばその歴史は繰り返されるかも知れないとバラク・オバマ氏が注意を促したことは間違いないと、RFI特派員フレデリック・シャルルは語った。
その後、バラク・オバマ氏は1人の生存者と握手し、そして、この歴史の暗い期間の証人たちを抱きしめた。広島原爆攻撃のいまなお存命の稀な生存者たちは米国のために苦痛を強いられたにも係わらず、バラク・オバマ氏を喜んで迎えた。人生の最晩期に達した生存者たちは未来を向いて生々しい体験や記憶を後の世代に伝えているが、バラク・オバマ氏の広島訪問が核廃絶の切っ掛けにしかなり得ないと確信している。2016年5月27日の追悼は感動に満ちたものだった。
バラク・オバマ米大統領は広島に向かう途中に海兵隊岩国飛行場を訪問し、その際に兵士や軍人の家族と握手する。2016年5月27日、日本にて。
REUTERS/Carlos Barria
バラク・オバマ米大統領は海兵隊岩国飛行場で演説を行う。2016年5月27日、日本にて。
REUTERS/Carlos Barria
広島平和記念碑で、警官たちが原子爆弾に被災したそのドームを警備している。2016年5月27日、日本にて。
REUTERS/Toru Hanai
バラク・オバマ米大統領（右）と安倍晋三・日本首相が広島平和記念碑に花輪を捧げる。2016年5月27日。
JIM WATSON / AFP
1945年の原爆攻撃犠牲者慰霊碑の前で男性が祈る。広島平和記念碑にて。
REUTERS/Toru Hanai
バラク・オバマ米大統領（左）が広島平和記念碑訪問の際に、原子爆弾の生存者・坪井直氏と話す。2016年5月27日。
REUTERS/Carlos Barria
－参考－
広島平和記念公園におけるバラク・オバマ大統領の演説（米国大使館・東京）
Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan at Hiroshima Peace Memorial(The White House)
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(Hommage d'Obama aux victimes d'Hiroshima: la Chine n'est pas contente: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160527-chine-hommage-obama-victimes-hiroshima-nankin
中国｜日本｜米国｜バラク・オバマ｜原子力｜第2次世界大戦
オバマ氏のヒロシマ犠牲者追悼：中国は不満だ
記者 RFI
発表 2016年5月27日・更新 2017年5月27日20:27
バラク・オバマ氏はヒロシマの生存者を抱きしめる。2016年5月27日。REUTERS/Carlos Barria
G7サミットに併せたバラク・オバマ氏の広島訪問と演説を中国政府は具に見守った。米大統領は演説で、1945年8月6日の日本人犠牲者を追悼した。これに不満を抱いた中国はその意を知らせた。
報告 RFI上海特約記者、アンジェリーク・フォルジェ
バラク・オバマ氏の演説の僅か数時間後、王毅(Wang Yi)・中国外相はカメラが群がる真ん中で語り始めた。「ヒロシマを忘れてはいけないのは勿論のことだが、それでもなお、それ以上に南京大虐殺を忘れないようにしなければならない。」
諸情報源によれば、1937年に日本軍が中国の旧首都で犯した大規模な略奪・強姦・殺戮のために42,000～300,000人が死亡した。「犠牲者の追悼は必要だが、加害者が責任を認めることもまた必要だ」と、王毅氏は付け加えた。
それでも中国は、隣国である不倶戴天の敵・日本を名指しして攻撃しなかった。国営・新華社は、日本は第2次世界大戦の加害者の1人であるにも係わらず、米大統領の訪問（投稿者による和訳）によりその犠牲者に成り済ましたいのだと考えている。
中国政府は、G7の討論が南・東シナ海の状況と緊張をめぐる問題に大きく変わったことを十分承知している。その緊張は正しく中国と日本を対立させている。そのため、中国は苛立っている。サミット開幕の2日前、中国の問題に介入するなと中国政府は参加国に強く求めていたのに無視されたのだ。
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(Visite de Barack Obama à Hiroshima, dans un Japon où l'atome est tabou: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160528-visite-obama-hiroshima-japon-atome-tabou-societe-bombe
日本｜米国｜原子力｜第2次世界大戦｜バラク・オバマ｜安倍晋三｜歴史
核のタブーが存在する日本の広島にバラク・オバマ氏が訪問
記者 RFI
発表 2016年5月28日・更新 2017年5月28日14:05
バラク・オバマ氏が広島平和記念公園で捧げた花輪。
REUTERS/Toru Hanai
バラク・オバマ氏は1945年8月に都市・広島に投下された米国の原子爆弾の生存者を抱きしめている。5月27日金曜日、米大統領による日本の「殉難の都市」訪問の中でこの画像は残るだろう。現職米大統領の広島初訪問は象徴だけでなく善意にも満ちたものだった。
報告 RFI広島特派員、フレデリック・シャルル
バラク・オバマ氏は広島で、心に抱き続けていた核廃絶というテーマに手をつけた。1945年8月6日に米国の原子爆弾が爆発した爆心地・平和公園という場所が彼に力を与えた。彼が行った17分間の演説は、2009年彼がプラハで行った演説を思い出させた。しかし、世界の核弾頭削減に向けた具体的な提案はなかったと、今日の日本の報道は指摘する。全く逆に、米国はいまなお核弾頭の近代化のために巨額の投資をしていると、日本の報道は考えている。
北朝鮮はバラク・オバマ氏の広島来訪（投稿者による和訳）を「子供じみた計算」と表現した。北朝鮮政府の目には、米大統領は核戦争の熱狂的な信奉者に映っている。
バラク・オバマ米大統領（左）は日本の広島平和記念公園を訪問した際に、原爆生存者の森重昭氏を抱きしめる。2016年5月27日。
REUTERS/Carlos Barria
日本、そして、日本と原爆の親密な関係
逆説的だが、核兵器に訴えることに抗うよう人類に呼びかけることにより、バラク・オバマ氏は自国の安全のために米国の傘に隠れて核に依存する日本を裏切っていると、日刊経済紙・日経は述べる。
この新聞は核軍縮の分野での日本の曖昧さに言及している。その分野については野党が安倍晋三首相に動機付けを与えているにも係わらずだ。
平和憲法の条文に日本は紛争解決のための戦争を放棄すると書かれているが、彼がそれを見直したいとするならば、その目的は機会が来たらヒロシマ（投稿者による和訳）の国に原子爆弾を持たせることだと、野党は考えている。
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（投稿者より）
「バラク・オバマ氏の歴史的な広島訪問」、世界が注目する歴史的な出来事でしたが今回はRFIの記事を4本選びました。翻訳に多少時間が掛かりましたが、背景から行動の反応まで見えると思います。
誤訳があるかも知れません。おかしいと思える箇所は可能ならば御自身でも原文にあたって頂ければ有り難いです。
"En appelant l’humanité à résister au recours à l’arme atomique, Barack Obama, paradoxalement, trahit la dépendance du Japon envers le parapluie nucléaire américain pour sa sécurité, écrit le journal économique Nikkei" 「逆説的だが、核兵器に訴えることに抗うよう人類に呼びかけることにより、バラク・オバマ氏は自国の安全のために米国の傘に隠れて核に依存する日本を裏切っていると、日刊経済紙・日経は述べる」、訳はこれでいいと思いますが、日経社説のニュアンスとは多少異なるように思います。御自身でも御検証いただければ有り難いです。
ただ、綺麗事は言わないメディアのようですので、日本の指導者たちは本音では核を持ちたくでウズウズしている、という言外の部分まで読み込んでいただければとも思います。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/845.html
[国際14] なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか(BBC)
(BBC NEWS JAPAN - Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=XFw2R6qpTzc
なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか
BBC News Japan
2016/06/07 に公開
ドイツやカナダで難民認定を申請すると、その約40％が認められる。英国では30％以上だ。
しかし日本では、認められるのはわずか0.2％。しかも判断を待つ間の扱いは過酷だ。
ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が報告する。
BBCニュースサイトの記事はこちら。http://www.bbc.com/japanese/video-364...
なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか(BBC NEWS JAPAN)
----------------------------------------------------------------
(Why does Japan accept so few refugees?: BBC NEWS - Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=cbfHr_soYrs
Why does Japan accept so few refugees? BBC News
BBC News
Published on 9 Jun 2016
In Germany and Canada around 40% of applications for asylum are approved, in Britain more than 30%.
But in Japan the number is 0.2%, and the process is gruelling.
Rupert Wingfield-Hayes in Tokyo has been trying to find out why.
Why does Japan accept so few refugees?(BBC NEWS)
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/252.html
(BBC NEWS JAPAN - Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=XFw2R6qpTzc
なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか
BBC News Japan
2016/06/07 に公開
ドイツやカナダで難民認定を申請すると、その約40％が認められる。英国では30％以上だ。
しかし日本では、認められるのはわずか0.2％。しかも判断を待つ間の扱いは過酷だ。
ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が報告する。
BBCニュースサイトの記事はこちら。http://www.bbc.com/japanese/video-364...
なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか(BBC NEWS JAPAN)
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(Why does Japan accept so few refugees?: BBC NEWS - Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=cbfHr_soYrs
Why does Japan accept so few refugees? BBC News
BBC News
Published on 9 Jun 2016
In Germany and Canada around 40% of applications for asylum are approved, in Britain more than 30%.
But in Japan the number is 0.2%, and the process is gruelling.
Rupert Wingfield-Hayes in Tokyo has been trying to find out why.
Why does Japan accept so few refugees?(BBC NEWS)
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/252.html
[政治・選挙・ＮＨＫ207] 谷亮子、自民党から参院選に出馬へ（週刊文春） 赤かぶ
30. 無段活用[1418] lrOSaYqIl3A 2016年6月15日 22:23:33 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[99]
やわらちゃんは勝負師ですから、私は何も言いません。お好きにどうぞ。
30. 無段活用[1418] lrOSaYqIl3A 2016年6月15日 22:23:33 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[99]
やわらちゃんは勝負師ですから、私は何も言いません。お好きにどうぞ。
自民には分裂の噂があります。小沢氏にはその時に恩返しというか、借りを返すとい
うか、なされば宜しいのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c30
[雑談・Story41] 舛添要一・東京都知事が会計スキャンダルのために辞任する(RFI)
(Yoichi Masuzoe, le gouverneur de Tokyo, démissionne sur fond de scandale financier: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160615-gouverneur-tokyo-yoichi-masuzoe-demissionne-scandale-financier
日本｜安倍晋三｜五輪大会
舛添要一・東京都知事が会計スキャンダルのために辞任する
記者 RFI
発表 2016年6月15日・更新 2016年6月15日13:08
舛添要一氏は所属する党に捨てられ、また、公金を個人的な目的で使用したことを非難されたために、東京都知事の職を辞した。
REUTERS/Toru Hanai
舛添要一・東京都知事が辞任する。彼は公金を個人的な目的で使用したことを非難されている。彼の前任者は以前、東京が2020年夏期五輪大会開催を獲得した後に発生した会計スキャンダルのために辞任を強いられた。現職の舛添要一知事の辞任は、数々のスキャンダルのために既に泥まみれになっている2020年大会の東京開催に新たな影を投げかけている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
桝添要一・東京都知事はフランス語が使え、ジュネーヴとパリに留学していた。彼は家族のバカンス・美術品の購入・子供の漫画の購入のために公金を使用したことを非難されている。
桝添要一氏は7月の参議院選挙が始まるのに先立ち、安倍晋三首相の保守政権党に捨てられた。東京都知事は椅子にしがみついた。彼は今夏の五輪大会のためにリオデジャネイロに行きたがった。「リオ五輪中に東京が新知事を選ぶことは次回開催都市として好ましくない」と桝添要一氏は主張していた。
2020年東京五輪大会を前に連続するスキャンダル
東京大会には明るい兆しが見えない。フランス司法当局は日本が大会招致のために支払った賄賂について調査（投稿者による和訳）を始めた。最初のエンブレムもまた盗作との非難を受けて引っ込められた。ついには、建築家ザハ・ハディッド氏に委託したオリンピックスタジアム事業が飛び抜けた費用のために廃棄された。新スタジアムは費用こそ安くなったが（構造に）不都合が示されている。聖火台がどこにも準備されていないのだ！
----------------------------------------------------------------
（投稿者より）
1964年東京大会は、明治維新100年と日本が敗戦からの復興を済ませて世界大国に復帰したことを世界に示すイベントでした。1972年札幌大会は開道100年です。もともと五輪開催には大義があるのですが、1996年の近代五輪100周年記念大会をアトランタがアテネから奪った頃からおかしくなったように思えます。五輪とは本来神事だったはずですが、冬季大会が2年前倒しになったのも商業主義の所産でした。
2020年大会をイスタンブールで開催すれば中東初の五輪となるはずでした。第1次大戦終結100年とトルコ革命100年を記念する大会になったはずです。それに合わせて、英仏の二枚舌のために100年間辛苦を舐めてきた中東が安全と安定を取り返すための動きが起きたはずですが、大会開催は東京に攫われ、その後中東で実際に起きたのは全く逆のことです。
「鬼十則」「裏十則」「戦略十訓」、私は電通を責めるつもりはありません。電通のお陰で東京は五輪を獲得できたのです。3年前に五輪招致を歓迎した同じ口が今になって電通を非難するのは虫が良すぎます。世の中、綺麗事では通れないことくらい誰でも分かっているはずです。
東京都知事がまた辞職しましたが、自分が将棋の1枚の駒に過ぎないことを忘れて羽目を外したのでしょう。参議院選挙のために安倍氏に捨てられたのかも知れません。東京五輪をめぐりもっと大きな力が働いたのかも知れません。
私は昔から電通も舛添氏も嫌いでしたし、東京五輪開催も最初から反対していました。私には一連の動きがマンガに見えますので、「雑談」として今回も書かせていただいています。こんな茶番よりも、フクシマの放射能に、国民の、特に、子供たちの生命に目を向けて真剣に取り組んでいただきたいのですが。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/377.html
(Yoichi Masuzoe, le gouverneur de Tokyo, démissionne sur fond de scandale financier: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160615-gouverneur-tokyo-yoichi-masuzoe-demissionne-scandale-financier
日本｜安倍晋三｜五輪大会
舛添要一・東京都知事が会計スキャンダルのために辞任する
記者 RFI
発表 2016年6月15日・更新 2016年6月15日13:08
舛添要一氏は所属する党に捨てられ、また、公金を個人的な目的で使用したことを非難されたために、東京都知事の職を辞した。
REUTERS/Toru Hanai
舛添要一・東京都知事が辞任する。彼は公金を個人的な目的で使用したことを非難されている。彼の前任者は以前、東京が2020年夏期五輪大会開催を獲得した後に発生した会計スキャンダルのために辞任を強いられた。現職の舛添要一知事の辞任は、数々のスキャンダルのために既に泥まみれになっている2020年大会の東京開催に新たな影を投げかけている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
桝添要一・東京都知事はフランス語が使え、ジュネーヴとパリに留学していた。彼は家族のバカンス・美術品の購入・子供の漫画の購入のために公金を使用したことを非難されている。
桝添要一氏は7月の参議院選挙が始まるのに先立ち、安倍晋三首相の保守政権党に捨てられた。東京都知事は椅子にしがみついた。彼は今夏の五輪大会のためにリオデジャネイロに行きたがった。「リオ五輪中に東京が新知事を選ぶことは次回開催都市として好ましくない」と桝添要一氏は主張していた。
2020年東京五輪大会を前に連続するスキャンダル
東京大会には明るい兆しが見えない。フランス司法当局は日本が大会招致のために支払った賄賂について調査（投稿者による和訳）を始めた。最初のエンブレムもまた盗作との非難を受けて引っ込められた。ついには、建築家ザハ・ハディッド氏に委託したオリンピックスタジアム事業が飛び抜けた費用のために廃棄された。新スタジアムは費用こそ安くなったが（構造に）不都合が示されている。聖火台がどこにも準備されていないのだ！
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（投稿者より）
1964年東京大会は、明治維新100年と日本が敗戦からの復興を済ませて世界大国に復帰したことを世界に示すイベントでした。1972年札幌大会は開道100年です。もともと五輪開催には大義があるのですが、1996年の近代五輪100周年記念大会をアトランタがアテネから奪った頃からおかしくなったように思えます。五輪とは本来神事だったはずですが、冬季大会が2年前倒しになったのも商業主義の所産でした。
2020年大会をイスタンブールで開催すれば中東初の五輪となるはずでした。第1次大戦終結100年とトルコ革命100年を記念する大会になったはずです。それに合わせて、英仏の二枚舌のために100年間辛苦を舐めてきた中東が安全と安定を取り返すための動きが起きたはずですが、大会開催は東京に攫われ、その後中東で実際に起きたのは全く逆のことです。
「鬼十則」「裏十則」「戦略十訓」、私は電通を責めるつもりはありません。電通のお陰で東京は五輪を獲得できたのです。3年前に五輪招致を歓迎した同じ口が今になって電通を非難するのは虫が良すぎます。世の中、綺麗事では通れないことくらい誰でも分かっているはずです。
東京都知事がまた辞職しましたが、自分が将棋の1枚の駒に過ぎないことを忘れて羽目を外したのでしょう。参議院選挙のために安倍氏に捨てられたのかも知れません。東京五輪をめぐりもっと大きな力が働いたのかも知れません。
私は昔から電通も舛添氏も嫌いでしたし、東京五輪開催も最初から反対していました。私には一連の動きがマンガに見えますので、「雑談」として今回も書かせていただいています。こんな茶番よりも、フクシマの放射能に、国民の、特に、子供たちの生命に目を向けて真剣に取り組んでいただきたいのですが。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/377.html
[戦争b17] 米印日が西太平洋でマラバール合同海軍演習を始める(DW English)
(US, India, Japan kick-off Malabar joint naval exercises in Western Pacific: DW English)
http://www.dw.com/en/us-india-japan-kick-off-malabar-joint-naval-exercises-in-western-pacific/a-19318754
軍事
米印日が西太平洋でマラバール合同海軍演習を始める
インド・日本・米国の海軍が木曜日から沖縄東岸沖の西太平洋で3者演習を実施している。この水域は東シナ海の係争中の小諸島に近い。DWが検証する。
この海軍合同演習はマラバール訓練と呼ばれ8日間続く予定で、対潜水艦戦闘・海上阻止行動・防空訓練に焦点を合わせることが見込まれている。
3国海軍の協力強化がこの演習の目的だ。
バラバール演習は1992年に印米2国海軍の演習として始まったが、去年に日本が正式な参加国となった。
今年、インド海軍は新造誘導ミサイルステルスフリゲート艦－兵器とセンサーを装備している－2隻とミサイルコルベット艦・補給艦各1隻を展開している。
これはインド海軍が運用しているシヴァリク級ステルスフリゲート艦だ
日本・横須賀に本部を置く米海軍第7艦隊は空母戦闘群を送る見込みだ。F-18戦闘機・攻撃型原子力潜水艦1隻・早期警戒哨戒機がこれに含まれる。
そして、日本はひゅうが－新造ヘリ空母－やP-3Cオライオンなどの偵察機、US-2のような救難機を展開する予定だ。
3国のパートナーシップ
演習は、中国が領土拡大を主張したり南・東シナ海で独断的な姿勢を強める中、米国・インド・日本3国の戦略的パートナーシップの強化を象徴している。
演習が始まる前日、中国の軍艦－江凱(Jiangkai)型フリゲート艦3,963トン－1隻が日本政府が東シナ海(ECS)の自国領海と考えている水域の近くを通過した。
この画像は調査・救難作業に使われる日本のUS-2飛行艇を示している
中国政府は南シナ海(SCS)の殆ど全域の主権を主張しているが、このためにベトナム・フィリピンなど一部の東南アジアの国々と領土紛争が発生しており、一方で、東シナ海の無人の島々に関して日本政府と苦々しい紛争を抱えている。
中国の主張に対抗するために、米海軍は南シナ海で航行の自由作戦を展開している。そして、今年のマラバール演習は、東シナ海の係争中の釣魚／尖閣諸島に近い日本の沖合で実施される。
「演習は、海上の領域で強引さを増しつつある中国に3国が一致してますます大胆に立ち向かうことを示しつつ、地域の航行の自由を守る3国の責務を行動で示すものだ」と、ロンドン・キングズカレッジの軍事専門家チティジ・バジパイ氏はDWに語った。
日本は演習にヘリ空母ひゅうがを展開する
ワシントンに本部を置くカーネギー国際平和基金の政治アナリスト、ミラン・ヴァイシュナフ氏も同じ見方だ。この演習は、民主主義国でありアジアの大国でもある3国はアジア太平洋地域における力の均衡保持のために協力する意思と能力があるというメッセージを中国に送るものだと、彼は語る。
この合同演習はいくつかの理由から非常に重要な意味を持つと、この専門家はDWに語った。「まず、彼らはアジア太平洋地域における3大国の協力強化を強調している。これまではずっと、3国間協力よりも2国間協力が多かった。次に、この演習は軍事面における3国の協力・協調・協議を強化するものだ。」
中国と日本は東シナ海の小諸島－日本では尖閣と呼ばれ、中国では釣魚と呼ばれる－をめぐる主権を主張している
相互運用性の向上
運用の段階では、防空訓練と対潜水艦戦闘に焦点を合わせた3国海軍の相互運用性の向上が、この演習の主要な目的になるとアナリストたちは指摘する。
日本は東シナ海の係争中の島々近くの偵察活動にP-3Cオライオン哨戒機を使用している
防衛品の輸出強化を模索している日本には、この演習は軍用の諸プラットフォームを紹介する能力を与えるだろうと、バジパイ氏は語る。インドにとっては、インド洋の自国沿岸の水域を越えて力の投射を望む海軍の意欲をこの演習で示すと、このアナリストは考えている。
「これに先立ち、2015年のオバマ大統領訪印を受けて公表された共同声明の中で、インドは『南シナ海における…海上の安全を守り航行の自由を保証する』責務を明言した」と彼は指摘した。
米国も同様にこの演習を通じて、同国政府のインド・太平洋への「軸足」戦略を改めて確認する。つまり、同国は地域に割り当てるリソースを増やすことを示すが、友好国や同盟国にも地域の安全を確保するために責任分担の増加を受け入れるよう求めていくと、この軍事アナリストは語った。
この話題の音声・動画
南シナ海の紛争
発表 2016年6月9日
記者 Srinivas Mazumdaru
関連テーマ アジア, インド, 日本
キーワード アジア, インド, 日本, 米国, 海軍, マラバール, 東シナ海, 西太平洋
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/892.html
(US, India, Japan kick-off Malabar joint naval exercises in Western Pacific: DW English)
http://www.dw.com/en/us-india-japan-kick-off-malabar-joint-naval-exercises-in-western-pacific/a-19318754
軍事
米印日が西太平洋でマラバール合同海軍演習を始める
インド・日本・米国の海軍が木曜日から沖縄東岸沖の西太平洋で3者演習を実施している。この水域は東シナ海の係争中の小諸島に近い。DWが検証する。
この海軍合同演習はマラバール訓練と呼ばれ8日間続く予定で、対潜水艦戦闘・海上阻止行動・防空訓練に焦点を合わせることが見込まれている。
3国海軍の協力強化がこの演習の目的だ。
バラバール演習は1992年に印米2国海軍の演習として始まったが、去年に日本が正式な参加国となった。
今年、インド海軍は新造誘導ミサイルステルスフリゲート艦－兵器とセンサーを装備している－2隻とミサイルコルベット艦・補給艦各1隻を展開している。
これはインド海軍が運用しているシヴァリク級ステルスフリゲート艦だ
日本・横須賀に本部を置く米海軍第7艦隊は空母戦闘群を送る見込みだ。F-18戦闘機・攻撃型原子力潜水艦1隻・早期警戒哨戒機がこれに含まれる。
そして、日本はひゅうが－新造ヘリ空母－やP-3Cオライオンなどの偵察機、US-2のような救難機を展開する予定だ。
3国のパートナーシップ
演習は、中国が領土拡大を主張したり南・東シナ海で独断的な姿勢を強める中、米国・インド・日本3国の戦略的パートナーシップの強化を象徴している。
演習が始まる前日、中国の軍艦－江凱(Jiangkai)型フリゲート艦3,963トン－1隻が日本政府が東シナ海(ECS)の自国領海と考えている水域の近くを通過した。
この画像は調査・救難作業に使われる日本のUS-2飛行艇を示している
中国政府は南シナ海(SCS)の殆ど全域の主権を主張しているが、このためにベトナム・フィリピンなど一部の東南アジアの国々と領土紛争が発生しており、一方で、東シナ海の無人の島々に関して日本政府と苦々しい紛争を抱えている。
中国の主張に対抗するために、米海軍は南シナ海で航行の自由作戦を展開している。そして、今年のマラバール演習は、東シナ海の係争中の釣魚／尖閣諸島に近い日本の沖合で実施される。
「演習は、海上の領域で強引さを増しつつある中国に3国が一致してますます大胆に立ち向かうことを示しつつ、地域の航行の自由を守る3国の責務を行動で示すものだ」と、ロンドン・キングズカレッジの軍事専門家チティジ・バジパイ氏はDWに語った。
日本は演習にヘリ空母ひゅうがを展開する
ワシントンに本部を置くカーネギー国際平和基金の政治アナリスト、ミラン・ヴァイシュナフ氏も同じ見方だ。この演習は、民主主義国でありアジアの大国でもある3国はアジア太平洋地域における力の均衡保持のために協力する意思と能力があるというメッセージを中国に送るものだと、彼は語る。
この合同演習はいくつかの理由から非常に重要な意味を持つと、この専門家はDWに語った。「まず、彼らはアジア太平洋地域における3大国の協力強化を強調している。これまではずっと、3国間協力よりも2国間協力が多かった。次に、この演習は軍事面における3国の協力・協調・協議を強化するものだ。」
中国と日本は東シナ海の小諸島－日本では尖閣と呼ばれ、中国では釣魚と呼ばれる－をめぐる主権を主張している
相互運用性の向上
運用の段階では、防空訓練と対潜水艦戦闘に焦点を合わせた3国海軍の相互運用性の向上が、この演習の主要な目的になるとアナリストたちは指摘する。
日本は東シナ海の係争中の島々近くの偵察活動にP-3Cオライオン哨戒機を使用している
防衛品の輸出強化を模索している日本には、この演習は軍用の諸プラットフォームを紹介する能力を与えるだろうと、バジパイ氏は語る。インドにとっては、インド洋の自国沿岸の水域を越えて力の投射を望む海軍の意欲をこの演習で示すと、このアナリストは考えている。
「これに先立ち、2015年のオバマ大統領訪印を受けて公表された共同声明の中で、インドは『南シナ海における…海上の安全を守り航行の自由を保証する』責務を明言した」と彼は指摘した。
米国も同様にこの演習を通じて、同国政府のインド・太平洋への「軸足」戦略を改めて確認する。つまり、同国は地域に割り当てるリソースを増やすことを示すが、友好国や同盟国にも地域の安全を確保するために責任分担の増加を受け入れるよう求めていくと、この軍事アナリストは語った。
この話題の音声・動画
南シナ海の紛争
発表 2016年6月9日
記者 Srinivas Mazumdaru
関連テーマ アジア, インド, 日本
キーワード アジア, インド, 日本, 米国, 海軍, マラバール, 東シナ海, 西太平洋
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/892.html
[政治・選挙・ＮＨＫ208] ネット党首討論 司会の古市憲寿、小沢一郎をコケにする（世相を斬る あいば達也） 笑坊
3. 無段活用[1419] lrOSaYqIl3A 2016年6月20日 13:25:34 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[100]
＞東京大学大学院総合文化研究科の博士課程に在籍する社会学者、古市憲寿さん
3. 無段活用[1419] lrOSaYqIl3A 2016年6月20日 13:25:34 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[100]
＞東京大学大学院総合文化研究科の博士課程に在籍する社会学者、古市憲寿さん
これ、言葉の使い方がおかしくないか？
「東京大学大学院総合文化研究科の博士課程に在籍する」のなら彼は学生であって
学者じゃない。学校に学費を払って学問をする人を学者とは言わない。
30年くらい前に浅田彰という人がいた。やはりマスコミの寵児となったが、彼は
大学に職を持ちきちんと論文を書き、その評価を土台に活躍していた。最近名前を
聞かないが、ウィキで調べると、相当偉い学者になっている。
勿論、学生が学生の身分のままで言論の世界で活躍することに問題は全くないが、
それならそれで相応しい肩書きは別にいくらでもある。
あいば氏が感じた同じ胡散臭さを小沢氏が感じたのだろう。だから、その人物に反
応したのではないか？
周囲はチヤホヤして「東大」「学者」と囃し立てる。あの小保方氏も落とされる前
は相当囃し立てられていたが、世間はそのようにして若い才能を消費し潰していく。
地に脚をつけることだと思う。
一見どうでもいいことだが、前から気になっていたので、一言書かせていただいた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/208.html#c3
[戦争b18] 日本：沖縄の米軍基地に反対する数万人の抗議者(RFI)
(Japon: des milliers de protestataires contre les bases américaines à Okinawa: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160619-japon-milliers-protestataires-contre-bases-americaines-okinawa
日本｜米国｜防衛｜安倍晋三
日本：沖縄の米軍基地に反対する数万人の抗議者
記者 RFI
発表 2016年6月19日・更新 2017年6月19日17:45
沖縄の米軍基地の存在に抗議するために数多くの人々が島に集まった。2016年6月19日。
メディアで大きく報じられた一連の事件の帰結として、数万の人々が沖縄で米軍基地の存在に反対する抗議集会を開いた。基地作業員が容疑を受けている殺人事件や海兵隊員が起こした飲酒運転による自動車事故を受け、主催者によれば65,000人を上回る抗議者が怒りを表明した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
「米軍基地反対！沖縄をレイプするな！海兵隊は国へ帰れ！」と、数万人の抗議者が沖縄で、さらに、3,000人が東京・国会前で叫んだ。
また、抗議者たちは小都市の中央に位置する米軍ヘリコプター基地（投稿者による和訳）を自然保護区の中にある湾に移転する計画にも抗議した。
集会に参加した翁長雄志・沖縄県知事は移転計画を止めることを約束した。この計画は1995年、3人の米軍軍人が12歳の少女を誘拐・強姦した事件の結果として立案されたものだった。この強姦事件のために沖縄県民の怒りは既にかき立てられていた。
米軍の50,000人（投稿者による和訳）近くが日本を拠点にしており、その70％が沖縄にいる。基地は北朝鮮の偵察や軍事力台頭にある中国の封じ込めに使われている。米軍軍人による重大犯罪の割合は沖縄で記録される犯罪件数の1.3％だが、メディアは彼らの犯罪を常に大きく報じている。
■ 「米軍基地がある限り、このような事件は発生し続ける」
フチムラ・チロ氏は確信している。「米軍基地がある限り、このような事件は発生し続ける」と。この71歳の抗議者は「悲しみに囚われて」おり「もう再び犠牲者を出したくない」と考えている。警察の記録によると、昨年、米軍関係者が関与した事件は34件で、容疑者は42人だった。そのため、沖縄県民は何年も前から米軍の撤退を求めている。
2010年には、100,000人が集まる抗議集会が既にあった。
島は、在日米軍47,000人の半数以上を抱えている。1972年、戦争終結の27年後に米国は日本政府に島の統治権を返還したが、日本政府との協定により現地に基地を維持し続けている－沖縄はアジア戦略の拠点として考えられているのだ。事件を防止するために、日本政府は現在宜野湾市中央部に位置する飛行場を人口希薄な地区に移転させたい。
「これが唯一の解決策だ」と安倍晋三・日本首相は考えている、彼は前任者たちと同様に、同盟国・米国が日本の国土を守り続けてくれることを関心がある。しかし、沖縄県知事はこの計画を阻止し、県民と共に米軍軍人の無条件全面撤退を求めている。
－参考－
沖縄で大規模な県民集会、米軍関連の犯罪に抗議 Protesters rally against US military on Okinawa （AFPBB NEWS - Youtube)
翁長知事スピーチ「不退転の決意」沖縄6.19県民大会(Youtube)
「被害者の父親（代読）から、県民大会参加者に向けてのご挨拶」(Youtube)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/108.html
(Japon: des milliers de protestataires contre les bases américaines à Okinawa: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160619-japon-milliers-protestataires-contre-bases-americaines-okinawa
日本｜米国｜防衛｜安倍晋三
日本：沖縄の米軍基地に反対する数万人の抗議者
記者 RFI
発表 2016年6月19日・更新 2017年6月19日17:45
沖縄の米軍基地の存在に抗議するために数多くの人々が島に集まった。2016年6月19日。
メディアで大きく報じられた一連の事件の帰結として、数万の人々が沖縄で米軍基地の存在に反対する抗議集会を開いた。基地作業員が容疑を受けている殺人事件や海兵隊員が起こした飲酒運転による自動車事故を受け、主催者によれば65,000人を上回る抗議者が怒りを表明した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
「米軍基地反対！沖縄をレイプするな！海兵隊は国へ帰れ！」と、数万人の抗議者が沖縄で、さらに、3,000人が東京・国会前で叫んだ。
また、抗議者たちは小都市の中央に位置する米軍ヘリコプター基地（投稿者による和訳）を自然保護区の中にある湾に移転する計画にも抗議した。
集会に参加した翁長雄志・沖縄県知事は移転計画を止めることを約束した。この計画は1995年、3人の米軍軍人が12歳の少女を誘拐・強姦した事件の結果として立案されたものだった。この強姦事件のために沖縄県民の怒りは既にかき立てられていた。
米軍の50,000人（投稿者による和訳）近くが日本を拠点にしており、その70％が沖縄にいる。基地は北朝鮮の偵察や軍事力台頭にある中国の封じ込めに使われている。米軍軍人による重大犯罪の割合は沖縄で記録される犯罪件数の1.3％だが、メディアは彼らの犯罪を常に大きく報じている。
■ 「米軍基地がある限り、このような事件は発生し続ける」
フチムラ・チロ氏は確信している。「米軍基地がある限り、このような事件は発生し続ける」と。この71歳の抗議者は「悲しみに囚われて」おり「もう再び犠牲者を出したくない」と考えている。警察の記録によると、昨年、米軍関係者が関与した事件は34件で、容疑者は42人だった。そのため、沖縄県民は何年も前から米軍の撤退を求めている。
2010年には、100,000人が集まる抗議集会が既にあった。
島は、在日米軍47,000人の半数以上を抱えている。1972年、戦争終結の27年後に米国は日本政府に島の統治権を返還したが、日本政府との協定により現地に基地を維持し続けている－沖縄はアジア戦略の拠点として考えられているのだ。事件を防止するために、日本政府は現在宜野湾市中央部に位置する飛行場を人口希薄な地区に移転させたい。
「これが唯一の解決策だ」と安倍晋三・日本首相は考えている、彼は前任者たちと同様に、同盟国・米国が日本の国土を守り続けてくれることを関心がある。しかし、沖縄県知事はこの計画を阻止し、県民と共に米軍軍人の無条件全面撤退を求めている。
－参考－
沖縄で大規模な県民集会、米軍関連の犯罪に抗議 Protesters rally against US military on Okinawa （AFPBB NEWS - Youtube)
翁長知事スピーチ「不退転の決意」沖縄6.19県民大会(Youtube)
「被害者の父親（代読）から、県民大会参加者に向けてのご挨拶」(Youtube)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/108.html
[政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪これでいい？≫安倍総理「参院選の争点にはしないが、秋の臨時国会から改憲議論をして行きたい」 赤かぶ
8. 無段活用[1420] lrOSaYqIl3A 2016年6月20日 22:14:23 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[101]
安倍氏は1％の側の人間である、という事実を忘れてはいけない。
8. 無段活用[1420] lrOSaYqIl3A 2016年6月20日 22:14:23 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[101]
安倍氏は1％の側の人間である、という事実を忘れてはいけない。
要は、民意というものが邪魔なのだ。それだけのこと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/216.html#c8
[社会問題9] 字幕：老いても働き続ける、活躍する日本の高齢労働者たち (AFPBB News)
http://www.afpbb.com/articles/-/3085530?cx_part=topstory
字幕：老いても働き続ける、活躍する日本の高齢労働者たち
2016年04月28日 09:02 発信地：東京
社会 動画 AFPBB News チャンネル
【4月28日 AFP】近年、日本では高齢の労働者が至る所で活躍している。工事現場の交通整理員やレジ係はもちろん、自分よりさらに高齢のお年寄りの介護に従事する人もいる。若い労働力人口が減り、急速に進む高齢化で社会保障への圧迫がますます強まる中、働く高齢者はさらに増えると見込まれている。(c)AFP
－参考－
https://www.youtube.com/watch?v=ehuiclCOW7A
（英語記事はこの画面では見られないかも知れませんが、構わず画面の中のリンクをクリックして下さい。Youtubeのサイトでご覧になれます。：投稿者）
Japan's silver-haired seniors still punching the time clock
AFP news agency
Published on 1 Mar 2016
Japan's silver-haired workforce is everywhere these days -- from wrinkled men waving glow sticks at construction sites to checkout counter clerks or caregivers for the very old and with the country's population getting older it's a trend that is set to increase.
------------------------------------------------
（投稿者より）
英文記事は3月、和訳記事は4月の発表です。御留意くださいませ。
将来への不安を動機にした行為を「活躍」と表現することに抵抗感を感じますが、働くことが生き甲斐となっておられるのなら、それはそれで結構なことなのだと思います。
皆様の御健勝を願っております。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/681.html
http://www.afpbb.com/articles/-/3085530?cx_part=topstory
字幕：老いても働き続ける、活躍する日本の高齢労働者たち
2016年04月28日 09:02 発信地：東京
社会 動画 AFPBB News チャンネル
【4月28日 AFP】近年、日本では高齢の労働者が至る所で活躍している。工事現場の交通整理員やレジ係はもちろん、自分よりさらに高齢のお年寄りの介護に従事する人もいる。若い労働力人口が減り、急速に進む高齢化で社会保障への圧迫がますます強まる中、働く高齢者はさらに増えると見込まれている。(c)AFP
－参考－
https://www.youtube.com/watch?v=ehuiclCOW7A
（英語記事はこの画面では見られないかも知れませんが、構わず画面の中のリンクをクリックして下さい。Youtubeのサイトでご覧になれます。：投稿者）
Japan's silver-haired seniors still punching the time clock
AFP news agency
Published on 1 Mar 2016
Japan's silver-haired workforce is everywhere these days -- from wrinkled men waving glow sticks at construction sites to checkout counter clerks or caregivers for the very old and with the country's population getting older it's a trend that is set to increase.
------------------------------------------------
（投稿者より）
英文記事は3月、和訳記事は4月の発表です。御留意くださいませ。
将来への不安を動機にした行為を「活躍」と表現することに抵抗感を感じますが、働くことが生き甲斐となっておられるのなら、それはそれで結構なことなのだと思います。
皆様の御健勝を願っております。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/681.html
[経世済民110] 破綻10年夕張市、医療縮小の先にあった「果実」 総合病院がなくなる 胃ろうを作ったケースはゼロ 軽毛
2. 無段活用[1421] lrOSaYqIl3A 2016年6月23日 08:24:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[102]
この国にはどの県にも医大病院がある。そこを頂点として３～４段階のピラミッドが
つくられている。これは県の仕事で、市町村は県が作ったシステムに乗っかれば良い
ようになっている。
2. 無段活用[1421] lrOSaYqIl3A 2016年6月23日 08:24:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[102]
この国にはどの県にも医大病院がある。そこを頂点として３～４段階のピラミッドが
つくられている。これは県の仕事で、市町村は県が作ったシステムに乗っかれば良い
ようになっている。
夕張も隣町には大病院がある。さらに、一時間半もバスに乗れば札幌には大病院がい
くらでもある。だから、行政は身の丈に合ったことをすればそれで良い、ということ
になる。
同じようなことはどこの県でも出来るようになっているはず。当事者がやらないだけ
で。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/221.html#c2
[中国9] 「一帯一路」の全面的加速を促す習近平主席の外遊（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0622/c94474-9075913.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0622/c94474-9075913-2.html
「一帯一路」の全面的加速を促す習近平主席の外遊
人民網日本語版 2016年06月22日14:48
中国の習近平国家主席はこのほど、セルビアとポーランドを訪問した。中・東欧訪問は、今年3月のチェコ訪問に続くものだ。中・東欧が中国の「一帯一路」（1ベルト、1ロード）イニシアティブ実施の重要地域であり、上層部訪問が双方の協力に新たな原動力を与えることは明らかだ。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
セルビアとポーランドは「一帯一路」の枠組での中国との協力加速を切に期待している。セルビアは中国を発展のチャンスと見て、自国の「再工業化」戦略と「一帯一路」を連結して、外資を一層呼び込むことを望んでいる。ポーランドは大型プロジェクトへの中国の投資を呼び込むとともに、対中輸出を増加したい考えだ。ポーランドは独特な地理的強みの力を借りて、「一帯一路」イニシアティブにおいて重要な地位を占めるとともに、中国と他の欧州諸国との協力の懸け橋となることを望んでいる。実際、両国は共に「一帯一路」イニシアティブに最も早く呼応した国だ。
協力加速と同時に「一帯一路」建設の推進においても、中国とセルビア、ポーランドの協力は包括的だ。「一帯一路」は立体的な設計だ。習主席は2013年にこのコンセプトを打ち出した際から、協力は政策、道路、貿易、通貨、人心などをカバーすべきだと指摘した。昨年3月、中国国家発展改革委員会、外交部（外務省）、商務部（商務省）は「一帯一路」のロードマップとされる「シルクロード経済ベルトと21世紀の海のシルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」を発表。「一帯一路」協力の主な内容として政策面の意思疎通、施設の連結、貿易の円滑性、資金流通、心の通い合いの5大分野を明記した。習主席の今回の外遊は、この5大分野に対して以下の推進効果を示した。
政治関係の安定的格上げ。今回の訪問で中国と両国の戦略的パートナーシップは包括的・戦略的パートナーシップに格上げされた。関係格上げは、より強固な相互信頼とより率直で誠意ある支持を意味する。中国とセルビアは互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し、支持し、重大な問題において同じ、または近い立場にあることを強調した。中国とポーランドは主権と領土の一体性を互いに支持し、互いの利益と重大な懸念を理解し合うことを重ねて表明した。ポーランド側は台湾海峡両岸関係の平和的発展を支持しており、「1つの中国」政策の遂行を重ねて表明した。
コネクティビティ強化による貿易ルートの加速。習主席とポーランド大統領はワルシャワで中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車の統一ブランド「中欧列車」の欧州（ポーランド）初到着式に出席した。鉄道は空輸より安く、海運より迅速かつ安全であるため、多くの業者が第一選択肢としている。「中欧列車」によって、中国の商品は絶え間なく欧州に輸送され、欧州諸国も中国市場の開拓を検討する。
金融協力による投資拡大。中国人民銀行とセルビア国立銀行は二国間通貨スワップ協定に調印した。両国が二国間貿易・投資において自国通貨決算を推し進め、銀行の業務拡大を奨励し、支持するのは、貿易と投資に寄与するためだ。 人的・文化的交流により意思疎通の基礎を固める。人心は両国交流の基礎だ。中国はセルビアに中国文化センターを設立し、人々の対中理解を促進する。
「一帯一路」関連の中国とセルビア、ポーランドの協力は現在全面的に加速している。習主席の今回の訪問は、双方の協力の深い発展をさらに後押ししたと同時に、中国と他の欧州諸国及び世界の他の国々や地域による「一帯一路」イニシアティブ実行に対してデモンストレーション効果を生じるものとなる。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年6月22日
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/132.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0622/c94474-9075913.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0622/c94474-9075913-2.html
「一帯一路」の全面的加速を促す習近平主席の外遊
人民網日本語版 2016年06月22日14:48
中国の習近平国家主席はこのほど、セルビアとポーランドを訪問した。中・東欧訪問は、今年3月のチェコ訪問に続くものだ。中・東欧が中国の「一帯一路」（1ベルト、1ロード）イニシアティブ実施の重要地域であり、上層部訪問が双方の協力に新たな原動力を与えることは明らかだ。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
セルビアとポーランドは「一帯一路」の枠組での中国との協力加速を切に期待している。セルビアは中国を発展のチャンスと見て、自国の「再工業化」戦略と「一帯一路」を連結して、外資を一層呼び込むことを望んでいる。ポーランドは大型プロジェクトへの中国の投資を呼び込むとともに、対中輸出を増加したい考えだ。ポーランドは独特な地理的強みの力を借りて、「一帯一路」イニシアティブにおいて重要な地位を占めるとともに、中国と他の欧州諸国との協力の懸け橋となることを望んでいる。実際、両国は共に「一帯一路」イニシアティブに最も早く呼応した国だ。
協力加速と同時に「一帯一路」建設の推進においても、中国とセルビア、ポーランドの協力は包括的だ。「一帯一路」は立体的な設計だ。習主席は2013年にこのコンセプトを打ち出した際から、協力は政策、道路、貿易、通貨、人心などをカバーすべきだと指摘した。昨年3月、中国国家発展改革委員会、外交部（外務省）、商務部（商務省）は「一帯一路」のロードマップとされる「シルクロード経済ベルトと21世紀の海のシルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」を発表。「一帯一路」協力の主な内容として政策面の意思疎通、施設の連結、貿易の円滑性、資金流通、心の通い合いの5大分野を明記した。習主席の今回の外遊は、この5大分野に対して以下の推進効果を示した。
政治関係の安定的格上げ。今回の訪問で中国と両国の戦略的パートナーシップは包括的・戦略的パートナーシップに格上げされた。関係格上げは、より強固な相互信頼とより率直で誠意ある支持を意味する。中国とセルビアは互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し、支持し、重大な問題において同じ、または近い立場にあることを強調した。中国とポーランドは主権と領土の一体性を互いに支持し、互いの利益と重大な懸念を理解し合うことを重ねて表明した。ポーランド側は台湾海峡両岸関係の平和的発展を支持しており、「1つの中国」政策の遂行を重ねて表明した。
コネクティビティ強化による貿易ルートの加速。習主席とポーランド大統領はワルシャワで中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車の統一ブランド「中欧列車」の欧州（ポーランド）初到着式に出席した。鉄道は空輸より安く、海運より迅速かつ安全であるため、多くの業者が第一選択肢としている。「中欧列車」によって、中国の商品は絶え間なく欧州に輸送され、欧州諸国も中国市場の開拓を検討する。
金融協力による投資拡大。中国人民銀行とセルビア国立銀行は二国間通貨スワップ協定に調印した。両国が二国間貿易・投資において自国通貨決算を推し進め、銀行の業務拡大を奨励し、支持するのは、貿易と投資に寄与するためだ。 人的・文化的交流により意思疎通の基礎を固める。人心は両国交流の基礎だ。中国はセルビアに中国文化センターを設立し、人々の対中理解を促進する。
「一帯一路」関連の中国とセルビア、ポーランドの協力は現在全面的に加速している。習主席の今回の訪問は、双方の協力の深い発展をさらに後押ししたと同時に、中国と他の欧州諸国及び世界の他の国々や地域による「一帯一路」イニシアティブ実行に対してデモンストレーション効果を生じるものとなる。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年6月22日
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/132.html
[経世済民110] ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）新たに２４カ国（現在５７ヵ国）が参加意向＆鳩山元首相が顧問に 赤かぶ
2. 無段活用[1422] lrOSaYqIl3A 2016年6月26日 20:47:26 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[103]
鳩山氏は誰に頼まれるでもなく、日本のバグ取りを淡々とやって居られる。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/329.html#c2
2. 無段活用[1422] lrOSaYqIl3A 2016年6月26日 20:47:26 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[103]
鳩山氏は誰に頼まれるでもなく、日本のバグ取りを淡々とやって居られる。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/329.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ208] 自民党の選挙CMラッシュ、実はゴリ押しだった！？自民党が民放キー局に圧力との情報！公職選挙法に触れる恐れも・・・ 赤かぶ
1. 無段活用[1423] lrOSaYqIl3A 2016年6月27日 20:06:49 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[104]
「後退か、前進か。
1. 無段活用[1423] lrOSaYqIl3A 2016年6月27日 20:06:49 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[104]
「後退か、前進か。
独裁と戦争のあの時代に後戻りさせてはならない…。」
といったところか。
データもどうせ粉飾でしょう？
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/478.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ208] 鳩山由紀夫元首相がAIIB顧問に就任か？中国ネットからは「鳩山氏は立派な人だ！」「鳩山さんの親中は徹底しているなあ」称賛 赤かぶ
2. 無段活用[1424] lrOSaYqIl3A 2016年6月27日 23:42:47 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[105]
日米同盟強化とG7の協調を政権は明確に打ち出しているから、鳩山氏の行動を日本の
政財官は意図的に見ないようにしているが、「あなたの邪魔はしませんよ」という意
味で、その方が鳩山氏もかえって動きやすいかも知れない。
2. 無段活用[1424] lrOSaYqIl3A 2016年6月27日 23:42:47 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[105]
日米同盟強化とG7の協調を政権は明確に打ち出しているから、鳩山氏の行動を日本の
政財官は意図的に見ないようにしているが、「あなたの邪魔はしませんよ」という意
味で、その方が鳩山氏もかえって動きやすいかも知れない。
鳩山氏は中露に目を向けて活動していることが、日本にとって一種のリスクヘッジと
なっている、ということは覚えておきたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/491.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ208] 大手通販の「通販生活」、自民党批判＆野党に一票を呼び掛ける！⇒ネット上で賛否両論に！ 赤かぶ
8. 無段活用[1425] lrOSaYqIl3A 2016年6月30日 00:17:35 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[106]
8. 無段活用[1425] lrOSaYqIl3A 2016年6月30日 00:17:35 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[106]
『通販生活』は昔に定期購読していた。雑誌として読むだけでも楽しかった。今は時間
がないから取っていないが。
賛否両論があるにしても、元々そういうスタンスなんだよ。広告だってそうでしょう。
テレビ局が放送しようがしまいが、とにかく作る。そして、投げて世に問う。絶対に
媚びない。例えば、こんなの。
2011年 https://youtu.be/-PHunKfcCP8
2015年 https://youtu.be/lTm5OV9gcRQ
ただ、商品も本物しか取り扱わないからちょっと高い。それがちょっと残念。でも、
そこも妥協はないだろうな。
[戦争b18] 「露、クリルのマトゥア島（松輪島）を調査。基地建設検討のため。」（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160609/2273691.html
マトゥア島（松輪島）、太平洋艦隊の基地へと再生
© Sputnik/ Roman Denisov
オピニオン
2016年06月09日 00:07(アップデート 2016年06月09日 18:09)
リュドミラ サーキャン
トピック 南クリル諸島：不和あるいは協力の島？
ロシア軍はクリル諸島中部に位置するマトゥア島（日本語名で松輪島）に太平洋艦隊の基地建設を検討し始めた。東軍管区司令官のセルゲイ・スロヴィキン大佐が明らかにした。大佐はサハリンおよびクリル諸島は間違いなく安全と領土保全を保証する「ロシアの東方警備拠点」と指摘した。5月半ば、マトゥア島には国防省およびロシア地理学協会の合同調査隊総勢200人が訪れ、キャンプを張って、工事を行なった。
東軍管区広報官のアレクサンドル・ゴルデーエフ大佐はマスコミに対し、第2次世界大戦中、マトゥア島には日本の守備隊がおかれ、飛行場、防御施設が建設されていたとして、次のように語っている。
「丘の斜面やサルィチェグ火山のふもとが調査され、日本軍の地下防御施設のバリケードが除去された。それぞれの地下施設で作業開始前に空気サンプルが採取され、有毒物質の有無が調べられた。詳細な調査の結果、地上および地下の防御施設、また防御地区全体の詳しい見取り図が出来上がった。この島には地下壕、3本の滑走路、ヘリポートがあるほか、9つのトーチカが残されていた。アイヌ湾付近の調査が終わったが、ここはおそらく第2クリル守備隊司令部と大隊の拠点が置かれていたとされている。現在、ドヴォイナヤ湾で沿岸部に空挺部隊の大きな船が寄港する際の開けた場所を準備するため、工事が行われている。沿岸部にある巨礫や崖から落ちた岩などを除去する作業はこれからだ。調査を行った沿岸部の全長は300キロあまりに達した。」
ロシア国防省はこの地域軍人が家族と常駐できる前代未聞の軍事インフラ展開策をとり、東方部隊の再軍備、再生を図ろうとしている。今年の計画では地域にはおよそ軍事機器700基のほか、さらにミサイル、大砲、地対空ミサイル、60機にのぼる軍機、ヘリ、レーダー、軍用ドロンなどが投入される。ショイグ国防相によれば、クリル諸島には沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」が配備される。2015年9月、カムチャッカ半島の原子力潜水艦基地には弾道ミサイルを搭載した最新型潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」が仲間入りした。そして今年、ロシア艦隊にはさらにもう1隻、潜水艦「ウラジーミル・モノモフ」が軍備される。このほかカムチャッカではミサイル複合体S-400が展開され、スホイ35Sを軍備した航空部隊が作られる。この地域には現在、スホイ34が投入されているが、これはシリアでの戦闘で高い戦闘能力を見せ付けた戦闘爆撃機だ。
イトルゥプ島、クナシル島では466の軍事施設の建設が予定。同時に住居、学校、保育園、スポーツ施設、文化施設、銀行、郵便局、カフェ、様々なサービスセンターといった社会インフラも作られる。この他イトゥルプ島では気象ステーションを備えた港湾施設も建つ。これら全ては地元の気象的特徴を考慮したもので、震度9の地震にも耐えられ、100年以上はもつという。ショイグ国防相によれば、クリル諸島および北極の諸島での軍事インフラ建設は今年中に終わる。情報サイト「ポリトルシア（PolitRussia.com）」はロシア東部における軍事力強化の必要性について、次のように説明している。
「ロシアの西の国境に比べ、東方のアジア方面の地政学的状況は複雑でより多くの紛争を内包している。西ではほぼ全てがロシアとNATOの対立に集約されるのに対して、アジア方面ではほぼ全ての国が隣国に歯をむいている状態だ。つまり紛争が引き起こされる原因はずっと多い。しかもこの地域では大型プレーヤーの米国と中国の対立がますます目立ってきている。」
トピック 南クリル諸島：不和あるいは協力の島？
タグ クリル諸島, ロシア
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http://jp.sputniknews.com/opinion/20160629/2387226.html
地下都市に何が遺されたか？ マトゥア（松輪）島の日本軍の遺物調査が終了へ
© 写真: Russian Geographical Society / Andrey Gorban
オピニオン
2016年06月29日 00:09
リュドミラ サーキャン
クリル諸島の中心部に位置するマトゥア（松輪）島でのロシア国防省とロシア地理協会の合同調査隊は終盤を迎えている。調査では多くの発見があったが中でも最大級のものは日本の軍機だった。東軍管区のアレクサンドル・ゴルデーエフ広報長官は「機体は翼もありよい保存状態で第2次世界大戦時代の三菱のゼロ戦だったものと思われる。ゼロ戦の中隊はマトゥア島に置かれていた。シャシーには漢字がくっきり残されており、製品番号の1733と製造年の1942の数字が読み取れる」と語っている。
今年5月、ロシア国防省がクリル諸島の中心部に位置する無人島のマトゥア島に注視。専門的な検査機、設備、地質学者、化学者、生物学者から成る最強の調査隊が負った目的は2つあった。1つが太平洋艦隊のベースの一部を移すのにこの島が適切かどうかを知ること。もう1つがこの島を前の主の遺物を調査することだった。
マトゥア島についての最初の記述は1711年。ここにアイヌの村があった時代のことだ。つづいて日本の軍部が島に興味を持った。第2次世界大戦開戦前にはマトゥア島は強力な城砦、地下には塹壕が張り巡らされ、大小さまざまなトーチカ、空港、港湾設備を有していた。島での上陸戦は展開されなかったが米軍は定期的に海上からの爆撃を繰り返していた。
日本が全面降伏を宣言すると1945年8月下旬には日本軍守備隊は無抵抗でソ連のパラシュート降下隊に島を明け渡した。この際あらかじめ岸壁に掘られていたトンネルを爆破している。
第91歩兵師団の司令官、ツツミ・フサキ中将への尋問録には次のような一節が残されている。
「クリル諸島のなかでは松輪島（マトゥア島）が最大の意味を持っております。島は中間的な航空基地であり、同時に船舶の停泊基地でもあります。この島を奪取すれば北海道に対抗する行為とる場合の良好な基地が出来、また北方の島々との連絡を切断することも可能となるでしょう。米国はこの島に関心を抱いていました。このため日本は多くの軍事力を投入し、堅牢な防衛を築いたのです。この島には第5戦線本部に直属する第41混成大隊が駐屯しておりました。」
20世紀の半ば、マトゥア島にはソ連の対空防衛が置かれ、その後国境警備隊が駐屯していたが、そうした者たちは調査は行っていない。2001年、警備隊は退去されられ、島は無人化した。だが日本軍の残したあまりに強力な軍事設備は歴史家らの胸を騒がせ続けた。これらの背後に歴史家らは一種の超越した軍事課題または機密があったのではないかとふんでいた。カムチャッカ半島のそうした研究者らが初めて独自の調査を開始したのは2003年だった。
研究者らは実際に目にしたものに驚愕し、その結果行われた調査回数は実に15回にも及んだ。そうした調査の全て参加した学術指導員のイリーナ・ヴィテル氏はスプートニクからのインタビューに次のように語っている。
「この島を丹念に調査したのは私たちが初めてであり唯一だ。国防省と地理学協会の調査の計画段階では我々が集めた資料は最も完全で客観的な情報源となった。
島には縦横に壕、塹壕、人工的な洞窟が掘られている。島の北方は火山という自然の地形が防御壁となっていたが、後は全て日本の工兵らの手で強力な守備城砦が作り上げられている。マトゥア島の縦方向の沿岸は全て石または岸壁から掘り出された岩で密に組まれたトーチカが数珠繋ぎに環状に続いている。これらすべてのシステムは枝分かれした網目状の地下道を有していた。
ある丘の下にはおそらく司令官の官邸が置かれていたのか、地下の風呂場まであった。完全なる地下都市だ。その機能がなんであったのか、我々は結局明らかに出来ずじまいだった。
ここの地下には日本軍の細菌兵器ラボがあったとか、または原爆製造のベースキャンプだったなど様々な噂は流れたが、そのどれも証拠は見つけられていない。それはまず地下設備の全てには到底潜入することはできなかったし、それに今回の調査隊のようなすごい機器は我々は持っていなかったからだ。
その代わり我々は空港の滑走路を見つけていた。よい保存状態で機体の昇降のためのコンクリート製のスロープが設けられている。この数年で我々の発見したものは兵器から兵靴、台所用品まで枚挙に暇がない。マトゥア島に日本軍が残した遺物を並べたら博物館が数軒建ってしまうほどだ。島自体、野外の自然状態での戦争博物館といえる。」
カムチャッカの調査隊は日本人研究者らと何度も連絡を取ろうとしてきた。だがこうした照会にはほとんど回答が得られなかったという。
「ある時我々は日本の胸章かメダルのようなものを見つけた。磨いてみると文字が出てきた。下関市の幼年学校卒業とある。我々は外務省を通じて日本政権に対し持ち主を明らかにしてくれるよう要請し、もし親戚が生きておられたならば、その方々にお渡ししたいと伝えた。ところがそれに対する回答は『名前の解読は不可能』。こんな例は唯一ではなく、日本人とコンタクトしようとするとその度になぜかきまって無理解の壁に阻まれ続けてきた。」
イリーナ・ヴィテル氏は全ての調査が終わった結果、手元に残ったのは回答よりも疑問のほうが多くなったと語っている。日本の歴史家らとの協力が実現すれば、第2次大戦の歴史の新たなページが明らかにできるだろう。この調査の結果の続きについては今後の発表を待ちたい。
－参考－
「ロシア24」のニュース動画3本。何を言っているかは分かりませんが、何をやっているかは分かります。
スプートニク日本サイトに掲載された関連記事
クリル諸島のマトゥア島、日本軍の残した地下壕が調査
クリル列島中部マトゥア島に残る旧日本軍の飛行場 ロシアのヘリポートに
露国防相「松輪島で日本の化学物質製造ラボはなかった」
1942年製の日本の戦闘機がマトゥア島で発見される
クリル諸島で第二次世界大戦時代の日本のポンプ場発見
クリル諸島の日本の地下壕で危険なウイルスや毒素は見つからなかった
ロシア クリルの島での軍事基地建設開始時期を発表
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/140.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160609/2273691.html
マトゥア島（松輪島）、太平洋艦隊の基地へと再生
© Sputnik/ Roman Denisov
オピニオン
2016年06月09日 00:07(アップデート 2016年06月09日 18:09)
リュドミラ サーキャン
トピック 南クリル諸島：不和あるいは協力の島？
ロシア軍はクリル諸島中部に位置するマトゥア島（日本語名で松輪島）に太平洋艦隊の基地建設を検討し始めた。東軍管区司令官のセルゲイ・スロヴィキン大佐が明らかにした。大佐はサハリンおよびクリル諸島は間違いなく安全と領土保全を保証する「ロシアの東方警備拠点」と指摘した。5月半ば、マトゥア島には国防省およびロシア地理学協会の合同調査隊総勢200人が訪れ、キャンプを張って、工事を行なった。
東軍管区広報官のアレクサンドル・ゴルデーエフ大佐はマスコミに対し、第2次世界大戦中、マトゥア島には日本の守備隊がおかれ、飛行場、防御施設が建設されていたとして、次のように語っている。
「丘の斜面やサルィチェグ火山のふもとが調査され、日本軍の地下防御施設のバリケードが除去された。それぞれの地下施設で作業開始前に空気サンプルが採取され、有毒物質の有無が調べられた。詳細な調査の結果、地上および地下の防御施設、また防御地区全体の詳しい見取り図が出来上がった。この島には地下壕、3本の滑走路、ヘリポートがあるほか、9つのトーチカが残されていた。アイヌ湾付近の調査が終わったが、ここはおそらく第2クリル守備隊司令部と大隊の拠点が置かれていたとされている。現在、ドヴォイナヤ湾で沿岸部に空挺部隊の大きな船が寄港する際の開けた場所を準備するため、工事が行われている。沿岸部にある巨礫や崖から落ちた岩などを除去する作業はこれからだ。調査を行った沿岸部の全長は300キロあまりに達した。」
ロシア国防省はこの地域軍人が家族と常駐できる前代未聞の軍事インフラ展開策をとり、東方部隊の再軍備、再生を図ろうとしている。今年の計画では地域にはおよそ軍事機器700基のほか、さらにミサイル、大砲、地対空ミサイル、60機にのぼる軍機、ヘリ、レーダー、軍用ドロンなどが投入される。ショイグ国防相によれば、クリル諸島には沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」が配備される。2015年9月、カムチャッカ半島の原子力潜水艦基地には弾道ミサイルを搭載した最新型潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」が仲間入りした。そして今年、ロシア艦隊にはさらにもう1隻、潜水艦「ウラジーミル・モノモフ」が軍備される。このほかカムチャッカではミサイル複合体S-400が展開され、スホイ35Sを軍備した航空部隊が作られる。この地域には現在、スホイ34が投入されているが、これはシリアでの戦闘で高い戦闘能力を見せ付けた戦闘爆撃機だ。
イトルゥプ島、クナシル島では466の軍事施設の建設が予定。同時に住居、学校、保育園、スポーツ施設、文化施設、銀行、郵便局、カフェ、様々なサービスセンターといった社会インフラも作られる。この他イトゥルプ島では気象ステーションを備えた港湾施設も建つ。これら全ては地元の気象的特徴を考慮したもので、震度9の地震にも耐えられ、100年以上はもつという。ショイグ国防相によれば、クリル諸島および北極の諸島での軍事インフラ建設は今年中に終わる。情報サイト「ポリトルシア（PolitRussia.com）」はロシア東部における軍事力強化の必要性について、次のように説明している。
「ロシアの西の国境に比べ、東方のアジア方面の地政学的状況は複雑でより多くの紛争を内包している。西ではほぼ全てがロシアとNATOの対立に集約されるのに対して、アジア方面ではほぼ全ての国が隣国に歯をむいている状態だ。つまり紛争が引き起こされる原因はずっと多い。しかもこの地域では大型プレーヤーの米国と中国の対立がますます目立ってきている。」
トピック 南クリル諸島：不和あるいは協力の島？
タグ クリル諸島, ロシア
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http://jp.sputniknews.com/opinion/20160629/2387226.html
地下都市に何が遺されたか？ マトゥア（松輪）島の日本軍の遺物調査が終了へ
© 写真: Russian Geographical Society / Andrey Gorban
オピニオン
2016年06月29日 00:09
リュドミラ サーキャン
クリル諸島の中心部に位置するマトゥア（松輪）島でのロシア国防省とロシア地理協会の合同調査隊は終盤を迎えている。調査では多くの発見があったが中でも最大級のものは日本の軍機だった。東軍管区のアレクサンドル・ゴルデーエフ広報長官は「機体は翼もありよい保存状態で第2次世界大戦時代の三菱のゼロ戦だったものと思われる。ゼロ戦の中隊はマトゥア島に置かれていた。シャシーには漢字がくっきり残されており、製品番号の1733と製造年の1942の数字が読み取れる」と語っている。
今年5月、ロシア国防省がクリル諸島の中心部に位置する無人島のマトゥア島に注視。専門的な検査機、設備、地質学者、化学者、生物学者から成る最強の調査隊が負った目的は2つあった。1つが太平洋艦隊のベースの一部を移すのにこの島が適切かどうかを知ること。もう1つがこの島を前の主の遺物を調査することだった。
マトゥア島についての最初の記述は1711年。ここにアイヌの村があった時代のことだ。つづいて日本の軍部が島に興味を持った。第2次世界大戦開戦前にはマトゥア島は強力な城砦、地下には塹壕が張り巡らされ、大小さまざまなトーチカ、空港、港湾設備を有していた。島での上陸戦は展開されなかったが米軍は定期的に海上からの爆撃を繰り返していた。
日本が全面降伏を宣言すると1945年8月下旬には日本軍守備隊は無抵抗でソ連のパラシュート降下隊に島を明け渡した。この際あらかじめ岸壁に掘られていたトンネルを爆破している。
第91歩兵師団の司令官、ツツミ・フサキ中将への尋問録には次のような一節が残されている。
「クリル諸島のなかでは松輪島（マトゥア島）が最大の意味を持っております。島は中間的な航空基地であり、同時に船舶の停泊基地でもあります。この島を奪取すれば北海道に対抗する行為とる場合の良好な基地が出来、また北方の島々との連絡を切断することも可能となるでしょう。米国はこの島に関心を抱いていました。このため日本は多くの軍事力を投入し、堅牢な防衛を築いたのです。この島には第5戦線本部に直属する第41混成大隊が駐屯しておりました。」
20世紀の半ば、マトゥア島にはソ連の対空防衛が置かれ、その後国境警備隊が駐屯していたが、そうした者たちは調査は行っていない。2001年、警備隊は退去されられ、島は無人化した。だが日本軍の残したあまりに強力な軍事設備は歴史家らの胸を騒がせ続けた。これらの背後に歴史家らは一種の超越した軍事課題または機密があったのではないかとふんでいた。カムチャッカ半島のそうした研究者らが初めて独自の調査を開始したのは2003年だった。
研究者らは実際に目にしたものに驚愕し、その結果行われた調査回数は実に15回にも及んだ。そうした調査の全て参加した学術指導員のイリーナ・ヴィテル氏はスプートニクからのインタビューに次のように語っている。
「この島を丹念に調査したのは私たちが初めてであり唯一だ。国防省と地理学協会の調査の計画段階では我々が集めた資料は最も完全で客観的な情報源となった。
島には縦横に壕、塹壕、人工的な洞窟が掘られている。島の北方は火山という自然の地形が防御壁となっていたが、後は全て日本の工兵らの手で強力な守備城砦が作り上げられている。マトゥア島の縦方向の沿岸は全て石または岸壁から掘り出された岩で密に組まれたトーチカが数珠繋ぎに環状に続いている。これらすべてのシステムは枝分かれした網目状の地下道を有していた。
ある丘の下にはおそらく司令官の官邸が置かれていたのか、地下の風呂場まであった。完全なる地下都市だ。その機能がなんであったのか、我々は結局明らかに出来ずじまいだった。
ここの地下には日本軍の細菌兵器ラボがあったとか、または原爆製造のベースキャンプだったなど様々な噂は流れたが、そのどれも証拠は見つけられていない。それはまず地下設備の全てには到底潜入することはできなかったし、それに今回の調査隊のようなすごい機器は我々は持っていなかったからだ。
その代わり我々は空港の滑走路を見つけていた。よい保存状態で機体の昇降のためのコンクリート製のスロープが設けられている。この数年で我々の発見したものは兵器から兵靴、台所用品まで枚挙に暇がない。マトゥア島に日本軍が残した遺物を並べたら博物館が数軒建ってしまうほどだ。島自体、野外の自然状態での戦争博物館といえる。」
カムチャッカの調査隊は日本人研究者らと何度も連絡を取ろうとしてきた。だがこうした照会にはほとんど回答が得られなかったという。
「ある時我々は日本の胸章かメダルのようなものを見つけた。磨いてみると文字が出てきた。下関市の幼年学校卒業とある。我々は外務省を通じて日本政権に対し持ち主を明らかにしてくれるよう要請し、もし親戚が生きておられたならば、その方々にお渡ししたいと伝えた。ところがそれに対する回答は『名前の解読は不可能』。こんな例は唯一ではなく、日本人とコンタクトしようとするとその度になぜかきまって無理解の壁に阻まれ続けてきた。」
イリーナ・ヴィテル氏は全ての調査が終わった結果、手元に残ったのは回答よりも疑問のほうが多くなったと語っている。日本の歴史家らとの協力が実現すれば、第2次大戦の歴史の新たなページが明らかにできるだろう。この調査の結果の続きについては今後の発表を待ちたい。
－参考－
「ロシア24」のニュース動画3本。何を言っているかは分かりませんが、何をやっているかは分かります。
スプートニク日本サイトに掲載された関連記事
クリル諸島のマトゥア島、日本軍の残した地下壕が調査
クリル列島中部マトゥア島に残る旧日本軍の飛行場 ロシアのヘリポートに
露国防相「松輪島で日本の化学物質製造ラボはなかった」
1942年製の日本の戦闘機がマトゥア島で発見される
クリル諸島で第二次世界大戦時代の日本のポンプ場発見
クリル諸島の日本の地下壕で危険なウイルスや毒素は見つからなかった
ロシア クリルの島での軍事基地建設開始時期を発表
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/140.html
[政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪日本会議の研究≫ 「一群の人々」が憲法改正を推進する危うさ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 無段活用[1426] lrOSaYqIl3A 2016年6月30日 20:45:32 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[107]
アタマで宗教を理解した人たちは怖いよ。どこまでも観念で突っ走るからね。
2. 無段活用[1426] lrOSaYqIl3A 2016年6月30日 20:45:32 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[107]
アタマで宗教を理解した人たちは怖いよ。どこまでも観念で突っ走るからね。
道理とか常識とかが通用しないから、気をつけた方がいい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/611.html#c2
[社会問題9] 結婚に魅力を感じる日本の若者がますます減っている(RFI)
(Les jeunes Japonais de moins en moins attirés par le mariage: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160627-japon-jeunes-mariage-recession-economie-natalite-shinzo-abe
日本｜社会問題｜若者｜女性｜雇用・労働
結婚に魅力を感じる日本の若者がますます減っている
記者 フレデリック・シャルル
発表 2016年6月27日・更新 2016年6月27日12:55
結婚をしたいと考える日本人がますます減っている。
Getty Images
日本の若者たちの結婚願望がますます小さくなっている。その説明だが、彼らは女性の期待に応えるための大きな障害として賃金が十分でないことを挙げる。ある生命保険会社が行った調査によれば、実際のところ日本の男女は自国経済の未来を殆ど信じていない。
日本では結婚する人がますます減り、婚期もどんどん遅くなっている。この25年間、日本の新しい世代は景気後退と低賃金しか経験しないまま大きくなっている。明治安田生命の調査によれば、20代独身男性の38.7%が近い将来あるいは遠い将来に結婚したいと考えている。ところが、たった3年前これは67％。相当な隔たりがある。
日本女性には結婚の動機付けとなるものが殆どない
日本女性も男性と同じくらい現実的というか、同じくらい夢がない。結婚を望む女性は59％だが、3年前は82％だった。さらに女性にはいくつかの条件が重なる。若い日本女性の半数が夫となる可能性のある人に最低400万円（約34,000ユーロ）の年収を望んでいる。しかし、日本では年収400万円を得ている20代男性は僅か15％だ。
日本人の婚期も遅くなる一方だ。厚生労働省によれば、2014年の平均結婚年齢は女性が29歳、男性が31歳だった。結婚率は1970年代初期の半分に低下した。30代日本人の3分の1が結婚して得るものは何もないと考えている。現役世代における不安定就業者は40％に達し、特に若者にその率が高い。
景気後退の犠牲となった日本の恋愛
日本の人口減少（投稿者による和訳）を食い止めるために出生率を引き上げたいと考える安倍晋三首相にとって、これは悪いニュースだ。しかし、日本女性が職業の道と家庭生活を両立できるよう託児所を何ヶ所か追加して建設し、それにより独身女性に結婚への動機付けを強めてもらうよう考えるのは難しく思える。病の根はもっと深い。景気後退（投稿者による和訳）は未来に大きな希望を持たせないということしか、日本の若者たちは知らなかったのだ。
さらに、数々の日本企業は次の選択をするよう女性に提案する－職業の道か、結婚して子供を産むか。両方取るのは不可。彼女たちの多くは職業を選ぶ。出生率がその煽りを受ける。女性1人当たり子供1.4人。政府はこれを1.8人にしたいと考えている。人口減少の阻止には、これが女性1人当たり子供2.1人でなければならない。
1人の結婚式、これは確かな解決策か？
この空白を埋めるため、京都のある企業は「1人の結婚式」を提案している。つまり、もはや結婚には2人必要なくなったのか？1人の結婚式、あるいは、ソロ・ウェディングでは、それを希望する女性が独身のままで若い既婚女性の一日を体験できる。被り物をし、化粧し、身支度し、長く白い衣装を身に付け、京都市内を回って庭園で記念撮影を行い、その後に洒落たレストランで食事をする。もう一度言うが、男性はおらず1人だけでだ。申し込む独身女性は35～60歳。さらに若い女性は尻込みするようだ。なぜなら、彼女たちには結婚の門戸はまだ完全に閉まっていない。
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（投稿者より）
「日本の若者は結婚したがらない」、というテーマの記事を目にすることは多いのですが、その経済社会的な背景まできちんと指摘した記事は余り見かけません。RFIらしい簡潔で要点を押さえた記事がありましたので、今回御紹介しました。
言及のあった「ソロ・ウエディング」は京都の旅行会社が取り扱っているようです。また、これを取り上げたドイチェヴェレによる英語の動画レポートがありましたので、リンクを貼っておきます。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/686.html
(Les jeunes Japonais de moins en moins attirés par le mariage: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160627-japon-jeunes-mariage-recession-economie-natalite-shinzo-abe
日本｜社会問題｜若者｜女性｜雇用・労働
結婚に魅力を感じる日本の若者がますます減っている
記者 フレデリック・シャルル
発表 2016年6月27日・更新 2016年6月27日12:55
結婚をしたいと考える日本人がますます減っている。
Getty Images
日本の若者たちの結婚願望がますます小さくなっている。その説明だが、彼らは女性の期待に応えるための大きな障害として賃金が十分でないことを挙げる。ある生命保険会社が行った調査によれば、実際のところ日本の男女は自国経済の未来を殆ど信じていない。
日本では結婚する人がますます減り、婚期もどんどん遅くなっている。この25年間、日本の新しい世代は景気後退と低賃金しか経験しないまま大きくなっている。明治安田生命の調査によれば、20代独身男性の38.7%が近い将来あるいは遠い将来に結婚したいと考えている。ところが、たった3年前これは67％。相当な隔たりがある。
日本女性には結婚の動機付けとなるものが殆どない
日本女性も男性と同じくらい現実的というか、同じくらい夢がない。結婚を望む女性は59％だが、3年前は82％だった。さらに女性にはいくつかの条件が重なる。若い日本女性の半数が夫となる可能性のある人に最低400万円（約34,000ユーロ）の年収を望んでいる。しかし、日本では年収400万円を得ている20代男性は僅か15％だ。
日本人の婚期も遅くなる一方だ。厚生労働省によれば、2014年の平均結婚年齢は女性が29歳、男性が31歳だった。結婚率は1970年代初期の半分に低下した。30代日本人の3分の1が結婚して得るものは何もないと考えている。現役世代における不安定就業者は40％に達し、特に若者にその率が高い。
景気後退の犠牲となった日本の恋愛
日本の人口減少（投稿者による和訳）を食い止めるために出生率を引き上げたいと考える安倍晋三首相にとって、これは悪いニュースだ。しかし、日本女性が職業の道と家庭生活を両立できるよう託児所を何ヶ所か追加して建設し、それにより独身女性に結婚への動機付けを強めてもらうよう考えるのは難しく思える。病の根はもっと深い。景気後退（投稿者による和訳）は未来に大きな希望を持たせないということしか、日本の若者たちは知らなかったのだ。
さらに、数々の日本企業は次の選択をするよう女性に提案する－職業の道か、結婚して子供を産むか。両方取るのは不可。彼女たちの多くは職業を選ぶ。出生率がその煽りを受ける。女性1人当たり子供1.4人。政府はこれを1.8人にしたいと考えている。人口減少の阻止には、これが女性1人当たり子供2.1人でなければならない。
1人の結婚式、これは確かな解決策か？
この空白を埋めるため、京都のある企業は「1人の結婚式」を提案している。つまり、もはや結婚には2人必要なくなったのか？1人の結婚式、あるいは、ソロ・ウェディングでは、それを希望する女性が独身のままで若い既婚女性の一日を体験できる。被り物をし、化粧し、身支度し、長く白い衣装を身に付け、京都市内を回って庭園で記念撮影を行い、その後に洒落たレストランで食事をする。もう一度言うが、男性はおらず1人だけでだ。申し込む独身女性は35～60歳。さらに若い女性は尻込みするようだ。なぜなら、彼女たちには結婚の門戸はまだ完全に閉まっていない。
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（投稿者より）
「日本の若者は結婚したがらない」、というテーマの記事を目にすることは多いのですが、その経済社会的な背景まできちんと指摘した記事は余り見かけません。RFIらしい簡潔で要点を押さえた記事がありましたので、今回御紹介しました。
言及のあった「ソロ・ウエディング」は京都の旅行会社が取り扱っているようです。また、これを取り上げたドイチェヴェレによる英語の動画レポートがありましたので、リンクを貼っておきます。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/686.html
[政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪ひどい！≫２０１５年度の年金運用 赤字５兆円以上であることが判明！５年ぶりの赤字！ｂｙロイター通信 赤かぶ
7. 無段活用[1427] lrOSaYqIl3A 2016年7月01日 15:29:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[108]
株など回さずに、奨学金とか学校建設とかに使えばいい。年金なんだから。
7. 無段活用[1427] lrOSaYqIl3A 2016年7月01日 15:29:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[108]
株など回さずに、奨学金とか学校建設とかに使えばいい。年金なんだから。
正しい回し方でしょう？
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/654.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ209] ≪破廉恥≫「選挙童貞を卒業しよう」和歌山の選挙ポスターが話題に！「初体験は、18の夏がいい。」 赤かぶ
8. 無段活用[1428] lrOSaYqIl3A 2016年7月08日 19:33:23 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[109]
でも、38パターンもよく考えたね。
8. 無段活用[1428] lrOSaYqIl3A 2016年7月08日 19:33:23 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[109]
でも、38パターンもよく考えたね。
で、36枚目は、要するに「自分で考えろ！」ってこと？
[テスト31] 投稿板の検討中
2015年9月24日、ニューヨーク・聖パトリック大聖堂での教皇フランシスコの説教（バチカン出版局）
http://w2.vatican.va/content/francesco/en/homilies/2015/documents/papa-francesco_20150924_usa-omelia-vespri-nyc.html
［ 独 - 英 - 西 - 仏 - 伊 - 波 - 葡 ］
教皇フランシスコ聖下による
キューバ・アメリカ合衆国司牧訪問
および国際連合本部訪問
（2015年9月19～28日）
聖職者・修道者との礼拝
教皇フランシスコ聖下の説教
ニューヨーク・聖パトリック大聖堂
2015年9月24日木曜日
［マルチメディア］
私は今日、イスラム教徒の兄弟姉妹に2つの思いを抱いています。先ず、本日の犠牲祭に当たってお祝いを申し上げます。もっと温かなご挨拶をお送り出来なかったのが残念です。次に、皆さんのご信徒の方々が本日メッカで悲劇に見舞われましたが、私は皆さんの近くに居ります。この祈りの時に、私ならびに私たち全員が神に、私たちの全能で慈悲深い神に共に祈らせて頂きます。
私たちは使徒ペテロがこう言うのを聞いています。「今しばらくのあいだは、さまざまな試錬で悩まねばならないかも知れないが、あなたがたは大いに喜んでいる」（Ⅰペテロ 1:6）と。この言葉は、私たちに本質的な何かを思い出させてくれます。私たちの使命とは喜びの中で生かされることです。
この美しい聖パトリック大聖堂は、多くの年月を掛けて多くの方々の犠牲を通して建設され、米国における教団の設立に貢献してきた幾世代もの米国の聖職者・修道者・一般信者の働きの象徴となっています。どれだけ多くの聖職者・修道者が、教育の分野だけでもこの国で中心的な役割を果たし、親が子供に命の糧となる食料を与える支援してきたでしょうか！多くの人々が、勇気ある慈しみの心で並外れた犠牲を払いそのようにしてきました。私は例えば、彼女は米国の少女たちのために初めて無料のカトリック学校を設立した聖エリザベス・アン・シートンや、米国で初めてカトリックの教育システムを作った聖ヨハネ・ノイマンのことを考えます。
兄弟姉妹たち、私は今夜、皆さん 聖職者の皆さんや人生を神に捧げた皆さん と共に祈るために来ました。皆さんはこの国で神の王国という偉大な聖堂の建築を続けるという私たちの使命を続けていきたいと祈っています。私は神の民の真ん中にいる長老として、皆さんが遠くない過去に一部の皆さんの兄弟たちによる恥ずべき行いに耐えなければならず心を深く痛めたことを知っています。彼らは教会に属する最も弱い人々のことで教会を傷つけ激しく怒らせました…。黙示録の言葉ですが、皆さんは「大きな患難をとおってきた」（黙示録7:14）のだと言わせてください。この苦痛と困難の時に私は皆さんと共におり、私は皆さんが神の民の方々に忠実に仕えてくれることを神に感謝します。イエス・キリストへの忠義の道を辛抱強く歩む皆さんへの手助けにと願い、私から2つの考えを手短に示したいと思います。
最初は感謝の精神についてのことです。神を愛する人々の喜びは他の人々を神へと惹き付けます。聖職者や修道者は自らの使命に持続的な満足を見出し、それを周囲に示すことが求められています。喜びは感謝の心から湧き上がるものです。私たちがとてもたくさんの神の愛や神の恵みを受けてきたのは本当のことです。そして、私たちはこのことに喜んでいます。これまでの人生での神の愛についての記憶を振り返ると良いでしょう。私たちが初めて神に呼ばれた時の記憶、旅をした道の記憶、受けた神の愛の記憶…、そして何よりも、その道中で度々イエス・キリストと出会った記憶。イエス・キリストと出会った記憶は私たちの心に驚きを呼び起こします。兄弟姉妹たち、人生を神に捧げた皆さん、そして、聖職者の皆さん！感謝の精神の中で大きく出来るような神の愛についての記憶を探そうではありませんか。自分自身に問いかけてみましょう。私たちは受けた神の恵みを数えることが得意でしょうか、それとも、それらを忘れてしまったでしょうか？
2つ目は勤勉の精神についてです。感謝の心を持つと主に仕えたい、そして、自分の仕事に専念する生活に表現を見出したいとの衝動が自ずから生まれます。神が私たちにどれだけ与えた下さったかを一度理解するようになれば、神や他者のために働くという自己犠牲の生活が神の偉大な愛に応える名誉ある道になります。
それでも私たちは、たとえ誠実であってもこの寛容な自己犠牲の精神がどれだけ簡単に挫け得るものかを知っています。これが起こり得る形が2つ存在します。そのいずれも、神に仕えるために人生を捧げた者たちとしての私たちの決心を弱め、キリストに初めて出会った時の不思議な気持ちや驚きを薄れさせる「俗な精神」の例です。
私たちは使徒としての私たちの労働の価値を、効率・良い管理・表面上の成功という、ビジネス界で支配的な基準で測りたいという思いに捕らわれることがあります。こうしたことが重要でないのではありません！私たちは非常に大きな責任を委ねられており、神の民たちが私たちに説明責任を果たすよう期待するのは正しいことです。しかし、使徒としての私たちの真の値打ちは神の目に映った価値で測られます。神の視点から物事を見て評価することは、私たちが使命を受けた最初の日々や最初の年月に常に立ち返ることを求め、そして敢えて言うならば、非常に大きな謙遜を求めます。成功を測る別の形を十字架が私たちに示しています。私たちの成功とは種を蒔くことです。神は私たちの苦労の成果を見ています。そして、時に私たちの努力や労働が失敗し成果を生まないように思えることがありますが、その時は私たちがイエスに従う者であることを思い出す必要があります…そして、彼の生涯を思い出す必要があります。俗な言い方をすれば、失敗に終わった彼の生涯をです。彼は十字架という失敗をなさったのでした。
もう1つの危険は、私たちが自由な時間を妬ましく思うようになる時に、私たちの周囲にいる世俗的な満足を得た人々が私たちの奉仕をもっと手助けしてくれるだろうと考える時に訪れます。このような思考の問題は、それが私に立ち返りなさい私に出会なさいという、神からの日々の呼びかけの力を鈍らせる可能性があることです。それはゆっくりと、しかし確実に、私たちの犠牲の精神を、私たちの禁欲と勤勉の精神を弱らせます。また、それは物質的な貧しさに苦しみ、人生を神に捧げたわけでもないのに私たちよりも大きな犠牲を強いられている人々を疎外します。休息は必要であり休暇や自分を豊かにする時間も必要ですが、寛容を保ちながら神に仕えたいという思いをさらに深めるように休息をとる方法を私たちは学ばなければなりません。貧しい人・難民・移民・病んだ人・搾取されている人・ひとり暮らしの高齢者・刑務所にいる人・他の貧しい神の民の近くにいることは、キリスト者としてより相応しく、また、より寛容な休息の取り方を教えてくれるでしょう。
寛容と勤勉 これが今夜、私が聖職者・修道者の皆さんと分かち合いたい精神生活の2本の柱です。皆さんの祈りと労働、そして、皆さんが使徒として様々な分野で日々払っている犠牲に、私は感謝します。その多くは神だけが御存知ですが、それらは教会の命に豊かな果実を実らせます。
特に、私は米国の修道女の皆さんを高く評価し感謝したいと思います。皆さんがいなければ教会はどうなっていたでしょう？力強く闘う女性たち。彼女たちは勇気の精神で福音を表明する歌声の最前列にいます。皆さんに、修道女の皆さんやその姉妹・母親の皆さんに「ありがとう」と言います。本当にありがとう…私は皆さんが大好きだと言わせてください。
皆さんの多くが最前線に在って、激しく変わる環境の中で神の民を導くという難題に直面していることを私は知っています。私は皆さんに求めます。聖ペテロを手本に、皆さんはどのような困難や試練に直面しようとも心の平安を保ちつつキリストが行ったように彼らに応じてください。キリストは父なる神に感謝し、自分の十字架を引き受けながら前を見られたのです！
親愛なる兄弟姉妹、しばし数分の間ですが、マニフィカトを共に歌いましょう。私たちに委ねられたこの働きを歌い手の方が行うことを讃えましょう。私たちも彼女に加わり、神が私たちの内に、そして、私たちが仕える栄誉を与えられた人々の内になさった偉大な事々を、そして、これからもなさっていく偉大な事々を神に感謝しましょう。アーメン。
-------------------------------------------------------------
（投稿者より）
去年9月、ニューヨークにおけるカトリックの本拠地・聖パトリック司教座聖堂でフランシスコ・ローマ教皇が行った説教です。ニューヨークは言わずと知れた世界の金融経済の中心地ですが、一部の人からは『ヨハネの黙示録』に出てくる「大淫婦バビロン」とも揶揄される街です。
"VESPERS WITH PRIESTS AND RELIGIOUS"「聖職者・修道者との礼拝」、カトリックのヒエラルヒーの中身についてはよく存じ上げないのですが、仏教で言う出家者の集会という建前のようです。それでも、コンサート会場と見紛う程の大きな礼拝堂は満員で動画を通しても熱気が伝わってきます。カネが全て結果が全てという価値の総本山の街に乗り込み、パリッとした多数の紳士淑女を前に、教皇はイエスの十字架の意味を問います。
ヒエラルヒーの頂点に立つ方が底辺にも届くよう言葉を投げています。その言葉は聖俗いずれの道を歩む人の心にも響くよう練り上げられています。イエスの十字架はキリスト教の根本です。
"in the failure of the cross" 「彼は十字架という失敗をなさったのでした」、過去・現在・未来に生きる全ての人々の罪を購うためにイエスは十字架に掛かったのでした。それを教皇は "humanly speaking" 「俗な言い方をすれば」失敗だったと言っています。確かに俗な思考では、地元の有力者集団（ユダヤの司祭階級ですが）に填められ皇帝への反逆という濡れ衣を着せられ死刑に終わった人生はどう考えても失敗した人生ですが、教皇はこれをニューヨークで社会経済的に成功している人々の前で説教しているということを頭に入れておく必要があるようです。
"vocation"「使命」としました。"a person's employment or main occupation, especially regarded as worthy and requiring dedication"(OED)「価値ある不可欠な貢献と考えられる、人が従事する業務あるいは主たる職業」と辞書にあります。ただの「職業」ではなく、神がその人に与えたその人の生きる意味の中核にあるもの、ということだと思います。聖俗いずれの世界を生きる人にもそれはあるでしょう。
"We have been entrusted with a great responsibility, and God’s people rightly expect accountability from us."「私たちは非常に大きな責任を委ねられており、神の民たちが私たちに説明責任を果たすよう期待するのは正しいことです。」例えば企業の経営者なら、これを「4半期ごとに利益を上げてきちんと配当とボーナスを出しなさい。粉飾はいけません」と受け取るかも知れません。それぞれの道でそれぞれの生き方があり、その生き方に応じたそれぞれの受け取り方があると思います。
"apostle"「使徒」、神の使いの徒、あるいは、使命を受けて道を走る人、でしょうか？"a vigorous and pioneering advocate or supporter of a particular policy, idea or cause"(OED)「特定の政策・考え・主義を精力的かつ先駆的に提唱する人、または、それを支援する人」と辞書にあります。イエスに直接従った12人に限定しなくてもいいようです。
"conversion"「神に立ち返る」でいいと思います。 "repentence and change to a godly life"(OED)「悔い改め、神に従順に生き方に変えること」と辞書にあります。
日本のことではないので投稿について暫く考えていましたが、時節柄、社会と関わる宗教の在り方について示唆があるように思えましたので、今回訳してみました。フランス語テキストも参考にしていますが、誤訳のご指摘は歓迎いたします。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/525.html
2015年9月24日、ニューヨーク・聖パトリック大聖堂での教皇フランシスコの説教（バチカン出版局）
http://w2.vatican.va/content/francesco/en/homilies/2015/documents/papa-francesco_20150924_usa-omelia-vespri-nyc.html
［ 独 - 英 - 西 - 仏 - 伊 - 波 - 葡 ］
私は今日、イスラム教徒の兄弟姉妹に2つの思いを抱いています。先ず、本日の犠牲祭に当たってお祝いを申し上げます。もっと温かなご挨拶をお送り出来なかったのが残念です。次に、皆さんのご信徒の方々が本日メッカで悲劇に見舞われましたが、私は皆さんの近くに居ります。この祈りの時に、私ならびに私たち全員が神に、私たちの全能で慈悲深い神に共に祈らせて頂きます。
私たちは使徒ペテロがこう言うのを聞いています。「今しばらくのあいだは、さまざまな試錬で悩まねばならないかも知れないが、あなたがたは大いに喜んでいる」（Ⅰペテロ 1:6）と。この言葉は、私たちに本質的な何かを思い出させてくれます。私たちの使命とは喜びの中で生かされることです。
この美しい聖パトリック大聖堂は、多くの年月を掛けて多くの方々の犠牲を通して建設され、米国における教団の設立に貢献してきた幾世代もの米国の聖職者・修道者・一般信者の働きの象徴となっています。どれだけ多くの聖職者・修道者が、教育の分野だけでもこの国で中心的な役割を果たし、親が子供に命の糧となる食料を与える支援してきたでしょうか！多くの人々が、勇気ある慈しみの心で並外れた犠牲を払いそのようにしてきました。私は例えば、彼女は米国の少女たちのために初めて無料のカトリック学校を設立した聖エリザベス・アン・シートンや、米国で初めてカトリックの教育システムを作った聖ヨハネ・ノイマンのことを考えます。
兄弟姉妹たち、私は今夜、皆さん
最初は感謝の精神についてのことです。神を愛する人々の喜びは他の人々を神へと惹き付けます。聖職者や修道者は自らの使命に持続的な満足を見出し、それを周囲に示すことが求められています。喜びは感謝の心から湧き上がるものです。私たちがとてもたくさんの神の愛や神の恵みを受けてきたのは本当のことです。そして、私たちはこのことに喜んでいます。これまでの人生での神の愛についての記憶を振り返ると良いでしょう。私たちが初めて神に呼ばれた時の記憶、旅をした道の記憶、受けた神の愛の記憶…、そして何よりも、その道中で度々イエス・キリストと出会った記憶。イエス・キリストと出会った記憶は私たちの心に驚きを呼び起こします。兄弟姉妹たち、人生を神に捧げた皆さん、そして、聖職者の皆さん！感謝の精神の中で大きく出来るような神の愛についての記憶を探そうではありませんか。自分自身に問いかけてみましょう。私たちは受けた神の恵みを数えることが得意でしょうか、それとも、それらを忘れてしまったでしょうか？
2つ目は勤勉の精神についてです。感謝の心を持つと主に仕えたい、そして、自分の仕事に専念する生活に表現を見出したいとの衝動が自ずから生まれます。神が私たちにどれだけ与えた下さったかを一度理解するようになれば、神や他者のために働くという自己犠牲の生活が神の偉大な愛に応える名誉ある道になります。
それでも私たちは、たとえ誠実であってもこの寛容な自己犠牲の精神がどれだけ簡単に挫け得るものかを知っています。これが起こり得る形が2つ存在します。そのいずれも、神に仕えるために人生を捧げた者たちとしての私たちの決心を弱め、キリストに初めて出会った時の不思議な気持ちや驚きを薄れさせる「俗な精神」の例です。
私たちは使徒としての私たちの労働の価値を、効率・良い管理・表面上の成功という、ビジネス界で支配的な基準で測りたいという思いに捕らわれることがあります。こうしたことが重要でないのではありません！私たちは非常に大きな責任を委ねられており、神の民たちが私たちに説明責任を果たすよう期待するのは正しいことです。しかし、使徒としての私たちの真の値打ちは神の目に映った価値で測られます。神の視点から物事を見て評価することは、私たちが使命を受けた最初の日々や最初の年月に常に立ち返ることを求め、そして敢えて言うならば、非常に大きな謙遜を求めます。成功を測る別の形を十字架が私たちに示しています。私たちの成功とは種を蒔くことです。神は私たちの苦労の成果を見ています。そして、時に私たちの努力や労働が失敗し成果を生まないように思えることがありますが、その時は私たちがイエスに従う者であることを思い出す必要があります…そして、彼の生涯を思い出す必要があります。俗な言い方をすれば、失敗に終わった彼の生涯をです。彼は十字架という失敗をなさったのでした。
もう1つの危険は、私たちが自由な時間を妬ましく思うようになる時に、私たちの周囲にいる世俗的な満足を得た人々が私たちの奉仕をもっと手助けしてくれるだろうと考える時に訪れます。このような思考の問題は、それが私に立ち返りなさい私に出会なさいという、神からの日々の呼びかけの力を鈍らせる可能性があることです。それはゆっくりと、しかし確実に、私たちの犠牲の精神を、私たちの禁欲と勤勉の精神を弱らせます。また、それは物質的な貧しさに苦しみ、人生を神に捧げたわけでもないのに私たちよりも大きな犠牲を強いられている人々を疎外します。休息は必要であり休暇や自分を豊かにする時間も必要ですが、寛容を保ちながら神に仕えたいという思いをさらに深めるように休息をとる方法を私たちは学ばなければなりません。貧しい人・難民・移民・病んだ人・搾取されている人・ひとり暮らしの高齢者・刑務所にいる人・他の貧しい神の民の近くにいることは、キリスト者としてより相応しく、また、より寛容な休息の取り方を教えてくれるでしょう。
寛容と勤勉
特に、私は米国の修道女の皆さんを高く評価し感謝したいと思います。皆さんがいなければ教会はどうなっていたでしょう？力強く闘う女性たち。彼女たちは勇気の精神で福音を表明する歌声の最前列にいます。皆さんに、修道女の皆さんやその姉妹・母親の皆さんに「ありがとう」と言います。本当にありがとう…私は皆さんが大好きだと言わせてください。
皆さんの多くが最前線に在って、激しく変わる環境の中で神の民を導くという難題に直面していることを私は知っています。私は皆さんに求めます。聖ペテロを手本に、皆さんはどのような困難や試練に直面しようとも心の平安を保ちつつキリストが行ったように彼らに応じてください。キリストは父なる神に感謝し、自分の十字架を引き受けながら前を見られたのです！
親愛なる兄弟姉妹、しばし数分の間ですが、マニフィカトを共に歌いましょう。私たちに委ねられたこの働きを歌い手の方が行うことを讃えましょう。私たちも彼女に加わり、神が私たちの内に、そして、私たちが仕える栄誉を与えられた人々の内になさった偉大な事々を、そして、これからもなさっていく偉大な事々を神に感謝しましょう。アーメン。
-------------------------------------------------------------
（投稿者より）
去年9月、ニューヨークにおけるカトリックの本拠地・聖パトリック司教座聖堂でフランシスコ・ローマ教皇が行った説教です。ニューヨークは言わずと知れた世界の金融経済の中心地ですが、一部の人からは『ヨハネの黙示録』に出てくる「大淫婦バビロン」とも揶揄される街です。
"VESPERS WITH PRIESTS AND RELIGIOUS"「聖職者・修道者との礼拝」、カトリックのヒエラルヒーの中身についてはよく存じ上げないのですが、仏教で言う出家者の集会という建前のようです。それでも、コンサート会場と見紛う程の大きな礼拝堂は満員で動画を通しても熱気が伝わってきます。カネが全て結果が全てという価値の総本山の街に乗り込み、パリッとした多数の紳士淑女を前に、教皇はイエスの十字架の意味を問います。
ヒエラルヒーの頂点に立つ方が底辺にも届くよう言葉を投げています。その言葉は聖俗いずれの道を歩む人の心にも響くよう練り上げられています。イエスの十字架はキリスト教の根本です。
"in the failure of the cross" 「彼は十字架という失敗をなさったのでした」、過去・現在・未来に生きる全ての人々の罪を購うためにイエスは十字架に掛かったのでした。それを教皇は "humanly speaking" 「俗な言い方をすれば」失敗だったと言っています。確かに俗な思考では、地元の有力者集団（ユダヤの司祭階級ですが）に填められ皇帝への反逆という濡れ衣を着せられ死刑に終わった人生はどう考えても失敗した人生ですが、教皇はこれをニューヨークで社会経済的に成功している人々の前で説教しているということを頭に入れておく必要があるようです。
"vocation"「使命」としました。"a person's employment or main occupation, especially regarded as worthy and requiring dedication"(OED)「価値ある不可欠な貢献と考えられる、人が従事する業務あるいは主たる職業」と辞書にあります。ただの「職業」ではなく、神がその人に与えたその人の生きる意味の中核にあるもの、ということだと思います。聖俗いずれの世界を生きる人にもそれはあるでしょう。
"We have been entrusted with a great responsibility, and God’s people rightly expect accountability from us."「私たちは非常に大きな責任を委ねられており、神の民たちが私たちに説明責任を果たすよう期待するのは正しいことです。」例えば企業の経営者なら、これを「4半期ごとに利益を上げてきちんと配当とボーナスを出しなさい。粉飾はいけません」と受け取るかも知れません。それぞれの道でそれぞれの生き方があり、その生き方に応じたそれぞれの受け取り方があると思います。
"apostle"「使徒」、神の使いの徒、あるいは、使命を受けて道を走る人、でしょうか？"a vigorous and pioneering advocate or supporter of a particular policy, idea or cause"(OED)「特定の政策・考え・主義を精力的かつ先駆的に提唱する人、または、それを支援する人」と辞書にあります。イエスに直接従った12人に限定しなくてもいいようです。
"conversion"「神に立ち返る」でいいと思います。 "repentence and change to a godly life"(OED)「悔い改め、神に従順に生き方に変えること」と辞書にあります。
日本のことではないので投稿について暫く考えていましたが、時節柄、社会と関わる宗教の在り方について示唆があるように思えましたので、今回訳してみました。フランス語テキストも参考にしていますが、誤訳のご指摘は歓迎いたします。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/525.html
[お知らせ・管理21] 2016年7月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
15. 無段活用[1429] lrOSaYqIl3A 2016年7月09日 14:16:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[110]
お世話になっています。
15. 無段活用[1429] lrOSaYqIl3A 2016年7月09日 14:16:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[110]
お世話になっています。
投稿板をご指示下さい。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/525.html
宜しくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/451.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ209] “密告フォーム”を問題視する声が上がり始めた途端削除され、差し替えられる（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
2. 無段活用[1429] lrOSaYqIl3A 2016年7月09日 20:15:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[110]
まず、密告を奨励することに問題がある。日本はソ連や東ドイツでない。
2. 無段活用[1429] lrOSaYqIl3A 2016年7月09日 20:15:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[110]
まず、密告を奨励することに問題がある。日本はソ連や東ドイツでない。
次に、
＞《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》
＞と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》
＞を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。
というが、設置してどうするというのだ？国民の知的水準を維持・向上するために、
教師の身分は厚く保証されている。
「中立性を逸脱した教育を行う」私が子供の頃にもいたが、その思想信条はどうあれ、
好きな教師は人生の師に、嫌いな教師は反面教師にして、それぞれがそれなりに大人
になる。学校なんてその程度のものだろう。
それとも、圧力をかけてその教師を教壇から引きずり下ろすつもりか？どのような法律
に基づき、どのような権限を使えばそのようなことが出来るというのだ？
更に、
＞問題視する声が上がり始めた途端削除され、差し替えられる
ということは、自分の行いが及ぼす影響を最初から考えていないということだろう？
信念があったなら声が上がったくらいで消さないだろう。逆に、それがなかったなら
最初からやらなかっただろう。
姑息以前に稚拙。大人のやることとは思えない。ましてや彼らは政治集団。危なっか
しくて仕方ない。
[国際14] 2015年9月24日、ニューヨーク・聖パトリック大聖堂での教皇フランシスコ聖下の説教（バチカン出版局）
2015年9月24日、ニューヨーク・聖パトリック大聖堂での教皇フランシスコ聖下の説教（バチカン出版局）
http://w2.vatican.va/content/francesco/en/homilies/2015/documents/papa-francesco_20150924_usa-omelia-vespri-nyc.html
［ 独 - 英 - 西 - 仏 - 伊 - 波 - 葡 ］
教皇フランシスコ聖下による
キューバ・アメリカ合衆国司牧訪問
および国際連合本部訪問
（2015年9月19～28日）
聖職者・修道者との礼拝
教皇フランシスコ聖下の説教
ニューヨーク・聖パトリック大聖堂
2015年9月24日木曜日
［マルチメディア］
私は今日、イスラム教徒の兄弟姉妹に2つの思いを抱いています。先ず、本日の犠牲祭に当たってお祝いを申し上げます。もっと温かなご挨拶をお送り出来なかったのが残念です。次に、皆さんのご信徒の方々が本日メッカで悲劇に見舞われましたが、私は皆さんの近くに居ります。この祈りの時に、私ならびに私たち全員が神に、私たちの全能で慈悲深い神に共に祈らせて頂きます。
私たちは使徒ペテロがこう言うのを聞いています。「今しばらくのあいだは、さまざまな試錬で悩まねばならないかも知れないが、あなたがたは大いに喜んでいる」（Ⅰペテロ 1:6）と。この言葉は、私たちに本質的な何かを思い出させてくれます。私たちの使命とは喜びの中で生かされることです。
この美しい聖パトリック大聖堂は、多くの年月を掛けて多くの方々の犠牲を通して建設され、米国における教団の設立に貢献してきた幾世代もの米国の聖職者・修道者・一般信者の働きの象徴となっています。どれだけ多くの聖職者・修道者が、教育の分野だけでもこの国で中心的な役割を果たし、親が子供に命の糧となる食料を与える支援してきたでしょうか！多くの人々が、勇気ある慈しみの心で並外れた犠牲を払いそのようにしてきました。私は例えば、彼女は米国の少女たちのために初めて無料のカトリック学校を設立した聖エリザベス・アン・シートンや、米国で初めてカトリックの教育システムを作った聖ヨハネ・ノイマンのことを考えます。
兄弟姉妹たち、私は今夜、皆さん 聖職者の皆さんや人生を神に捧げた皆さん と共に祈るために来ました。皆さんはこの国で神の王国という偉大な聖堂の建築を続けるという私たちの使命を続けていきたいと祈っています。私は神の民の真ん中にいる長老として、皆さんが遠くない過去に一部の皆さんの兄弟たちによる恥ずべき行いに耐えなければならず心を深く痛めたことを知っています。彼らは教会に属する最も弱い人々のことで教会を傷つけ激しく怒らせました…。黙示録の言葉ですが、皆さんは「大きな患難をとおってきた」（黙示録7:14）のだと言わせてください。この苦痛と困難の時に私は皆さんと共におり、私は皆さんが神の民の方々に忠実に仕えてくれることを神に感謝します。イエス・キリストへの忠義の道を辛抱強く歩む皆さんへの手助けにと願い、私から2つの考えを手短に示したいと思います。
最初は感謝の精神についてのことです。神を愛する人々の喜びは他の人々を神へと惹き付けます。聖職者や修道者は自らの使命に持続的な満足を見出し、それを周囲に示すことが求められています。喜びは感謝の心から湧き上がるものです。私たちがとてもたくさんの神の愛や神の恵みを受けてきたのは本当のことです。そして、私たちはこのことに喜んでいます。これまでの人生での神の愛についての記憶を振り返ると良いでしょう。私たちが初めて神に呼ばれた時の記憶、旅をした道の記憶、受けた神の愛の記憶…、そして何よりも、その道中で度々イエス・キリストと出会った記憶。イエス・キリストと出会った記憶は私たちの心に驚きを呼び起こします。兄弟姉妹たち、人生を神に捧げた皆さん、そして、聖職者の皆さん！感謝の精神の中で大きく出来るような神の愛についての記憶を探そうではありませんか。自分自身に問いかけてみましょう。私たちは受けた神の恵みを数えることが得意でしょうか、それとも、それらを忘れてしまったでしょうか？
2つ目は勤勉の精神についてです。感謝の心を持つと主に仕えたい、そして、自分の仕事に専念する生活に表現を見出したいとの衝動が自ずから生まれます。神が私たちにどれだけ与えた下さったかを一度理解するようになれば、神や他者のために働くという自己犠牲の生活が神の偉大な愛に応える名誉ある道になります。
それでも私たちは、たとえ誠実であってもこの寛容な自己犠牲の精神がどれだけ簡単に挫け得るものかを知っています。これが起こり得る形が2つ存在します。そのいずれも、神に仕えるために人生を捧げた者たちとしての私たちの決心を弱め、キリストに初めて出会った時の不思議な気持ちや驚きを薄れさせる「俗な精神」の例です。
私たちは使徒としての私たちの労働の価値を、効率・良い管理・表面上の成功という、ビジネス界で支配的な基準で測りたいという思いに捕らわれることがあります。こうしたことが重要でないのではありません！私たちは非常に大きな責任を委ねられており、神の民たちが私たちに説明責任を果たすよう期待するのは正しいことです。しかし、使徒としての私たちの真の値打ちは神の目に映った価値で測られます。神の視点から物事を見て評価することは、私たちが使命を受けた最初の日々や最初の年月に常に立ち返ることを求め、そして敢えて言うならば、非常に大きな謙遜を求めます。成功を測る別の形を十字架が私たちに示しています。私たちの成功とは種を蒔くことです。神は私たちの苦労の成果を見ています。そして、時に私たちの努力や労働が失敗し成果を生まないように思えることがありますが、その時は私たちがイエスに従う者であることを思い出す必要があります…そして、彼の生涯を思い出す必要があります。俗な言い方をすれば、失敗に終わった彼の生涯をです。彼は十字架という失敗をなさったのでした。
もう1つの危険は、私たちが自由な時間を妬ましく思うようになる時に、私たちの周囲にいる世俗的な満足を得た人々が私たちの奉仕をもっと手助けしてくれるだろうと考える時に訪れます。このような思考の問題は、それが私に立ち返りなさい私に出会なさいという、神からの日々の呼びかけの力を鈍らせる可能性があることです。それはゆっくりと、しかし確実に、私たちの犠牲の精神を、私たちの禁欲と勤勉の精神を弱らせます。また、それは物質的な貧しさに苦しみ、人生を神に捧げたわけでもないのに私たちよりも大きな犠牲を強いられている人々を疎外します。休息は必要であり休暇や自分を豊かにする時間も必要ですが、寛容を保ちながら神に仕えたいという思いをさらに深めるように休息をとる方法を私たちは学ばなければなりません。貧しい人・難民・移民・病んだ人・搾取されている人・ひとり暮らしの高齢者・刑務所にいる人・他の貧しい神の民の近くにいることは、キリスト者としてより相応しく、また、より寛容な休息の取り方を教えてくれるでしょう。
寛容と勤勉 これが今夜、私が聖職者・修道者の皆さんと分かち合いたい精神生活の2本の柱です。皆さんの祈りと労働、そして、皆さんが使徒として様々な分野で日々払っている犠牲に、私は感謝します。その多くは神だけが御存知ですが、それらは教会の命に豊かな果実を実らせます。
特に、私は米国の修道女の皆さんを高く評価し感謝したいと思います。皆さんがいなければ教会はどうなっていたでしょう？力強く闘う女性たち。彼女たちは勇気の精神で福音を表明する歌声の最前列にいます。皆さんに、修道女の皆さんやその姉妹・母親の皆さんに「ありがとう」と言います。本当にありがとう…私は皆さんが大好きだと言わせてください。
皆さんの多くが最前線に在って、激しく変わる環境の中で神の民を導くという難題に直面していることを私は知っています。私は皆さんに求めます。聖ペテロを手本に、皆さんはどのような困難や試練に直面しようとも心の平安を保ちつつキリストが行ったように彼らに応じてください。キリストは父なる神に感謝し、自分の十字架を引き受けながら前を見られたのです！
親愛なる兄弟姉妹、しばし数分の間ですが、マニフィカトを共に歌いましょう。私たちに委ねられたこの働きを歌い手の方が行うことを讃えましょう。私たちも彼女に加わり、神が私たちの内に、そして、私たちが仕える栄誉を与えられた人々の内になさった偉大な事々を、そして、これからもなさっていく偉大な事々を神に感謝しましょう。アーメン。
-------------------------------------------------------------
（投稿者より）
去年9月、ニューヨークにおけるカトリックの本拠地・聖パトリック司教座聖堂でフランシスコ・ローマ教皇が行った説教です。ニューヨークは言わずと知れた世界の金融経済の中心地ですが、一部の人からは『ヨハネの黙示録』に出てくる「大淫婦バビロン」とも揶揄される街です。
"VESPERS WITH PRIESTS AND RELIGIOUS"「聖職者・修道者との礼拝」、カトリックのヒエラルヒーの中身についてはよく存じ上げないのですが、仏教で言う出家者の集会という建前のようです。それでも、コンサート会場と見紛う程の大きな礼拝堂は満員で動画を通しても熱気が伝わってきます。カネが全て結果が全てという価値の総本山の街に乗り込み、パリッとした多数の紳士淑女を前に、教皇はイエスの十字架の意味を問います。
ヒエラルヒーの頂点に立つ方が底辺にも届くよう言葉を投げています。その言葉は聖俗いずれの道を歩む人の心にも響くよう練り上げられています。イエスの十字架はキリスト教の根本です。
"in the failure of the cross" 「彼は十字架という失敗をなさったのでした」、過去・現在・未来に生きる全ての人々の罪を購うためにイエスは十字架に掛かったのでした。それを教皇は "humanly speaking" 「俗な言い方をすれば」失敗だったと言っています。確かに俗な思考では、地元の有力者集団（ユダヤの司祭階級ですが）に填められ皇帝への反逆という濡れ衣を着せられ死刑に終わった人生はどう考えても失敗した人生ですが、教皇はこれをニューヨークで社会経済的に成功している人々の前で説教しているということを頭に入れておく必要があるようです。
"vocation"「使命」としました。"a person's employment or main occupation, especially regarded as worthy and requiring dedication"(OED)「価値ある不可欠な貢献と考えられる、人が従事する業務あるいは主たる職業」と辞書にあります。ただの「職業」ではなく、神がその人に与えたその人の生きる意味の中核にあるもの、ということだと思います。聖俗いずれの世界を生きる人にもそれはあるでしょう。
"We have been entrusted with a great responsibility, and God’s people rightly expect accountability from us."「私たちは非常に大きな責任を委ねられており、神の民たちが私たちに説明責任を果たすよう期待するのは正しいことです。」例えば企業の経営者なら、これを「4半期ごとに利益を上げてきちんと配当とボーナスを出しなさい。粉飾はいけません」と受け取るかも知れません。それぞれの道でそれぞれの生き方があり、その生き方に応じたそれぞれの受け取り方があると思います。
"apostle"「使徒」、神の使いの徒、あるいは、使命を受けて道を走る人、でしょうか？"a vigorous and pioneering advocate or supporter of a particular policy, idea or cause"(OED)「特定の政策・考え・主義を精力的かつ先駆的に提唱する人、または、それを支援する人」と辞書にあります。イエスに直接従った12人に限定しなくてもいいようです。
"conversion"「神に立ち返る」でいいと思います。 "repentence and change to a godly life"(OED)「悔い改め、神に従順に生き方に変えること」と辞書にあります。
日本のことではないので投稿について暫く考えていましたが、時節柄、社会と関わる宗教の在り方について示唆があるように思えましたので、今回訳してみました。フランス語テキストも参考にしていますが、誤訳のご指摘は歓迎いたします。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/530.html
2015年9月24日、ニューヨーク・聖パトリック大聖堂での教皇フランシスコ聖下の説教（バチカン出版局）
http://w2.vatican.va/content/francesco/en/homilies/2015/documents/papa-francesco_20150924_usa-omelia-vespri-nyc.html
［ 独 - 英 - 西 - 仏 - 伊 - 波 - 葡 ］
私は今日、イスラム教徒の兄弟姉妹に2つの思いを抱いています。先ず、本日の犠牲祭に当たってお祝いを申し上げます。もっと温かなご挨拶をお送り出来なかったのが残念です。次に、皆さんのご信徒の方々が本日メッカで悲劇に見舞われましたが、私は皆さんの近くに居ります。この祈りの時に、私ならびに私たち全員が神に、私たちの全能で慈悲深い神に共に祈らせて頂きます。
私たちは使徒ペテロがこう言うのを聞いています。「今しばらくのあいだは、さまざまな試錬で悩まねばならないかも知れないが、あなたがたは大いに喜んでいる」（Ⅰペテロ 1:6）と。この言葉は、私たちに本質的な何かを思い出させてくれます。私たちの使命とは喜びの中で生かされることです。
この美しい聖パトリック大聖堂は、多くの年月を掛けて多くの方々の犠牲を通して建設され、米国における教団の設立に貢献してきた幾世代もの米国の聖職者・修道者・一般信者の働きの象徴となっています。どれだけ多くの聖職者・修道者が、教育の分野だけでもこの国で中心的な役割を果たし、親が子供に命の糧となる食料を与える支援してきたでしょうか！多くの人々が、勇気ある慈しみの心で並外れた犠牲を払いそのようにしてきました。私は例えば、彼女は米国の少女たちのために初めて無料のカトリック学校を設立した聖エリザベス・アン・シートンや、米国で初めてカトリックの教育システムを作った聖ヨハネ・ノイマンのことを考えます。
兄弟姉妹たち、私は今夜、皆さん
最初は感謝の精神についてのことです。神を愛する人々の喜びは他の人々を神へと惹き付けます。聖職者や修道者は自らの使命に持続的な満足を見出し、それを周囲に示すことが求められています。喜びは感謝の心から湧き上がるものです。私たちがとてもたくさんの神の愛や神の恵みを受けてきたのは本当のことです。そして、私たちはこのことに喜んでいます。これまでの人生での神の愛についての記憶を振り返ると良いでしょう。私たちが初めて神に呼ばれた時の記憶、旅をした道の記憶、受けた神の愛の記憶…、そして何よりも、その道中で度々イエス・キリストと出会った記憶。イエス・キリストと出会った記憶は私たちの心に驚きを呼び起こします。兄弟姉妹たち、人生を神に捧げた皆さん、そして、聖職者の皆さん！感謝の精神の中で大きく出来るような神の愛についての記憶を探そうではありませんか。自分自身に問いかけてみましょう。私たちは受けた神の恵みを数えることが得意でしょうか、それとも、それらを忘れてしまったでしょうか？
2つ目は勤勉の精神についてです。感謝の心を持つと主に仕えたい、そして、自分の仕事に専念する生活に表現を見出したいとの衝動が自ずから生まれます。神が私たちにどれだけ与えた下さったかを一度理解するようになれば、神や他者のために働くという自己犠牲の生活が神の偉大な愛に応える名誉ある道になります。
それでも私たちは、たとえ誠実であってもこの寛容な自己犠牲の精神がどれだけ簡単に挫け得るものかを知っています。これが起こり得る形が2つ存在します。そのいずれも、神に仕えるために人生を捧げた者たちとしての私たちの決心を弱め、キリストに初めて出会った時の不思議な気持ちや驚きを薄れさせる「俗な精神」の例です。
私たちは使徒としての私たちの労働の価値を、効率・良い管理・表面上の成功という、ビジネス界で支配的な基準で測りたいという思いに捕らわれることがあります。こうしたことが重要でないのではありません！私たちは非常に大きな責任を委ねられており、神の民たちが私たちに説明責任を果たすよう期待するのは正しいことです。しかし、使徒としての私たちの真の値打ちは神の目に映った価値で測られます。神の視点から物事を見て評価することは、私たちが使命を受けた最初の日々や最初の年月に常に立ち返ることを求め、そして敢えて言うならば、非常に大きな謙遜を求めます。成功を測る別の形を十字架が私たちに示しています。私たちの成功とは種を蒔くことです。神は私たちの苦労の成果を見ています。そして、時に私たちの努力や労働が失敗し成果を生まないように思えることがありますが、その時は私たちがイエスに従う者であることを思い出す必要があります…そして、彼の生涯を思い出す必要があります。俗な言い方をすれば、失敗に終わった彼の生涯をです。彼は十字架という失敗をなさったのでした。
もう1つの危険は、私たちが自由な時間を妬ましく思うようになる時に、私たちの周囲にいる世俗的な満足を得た人々が私たちの奉仕をもっと手助けしてくれるだろうと考える時に訪れます。このような思考の問題は、それが私に立ち返りなさい私に出会なさいという、神からの日々の呼びかけの力を鈍らせる可能性があることです。それはゆっくりと、しかし確実に、私たちの犠牲の精神を、私たちの禁欲と勤勉の精神を弱らせます。また、それは物質的な貧しさに苦しみ、人生を神に捧げたわけでもないのに私たちよりも大きな犠牲を強いられている人々を疎外します。休息は必要であり休暇や自分を豊かにする時間も必要ですが、寛容を保ちながら神に仕えたいという思いをさらに深めるように休息をとる方法を私たちは学ばなければなりません。貧しい人・難民・移民・病んだ人・搾取されている人・ひとり暮らしの高齢者・刑務所にいる人・他の貧しい神の民の近くにいることは、キリスト者としてより相応しく、また、より寛容な休息の取り方を教えてくれるでしょう。
寛容と勤勉
特に、私は米国の修道女の皆さんを高く評価し感謝したいと思います。皆さんがいなければ教会はどうなっていたでしょう？力強く闘う女性たち。彼女たちは勇気の精神で福音を表明する歌声の最前列にいます。皆さんに、修道女の皆さんやその姉妹・母親の皆さんに「ありがとう」と言います。本当にありがとう…私は皆さんが大好きだと言わせてください。
皆さんの多くが最前線に在って、激しく変わる環境の中で神の民を導くという難題に直面していることを私は知っています。私は皆さんに求めます。聖ペテロを手本に、皆さんはどのような困難や試練に直面しようとも心の平安を保ちつつキリストが行ったように彼らに応じてください。キリストは父なる神に感謝し、自分の十字架を引き受けながら前を見られたのです！
親愛なる兄弟姉妹、しばし数分の間ですが、マニフィカトを共に歌いましょう。私たちに委ねられたこの働きを歌い手の方が行うことを讃えましょう。私たちも彼女に加わり、神が私たちの内に、そして、私たちが仕える栄誉を与えられた人々の内になさった偉大な事々を、そして、これからもなさっていく偉大な事々を神に感謝しましょう。アーメン。
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（投稿者より）
去年9月、ニューヨークにおけるカトリックの本拠地・聖パトリック司教座聖堂でフランシスコ・ローマ教皇が行った説教です。ニューヨークは言わずと知れた世界の金融経済の中心地ですが、一部の人からは『ヨハネの黙示録』に出てくる「大淫婦バビロン」とも揶揄される街です。
"VESPERS WITH PRIESTS AND RELIGIOUS"「聖職者・修道者との礼拝」、カトリックのヒエラルヒーの中身についてはよく存じ上げないのですが、仏教で言う出家者の集会という建前のようです。それでも、コンサート会場と見紛う程の大きな礼拝堂は満員で動画を通しても熱気が伝わってきます。カネが全て結果が全てという価値の総本山の街に乗り込み、パリッとした多数の紳士淑女を前に、教皇はイエスの十字架の意味を問います。
ヒエラルヒーの頂点に立つ方が底辺にも届くよう言葉を投げています。その言葉は聖俗いずれの道を歩む人の心にも響くよう練り上げられています。イエスの十字架はキリスト教の根本です。
"in the failure of the cross" 「彼は十字架という失敗をなさったのでした」、過去・現在・未来に生きる全ての人々の罪を購うためにイエスは十字架に掛かったのでした。それを教皇は "humanly speaking" 「俗な言い方をすれば」失敗だったと言っています。確かに俗な思考では、地元の有力者集団（ユダヤの司祭階級ですが）に填められ皇帝への反逆という濡れ衣を着せられ死刑に終わった人生はどう考えても失敗した人生ですが、教皇はこれをニューヨークで社会経済的に成功している人々の前で説教しているということを頭に入れておく必要があるようです。
"vocation"「使命」としました。"a person's employment or main occupation, especially regarded as worthy and requiring dedication"(OED)「価値ある不可欠な貢献と考えられる、人が従事する業務あるいは主たる職業」と辞書にあります。ただの「職業」ではなく、神がその人に与えたその人の生きる意味の中核にあるもの、ということだと思います。聖俗いずれの世界を生きる人にもそれはあるでしょう。
"We have been entrusted with a great responsibility, and God’s people rightly expect accountability from us."「私たちは非常に大きな責任を委ねられており、神の民たちが私たちに説明責任を果たすよう期待するのは正しいことです。」例えば企業の経営者なら、これを「4半期ごとに利益を上げてきちんと配当とボーナスを出しなさい。粉飾はいけません」と受け取るかも知れません。それぞれの道でそれぞれの生き方があり、その生き方に応じたそれぞれの受け取り方があると思います。
"apostle"「使徒」、神の使いの徒、あるいは、使命を受けて道を走る人、でしょうか？"a vigorous and pioneering advocate or supporter of a particular policy, idea or cause"(OED)「特定の政策・考え・主義を精力的かつ先駆的に提唱する人、または、それを支援する人」と辞書にあります。イエスに直接従った12人に限定しなくてもいいようです。
"conversion"「神に立ち返る」でいいと思います。 "repentence and change to a godly life"(OED)「悔い改め、神に従順に生き方に変えること」と辞書にあります。
日本のことではないので投稿について暫く考えていましたが、時節柄、社会と関わる宗教の在り方について示唆があるように思えましたので、今回訳してみました。フランス語テキストも参考にしていますが、誤訳のご指摘は歓迎いたします。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/530.html
[お知らせ・管理21] 2016年7月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
23. 無段活用[1430] lrOSaYqIl3A 2016年7月10日 15:53:23 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[111]
>>20
23. 無段活用[1430] lrOSaYqIl3A 2016年7月10日 15:53:23 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[111]
>>20
国際板に投稿しました。ありがとうございました。
[政治・選挙・ＮＨＫ209] “密告フォーム”を問題視する声が上がり始めた途端削除され、差し替えられる（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
6. 無段活用[1431] lrOSaYqIl3A 2016年7月10日 16:37:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[112]
兎に角、安倍首相には是非
6. 無段活用[1431] lrOSaYqIl3A 2016年7月10日 16:37:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[112]
兎に角、安倍首相には是非
＞『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」
という事実を、8月15日に日本武道館で310万柱の皆様の前でご指摘願いたい。
[社会問題9] 写真に見る：少ないほど豊か、日本のミニマリズム（BBC）
(In pictures: Less is more, minimalism in Japan: BBC)
http://www.bbc.com/news/in-pictures-36574697
写真に見る：少ないほど豊か、日本のミニマリズム
2016年6月21日｜写真に見る
これらの人たちの家の中に、日本のミニマリストの暮らし方が生きている。
Thomas Peter / Reuters
少ないほど豊かと考えてミニマリストの暮らし方をする日本人が増えている。ササキ・フミオ氏はそのひとりだ。
Thomas Peter / Reuters
2年前、ササキ氏は流行を追うことに疲れて持ち物を少しずつ減らし始めた。「自分は何を持っていないか、何が欠けているかを考えてばかりいた」と彼は語った。
Thomas Peter / Reuters
「掃除や買い物に使う時間が減ることは、休日に友人と共に過ごしたり、外出したり、旅行したりする時間が増えるということ。私はずっと活動的になった」と、ササキ氏は語った。
Thomas Peter / Reuters
目的は単に片付けることでなく、持ち物の意味を評価し直すことだ。一部の人にとって、人生の他の活動に集中するための時間を得ることでもある。
Thomas Peter / Reuters
「西洋では、空間を作り上げるとはそこに何かを据えることを意味する」と、フリーライターのヌマハタ・ナオキ氏は語った。
Thomas Peter / Reuters
「しかし茶道や禅では、人の想像力によりその空間が完全になるようモノはわざと不完全なまま置かれる。」
Thomas Peter / Reuters
ヌマハタ氏の娘の衣類は白い壁に下がった色とりどりのハンガーに掛けられている。
Thomas Peter / Reuters
「私は平均的な人より持ち物が多かったわけでないが、私にとって持ち物全てに価値があったわけでもそれらが好きだったわけでもない」と、オンライン出版編集者のトヨダ・カツヤ氏は語った。彼は7畳の部屋にテーブル1台と布団1組しか持っていない。
Thomas Peter / Reuters
「自分が本当に好きなものを生活の表に出せるように、私はミニマリストを始めた」と、トヨダ氏は付け加えた。
Thomas Peter / Reuters
クシビキ・サエコ氏は藤沢の自室で布団を収納している。
Thomas Peter / Reuters
彼女の台所では、ティーカップの下に調味料の瓶が置かれている。
－参考－
Minimalism On The Rise In Japan (AJ+ - Youtube)
アングル：「少ないほど豊か」、日本で高まるミニマリズム（ロイター）
Less is more as Japanese minimalist movement grows(REUTERS)［英文］
---------------------------------------------------------------
（投稿者より）
20日ほど前にロイターが"Less is more." 「少ないほど豊か」をテーマに記事を配信し、その後、方々でこのテーマの記事を目にします。ここではBBCの記事を御紹介します。
ロイターの記事もお読みになってみて下さい。日本のミニマリズムは禅より始まったとの意見もあり防災面でも有利と、日本特有の事情にも言及があります。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/693.html
(In pictures: Less is more, minimalism in Japan: BBC)
http://www.bbc.com/news/in-pictures-36574697
写真に見る：少ないほど豊か、日本のミニマリズム
2016年6月21日｜写真に見る
これらの人たちの家の中に、日本のミニマリストの暮らし方が生きている。
Thomas Peter / Reuters
少ないほど豊かと考えてミニマリストの暮らし方をする日本人が増えている。ササキ・フミオ氏はそのひとりだ。
Thomas Peter / Reuters
2年前、ササキ氏は流行を追うことに疲れて持ち物を少しずつ減らし始めた。「自分は何を持っていないか、何が欠けているかを考えてばかりいた」と彼は語った。
Thomas Peter / Reuters
「掃除や買い物に使う時間が減ることは、休日に友人と共に過ごしたり、外出したり、旅行したりする時間が増えるということ。私はずっと活動的になった」と、ササキ氏は語った。
Thomas Peter / Reuters
目的は単に片付けることでなく、持ち物の意味を評価し直すことだ。一部の人にとって、人生の他の活動に集中するための時間を得ることでもある。
Thomas Peter / Reuters
「西洋では、空間を作り上げるとはそこに何かを据えることを意味する」と、フリーライターのヌマハタ・ナオキ氏は語った。
Thomas Peter / Reuters
「しかし茶道や禅では、人の想像力によりその空間が完全になるようモノはわざと不完全なまま置かれる。」
Thomas Peter / Reuters
ヌマハタ氏の娘の衣類は白い壁に下がった色とりどりのハンガーに掛けられている。
Thomas Peter / Reuters
「私は平均的な人より持ち物が多かったわけでないが、私にとって持ち物全てに価値があったわけでもそれらが好きだったわけでもない」と、オンライン出版編集者のトヨダ・カツヤ氏は語った。彼は7畳の部屋にテーブル1台と布団1組しか持っていない。
Thomas Peter / Reuters
「自分が本当に好きなものを生活の表に出せるように、私はミニマリストを始めた」と、トヨダ氏は付け加えた。
Thomas Peter / Reuters
クシビキ・サエコ氏は藤沢の自室で布団を収納している。
Thomas Peter / Reuters
彼女の台所では、ティーカップの下に調味料の瓶が置かれている。
－参考－
Minimalism On The Rise In Japan (AJ+ - Youtube)
アングル：「少ないほど豊か」、日本で高まるミニマリズム（ロイター）
Less is more as Japanese minimalist movement grows(REUTERS)［英文］
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（投稿者より）
20日ほど前にロイターが"Less is more." 「少ないほど豊か」をテーマに記事を配信し、その後、方々でこのテーマの記事を目にします。ここではBBCの記事を御紹介します。
ロイターの記事もお読みになってみて下さい。日本のミニマリズムは禅より始まったとの意見もあり防災面でも有利と、日本特有の事情にも言及があります。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/693.html
[政治・選挙・ＮＨＫ209] 憲法改正はあるのか？安倍政権に圧力をかける謎多き市民団体「日本会議」のベールを剥がす（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160713/2480484.html
憲法改正はあるのか？安倍政権に圧力をかける謎多き市民団体「日本会議」のベールを剥がす
© REUTERS/ Toru Hanai
オピニオン
2016年07月13日 22:27(アップデート 2016年07月14日 00:03)
徳山 あすか
10日の参院選で与党が勝利し、憲法改正にリアリティが出てきた今、急にメディアを賑わすようになり、海外からも注目を集めている組織「日本会議」。スプートニクは、今年4月に発売されたベストセラー「日本会議の研究」の著者、菅野完（すがの・たもつ）氏に話を伺った。本稿では、インタビューの抜粋をお届けする。
スプートニク：ひとことで言えば日本会議とは何なのでしょうか。
菅野氏「メディアではよく、会員数約3万8千人の日本最大の右派系市民団体という風に表現されます。私も基本的には、その見方で間違いないと思っています。」
スプートニク：海外メディアではナショナリスト団体、安倍政権を操る極右団体とも表現されています。右派系市民団体、という表現と温度差がありますね。
菅野氏「日本会議の主張（皇室崇敬、再軍備、憲法改正、外国人参政権の反対など）はとてもナショナリスティックです。一方、『安倍政権を操る』というのは、正確に言えば、そうとも言い切れない側面があります。確かに安倍政権の閣僚の多くは日本会議国会懇談会という議員連盟に所属しています。その意味では日本会議が安倍政権に対し、強力な圧力をかけているのは事実です。安倍晋三氏個人に対する影響力、これまでの付き合いの長さ・深さを考えると、日本会議は無視できない存在です。
しかし日本会議が自民党の強力な支持母体なのかどうか、という点で考えると日本会議の票数は大したことはありません。国内外の圧力団体に比べると、組織としての力はきわめて限定的だと思います。日本会議の運動だけが安倍政権を誕生させたのではありません。」
12日、日本会議は参院選の結果を受け、オピニオンを公式サイトに掲載した。それによれば「憲法改正に前向きな政党が3分の2の勢力を確保したことは、国民の間の憲法改正への理解が表れた結果であると受け止めている。各党はこの民意を厳粛に受け止め、速やかに国会の憲法審査会の審議を再開し、改正を前提とした具体的な論議を加速させるべき」とある。
同サイトのトップページには、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体のバナーがある。菅野氏によれば、「日本会議」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、名称も所在地も異なるが、ほぼ同じ団体だ。田久保忠衛氏や三好達氏、椛島有三氏といったメンバーがどちらの団体でも主要ポストを占めている。美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議が憲法改正運動を行うときに使う団体名称であると言える。菅野氏は「憲法改正の内容について言えば『あまり具体的ではない』というのが日本会議の特徴。それが日本会議を理解するための鍵になる」と指摘している。
スプートニク：あまり具体的ではない、ということで言えば、日本会議地方議員連盟のメンバーと話していると、日本会議の公式見解とギャップがあると感じています。個人的に話す限り、彼らは本当に日本のことを憂いているように思うのですが。
菅野氏「憲法改正において、憲法何条をこういう風に書き換えるといった具体案は、両団体とも明確に出したことはありません。美しい日本の憲法をつくる国民の会は1000万の署名を獲得する運動をしていますが、署名の際に配られる紙にも『憲法改正を求めます』としか書いていません。あまりにも多種多様な人々が日本会議の中に集まっているため、どの条文をどう変えるかを書くことができないのです。憲法九条を変えるのが先だという人もいれば、緊急事態条項を入れるのが先だという人もいて、会の総体としての意見を集約しきれていないのです。憲法改正をするのだ、という一致点だけがある。そのような具体性のなさが、ギャップという形であらわれてくるのだと思います。」
様々な思想をもつ人々が集まり、具体性のない改憲活動をしている日本会議。それにもかかわらず一万人規模の動員力があったり、一致団結することができるのは、彼らに共通するポイントがあるからだ。
菅野氏「有象無象の人々の集まりである日本会議の会員が最大公約数的に一致できるポイントは『左翼が嫌い』『女・子どもは黙っていろ』という点です。ポジティブな運動をするよりも、ネガティブな運動をする方が人は団結します。とりわけ日本社会の場合はそうです。日本会議は公式サイトで、設立以前から2007年まで展開してきた運動を年表形式で公開しています。それを注意深く読んでみると、彼らが運動と称するものは8割方、夫婦別姓や男女共同参画事業等、何かに対する反対運動なのです。これが日本会議の運動の歴史です。憲法改正もその延長線上にあると捉えれば、日本会議の意図や目標が透けて見えてくると思います。」
スプートニク：日本会議は宗教団体であるという指摘もあります。しかし役員名簿によれば、色々な宗教の代表者が会員になっており、系統がバラバラです。日本会議と宗教の関係はどうなっているのでしょうか。
菅野氏「日本会議は『日本を守る会』『日本を守る国民会議』という2つの団体が前身となっています。このうち前者の日本を守る会は、宗教団体の集まりでした。彼らは、反創価学会・反共産主義という2つの意図があって集まったのです。1970年代当時、各種宗教団体にとって、ライバルであり脅威であったのは、創価学会です。当時の公明党はきわめてリベラルな政党で、それに対抗する必要がありました。なおかつ日本の宗教界が警戒していたのは共産主義でした。
創価学会以外の日本の宗教団体は、単独では集票力がありません。集まらないと、候補者の一人も立てられないというのが実態です。日本会議を宗教団体だと見るのは誤りで、『宗教団体の連合体』だと見るべきです。もともと反創価学会と反共産主義という意図で集まったので、日本会議の中に仏教もキリスト教も神道も入っているのです。」
もとは反創価学会を軸にして集まったはずが、自民党が公明党と連立を組んでいるというのは日本会議にとって皮肉な話だ。しかし菅野氏は「それこそが自民党のきわめて冷静なマキャベリズム」だとみている。
菅野氏「おそらく日本会議は、歴史的な経緯から、自公連立政権の存在を快く思っていないはずです。しかし公明党は自分たちと創価学会を守るためにも、与党側にいる必要があるので、石にかじりついてでも自民党についていく、という方針を固めているでしょう。今、日本は高齢化という大きな問題を抱えています。高齢化が政治の世界に影響を及ぼし、農協や労組といった圧力団体が弱体化し機能できなくなってきています。みな高齢化と長引く不況で元気がないのです。そんな中、かろうじて組織立った運動ができるのは宗教団体のみです。大きな集票力をもった公明党・創価学会と、宗教団体の連合体である日本会議の両方に足を置いている今の自民党は、『日本社会の中に残った数少ない圧力団体を自分の集票力に変えている』と言えなくもありません。これが今の自民党の強さを呼んでいるのだと思います。」
労働組合に基盤をおいている民進党も、労組の弱体化が激しく、思うような選挙展開ができなかった。野党を支持する圧力団体の機能低下を考慮すれば、参院選で与党が勝利したことは非常に納得がいく。
菅野完氏のフル・インタビューはスプートニク・ポッドキャスト「話題のテーマ・インタビュー」コーナーの「ベストセラー『日本会議の研究』の著者、菅野完氏に聞く！安倍政権に影響を及ぼす市民団体、日本会議の正体とは？」をお聴きください。
（菅野完氏プロフィール）1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の2015年より主に政治経済分野での執筆を本格化させる。2016年4月、扶桑社系ニュースサイト『ハーバービジネスオンライン』での連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）を上梓。発売後またたく間に12万部越えのベストセラーとなった。他に『保守の本文』（扶桑社新書）、『踊ってはいけない国で、踊り続けるために』（共著・河出書房新書）など。
タグ 選挙, 安倍晋三, 日本
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/507.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160713/2480484.html
憲法改正はあるのか？安倍政権に圧力をかける謎多き市民団体「日本会議」のベールを剥がす
© REUTERS/ Toru Hanai
オピニオン
2016年07月13日 22:27(アップデート 2016年07月14日 00:03)
徳山 あすか
10日の参院選で与党が勝利し、憲法改正にリアリティが出てきた今、急にメディアを賑わすようになり、海外からも注目を集めている組織「日本会議」。スプートニクは、今年4月に発売されたベストセラー「日本会議の研究」の著者、菅野完（すがの・たもつ）氏に話を伺った。本稿では、インタビューの抜粋をお届けする。
スプートニク：ひとことで言えば日本会議とは何なのでしょうか。
菅野氏「メディアではよく、会員数約3万8千人の日本最大の右派系市民団体という風に表現されます。私も基本的には、その見方で間違いないと思っています。」
スプートニク：海外メディアではナショナリスト団体、安倍政権を操る極右団体とも表現されています。右派系市民団体、という表現と温度差がありますね。
菅野氏「日本会議の主張（皇室崇敬、再軍備、憲法改正、外国人参政権の反対など）はとてもナショナリスティックです。一方、『安倍政権を操る』というのは、正確に言えば、そうとも言い切れない側面があります。確かに安倍政権の閣僚の多くは日本会議国会懇談会という議員連盟に所属しています。その意味では日本会議が安倍政権に対し、強力な圧力をかけているのは事実です。安倍晋三氏個人に対する影響力、これまでの付き合いの長さ・深さを考えると、日本会議は無視できない存在です。
しかし日本会議が自民党の強力な支持母体なのかどうか、という点で考えると日本会議の票数は大したことはありません。国内外の圧力団体に比べると、組織としての力はきわめて限定的だと思います。日本会議の運動だけが安倍政権を誕生させたのではありません。」
12日、日本会議は参院選の結果を受け、オピニオンを公式サイトに掲載した。それによれば「憲法改正に前向きな政党が3分の2の勢力を確保したことは、国民の間の憲法改正への理解が表れた結果であると受け止めている。各党はこの民意を厳粛に受け止め、速やかに国会の憲法審査会の審議を再開し、改正を前提とした具体的な論議を加速させるべき」とある。
同サイトのトップページには、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体のバナーがある。菅野氏によれば、「日本会議」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、名称も所在地も異なるが、ほぼ同じ団体だ。田久保忠衛氏や三好達氏、椛島有三氏といったメンバーがどちらの団体でも主要ポストを占めている。美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議が憲法改正運動を行うときに使う団体名称であると言える。菅野氏は「憲法改正の内容について言えば『あまり具体的ではない』というのが日本会議の特徴。それが日本会議を理解するための鍵になる」と指摘している。
スプートニク：あまり具体的ではない、ということで言えば、日本会議地方議員連盟のメンバーと話していると、日本会議の公式見解とギャップがあると感じています。個人的に話す限り、彼らは本当に日本のことを憂いているように思うのですが。
菅野氏「憲法改正において、憲法何条をこういう風に書き換えるといった具体案は、両団体とも明確に出したことはありません。美しい日本の憲法をつくる国民の会は1000万の署名を獲得する運動をしていますが、署名の際に配られる紙にも『憲法改正を求めます』としか書いていません。あまりにも多種多様な人々が日本会議の中に集まっているため、どの条文をどう変えるかを書くことができないのです。憲法九条を変えるのが先だという人もいれば、緊急事態条項を入れるのが先だという人もいて、会の総体としての意見を集約しきれていないのです。憲法改正をするのだ、という一致点だけがある。そのような具体性のなさが、ギャップという形であらわれてくるのだと思います。」
様々な思想をもつ人々が集まり、具体性のない改憲活動をしている日本会議。それにもかかわらず一万人規模の動員力があったり、一致団結することができるのは、彼らに共通するポイントがあるからだ。
菅野氏「有象無象の人々の集まりである日本会議の会員が最大公約数的に一致できるポイントは『左翼が嫌い』『女・子どもは黙っていろ』という点です。ポジティブな運動をするよりも、ネガティブな運動をする方が人は団結します。とりわけ日本社会の場合はそうです。日本会議は公式サイトで、設立以前から2007年まで展開してきた運動を年表形式で公開しています。それを注意深く読んでみると、彼らが運動と称するものは8割方、夫婦別姓や男女共同参画事業等、何かに対する反対運動なのです。これが日本会議の運動の歴史です。憲法改正もその延長線上にあると捉えれば、日本会議の意図や目標が透けて見えてくると思います。」
スプートニク：日本会議は宗教団体であるという指摘もあります。しかし役員名簿によれば、色々な宗教の代表者が会員になっており、系統がバラバラです。日本会議と宗教の関係はどうなっているのでしょうか。
菅野氏「日本会議は『日本を守る会』『日本を守る国民会議』という2つの団体が前身となっています。このうち前者の日本を守る会は、宗教団体の集まりでした。彼らは、反創価学会・反共産主義という2つの意図があって集まったのです。1970年代当時、各種宗教団体にとって、ライバルであり脅威であったのは、創価学会です。当時の公明党はきわめてリベラルな政党で、それに対抗する必要がありました。なおかつ日本の宗教界が警戒していたのは共産主義でした。
創価学会以外の日本の宗教団体は、単独では集票力がありません。集まらないと、候補者の一人も立てられないというのが実態です。日本会議を宗教団体だと見るのは誤りで、『宗教団体の連合体』だと見るべきです。もともと反創価学会と反共産主義という意図で集まったので、日本会議の中に仏教もキリスト教も神道も入っているのです。」
もとは反創価学会を軸にして集まったはずが、自民党が公明党と連立を組んでいるというのは日本会議にとって皮肉な話だ。しかし菅野氏は「それこそが自民党のきわめて冷静なマキャベリズム」だとみている。
菅野氏「おそらく日本会議は、歴史的な経緯から、自公連立政権の存在を快く思っていないはずです。しかし公明党は自分たちと創価学会を守るためにも、与党側にいる必要があるので、石にかじりついてでも自民党についていく、という方針を固めているでしょう。今、日本は高齢化という大きな問題を抱えています。高齢化が政治の世界に影響を及ぼし、農協や労組といった圧力団体が弱体化し機能できなくなってきています。みな高齢化と長引く不況で元気がないのです。そんな中、かろうじて組織立った運動ができるのは宗教団体のみです。大きな集票力をもった公明党・創価学会と、宗教団体の連合体である日本会議の両方に足を置いている今の自民党は、『日本社会の中に残った数少ない圧力団体を自分の集票力に変えている』と言えなくもありません。これが今の自民党の強さを呼んでいるのだと思います。」
労働組合に基盤をおいている民進党も、労組の弱体化が激しく、思うような選挙展開ができなかった。野党を支持する圧力団体の機能低下を考慮すれば、参院選で与党が勝利したことは非常に納得がいく。
菅野完氏のフル・インタビューはスプートニク・ポッドキャスト「話題のテーマ・インタビュー」コーナーの「ベストセラー『日本会議の研究』の著者、菅野完氏に聞く！安倍政権に影響を及ぼす市民団体、日本会議の正体とは？」をお聴きください。
（菅野完氏プロフィール）1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の2015年より主に政治経済分野での執筆を本格化させる。2016年4月、扶桑社系ニュースサイト『ハーバービジネスオンライン』での連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）を上梓。発売後またたく間に12万部越えのベストセラーとなった。他に『保守の本文』（扶桑社新書）、『踊ってはいけない国で、踊り続けるために』（共著・河出書房新書）など。
タグ 選挙, 安倍晋三, 日本
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/507.html
[政治・選挙・ＮＨＫ209] 小沢代表が動き出した！ 社民・生活両党が統一会派結成へ 調整急ぐ ≪質問時間を確保、安倍政権を糾弾へ！≫ 赤かぶ
13. 無段活用[1432] lrOSaYqIl3A 2016年7月15日 07:25:02 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[113]
保守・小沢とリベラル・山本に正統的な社会民主主義が加わる。これでウイングが
更に広がる。
13. 無段活用[1432] lrOSaYqIl3A 2016年7月15日 07:25:02 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[113]
保守・小沢とリベラル・山本に正統的な社会民主主義が加わる。これでウイングが
更に広がる。
昭和時代の自民党も驚きの幅広さ、だろうな。
ところで、保坂さん、いつ国会に戻るのかな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/515.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ209] 「天皇陛下の生前退位は無理」と非情・冷酷に突き放す政府関係者（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
1. 無段活用[1433] lrOSaYqIl3A 2016年7月15日 19:05:31 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[114]
1. 無段活用[1433] lrOSaYqIl3A 2016年7月15日 19:05:31 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[114]
＞生前退位
内容以前の問題として、存命の方について『生前』という言葉は失礼ではないか？
以下、『広辞苑』より。
せいぜん【生前】
（亡くなった人が）生存していた時。存命中。しょうぜん。「－をしのぶ」「－愛用
の品」
たとえ相手が普通の人であっても、『生前－』とは失礼が過ぎるように思える。日本
語には「譲位」という立派な言葉が別にある。議論の前に言葉を改めるべきだと思う。
尤も、皇太子が摂政をなされば済む話にも思えるが。
[政治・選挙・ＮＨＫ209] 健康悪化の話の中、明仁天皇が玉座を降りることを検討している(DW English)
(Emperor Akihito mulls abdicating throne amid talk of declining health: DW English)
http://www.dw.com/en/emperor-akihito-mulls-abdicating-throne-amid-talk-of-declining-health/a-19398180
日本
健康悪化の話の中、明仁天皇が玉座を降りることを検討している
もし明仁天皇が自身の計画を貫徹した場合、彼は200年ぶりに退位をする日本の君主になる。明仁氏は1989年、第2次大戦中に日本を率いた父・裕仁天皇の死に伴い天皇になった。
国内放送局NHKは政府筋の情報として、82歳の日本の君主・明仁天皇が数年以内に退位する計画だと伝えた。
こうした動きは日本現代史では初めてとなる。光格天皇が1817年に玉座を返上したのが日本の君主では最後だ。
明仁氏は1989年、父・裕仁天皇の死を受け玉座に上った。
明仁天皇と美智子皇后
明仁氏は近年、健康悪化が進んでいる。2012年に彼は心臓の手術を受け、2003年には前立腺ガンを治療している。その間にも、2011年には気管支炎のため2週間入院した。
その後、共同通信が宮内庁の山本信一郎次長の発言を伝えてこの噂を静めようとした。「メディアがこの件について報道しているのは知っているが、そうした事実は一切ない」と彼は語った。それでも、同通信はこれに先立ち、政府筋の情報として、明仁氏が側近たちに約1年以内の彼の計画としてこの件を話していたと伝えている。
天皇は公務を削減しつつあり、息子・皇太子徳仁親王への移譲を増やしている。この56歳の親王が玉座の継承者だ。
日本は裕仁氏の名の下に第2次世界大戦を戦った。しかし、明仁氏は天皇在任期間中こうした戦争の傷を癒すことに多大な精力を注いできた。
平和主義の遺産
去年、彼は第2次世界大戦終結70年に際し、日本の侵略について「深い反省」を表明した。
「過去を顧みて戦争についての深い反省と共に、この戦争の悲劇が繰り返されないよう祈り、国民と共に戦闘や戦争の惨禍に倒れた人々に深い哀悼の思いを申し上げる」と彼は語った。
明仁氏の父親は論争の的となった人物だが、明仁氏は「戦後初の天皇として国民統合の象徴としての自身の役割と［平和］憲法を守り抜いた」と、東京・上智大学の政治学教授・中野晃一氏は語った。
明仁天皇がメルケル独連邦首相と会見する
「彼は戦争の問題と［アジア諸国との］和解に相当気を遣っている。徳仁氏はこれを継続する姿勢を明確に示している」と中野氏は語った。
明仁氏が退位できるようになるためには皇室典範の改正が必要だが、武蔵大学の小玉美意子名誉教授によれば、この作業は時間をかけて国会で議論しなければならないかも知れない。
日本の戦後憲法は天皇から全ての政治権力を剥ぎ取り、「国と国民統合の象徴」を天皇に残している。
明仁氏は国民に歩み寄る皇室像を作り上げることにより「中流君主制」を創造しようとした。
bik/msh (Reuters, dpa)
発表 2016年7月13日
関連テーマ 日本
キーワード日本、明仁天皇、退位、裕仁、皇太子徳仁親王
Emperor of Japan "plans to abdicate" in unprecedented move (euronews - Youtube)［英語］
Japan's Emperor Akihito, 82, considering retiring (APNews - Youtube)[ナレーションなし]
---------------------------------------------------------------
（投稿者より）
先ず、「『生前』退位」という言葉を御存命の方に使うのは失礼と思いました。「退位」「譲位」で十分意味は通じますが、わざわざ『生前』という言葉を付け加えるところに悪意を感じました。恐らく「『生前』贈与」という法律用語から連想したのでしょうが、これは土地や株式を譲る類の話ではありません。この国の2700年続いた歴史（天武・持統朝以降の1500年が真実だいう説もありますが、それでも十分長いです）をどのように未来に繋げていくのか、という問題です。
天皇と上皇が併存すると、日本は二重三重の権力が並立して互いに対立・抗争を繰り返した「承平の将門・天慶の純友…」の時代に逆戻りするかも知れません。天皇の権威を削ぐために今上様を上皇に祭り上げるのが今回の動きの狙いで、その目的は平和憲法を擁護なさる皇室を、ひいては平和憲法を支持する国民を分断してその隙間に新憲法をねじ込み、日本を戦争の時代に戻すためだという説もありますが、それが本当なら到底容認できない話です。内外で多くの人命を奪った先の戦争の反省が出来ていないことになります。
公務が御負担ならば皇族の皆様で分担なさってもいいと思います。摂政を置かれてもいいと思います。先帝様が皇太子に留まられたまま大正様の摂政をなさった例があります。ただ、これは陛下や皇室の皆様がお決めになることに思えます。
ユーロニュースとAPの動画を付しました。特にAPの動画は「国民の天皇」「平和の巡礼者」としての陛下のお姿を強調しています。その中での米兵たちとの握手は恐らくサイパンでのご様子でしょう。DWもそうですが海外の論調は概ねこのようなものです。日本を戦争の時代に戻したいという発意は今のところ成功していないようですが、今後も十分な注意が必要です。
外国メディアが世界に向けて陛下に敬語を使うことはありませんので今回はそれに倣いました。御留意願います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/582.html
(Emperor Akihito mulls abdicating throne amid talk of declining health: DW English)
http://www.dw.com/en/emperor-akihito-mulls-abdicating-throne-amid-talk-of-declining-health/a-19398180
日本
健康悪化の話の中、明仁天皇が玉座を降りることを検討している
もし明仁天皇が自身の計画を貫徹した場合、彼は200年ぶりに退位をする日本の君主になる。明仁氏は1989年、第2次大戦中に日本を率いた父・裕仁天皇の死に伴い天皇になった。
国内放送局NHKは政府筋の情報として、82歳の日本の君主・明仁天皇が数年以内に退位する計画だと伝えた。
こうした動きは日本現代史では初めてとなる。光格天皇が1817年に玉座を返上したのが日本の君主では最後だ。
明仁氏は1989年、父・裕仁天皇の死を受け玉座に上った。
明仁天皇と美智子皇后
明仁氏は近年、健康悪化が進んでいる。2012年に彼は心臓の手術を受け、2003年には前立腺ガンを治療している。その間にも、2011年には気管支炎のため2週間入院した。
その後、共同通信が宮内庁の山本信一郎次長の発言を伝えてこの噂を静めようとした。「メディアがこの件について報道しているのは知っているが、そうした事実は一切ない」と彼は語った。それでも、同通信はこれに先立ち、政府筋の情報として、明仁氏が側近たちに約1年以内の彼の計画としてこの件を話していたと伝えている。
天皇は公務を削減しつつあり、息子・皇太子徳仁親王への移譲を増やしている。この56歳の親王が玉座の継承者だ。
日本は裕仁氏の名の下に第2次世界大戦を戦った。しかし、明仁氏は天皇在任期間中こうした戦争の傷を癒すことに多大な精力を注いできた。
平和主義の遺産
去年、彼は第2次世界大戦終結70年に際し、日本の侵略について「深い反省」を表明した。
「過去を顧みて戦争についての深い反省と共に、この戦争の悲劇が繰り返されないよう祈り、国民と共に戦闘や戦争の惨禍に倒れた人々に深い哀悼の思いを申し上げる」と彼は語った。
明仁氏の父親は論争の的となった人物だが、明仁氏は「戦後初の天皇として国民統合の象徴としての自身の役割と［平和］憲法を守り抜いた」と、東京・上智大学の政治学教授・中野晃一氏は語った。
明仁天皇がメルケル独連邦首相と会見する
「彼は戦争の問題と［アジア諸国との］和解に相当気を遣っている。徳仁氏はこれを継続する姿勢を明確に示している」と中野氏は語った。
明仁氏が退位できるようになるためには皇室典範の改正が必要だが、武蔵大学の小玉美意子名誉教授によれば、この作業は時間をかけて国会で議論しなければならないかも知れない。
日本の戦後憲法は天皇から全ての政治権力を剥ぎ取り、「国と国民統合の象徴」を天皇に残している。
明仁氏は国民に歩み寄る皇室像を作り上げることにより「中流君主制」を創造しようとした。
bik/msh (Reuters, dpa)
発表 2016年7月13日
関連テーマ 日本
キーワード日本、明仁天皇、退位、裕仁、皇太子徳仁親王
Emperor of Japan "plans to abdicate" in unprecedented move (euronews - Youtube)［英語］
Japan's Emperor Akihito, 82, considering retiring (APNews - Youtube)[ナレーションなし]
---------------------------------------------------------------
（投稿者より）
先ず、「『生前』退位」という言葉を御存命の方に使うのは失礼と思いました。「退位」「譲位」で十分意味は通じますが、わざわざ『生前』という言葉を付け加えるところに悪意を感じました。恐らく「『生前』贈与」という法律用語から連想したのでしょうが、これは土地や株式を譲る類の話ではありません。この国の2700年続いた歴史（天武・持統朝以降の1500年が真実だいう説もありますが、それでも十分長いです）をどのように未来に繋げていくのか、という問題です。
天皇と上皇が併存すると、日本は二重三重の権力が並立して互いに対立・抗争を繰り返した「承平の将門・天慶の純友…」の時代に逆戻りするかも知れません。天皇の権威を削ぐために今上様を上皇に祭り上げるのが今回の動きの狙いで、その目的は平和憲法を擁護なさる皇室を、ひいては平和憲法を支持する国民を分断してその隙間に新憲法をねじ込み、日本を戦争の時代に戻すためだという説もありますが、それが本当なら到底容認できない話です。内外で多くの人命を奪った先の戦争の反省が出来ていないことになります。
公務が御負担ならば皇族の皆様で分担なさってもいいと思います。摂政を置かれてもいいと思います。先帝様が皇太子に留まられたまま大正様の摂政をなさった例があります。ただ、これは陛下や皇室の皆様がお決めになることに思えます。
ユーロニュースとAPの動画を付しました。特にAPの動画は「国民の天皇」「平和の巡礼者」としての陛下のお姿を強調しています。その中での米兵たちとの握手は恐らくサイパンでのご様子でしょう。DWもそうですが海外の論調は概ねこのようなものです。日本を戦争の時代に戻したいという発意は今のところ成功していないようですが、今後も十分な注意が必要です。
外国メディアが世界に向けて陛下に敬語を使うことはありませんので今回はそれに倣いました。御留意願います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/582.html
[お知らせ・管理21] 2016年7月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
70. 無段活用[1434] lrOSaYqIl3A 2016年7月16日 20:06:02 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[115]
管理人さんに質問です。
70. 無段活用[1434] lrOSaYqIl3A 2016年7月16日 20:06:02 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[115]
管理人さんに質問です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/171.html#c8
このコメントが削除された理由として、
＞[３２初期非表示理由]：担当：ＵＲＬのタイトルが無い
とありますが、コメントを読めば何についてのURLかは分かるはずですが。
それとも、リンクのURLにはタイトルが必要というルールでもできたのですか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/451.html#c70
[憲法3] 「与党連合の参議院選挙勝利で憲法見直しはあるか？」（DW・RFI・人民網・Pars Today・Suptnik）
(Japan's upper house race likely to shape constitution reform moves: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-upper-house-race-likely-to-shape-constitution-reform-moves/a-19381603
日本
日本の参議院選挙の戦いが憲法改革の動きを形にしそうだ
今週末、日本の有権者が新たな参議院議員選出の票を投じる予定だ。さらに、安倍晋三首相の与党が大勝利を確保する見込みだ。マーティン・フリッツが東京から報告する。
安倍晋三首相の自由民主党 (LDP)は次回の選挙－7月10日日曜日に実施予定だ－で大きな成果を出しそうだ。この日には参議院の議席の半数が改選される。
世論調査によれば、自民党とパートナーの公明党から成り立つ与党連合が同院242議席の支配獲得に向けて順調な歩みを進めている。このような勝利により、この東アジアの国の戦後平和憲法を見直す安倍氏の企てが強まるだろう。
憲法のいかなる改訂も日本の2立法府の双方で3分の2以上の承認が必要で、その後に新条文について国民投票に掛けられる。さらに、自民党が主導する与党連合は衆議院でこの大多数を既に獲得している。
日本の現憲法は戦争と国際紛争解決の手段としての武力行使を放棄しているが、安倍氏はこれが国の安保・外交政策に不要な抑圧を掛けていると強調している。また、このために日本の同盟国支援能力が制限されていると彼は語った。
去年、首相は圧倒的な抗議を無視して「集団的自衛」を認める法案を国会で強引に成立させた。彼は、特にアジア太平洋地域における中国の影響力強化を背景に、これが米国との安保同盟強化に役立つと主張した。
安倍氏の自民党が主導する与党連合が参議院の支配を得る見込みだ
日本の憲法で規定された平和主義を柔らげることについて、自民党の連立パートナー公明党は長年に亘り大きな障害と考えられてきた。しかし、論争となった安保法制を支持したことで証明されたように、この少数政党は驚くほど柔軟な連立パートナーとして自身の姿勢を示している。
経済の懸念
経済の面では、国の経済が弱い現状にも係わらず、安倍氏が6月に消費税引き上げ延期を決定したことも選挙で自民党に有利に働く見込みだ。
政府は2017年に消費税を10％に引き上げるよう計画していたが、今では増税が2019年後半に延期されると述べている。日本で最後に消費税が引き上げられた時－2014年4月に5%から8%に引き上げた－経済は短い不況に陥り消費支出が落ち込んだ。
更に、日本はそれ以来、完全な回復と成長の拡大に苦戦している。増税についての決定の説明として、安倍氏は世界経済に逆風が強まる最中での世界的なリスクを指摘した。
首相は低失業と賃金上昇について豪語しているが、世論調査では有権者の安倍政権支持低下が示されている。これは主に、経済の状況について有権者の間で不満が強まっているためだ。
前回の消費税引き上げと円安による輸入製品の価格上昇の結果、多くの国民は購買力が低下して財布の中身が減少していると、エコノミストたちは語っている。
これを背景に、今後の日本の地政学的政策や経済政策を形作るために次回の選挙は重要になるだろうとアナリストたちは語っている。
機能しない野党
しかし、こうした潜在的な意味合いにも係わらず選挙運動は今のところ精彩を欠いたままだ。そして、野党は事態を有利に活用できずにいる。
主要な野党・民進党は他の少数政党である社民党・生活の党・共産党と同盟を組み、全1人区で同一候補を支持している。それでも、この同盟は有権者を引き付けるのに苦労している。
その理由の一部は、彼らが信頼に欠けていることや、防衛・経済に関連する重要な問題で一致した政策を打ち出せないことにあると、専門家たちは述べている。
日本の報道機関が先日実施した世論調査では、自民党が1989年以来初めて参議院の単純過半数を確保する可能性が示されているが、与党連合－自民党と公明党－は改選議席の過半数を獲得するという安倍氏の目標を上回りそうだ。
発表 2016年7月6日
記者 Martin Fritz, Tokyo / tko
関連テーマ アジア、日本
キーワード アジア、日本、選挙、参議院、安倍晋三、自民党、公明党
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(Japon: si Shinzo Abe gagne les sénatoriales, changera-t-il la Constitution?: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160709-japon-shinzo-abe-election-premier-ministre-senatoriale-constitution-pacifist
日本｜安倍晋三
日本：安倍晋三氏が参議院を制した場合、彼は憲法を変えるだろうか？
記者 RFI
発表 2016年7月9日・更新 2016年7月9日18:46
安倍晋三首相の最後の応援演説を待ちながら旗を振る有権者たち。2016年7月9日、東京にて
REUTERS/Toru Hanai
日本国民は7月10日日曜日に、参議院242議席の半数を6年ぶりに選び直す作業に呼ばれている。政府の経済政策が大きく熱を帯びることはもうないが、安倍晋三首相には既に快い勝利、いや、華々しい勝利が用意されている。保守・国家主義の連立与党は既に衆議院の大多数を保持しており、参議院の3分の2の支配に至れば平和憲法を見直すかも知れない。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
東京では、野党がこの危険を争点に闘っている。もし安倍晋三首相が参議院で大勝利を収めた場合、彼は日本が再び戦争に走ることを禁止した平和憲法の見直そうとすると。
「安倍晋三首相は今回の選挙で、平和憲法の見直し（投稿者による和訳）が彼の究極の目標であることを国民に隠している。安倍晋三氏はこのテーマを避けている。彼はリアリストで、国民の大多数が心の中では本質的に平和主義者のままであることを知っている」と、政治学者のホッタ・ヨシオ氏は説明する。
米国が書いた憲法
この平和憲法は戦争終結時に1人の米国人の手によって書かれ、1947年以来ずっと改訂されなかった。与党の右派国家主義者にとって、米国に押し付けられた憲法は耐え難い屈辱だ。
野党は警鐘を鳴らしている。国家主義右派は日本が再び交戦権を持つために中国の脅威を利用している利用していると。しかし、左派の野党は期待されていない。2009～2012年の政権期間中、野党に政権担当能力や福島原発事故の処理（投稿者による和訳）能力の欠如が示された。
しかし、安倍晋三氏が大勝利を収めても、平和憲法の見直しに至ることはないだろう。主要な連立パートナーが平和主義なのだ。しかし、安倍晋三氏は日本が他国のような国になるよう、この分野で準備を行い後任者に処置を託すだろう。
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(Japon: victoire de la coalition de Shinzo Abe à la chambre haute: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160710-japon-elections-senatoriales-victoire-coalition-shinzo-abe-chambre-haute-sen
日本｜安倍晋三
日本：参議院で安倍晋三氏の与党連合が勝利
記者 RFI
発表 2016年7月10日・更新 2016年7月11日09:58
安倍晋三・日本首相（左）が彼の党の参議院議員候補者・今井絵理子氏と握手している。2016年7月10日、東京にて。
REUTERS/Toru Hanai
7月10日に実施された参議院議員選挙で、安倍晋三氏の与党は過半数を獲得し存在感を強めた。今回の選挙で参議院の議席の半数が改選された。その結果、彼の保守政党・自民党と連立パートナーの公明党は参議院で半数を上回る議席数を維持した。これは彼の経済政策が一定の同意を得たことを示すが、安倍晋三氏が何年も前から望んでいる憲法見直しと国軍設立の承認には不十分だ。
自由民主党(LPD)と連立パートナーの公明党は6年で改選される参議院の121議席のうち69～70議席を獲得したと、日本の公共テレビ局NHKは伝えた。改選前は59議席だった。この推計値は開票済みの一部の得票数と有権者への独自調査に基づいている。
「私は改選議席の半数である61を上回る議席を確保できてほっとしている。これはアベノミクス（投稿者による和訳）を加速せよとの呼び声と私は考えている」と、民間テレビ局TBSで自身の経済政策について言及した中で首相は明言した。
また、NHKや他のテレビ局によれば、自民党は27年ぶりに単独で過半数を得るかも知れない。参議院242議席の残りの半数は3年後に改選される。与党2党は非改選議席のうち77議席を支配している。1955年以来ほぼ絶え間なく政権党の座にある自民党は、中道の公明党と連立を組み、弱体化している野党と対峙している。主要な野党・民進党（中道左派）は、る。絶え間ない政策転換と福島の原子力大災害の原因となった2011年3月の津波のために、3年余りの間（2009～2012年）担当した政権の道に戻ることに苦労している。
安倍晋三氏は2012年12月の政権就任から、アベノミクスの柱の2本である大胆な財政出動と超緩和金融政策を実施しているが、この世界3位の経済大国をずっと立て直せずにいる。
憲法見直しは可能には遠い
パリ・日本研究センター研究員のギブール・ドラモット氏は、憲法見直し（投稿者による和訳）が可能にはまだ遠い理由をこう説明する。「与党は過半数を獲得したが3分の2を得てはおらず、また、与党には憲法見直しに反対する公明党が含まれている。そのため、今のところ特に新しい動きは全くない。いま起きていることとして、憲法見直しの議論はタブーとなっているが、自衛隊に関する部分が変えられるように、自衛隊がもっと憲法に適合するように、このタブーを破ることが望まれている。いずれにせよ国民が憲法見直しに反対しており、さらに、この見直しは国民投票を経なければ効力を発しないが、その国民投票に効力を持たせる必要がある。今のところ、その条件を整えることが出来ていない」と、彼女は考える。
「日本が『普通』の国になるために占領者・米国に押し付けられた憲法を改正した日には日本が完全に主権を取り戻すことになると、安倍晋三氏は世論を納得させようとしている。国民の大部分は、日本が戦争を放棄した憲法にいまなお強い愛着を持っており、自国の立場が『普通でなくなる』ことを怖れている。
安倍晋三氏の強迫観念、報告－フレデリック・シャルル、東京より。
2016年7月11日
聞く（RFIサイトの元記事ページにリンクしています：投稿者）
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0711/c94474-9084353.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0711/c94474-9084353-2.html
日本参院選、憲法改正への条件を整え、戦争発動へまた一歩近づく
人民網日本語版 2016年07月11日14:40
日本の参議院選挙の投票が10日行なわれた。共同通信社の11日未明の報道によると、「改憲勢力」はすでに3分の2以上の議席を獲得した。これは安倍氏が国会で「改憲の条件を整えた」ことを意味する。改憲実現にはまだ国民投票を経る必要があるが、アジア隣国を始めとする外部はこの大きな一歩に日本軍国主義復活への警戒をさらに強めざるを得ない。環球時報が伝えた。
■憲法改正はかつてない新たな段階に
現地時間10日午後11時30分頃に読売新聞は出口調査に基づき、自民党が参院選で過半数の議席を獲得するとの速報を出した。連立政権を組む公明党を加えると、与党の議席は半数を大幅に超える。参議院は全242議席で、議員の任期は6年、3年ごとに半数が改選される。今回は389人の候補者が121の議席を争った。
憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の議員の賛成が必要だ。安倍氏の自民党と公明党はすでに衆議院で多数の議席を占めている。共同通信社の11日未明の報道によると、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党および無所属で構成される「改憲勢力」はすでに74議席を獲得。非改選議席を加えると、3分の2議席を超えた。これによって憲法改正は前提条件を備えることになる。自民党はすでに憲法改正草案をまとめている。駒澤大学の教授は朝日新聞のインタビューに、参院選後、日本の憲法改正はかつてない新たな段階に入ると指摘した。
「これは日本の改憲発議にとって大きな一歩だが、改憲が急速に実行に移されることはあり得ない」。上海外国語大学日本文化経済学部の廉徳瑰教授は10日、環球時報の取材に「3分の2の国会議員は憲法改正を発議できるだけで、最終的に改正するかどうかは国民投票によって決定される。これほど長い間、改憲を支持する日本の民意は基本的に半数を超えなかった。しかも改憲勢力による両院での3分の2議席獲得は彼らが全て賛成するということではない。自民党内には改憲反対派が相当いる」と指摘した。
■アジア隣国は日本に警戒
共同通信社は10日、安倍氏の政権運営及び外交政策に対する参院選の影響を各国が注視していることに目を向け、歴史問題で日本と溝のある中韓両国が改憲に反対するのは必至と指摘した。
英ロイター通信は、日本の平和憲法は自衛隊の海外での活動を制約しており、安倍氏の改憲がこの関連条項に関わるのなら、中国との関係緊張を招くと指摘した。中国では日本軍国主義の記憶が今も激しい怒りを呼び覚ます。共同通信社は韓国大使館関係者の話として、改憲が現実性を帯びた場合、韓国世論は歴史問題と結びつけて日本を批判し、反日感情が増すだろうとの見方を紹介した。
「安倍氏の極右行為が新たな推力を得た」と、韓国「毎日新聞」は10日付で厳しく批判。「今回の選挙結果は改憲を生涯最大の願いとする安倍氏にとって行動のシグナルだと見なすことができる。安倍氏はこれまでこうした意図を繰り返し表明してきた。もし安倍政権が頑として憲法を改正するのなら、朝鮮のミサイルの脅威、米日軍事同盟強化といった大きな背景に、日本が戦争を発動できる国になることが加わり、将来北東アジアで軍拡競争が繰り広げられ、非常に緊張した対立局面が生じる可能性を排除しがたい」と指摘した。
（編集NA）
「人民網日本語版」2016年7月11日
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i12259
参院選、自民党の勝利
10日に投票が行われた参議院選挙で、自民公明連立与党が勝利しました。
ガッファーリー解説員
参議院は242議席を有しています。10日に行われた選挙では、半数の121人が改選されました。現在安倍首相率いる自民党は、121議席のうち56議席を獲得、公明党は14議席を獲得し、過半数を獲得しました。最終の投票率は54.70％と発表されました。
参議院議員の半数の改選により、自民公明両党は3分の2に近い議席を獲得しました。こうして安倍首相は改憲の国民投票に向けて進むことが可能になります。
安倍首相は2012年に首相の座につき、アメリカとの軍事連帯を強化する歌目に憲法改正に向けて参議院選挙での大きな勝利を必要としていました。安倍首相は現在その目的を達成しました。参議院議員の任期は6年です。このため安倍首相はまだ達成していない目標に向かって全力を尽くすでしょう。
世論調査によりますと、日本人の41％が安倍首相の経済政策に満足していませんが、安倍首相は今も日本社会で比較的強力な政党や国民の支持基盤を持っていることを証明しました。この問題は経済や貿易を再び活性化することにつながるでしょう。現在、日本の株式市場は比較的回復しており、安倍政権は選挙が自らの経済計画の推進を促すことを期待しています。
しかしながらこれは安倍首相にとって終わりではありません。指摘されているように、安倍首相が参議院で手にした勝利や支持は、アメリカとの軍事関係の強化を目的にした憲法改正をめぐる国民投票の実施に向けた道筋を整えるものです。日本の憲法改正は、今日まで日本に軍隊を持つことを禁じてきた憲法9条をめぐるものです。安倍首相は強力な軍隊の保有という目的を達成するために、憲法改正を難なく行うことができるようになりそうです。
問題はなぜ日本が軍隊を保有すべきかということではなく、安倍首相は実際、国民に対して、中国や北朝鮮と明らかに対立したとき国を防衛してほしいと考えています。とはいえ安倍首相は、今もアメリカとの防衛、軍事、治安同盟の問題には沈黙しており、この中で安倍首相の軍隊保有に向けた目的の一つは、アメリカとの緊密な協力にあると見られています。日本はこれまで、アメリカの多くの防衛計画に参加しています。中国は、この計画は中国やアジアの国民の主権や利益を損なうものだとしています。まさにこれが理由で、日本の人々は国の軍事化に反対しているだけでなく、中国もまた安倍首相の行動を日本の帝国主義復活に向けたものだと解釈しているのです。この問題はアジアのこの地域の緊張をあおることになるでしょう。
2016年07月11日17時30分
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160712/2466067.html
安倍首相、9条改正の誘惑に負けるか？
© AP Photo/ Bullit Marquez
オピニオン
2016年07月12日 08:01(アップデート 2016年07月12日 09:50)
リュドミラ サーキャン
日本の総理大臣安倍晋三氏は、経済についての方針「アベノミクス」実現を早めること、また、国会で憲法改正についての入念な審議を行うことを約束した。安倍首相は日曜日10日、参議院選挙の初めての結果発表の後そう述べた。
選挙に勝利したのは自民党と公明党の連立与党で参議院の3分の2以上の議席を獲得した。この選挙の前までは参院での議席は自民党と、岡田克也氏率いる民主党とでほぼ半分ずつに分かれていた。今回の選挙勝利で衆議院では連立与党が圧倒的多数を占めたことを考慮すると、自民党にとっては立法プロセスを管理することは著しく容易になった。
世界のマスメディアにはすでに、与党の「超大多数」が達成したことで安倍首相には軍事力の活発に使用を許す規定を日本憲法に加えやすくなるとの予測が現れている。安倍首相本人は、憲法改正について、「今後、憲法審査会できっちり議論」すると述べている。問題となっているのは主に本国憲法第9条だ。第九条は、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争と武力の行使を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないと規定している。
憲法改正には国民投票が必要で、そのために与党ブロックは両院で3分の2の議席が必要だった。今までは、安倍首相にはそのような議席数はなかったが、今回の選挙により状況が変わった。憲法改正派は、アジア・太平洋地域での安全保障に関する状況の緊迫化を、憲法改正の根拠としている。
モスクワ国際関係大学の教授であり元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は憲法の早急な見直しを待つ必要はないとの見解を示し、次のように語っている。
「現在、安倍首相に憲法改正のチャンスが現れた。しかし、憲法改正は国の大分裂を招くため、改正に進むことはないだろう。日本の国民の半分以上が憲法見直し、特に第九条の見直しに反対している。このような平和主義の雰囲気は考慮する必要がある。憲法改正という発想は新しいものではなく、安倍首相以前にも唱えられ、憲法改正の方法すら審議されていた。このプロセスは非常に複雑で、一義的ではない。そして、もしも安倍首相がこのプロセスに加わると、これは国内の抵抗運動だけでなく、周辺諸国からの反対運動を引き起こすだろう。その反対運動はおそらく、改正せずとも関係が緊張状態にある中国、そして韓国と北朝鮮から起こるだろう。日本との関係は今も十分に悪いが、憲法改正はネガティブな影響を加えるだろう。ロシアもおそらくは憲法改正に否定的な意見を述べるだろう。安倍首相は十分現実的に状況を評価しており、さらに改正は緊要ではないのだから、憲法改正には進まないと私は見ている。私の予想は次のようなものだ；憲法改正は、ゆっくりと一歩一歩行われていくだろうが、様々な解釈によって行われるだろう。日本国外でも一定の条件下で、自衛隊に同盟軍を守ることを許可する集団的自衛権のように様々な解釈で。だから、『明日にも』憲法改正が起こると待つ必要はないと考えている」
憲法第九条が存在してもこれは日本が防衛省創設と自衛隊の武装、近代化、そして自衛隊の権力を格段に拡大することすら邪魔しなかった。パノフ氏はさらに次のように続ける。
「日本は武力を持っている。しかし！日本は原子力潜水艦や巡洋艦、空母、爆撃機、長距離ミサイルといった攻撃兵器を有していない。しかし、上記の武器全てを持ったとしても、国防の大きな安定化につながることはないだろう。逆に、日本の地理的位置と人口過密の観点から、日本はさらに脆弱になった。ちなみに、まさにこの二つの要因が日本に核兵器を作るかいなかの審議において重要な論拠となっているのだ。」
全ての野党は憲法改正と日本の攻撃兵器製造を容認できないと主張している。この問題は2014年に、自衛隊に集団的自衛権を認めるという実に矛盾する法律が採択されたあとの議会で持ち上がった。しかし実際には、第九条にも日本の憲法全体にも1947年5月3日の憲法採択後、修正は一切行われていない。
タグ 安倍晋三, 日本
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/451.html
(Japan's upper house race likely to shape constitution reform moves: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-upper-house-race-likely-to-shape-constitution-reform-moves/a-19381603
日本
日本の参議院選挙の戦いが憲法改革の動きを形にしそうだ
今週末、日本の有権者が新たな参議院議員選出の票を投じる予定だ。さらに、安倍晋三首相の与党が大勝利を確保する見込みだ。マーティン・フリッツが東京から報告する。
安倍晋三首相の自由民主党 (LDP)は次回の選挙－7月10日日曜日に実施予定だ－で大きな成果を出しそうだ。この日には参議院の議席の半数が改選される。
世論調査によれば、自民党とパートナーの公明党から成り立つ与党連合が同院242議席の支配獲得に向けて順調な歩みを進めている。このような勝利により、この東アジアの国の戦後平和憲法を見直す安倍氏の企てが強まるだろう。
憲法のいかなる改訂も日本の2立法府の双方で3分の2以上の承認が必要で、その後に新条文について国民投票に掛けられる。さらに、自民党が主導する与党連合は衆議院でこの大多数を既に獲得している。
日本の現憲法は戦争と国際紛争解決の手段としての武力行使を放棄しているが、安倍氏はこれが国の安保・外交政策に不要な抑圧を掛けていると強調している。また、このために日本の同盟国支援能力が制限されていると彼は語った。
去年、首相は圧倒的な抗議を無視して「集団的自衛」を認める法案を国会で強引に成立させた。彼は、特にアジア太平洋地域における中国の影響力強化を背景に、これが米国との安保同盟強化に役立つと主張した。
安倍氏の自民党が主導する与党連合が参議院の支配を得る見込みだ
日本の憲法で規定された平和主義を柔らげることについて、自民党の連立パートナー公明党は長年に亘り大きな障害と考えられてきた。しかし、論争となった安保法制を支持したことで証明されたように、この少数政党は驚くほど柔軟な連立パートナーとして自身の姿勢を示している。
経済の懸念
経済の面では、国の経済が弱い現状にも係わらず、安倍氏が6月に消費税引き上げ延期を決定したことも選挙で自民党に有利に働く見込みだ。
政府は2017年に消費税を10％に引き上げるよう計画していたが、今では増税が2019年後半に延期されると述べている。日本で最後に消費税が引き上げられた時－2014年4月に5%から8%に引き上げた－経済は短い不況に陥り消費支出が落ち込んだ。
更に、日本はそれ以来、完全な回復と成長の拡大に苦戦している。増税についての決定の説明として、安倍氏は世界経済に逆風が強まる最中での世界的なリスクを指摘した。
首相は低失業と賃金上昇について豪語しているが、世論調査では有権者の安倍政権支持低下が示されている。これは主に、経済の状況について有権者の間で不満が強まっているためだ。
前回の消費税引き上げと円安による輸入製品の価格上昇の結果、多くの国民は購買力が低下して財布の中身が減少していると、エコノミストたちは語っている。
これを背景に、今後の日本の地政学的政策や経済政策を形作るために次回の選挙は重要になるだろうとアナリストたちは語っている。
機能しない野党
しかし、こうした潜在的な意味合いにも係わらず選挙運動は今のところ精彩を欠いたままだ。そして、野党は事態を有利に活用できずにいる。
主要な野党・民進党は他の少数政党である社民党・生活の党・共産党と同盟を組み、全1人区で同一候補を支持している。それでも、この同盟は有権者を引き付けるのに苦労している。
その理由の一部は、彼らが信頼に欠けていることや、防衛・経済に関連する重要な問題で一致した政策を打ち出せないことにあると、専門家たちは述べている。
日本の報道機関が先日実施した世論調査では、自民党が1989年以来初めて参議院の単純過半数を確保する可能性が示されているが、与党連合－自民党と公明党－は改選議席の過半数を獲得するという安倍氏の目標を上回りそうだ。
発表 2016年7月6日
記者 Martin Fritz, Tokyo / tko
関連テーマ アジア、日本
キーワード アジア、日本、選挙、参議院、安倍晋三、自民党、公明党
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(Japon: si Shinzo Abe gagne les sénatoriales, changera-t-il la Constitution?: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160709-japon-shinzo-abe-election-premier-ministre-senatoriale-constitution-pacifist
日本｜安倍晋三
日本：安倍晋三氏が参議院を制した場合、彼は憲法を変えるだろうか？
記者 RFI
発表 2016年7月9日・更新 2016年7月9日18:46
安倍晋三首相の最後の応援演説を待ちながら旗を振る有権者たち。2016年7月9日、東京にて
REUTERS/Toru Hanai
日本国民は7月10日日曜日に、参議院242議席の半数を6年ぶりに選び直す作業に呼ばれている。政府の経済政策が大きく熱を帯びることはもうないが、安倍晋三首相には既に快い勝利、いや、華々しい勝利が用意されている。保守・国家主義の連立与党は既に衆議院の大多数を保持しており、参議院の3分の2の支配に至れば平和憲法を見直すかも知れない。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
東京では、野党がこの危険を争点に闘っている。もし安倍晋三首相が参議院で大勝利を収めた場合、彼は日本が再び戦争に走ることを禁止した平和憲法の見直そうとすると。
「安倍晋三首相は今回の選挙で、平和憲法の見直し（投稿者による和訳）が彼の究極の目標であることを国民に隠している。安倍晋三氏はこのテーマを避けている。彼はリアリストで、国民の大多数が心の中では本質的に平和主義者のままであることを知っている」と、政治学者のホッタ・ヨシオ氏は説明する。
米国が書いた憲法
この平和憲法は戦争終結時に1人の米国人の手によって書かれ、1947年以来ずっと改訂されなかった。与党の右派国家主義者にとって、米国に押し付けられた憲法は耐え難い屈辱だ。
野党は警鐘を鳴らしている。国家主義右派は日本が再び交戦権を持つために中国の脅威を利用している利用していると。しかし、左派の野党は期待されていない。2009～2012年の政権期間中、野党に政権担当能力や福島原発事故の処理（投稿者による和訳）能力の欠如が示された。
しかし、安倍晋三氏が大勝利を収めても、平和憲法の見直しに至ることはないだろう。主要な連立パートナーが平和主義なのだ。しかし、安倍晋三氏は日本が他国のような国になるよう、この分野で準備を行い後任者に処置を託すだろう。
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(Japon: victoire de la coalition de Shinzo Abe à la chambre haute: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160710-japon-elections-senatoriales-victoire-coalition-shinzo-abe-chambre-haute-sen
日本｜安倍晋三
日本：参議院で安倍晋三氏の与党連合が勝利
記者 RFI
発表 2016年7月10日・更新 2016年7月11日09:58
安倍晋三・日本首相（左）が彼の党の参議院議員候補者・今井絵理子氏と握手している。2016年7月10日、東京にて。
REUTERS/Toru Hanai
7月10日に実施された参議院議員選挙で、安倍晋三氏の与党は過半数を獲得し存在感を強めた。今回の選挙で参議院の議席の半数が改選された。その結果、彼の保守政党・自民党と連立パートナーの公明党は参議院で半数を上回る議席数を維持した。これは彼の経済政策が一定の同意を得たことを示すが、安倍晋三氏が何年も前から望んでいる憲法見直しと国軍設立の承認には不十分だ。
自由民主党(LPD)と連立パートナーの公明党は6年で改選される参議院の121議席のうち69～70議席を獲得したと、日本の公共テレビ局NHKは伝えた。改選前は59議席だった。この推計値は開票済みの一部の得票数と有権者への独自調査に基づいている。
「私は改選議席の半数である61を上回る議席を確保できてほっとしている。これはアベノミクス（投稿者による和訳）を加速せよとの呼び声と私は考えている」と、民間テレビ局TBSで自身の経済政策について言及した中で首相は明言した。
また、NHKや他のテレビ局によれば、自民党は27年ぶりに単独で過半数を得るかも知れない。参議院242議席の残りの半数は3年後に改選される。与党2党は非改選議席のうち77議席を支配している。1955年以来ほぼ絶え間なく政権党の座にある自民党は、中道の公明党と連立を組み、弱体化している野党と対峙している。主要な野党・民進党（中道左派）は、る。絶え間ない政策転換と福島の原子力大災害の原因となった2011年3月の津波のために、3年余りの間（2009～2012年）担当した政権の道に戻ることに苦労している。
安倍晋三氏は2012年12月の政権就任から、アベノミクスの柱の2本である大胆な財政出動と超緩和金融政策を実施しているが、この世界3位の経済大国をずっと立て直せずにいる。
憲法見直しは可能には遠い
パリ・日本研究センター研究員のギブール・ドラモット氏は、憲法見直し（投稿者による和訳）が可能にはまだ遠い理由をこう説明する。「与党は過半数を獲得したが3分の2を得てはおらず、また、与党には憲法見直しに反対する公明党が含まれている。そのため、今のところ特に新しい動きは全くない。いま起きていることとして、憲法見直しの議論はタブーとなっているが、自衛隊に関する部分が変えられるように、自衛隊がもっと憲法に適合するように、このタブーを破ることが望まれている。いずれにせよ国民が憲法見直しに反対しており、さらに、この見直しは国民投票を経なければ効力を発しないが、その国民投票に効力を持たせる必要がある。今のところ、その条件を整えることが出来ていない」と、彼女は考える。
「日本が『普通』の国になるために占領者・米国に押し付けられた憲法を改正した日には日本が完全に主権を取り戻すことになると、安倍晋三氏は世論を納得させようとしている。国民の大部分は、日本が戦争を放棄した憲法にいまなお強い愛着を持っており、自国の立場が『普通でなくなる』ことを怖れている。
安倍晋三氏の強迫観念、報告－フレデリック・シャルル、東京より。
2016年7月11日
聞く（RFIサイトの元記事ページにリンクしています：投稿者）
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0711/c94474-9084353.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0711/c94474-9084353-2.html
日本参院選、憲法改正への条件を整え、戦争発動へまた一歩近づく
人民網日本語版 2016年07月11日14:40
日本の参議院選挙の投票が10日行なわれた。共同通信社の11日未明の報道によると、「改憲勢力」はすでに3分の2以上の議席を獲得した。これは安倍氏が国会で「改憲の条件を整えた」ことを意味する。改憲実現にはまだ国民投票を経る必要があるが、アジア隣国を始めとする外部はこの大きな一歩に日本軍国主義復活への警戒をさらに強めざるを得ない。環球時報が伝えた。
■憲法改正はかつてない新たな段階に
現地時間10日午後11時30分頃に読売新聞は出口調査に基づき、自民党が参院選で過半数の議席を獲得するとの速報を出した。連立政権を組む公明党を加えると、与党の議席は半数を大幅に超える。参議院は全242議席で、議員の任期は6年、3年ごとに半数が改選される。今回は389人の候補者が121の議席を争った。
憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の議員の賛成が必要だ。安倍氏の自民党と公明党はすでに衆議院で多数の議席を占めている。共同通信社の11日未明の報道によると、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党および無所属で構成される「改憲勢力」はすでに74議席を獲得。非改選議席を加えると、3分の2議席を超えた。これによって憲法改正は前提条件を備えることになる。自民党はすでに憲法改正草案をまとめている。駒澤大学の教授は朝日新聞のインタビューに、参院選後、日本の憲法改正はかつてない新たな段階に入ると指摘した。
「これは日本の改憲発議にとって大きな一歩だが、改憲が急速に実行に移されることはあり得ない」。上海外国語大学日本文化経済学部の廉徳瑰教授は10日、環球時報の取材に「3分の2の国会議員は憲法改正を発議できるだけで、最終的に改正するかどうかは国民投票によって決定される。これほど長い間、改憲を支持する日本の民意は基本的に半数を超えなかった。しかも改憲勢力による両院での3分の2議席獲得は彼らが全て賛成するということではない。自民党内には改憲反対派が相当いる」と指摘した。
■アジア隣国は日本に警戒
共同通信社は10日、安倍氏の政権運営及び外交政策に対する参院選の影響を各国が注視していることに目を向け、歴史問題で日本と溝のある中韓両国が改憲に反対するのは必至と指摘した。
英ロイター通信は、日本の平和憲法は自衛隊の海外での活動を制約しており、安倍氏の改憲がこの関連条項に関わるのなら、中国との関係緊張を招くと指摘した。中国では日本軍国主義の記憶が今も激しい怒りを呼び覚ます。共同通信社は韓国大使館関係者の話として、改憲が現実性を帯びた場合、韓国世論は歴史問題と結びつけて日本を批判し、反日感情が増すだろうとの見方を紹介した。
「安倍氏の極右行為が新たな推力を得た」と、韓国「毎日新聞」は10日付で厳しく批判。「今回の選挙結果は改憲を生涯最大の願いとする安倍氏にとって行動のシグナルだと見なすことができる。安倍氏はこれまでこうした意図を繰り返し表明してきた。もし安倍政権が頑として憲法を改正するのなら、朝鮮のミサイルの脅威、米日軍事同盟強化といった大きな背景に、日本が戦争を発動できる国になることが加わり、将来北東アジアで軍拡競争が繰り広げられ、非常に緊張した対立局面が生じる可能性を排除しがたい」と指摘した。
（編集NA）
「人民網日本語版」2016年7月11日
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i12259
参院選、自民党の勝利
10日に投票が行われた参議院選挙で、自民公明連立与党が勝利しました。
ガッファーリー解説員
参議院は242議席を有しています。10日に行われた選挙では、半数の121人が改選されました。現在安倍首相率いる自民党は、121議席のうち56議席を獲得、公明党は14議席を獲得し、過半数を獲得しました。最終の投票率は54.70％と発表されました。
参議院議員の半数の改選により、自民公明両党は3分の2に近い議席を獲得しました。こうして安倍首相は改憲の国民投票に向けて進むことが可能になります。
安倍首相は2012年に首相の座につき、アメリカとの軍事連帯を強化する歌目に憲法改正に向けて参議院選挙での大きな勝利を必要としていました。安倍首相は現在その目的を達成しました。参議院議員の任期は6年です。このため安倍首相はまだ達成していない目標に向かって全力を尽くすでしょう。
世論調査によりますと、日本人の41％が安倍首相の経済政策に満足していませんが、安倍首相は今も日本社会で比較的強力な政党や国民の支持基盤を持っていることを証明しました。この問題は経済や貿易を再び活性化することにつながるでしょう。現在、日本の株式市場は比較的回復しており、安倍政権は選挙が自らの経済計画の推進を促すことを期待しています。
しかしながらこれは安倍首相にとって終わりではありません。指摘されているように、安倍首相が参議院で手にした勝利や支持は、アメリカとの軍事関係の強化を目的にした憲法改正をめぐる国民投票の実施に向けた道筋を整えるものです。日本の憲法改正は、今日まで日本に軍隊を持つことを禁じてきた憲法9条をめぐるものです。安倍首相は強力な軍隊の保有という目的を達成するために、憲法改正を難なく行うことができるようになりそうです。
問題はなぜ日本が軍隊を保有すべきかということではなく、安倍首相は実際、国民に対して、中国や北朝鮮と明らかに対立したとき国を防衛してほしいと考えています。とはいえ安倍首相は、今もアメリカとの防衛、軍事、治安同盟の問題には沈黙しており、この中で安倍首相の軍隊保有に向けた目的の一つは、アメリカとの緊密な協力にあると見られています。日本はこれまで、アメリカの多くの防衛計画に参加しています。中国は、この計画は中国やアジアの国民の主権や利益を損なうものだとしています。まさにこれが理由で、日本の人々は国の軍事化に反対しているだけでなく、中国もまた安倍首相の行動を日本の帝国主義復活に向けたものだと解釈しているのです。この問題はアジアのこの地域の緊張をあおることになるでしょう。
2016年07月11日17時30分
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160712/2466067.html
安倍首相、9条改正の誘惑に負けるか？
© AP Photo/ Bullit Marquez
オピニオン
2016年07月12日 08:01(アップデート 2016年07月12日 09:50)
リュドミラ サーキャン
日本の総理大臣安倍晋三氏は、経済についての方針「アベノミクス」実現を早めること、また、国会で憲法改正についての入念な審議を行うことを約束した。安倍首相は日曜日10日、参議院選挙の初めての結果発表の後そう述べた。
選挙に勝利したのは自民党と公明党の連立与党で参議院の3分の2以上の議席を獲得した。この選挙の前までは参院での議席は自民党と、岡田克也氏率いる民主党とでほぼ半分ずつに分かれていた。今回の選挙勝利で衆議院では連立与党が圧倒的多数を占めたことを考慮すると、自民党にとっては立法プロセスを管理することは著しく容易になった。
世界のマスメディアにはすでに、与党の「超大多数」が達成したことで安倍首相には軍事力の活発に使用を許す規定を日本憲法に加えやすくなるとの予測が現れている。安倍首相本人は、憲法改正について、「今後、憲法審査会できっちり議論」すると述べている。問題となっているのは主に本国憲法第9条だ。第九条は、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争と武力の行使を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないと規定している。
憲法改正には国民投票が必要で、そのために与党ブロックは両院で3分の2の議席が必要だった。今までは、安倍首相にはそのような議席数はなかったが、今回の選挙により状況が変わった。憲法改正派は、アジア・太平洋地域での安全保障に関する状況の緊迫化を、憲法改正の根拠としている。
モスクワ国際関係大学の教授であり元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は憲法の早急な見直しを待つ必要はないとの見解を示し、次のように語っている。
「現在、安倍首相に憲法改正のチャンスが現れた。しかし、憲法改正は国の大分裂を招くため、改正に進むことはないだろう。日本の国民の半分以上が憲法見直し、特に第九条の見直しに反対している。このような平和主義の雰囲気は考慮する必要がある。憲法改正という発想は新しいものではなく、安倍首相以前にも唱えられ、憲法改正の方法すら審議されていた。このプロセスは非常に複雑で、一義的ではない。そして、もしも安倍首相がこのプロセスに加わると、これは国内の抵抗運動だけでなく、周辺諸国からの反対運動を引き起こすだろう。その反対運動はおそらく、改正せずとも関係が緊張状態にある中国、そして韓国と北朝鮮から起こるだろう。日本との関係は今も十分に悪いが、憲法改正はネガティブな影響を加えるだろう。ロシアもおそらくは憲法改正に否定的な意見を述べるだろう。安倍首相は十分現実的に状況を評価しており、さらに改正は緊要ではないのだから、憲法改正には進まないと私は見ている。私の予想は次のようなものだ；憲法改正は、ゆっくりと一歩一歩行われていくだろうが、様々な解釈によって行われるだろう。日本国外でも一定の条件下で、自衛隊に同盟軍を守ることを許可する集団的自衛権のように様々な解釈で。だから、『明日にも』憲法改正が起こると待つ必要はないと考えている」
憲法第九条が存在してもこれは日本が防衛省創設と自衛隊の武装、近代化、そして自衛隊の権力を格段に拡大することすら邪魔しなかった。パノフ氏はさらに次のように続ける。
「日本は武力を持っている。しかし！日本は原子力潜水艦や巡洋艦、空母、爆撃機、長距離ミサイルといった攻撃兵器を有していない。しかし、上記の武器全てを持ったとしても、国防の大きな安定化につながることはないだろう。逆に、日本の地理的位置と人口過密の観点から、日本はさらに脆弱になった。ちなみに、まさにこの二つの要因が日本に核兵器を作るかいなかの審議において重要な論拠となっているのだ。」
全ての野党は憲法改正と日本の攻撃兵器製造を容認できないと主張している。この問題は2014年に、自衛隊に集団的自衛権を認めるという実に矛盾する法律が採択されたあとの議会で持ち上がった。しかし実際には、第九条にも日本の憲法全体にも1947年5月3日の憲法採択後、修正は一切行われていない。
タグ 安倍晋三, 日本
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/451.html
[地域13] 日本通運、舞鶴からウラジオストクへの海上輸送期間を大幅短縮（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160718/2510707.html
日本通運、舞鶴からウラジオストクへの海上輸送期間を大幅短縮
© Sputnik/ Vitaliy Ankov
オピニオン
2016年07月18日 21:41
徳山 あすか
日本通運は今月から、京都・舞鶴港よりロシア・ウラジオストク向け少量貨物の輸送日数を、これまでより7日間から10日間短縮する海上混載輸送サービスを開始した。これにより、舞鶴港へ荷物を持ち込んでから、最短7日間で引き取ることが可能になった。日本通運は、2014年にすでにウラジオストク営業所を開設している。
スプートニクは、日本通運広報部の福田健一郎氏に話を伺った。福田氏によれば、もともと舞鶴からウラジオストクまでノンストップで貨物を送ることができる航路はなかった。日本の各港からは韓国・釜山を経由してウラジオストクに輸送するのが一般的なルートである。しかしその場合、釜山でいったん荷物を降ろし、コンテナの中身もすべて出し、新しいコンテナにつめかえる必要があった。コンテナは船会社の所有物であるためだ。船の乗り換えをすればするほど、つめかえに要する時間も増し、全体の所要時間に大きな影響を及ぼしていた。
今回の新サービス実現には、DBSクルーズフェリー（本社・ソウル）が舞鶴-ウラジオストク間の新航路を設定したことが大きく貢献している。DBSクルーズフェリーは韓国の東海（ドンへ）港を中心にし、環日本海圏経済ブロックの物流に大きな役割を果たしている会社である。DBSクルーズフェリーの船は舞鶴港から、鳥取県の境港、そして東海港を経由するルートを通る。福田氏は「この間は寄港するだけで、ずっと同じフェリーで運行し、コンテナを載せたままにしておける」とメリットを語る。関係者によれば今のところウラジオストク港から荷物を降ろす作業に1日か2日はかかっているが、今後短縮されれば、より短い期間での引き取りも可能になるとみられる。
また、クライアントにとって魅力的なのはコスト削減だ。もともと舞鶴港は入港・出港にかかる費用がおおむね安価だ。それに加え、日本通運の新サービスでは、荷物量により運賃が決まる運賃設定を採用している。容積あたりの金額で、物量に比例した料金になるため、従来であれば少量貨物輸送のためにコンテナ一基を借り切って割高になっていたところを回避できるのだ。
日本通運のみならず他の国内の物流・海運会社も新しいビジネスパートナーとしてのロシア極東に関心をもっており、それぞれの道を模索している。日本各地からウラジオストクへの輸送の選択肢が増えれば、日本企業にとってロシアでの販路開拓がより便利になるだろう。
タグ 露日関係, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/741.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160718/2510707.html
日本通運、舞鶴からウラジオストクへの海上輸送期間を大幅短縮
© Sputnik/ Vitaliy Ankov
オピニオン
2016年07月18日 21:41
徳山 あすか
日本通運は今月から、京都・舞鶴港よりロシア・ウラジオストク向け少量貨物の輸送日数を、これまでより7日間から10日間短縮する海上混載輸送サービスを開始した。これにより、舞鶴港へ荷物を持ち込んでから、最短7日間で引き取ることが可能になった。日本通運は、2014年にすでにウラジオストク営業所を開設している。
スプートニクは、日本通運広報部の福田健一郎氏に話を伺った。福田氏によれば、もともと舞鶴からウラジオストクまでノンストップで貨物を送ることができる航路はなかった。日本の各港からは韓国・釜山を経由してウラジオストクに輸送するのが一般的なルートである。しかしその場合、釜山でいったん荷物を降ろし、コンテナの中身もすべて出し、新しいコンテナにつめかえる必要があった。コンテナは船会社の所有物であるためだ。船の乗り換えをすればするほど、つめかえに要する時間も増し、全体の所要時間に大きな影響を及ぼしていた。
今回の新サービス実現には、DBSクルーズフェリー（本社・ソウル）が舞鶴-ウラジオストク間の新航路を設定したことが大きく貢献している。DBSクルーズフェリーは韓国の東海（ドンへ）港を中心にし、環日本海圏経済ブロックの物流に大きな役割を果たしている会社である。DBSクルーズフェリーの船は舞鶴港から、鳥取県の境港、そして東海港を経由するルートを通る。福田氏は「この間は寄港するだけで、ずっと同じフェリーで運行し、コンテナを載せたままにしておける」とメリットを語る。関係者によれば今のところウラジオストク港から荷物を降ろす作業に1日か2日はかかっているが、今後短縮されれば、より短い期間での引き取りも可能になるとみられる。
また、クライアントにとって魅力的なのはコスト削減だ。もともと舞鶴港は入港・出港にかかる費用がおおむね安価だ。それに加え、日本通運の新サービスでは、荷物量により運賃が決まる運賃設定を採用している。容積あたりの金額で、物量に比例した料金になるため、従来であれば少量貨物輸送のためにコンテナ一基を借り切って割高になっていたところを回避できるのだ。
日本通運のみならず他の国内の物流・海運会社も新しいビジネスパートナーとしてのロシア極東に関心をもっており、それぞれの道を模索している。日本各地からウラジオストクへの輸送の選択肢が増えれば、日本企業にとってロシアでの販路開拓がより便利になるだろう。
タグ 露日関係, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/741.html
[戦争b18] 中国を日本軍国主義と比較、荒唐無稽で論評に値しない（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-07/22/content_38937479.htm
中国を日本軍国主義と比較、荒唐無稽で論評に値しない
タグ： 日本軍国主義
発信時間： 2016-07-22 13:15:28 | チャイナネット
両国政府の立場と同様、日米の国内では中国を批判し、貶める声が満ち満ちている。アメリカン・エンタープライズ研究所の日本問題専門家のマイケル・オースリン氏は20日、ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に「中国がアジアを1930年代に連れ戻す」と題した寄稿文を掲載し、「日本は1933年、満州侵略を批判され、国際連盟を脱退した。この差別的な行為は、国際的な協力によりアジアの危機を平和的に解決するというリベラル派の国際主義者の願いに大打撃を与え、日本の明治維新以降の国際化にピリオドを打った。日本は西側諸国と対抗する道を歩み、最終的に太平洋戦争を引き起こした。今日、同じようなことが、中国で起ころうとしているのだろうか？中国の仲裁への反応は、日本が80年以上前に、大国の競争を阻止する国際連盟の取り組みに反対したことを想起させる。中国の数十年に渡る世界との交流の深化も、危機を迎えている」と論じた。
日本国内でも、中国と日本軍国主義を比べるような、荒唐無稽な説がある。オンライン雑誌『ザ・ディプロマット』によると、日本のコメンテーターの長谷川幸洋氏は中国の現在の傾向と日本の1930年代の行為を比較した。当時の国際連盟には国際法治の力がなく、日本の拡張に反対することで最終的に全面衝突に至った。現在の情勢は憂慮すべきで、「中国はすでに当時の日本が置かれていた境地を迎えている」という。産経新聞社が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「ZAKZAK」はさらに「中国は南中国海問題で世界の目をそらすため、8月に東中国海で事を構え、日中の小規模な軍事衝突を発生させる可能性がある」と論じた。
中国社会科学院日本研究所の王平研究員は、環球時報の記者に対して「1930年代の日本と現在の中国にはまったく比較できる点がない。このような比較は真っ赤な嘘であり、論評に値しない。中国はただ自国の主権を守り、自国の経済力の許す範囲内で軍事力を発展させているだけだ。周辺諸国との間には係争もあるが、常に平和的な手段により解決している。国際連盟の制限を打破し、他国を侵略しようとした当時の日本とは天地の差だ」と述べた。呂耀東氏は「日本の一部の人物の説は荒唐無稽だ。当時誰が国際連盟を脱退し東北を侵略したのか、誰が被害者であるかを日本はよく知っているはずだ。現在のアジア太平洋地域の安全環境の悪化は、日米同盟が一手で引き起こしたものだ。しかし現在両国は声を揃え、中国に責任を押し付けようとしている。このようなやり方が成功することはない」と話した。
日米がどのようにそそのかそうとも、南中国海の主権を守るという中国の決意を少しも揺るがさないことは明らかだ。中国政府系メディアは21日、中央軍事委員会副主席の範長龍氏が先ほど、南部戦区部隊を視察時した際の発言について報じた。範氏は軍事闘争に備える各種活動の推進を急ピッチで進め、重要な時に重要な力を発揮する「鋭利な刃」の力を構築するべきだと強調した。軍事専門家は、軍高官が南中国海方面でこれほど具体的な戦備指示を出すのは、新中国成立以来で初めてだと指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月22日
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/305.html
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-07/22/content_38937479.htm
中国を日本軍国主義と比較、荒唐無稽で論評に値しない
タグ： 日本軍国主義
発信時間： 2016-07-22 13:15:28 | チャイナネット
両国政府の立場と同様、日米の国内では中国を批判し、貶める声が満ち満ちている。アメリカン・エンタープライズ研究所の日本問題専門家のマイケル・オースリン氏は20日、ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に「中国がアジアを1930年代に連れ戻す」と題した寄稿文を掲載し、「日本は1933年、満州侵略を批判され、国際連盟を脱退した。この差別的な行為は、国際的な協力によりアジアの危機を平和的に解決するというリベラル派の国際主義者の願いに大打撃を与え、日本の明治維新以降の国際化にピリオドを打った。日本は西側諸国と対抗する道を歩み、最終的に太平洋戦争を引き起こした。今日、同じようなことが、中国で起ころうとしているのだろうか？中国の仲裁への反応は、日本が80年以上前に、大国の競争を阻止する国際連盟の取り組みに反対したことを想起させる。中国の数十年に渡る世界との交流の深化も、危機を迎えている」と論じた。
日本国内でも、中国と日本軍国主義を比べるような、荒唐無稽な説がある。オンライン雑誌『ザ・ディプロマット』によると、日本のコメンテーターの長谷川幸洋氏は中国の現在の傾向と日本の1930年代の行為を比較した。当時の国際連盟には国際法治の力がなく、日本の拡張に反対することで最終的に全面衝突に至った。現在の情勢は憂慮すべきで、「中国はすでに当時の日本が置かれていた境地を迎えている」という。産経新聞社が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「ZAKZAK」はさらに「中国は南中国海問題で世界の目をそらすため、8月に東中国海で事を構え、日中の小規模な軍事衝突を発生させる可能性がある」と論じた。
中国社会科学院日本研究所の王平研究員は、環球時報の記者に対して「1930年代の日本と現在の中国にはまったく比較できる点がない。このような比較は真っ赤な嘘であり、論評に値しない。中国はただ自国の主権を守り、自国の経済力の許す範囲内で軍事力を発展させているだけだ。周辺諸国との間には係争もあるが、常に平和的な手段により解決している。国際連盟の制限を打破し、他国を侵略しようとした当時の日本とは天地の差だ」と述べた。呂耀東氏は「日本の一部の人物の説は荒唐無稽だ。当時誰が国際連盟を脱退し東北を侵略したのか、誰が被害者であるかを日本はよく知っているはずだ。現在のアジア太平洋地域の安全環境の悪化は、日米同盟が一手で引き起こしたものだ。しかし現在両国は声を揃え、中国に責任を押し付けようとしている。このようなやり方が成功することはない」と話した。
日米がどのようにそそのかそうとも、南中国海の主権を守るという中国の決意を少しも揺るがさないことは明らかだ。中国政府系メディアは21日、中央軍事委員会副主席の範長龍氏が先ほど、南部戦区部隊を視察時した際の発言について報じた。範氏は軍事闘争に備える各種活動の推進を急ピッチで進め、重要な時に重要な力を発揮する「鋭利な刃」の力を構築するべきだと強調した。軍事専門家は、軍高官が南中国海方面でこれほど具体的な戦備指示を出すのは、新中国成立以来で初めてだと指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月22日
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/305.html
[戦争b18] 沖縄の米軍基地で新たな怒り(France 24 English)
(Renewed anger at US military bases in Okinawa: France 24)
http://www.france24.com/en/20160712-focus-japan-okinawa-murder-crime-drunk-us-army-military-bases-protests
フォーカス
日本－米軍－犯罪
最終更新：2016年7月12日
沖縄の米軍基地で新たな怒り
最近の一連の犯罪のために日本の南の島・沖縄では米軍の存在をめぐり怒りが炸裂している。最初に起きたのは、地元女性の強姦・殺害による元米海兵隊員の逮捕だった。次にその2週間後、水兵が飲酒運転で衝突事故を起こしたために逮捕された。その反応として、数万の人々が米軍基地閉鎖を求める抗議集会に参加した。フランス24チームが日本から報告する。
この番組はパトリック・ロヴェ、アリーヌ・シュミット、クレール・プリードが準備しました。
記者 オフェリー・ジオマタリス、アナエル・ロワイエ、ジャスティン・マッカリー
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（プレゼンター）
さて、今日のフォーカスですが、日本の南の島・沖縄では、先ず元アメリカ海兵隊員が地元女性を強姦・殺害して逮捕されました。さらにその2週間後、アメリカ海軍の水兵が飲酒運転をして衝突事故を起こして逮捕されました。この2つの事件は島内の米軍基地の存在をめぐる怒りを引き起こし、数万の人々が基地の閉鎖を求めてデモ集会に参加しました。オフィリー・ジオマトリスとジャスティン・マッカリーがこれをリポートします。
（ナレーター）
6月19日、焼け付く暑さにも係わらず6万人の人々が沖縄の県都・那覇の運動公園に姿を見せた。彼らがそこに来た理由は1つ、島の軍事施設閉鎖をアメリカに求めるためだ。在日米軍部隊4万人の半数以上が島を本拠地としている。
（参加者）
もう長く居すぎです。沖縄には米軍基地は必要ありません。彼らは出ていくべきです。私は年をとりましたが今日は子供や孫のためにここに来ました。基地はなくならなければなりません。
（ナレーター）
翁長雄志・沖縄県知事は基地反対運動で有名な人物だ。
（翁長知事）
住民の怒りが限界に達したことを国は理解しなければなりません。沖縄県民がアメリカ軍基地の重荷を背負いこのような巨大な犠牲を払うことを、住民は許すことが出来ません。
（ナレーター）
デモ集会が開かれたのは、元アメリカ海兵隊員が島袋里奈さん20歳を強姦・殺害した容疑で逮捕されたためだ。
（若い女性）
殺害された女性は私と同じような年齢でした。それは私だったかも知れない。私の友達だったかも知れない。バラク・オバマ大統領、日本を解放してください。
（ナレーター）
参加者は島袋さんのためにしばしの黙祷を捧げた。彼女の死は日本全国に怒りを引き起こした。遺体が発見された場所で手を合わせるために長い道のりを旅して来た人もいる。
（男性）
私は250キロ飛行機に乗ってここに来ました。でも、この場所に来てみて、怒りと悲しみは増すばかりです。
（ナレーター）
6月下旬、ケネス・フランクリン・シンザト氏は島袋さんを強姦・殺害した罪で起訴された。米軍嘉手納飛行場に7年勤めていた32歳の彼の目の前に、いま長期の懲役刑が迫っている。
（シンザト氏の弁護士）
彼は有罪だと沖縄の人々が既に考えていることが重要です。彼はアメリカ海兵隊にいたからというのがその理由です。アメリカ海兵隊は邪悪な存在だとここでは皆が考えています。
（ナレーター）
実際にはアメリカの軍人が犯した犯罪は沖縄で記録された全犯罪のわずか1.3％で、そのため、沖縄に根を下ろしたアメリカ軍人にとってこれは不公平だと言う人もいる。
（元米海兵隊員）
1人の悪い個人の行いで沖縄のアメリカ人社会全体を判断することは出来ません。全般的にはアメリカ人は地元の人たちと仲良くしていると思います。でも、もう地元のメディアはそれを伝えることが出来ません。
（ナレーター）
島袋さんの遺体が見つかった2週間後、アメリカの女性水兵が運転する自動車が間違った車線に進入して自動車2台と衝突し、島には再び緊張が高まった。水兵が飲酒運転をしていたと判り、そのためアメリカ海軍当局は一時的な禁酒令を出した。
論争となっているアメリカ海兵隊の飛行場を、人口が密集する古い都市から島の北海岸の村・辺野古の沖合に移転するために、日米両国政府が沖縄県民の支持を得ようとしていた時にこれらの犯罪が発生した。
（運動家たち）
「基地は要らない。基地は要らない。基地は要らない。」
（ナレーター）
新たな基地計画は地元の人々を怒らせた。基地は事故のリスクを増やし地元の海洋環境を破壊するだろうと、地元の人々は言う。
（男性）
建設工事が始まってから、ジュゴンがエサを食べにここに来なくなりました。基地は本当に環境にマイナスの影響を与えるでしょう。
（ナレーター）
米軍部隊の存在が沖縄経済に貢献しているという主張は間違いだと、多くの沖縄県民は考えている。例えば、米軍基地の跡地に去年建設されたこのショッピングモールは、今や1年に1200万人の人を迎えている。
（沖縄国際大学経済学教授・富川盛武氏）
最初は沖縄経済は弱かったです。アメリカ軍基地は経済発展に役立ち、一時は島の収入の半分を占めていました。しかし、現在はたった5％です。基地を返還してもらい民間のビジネスを発展させた方が、沖縄はずっと大きな利益を得るでしょう。
（ナレーター）
基地反対運動家たちはこれからも日本とアメリカの政府に圧力を掛けていく計画だ。彼らは近いうちに安倍晋三・日本首相とバラク・オバマ大統領に、沖縄から海兵隊を撤退させるよう求める声明文を送る考えだ。
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（投稿者より）
投稿文の作成には元記事のフランス語テキストも参考にしていますが、訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。
私が聞き取れた範囲で書き起こしをフォローアップしてあります。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/312.html
(Renewed anger at US military bases in Okinawa: France 24)
http://www.france24.com/en/20160712-focus-japan-okinawa-murder-crime-drunk-us-army-military-bases-protests
フォーカス
日本－米軍－犯罪
最終更新：2016年7月12日
沖縄の米軍基地で新たな怒り
最近の一連の犯罪のために日本の南の島・沖縄では米軍の存在をめぐり怒りが炸裂している。最初に起きたのは、地元女性の強姦・殺害による元米海兵隊員の逮捕だった。次にその2週間後、水兵が飲酒運転で衝突事故を起こしたために逮捕された。その反応として、数万の人々が米軍基地閉鎖を求める抗議集会に参加した。フランス24チームが日本から報告する。
この番組はパトリック・ロヴェ、アリーヌ・シュミット、クレール・プリードが準備しました。
記者 オフェリー・ジオマタリス、アナエル・ロワイエ、ジャスティン・マッカリー
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（プレゼンター）
さて、今日のフォーカスですが、日本の南の島・沖縄では、先ず元アメリカ海兵隊員が地元女性を強姦・殺害して逮捕されました。さらにその2週間後、アメリカ海軍の水兵が飲酒運転をして衝突事故を起こして逮捕されました。この2つの事件は島内の米軍基地の存在をめぐる怒りを引き起こし、数万の人々が基地の閉鎖を求めてデモ集会に参加しました。オフィリー・ジオマトリスとジャスティン・マッカリーがこれをリポートします。
（ナレーター）
6月19日、焼け付く暑さにも係わらず6万人の人々が沖縄の県都・那覇の運動公園に姿を見せた。彼らがそこに来た理由は1つ、島の軍事施設閉鎖をアメリカに求めるためだ。在日米軍部隊4万人の半数以上が島を本拠地としている。
（参加者）
もう長く居すぎです。沖縄には米軍基地は必要ありません。彼らは出ていくべきです。私は年をとりましたが今日は子供や孫のためにここに来ました。基地はなくならなければなりません。
（ナレーター）
翁長雄志・沖縄県知事は基地反対運動で有名な人物だ。
（翁長知事）
住民の怒りが限界に達したことを国は理解しなければなりません。沖縄県民がアメリカ軍基地の重荷を背負いこのような巨大な犠牲を払うことを、住民は許すことが出来ません。
（ナレーター）
デモ集会が開かれたのは、元アメリカ海兵隊員が島袋里奈さん20歳を強姦・殺害した容疑で逮捕されたためだ。
（若い女性）
殺害された女性は私と同じような年齢でした。それは私だったかも知れない。私の友達だったかも知れない。バラク・オバマ大統領、日本を解放してください。
（ナレーター）
参加者は島袋さんのためにしばしの黙祷を捧げた。彼女の死は日本全国に怒りを引き起こした。遺体が発見された場所で手を合わせるために長い道のりを旅して来た人もいる。
（男性）
私は250キロ飛行機に乗ってここに来ました。でも、この場所に来てみて、怒りと悲しみは増すばかりです。
（ナレーター）
6月下旬、ケネス・フランクリン・シンザト氏は島袋さんを強姦・殺害した罪で起訴された。米軍嘉手納飛行場に7年勤めていた32歳の彼の目の前に、いま長期の懲役刑が迫っている。
（シンザト氏の弁護士）
彼は有罪だと沖縄の人々が既に考えていることが重要です。彼はアメリカ海兵隊にいたからというのがその理由です。アメリカ海兵隊は邪悪な存在だとここでは皆が考えています。
（ナレーター）
実際にはアメリカの軍人が犯した犯罪は沖縄で記録された全犯罪のわずか1.3％で、そのため、沖縄に根を下ろしたアメリカ軍人にとってこれは不公平だと言う人もいる。
（元米海兵隊員）
1人の悪い個人の行いで沖縄のアメリカ人社会全体を判断することは出来ません。全般的にはアメリカ人は地元の人たちと仲良くしていると思います。でも、もう地元のメディアはそれを伝えることが出来ません。
（ナレーター）
島袋さんの遺体が見つかった2週間後、アメリカの女性水兵が運転する自動車が間違った車線に進入して自動車2台と衝突し、島には再び緊張が高まった。水兵が飲酒運転をしていたと判り、そのためアメリカ海軍当局は一時的な禁酒令を出した。
論争となっているアメリカ海兵隊の飛行場を、人口が密集する古い都市から島の北海岸の村・辺野古の沖合に移転するために、日米両国政府が沖縄県民の支持を得ようとしていた時にこれらの犯罪が発生した。
（運動家たち）
「基地は要らない。基地は要らない。基地は要らない。」
（ナレーター）
新たな基地計画は地元の人々を怒らせた。基地は事故のリスクを増やし地元の海洋環境を破壊するだろうと、地元の人々は言う。
（男性）
建設工事が始まってから、ジュゴンがエサを食べにここに来なくなりました。基地は本当に環境にマイナスの影響を与えるでしょう。
（ナレーター）
米軍部隊の存在が沖縄経済に貢献しているという主張は間違いだと、多くの沖縄県民は考えている。例えば、米軍基地の跡地に去年建設されたこのショッピングモールは、今や1年に1200万人の人を迎えている。
（沖縄国際大学経済学教授・富川盛武氏）
最初は沖縄経済は弱かったです。アメリカ軍基地は経済発展に役立ち、一時は島の収入の半分を占めていました。しかし、現在はたった5％です。基地を返還してもらい民間のビジネスを発展させた方が、沖縄はずっと大きな利益を得るでしょう。
（ナレーター）
基地反対運動家たちはこれからも日本とアメリカの政府に圧力を掛けていく計画だ。彼らは近いうちに安倍晋三・日本首相とバラク・オバマ大統領に、沖縄から海兵隊を撤退させるよう求める声明文を送る考えだ。
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（投稿者より）
投稿文の作成には元記事のフランス語テキストも参考にしていますが、訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。
私が聞き取れた範囲で書き起こしをフォローアップしてあります。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/312.html
[戦争b18] 文字起こし
(Renewed anger at US military bases in Okinawa: France 24)
http://www.france24.com/en/20160712-focus-japan-okinawa-murder-crime-drunk-us-army-military-bases-protests
FOCUS
Japan - US military - crime
Latest update : 2016-07-12
Renewed anger at US military bases in Okinawa
A recent series of crimes has sparked anger over the presence of US military bases on the southern Japanese island of Okinawa. First came the arrest of a former US marine for the rape and murder of a local woman, then, two weeks later, a sailor was arrested for causing a crash while driving under the influence of alcohol. In response, tens of thousands of people took part in a demonstration demanding the closure of the US bases. Our team reports from Japan.
A programme prepared by Patrick Lovett, Aline Schmidt and Claire Pryde.
By Ophélie GIOMATARIS, Anaelle ROYER, Justin McCURRY
-------------------------------------------------------------
(Presenter)
Now to today's focus, and first on the southern Japanese island of Okinawa came the arrest of a former US marine for the rape and murder of a local woman, then two weeks later, a US sailor was arrested for causing a crash while driving under the influence of alcohol. Both incidence, sparking anger over the presence of US military bases on the island leading tens of thousands taking part in demonstrations demanding their closure. Ophelie Giomataris and Justin McCurry at this report of this.
(Narrator)
The searing heat couldn't stop 60 thousand people presenting at a sports stadium in the Okinawan capital Naha on the 19th of June. They were there for one reason; to demand the US close its military facilities on the island, which is home of more than half of 40 thousand US troops stationed in Japan.
(a participant)
It has already been too long. Okinawa does not need US military bases. They should leave. I'm old but I came here today for my children and my grand children's sakes. The bases have to go.
(Narrator)
The prefecture's governor, Takeshi Onaga, is a prominent figure in the anti-base movement.
(Governor Onaga)
The central government has to understand that the inhabitant's anger has reached its limit. They cannot forgive that Okinawa's people shoulder the burden of the US bases and make such a huge sacrifice.
(Narrator)
The demonstration was called after a former US marine was arrested in connection with the rape and murder of 20-year-old Rina Shimabukuro.
(A young woman)
A young woman who was killed was about my age. It could have been me, it could have been my friends. President Barack Obama, you have to free Japan.
(Narrator)
The protesters observed a moment of silence for Shimabukuro, whose murder sparked anger throughout Japan. Some people traveled along long way to pay their respects to the spot where the body was found.
(A visitor)
I flew 250 kilometers to come here. But now I am here at this place I feel even more anger and sadness.
(Narrator)
Kenneth Franklin Shinzato was charged with Shimabukuro's rape and murder in late June. The 32-year-old, seven-year-employee at Kadena US airforce base, now faces a long prison term.
(Lawyer)
It is significant that Okinawan people already think he is guilty. The reason is that he was at US marines. Everyone here thinks that US marines are evil.
(Narrator)
In fact, crimes committed by US military personnel are counted just 1.3 percent of all recorded crimes on Okinawa, leading some to say it's unfair to indigenized American troops.
(Former US marine)
You can't judge the entire local community on the actions of one bad individual. By and large, I think, the Americans, they get along the local population, but the local media now cannot report on it.
(Narrator)
Two weeks after Shimabukuro's body was found, tensions on the island rose again, after a female US sailor collided with two cars after crossing into the wrong lane. Two people were injured. The sailor was found have been drinking, leading US naval authorities to impose tempolally alcohol ban.
The crime has come as Tokyo and Washington trying to win supports among Okinawans for the controversial relocation of US marine airbase from an older crowded city to an offshore location of Henoko, a village on the island's north coast.
(Protesters)
"No base! No base! No base!"
(Narrator)
Plans for the new base anger the local people, who say it will increase the risk of accidents and destroy the local marine environment.
(A man)
Since construction work began, the dugons has stopped coming here to feed. The base will have really negative impact on the environment.
(Narrator)
Many Okinawans disagree with the claim that the presence of US troops do good with Okinawan economy. The shopping mall, for example, was built last year on a land formerly occupied by a US base, and now welcomes 12 million people a year.
(Prof. Tomikawa)
At first the Okinawan economy is weak. US bases help the economy develop and one time it counted a half of island's revenue. But today they count just five percents. Okinawa will benefit far more if US bases be returned over to develop private businesses.
(Narrator)
Anti base demonstrators plan to continue putting pressure on Tokyo and Washington. They will soon send a statement to the Japanese prime minister Shinzo Abe and President Barack Obama calling for the marines to be withdrawn from Okinawa.
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/313.html
(Renewed anger at US military bases in Okinawa: France 24)
http://www.france24.com/en/20160712-focus-japan-okinawa-murder-crime-drunk-us-army-military-bases-protests
FOCUS
Japan - US military - crime
Latest update : 2016-07-12
Renewed anger at US military bases in Okinawa
A recent series of crimes has sparked anger over the presence of US military bases on the southern Japanese island of Okinawa. First came the arrest of a former US marine for the rape and murder of a local woman, then, two weeks later, a sailor was arrested for causing a crash while driving under the influence of alcohol. In response, tens of thousands of people took part in a demonstration demanding the closure of the US bases. Our team reports from Japan.
A programme prepared by Patrick Lovett, Aline Schmidt and Claire Pryde.
By Ophélie GIOMATARIS, Anaelle ROYER, Justin McCURRY
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(Presenter)
Now to today's focus, and first on the southern Japanese island of Okinawa came the arrest of a former US marine for the rape and murder of a local woman, then two weeks later, a US sailor was arrested for causing a crash while driving under the influence of alcohol. Both incidence, sparking anger over the presence of US military bases on the island leading tens of thousands taking part in demonstrations demanding their closure. Ophelie Giomataris and Justin McCurry at this report of this.
(Narrator)
The searing heat couldn't stop 60 thousand people presenting at a sports stadium in the Okinawan capital Naha on the 19th of June. They were there for one reason; to demand the US close its military facilities on the island, which is home of more than half of 40 thousand US troops stationed in Japan.
(a participant)
It has already been too long. Okinawa does not need US military bases. They should leave. I'm old but I came here today for my children and my grand children's sakes. The bases have to go.
(Narrator)
The prefecture's governor, Takeshi Onaga, is a prominent figure in the anti-base movement.
(Governor Onaga)
The central government has to understand that the inhabitant's anger has reached its limit. They cannot forgive that Okinawa's people shoulder the burden of the US bases and make such a huge sacrifice.
(Narrator)
The demonstration was called after a former US marine was arrested in connection with the rape and murder of 20-year-old Rina Shimabukuro.
(A young woman)
A young woman who was killed was about my age. It could have been me, it could have been my friends. President Barack Obama, you have to free Japan.
(Narrator)
The protesters observed a moment of silence for Shimabukuro, whose murder sparked anger throughout Japan. Some people traveled along long way to pay their respects to the spot where the body was found.
(A visitor)
I flew 250 kilometers to come here. But now I am here at this place I feel even more anger and sadness.
(Narrator)
Kenneth Franklin Shinzato was charged with Shimabukuro's rape and murder in late June. The 32-year-old, seven-year-employee at Kadena US airforce base, now faces a long prison term.
(Lawyer)
It is significant that Okinawan people already think he is guilty. The reason is that he was at US marines. Everyone here thinks that US marines are evil.
(Narrator)
In fact, crimes committed by US military personnel are counted just 1.3 percent of all recorded crimes on Okinawa, leading some to say it's unfair to indigenized American troops.
(Former US marine)
You can't judge the entire local community on the actions of one bad individual. By and large, I think, the Americans, they get along the local population, but the local media now cannot report on it.
(Narrator)
Two weeks after Shimabukuro's body was found, tensions on the island rose again, after a female US sailor collided with two cars after crossing into the wrong lane. Two people were injured. The sailor was found have been drinking, leading US naval authorities to impose tempolally alcohol ban.
The crime has come as Tokyo and Washington trying to win supports among Okinawans for the controversial relocation of US marine airbase from an older crowded city to an offshore location of Henoko, a village on the island's north coast.
(Protesters)
"No base! No base! No base!"
(Narrator)
Plans for the new base anger the local people, who say it will increase the risk of accidents and destroy the local marine environment.
(A man)
Since construction work began, the dugons has stopped coming here to feed. The base will have really negative impact on the environment.
(Narrator)
Many Okinawans disagree with the claim that the presence of US troops do good with Okinawan economy. The shopping mall, for example, was built last year on a land formerly occupied by a US base, and now welcomes 12 million people a year.
(Prof. Tomikawa)
At first the Okinawan economy is weak. US bases help the economy develop and one time it counted a half of island's revenue. But today they count just five percents. Okinawa will benefit far more if US bases be returned over to develop private businesses.
(Narrator)
Anti base demonstrators plan to continue putting pressure on Tokyo and Washington. They will soon send a statement to the Japanese prime minister Shinzo Abe and President Barack Obama calling for the marines to be withdrawn from Okinawa.
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/313.html
[政治・選挙・ＮＨＫ210] 社民党増山麗奈が鳥越擁護「キスのみで強姦なし、事件性は無い」「これぐらいの体験は皆様も」 最大多数の最大幸福
14. 無段活用[1436] lrOSaYqIl3A 2016年7月25日 06:58:26 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[117]
石原、猪瀬、舛添と続いた。
14. 無段活用[1436] lrOSaYqIl3A 2016年7月25日 06:58:26 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[117]
石原、猪瀬、舛添と続いた。
都知事の品位が問われている。都知事を選ぶ都民の品位が問われている。五輪をした
いなら尚更だ。
それを理解しているから、権勢側は鳥越氏の品位を貶める攻撃をしている。
その品位を守るために鳥越氏は直接釈明せず弁護士にこれを任せた。鳥越氏は戦略的
に正しい。
だから、鳥越氏の支援者も品位を考えなければいけない。分かっているとは思うが。
[政治・選挙・ＮＨＫ210] 東京都知事選 橋下氏が鳥越氏を辛辣批判「こんな演説許していたら選挙成り立たない」：消費税５％。民進党は賛成なの？ 最大多数の最大幸福
6. 無段活用[1437] lrOSaYqIl3A 2016年7月27日 19:18:50 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[118]
大島町だけ都民税を3％減税すればいい。それで消費税と差し引きで5％…にはならな
いけど、不交付団体による過疎対策としては全然おかしくない。伊豆大島は三原山の
御陰で散々な目に遭っている。
6. 無段活用[1437] lrOSaYqIl3A 2016年7月27日 19:18:50 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[118]
大島町だけ都民税を3％減税すればいい。それで消費税と差し引きで5％…にはならな
いけど、不交付団体による過疎対策としては全然おかしくない。伊豆大島は三原山の
御陰で散々な目に遭っている。
大島だけ不公平だというのなら、島嶼部全域でやればいい。それでも都の財政規模か
らすると何でもないことだろう。
国に頼らないで、自分で出来ることをどんどん訴えて欲しいと思う。鳥越氏が当選す
ればいまの中央政府は敵になるので、そのことは弁えておいた方がいい。勿論、それ
でも生き方はある。翁長氏と組むとか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/256.html#c6
[中国9] 日通、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスで混載貨物の受託を開始（日本通運のプレスリリース）
http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160726-1.html
日通、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスで混載貨物の受託を開始
2016年7月26日
～少量貨物にも「第3の輸送モード」を提供。日通グループによるドア・ツー・ドア一貫輸送サービスを拡充～
当社の現地法人日通国際物流（中国）有限公司（董事長：杉山龍雄）と欧州日本通運有限会社（社長：小渕雄二）は、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスに、混載輸送商品を追加し、7月27日から販売を開始します。
【ルート図】
中国側は武漢、欧州側はドイツ・デュイスブルグを起点に、コンテナ1本に満たない複数のお客様の荷物を日通がまとめて鉄道で輸送、中国・欧州の各都市までは日通グループのトラック輸送網で責任を持って配送します。少量の貨物を早く・安く送りたいお客様のご要望に、複数の輸送モードを組み合わせた日通の総合力でお応えします。
当社では中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送を、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として、新商品の開発に取り組んでいます。
【当サービスの特徴】
（共通の特徴）
・中国、欧州の各現地法人がRail Waybill※1を発行し、発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することで、お客様に安心のサービスを提供。
・昨年11月に販売開始したコンテナ1本単位の貸切輸送サービスに加え、1本のコンテナに複数のお客様の荷物を積み合わせる「混載」サービスを追加し、「第3の輸送モード」としての位置付けを強化。
・輸送コストは、航空輸送の30～70％に圧縮（海上輸送の2.5倍程度）。
・リードタイムは、海上輸送の半分から5分の2程度に短縮。
・運賃料金は、わかりやすく利用しやすいドア・ツー・ドアのパッケージ料金。
・当サービス専用の輸送経歴追跡サービスで、日々、最新の運送状況をお客様に配信。
・欧州はデュイスブルグ・中国は武漢・重慶にそれぞれ鉄道輸送専門のチームを設置、各種問い合わせや見積もりに個別に対応。
（中国発の特徴）
・武漢CFS※2に貨物を集約、デュイスブルグ経由で欧州各国へ一貫輸送。
・自動車関連を中心に製造業の集積地である武漢を起点とし、お客様の利便性向上。また、当社の中国国内混載トラック輸送サービス「零担特快」などを利用することで、中国各都市から武漢へのスムーズな接続が可能。
・出発は週二便、武漢CFSからデュイスブルグCFSまで14～15日で輸送。
（欧州発の特徴）
・デュイスブルグCFSに貨物を集約、重慶経由で中国国内向け一貫輸送。
・国際鉄道輸送のEU圏ゲートウェーであるデュイスブルグに、ドイツ日通のサービス対応窓口を設置。
・当社トラック輸送網を利用し、英国や中東欧を含む欧州全域主要都市の配送をカバー。
・出発は週一便、デュイスブルグCFSから重慶CFSまで17日で輸送。
【商品開発の背景】
中国政府の提唱する「一帯一路」政策が継続して推進される状況の下、中国内陸都市では航空機の貨物積載スペースが慢性的に不足しており、欧州との輸送にスピードを求める自動車・精密機器関連のお客様からは航空輸送と海上輸送に代わる輸送手段へのニーズが高まっていました。
昨年、中国発欧州向け・欧州発中国向けにコンテナ1本単位の貸切鉄道輸送サービスを開始したところ、少量貨物にも同様のサービスを求める、強いご要望を頂きました。
また、デモや災害による空港や港湾の閉鎖、作業遅延などに対する代替手段、としての評価も頂きました。
【輸送スケジュール】
【比較表】
※1 Rail Waybill：鉄道輸送事業者または利用運送事業者が発行する鉄道貨物の運送状のこと。
※2 CFS：コンテナフレートステーションの略。輸出される貨物の荷受け、行き先別の仕分け、コンテナ詰めをしたり、輸入された混載貨物を仕分けて配送したりするまで手続きや作業が行われる。（日経文庫『ロジスティクス用語辞典』より）
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/297.html
http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160726-1.html
日通、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスで混載貨物の受託を開始
2016年7月26日
～少量貨物にも「第3の輸送モード」を提供。日通グループによるドア・ツー・ドア一貫輸送サービスを拡充～
当社の現地法人日通国際物流（中国）有限公司（董事長：杉山龍雄）と欧州日本通運有限会社（社長：小渕雄二）は、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスに、混載輸送商品を追加し、7月27日から販売を開始します。
【ルート図】
中国側は武漢、欧州側はドイツ・デュイスブルグを起点に、コンテナ1本に満たない複数のお客様の荷物を日通がまとめて鉄道で輸送、中国・欧州の各都市までは日通グループのトラック輸送網で責任を持って配送します。少量の貨物を早く・安く送りたいお客様のご要望に、複数の輸送モードを組み合わせた日通の総合力でお応えします。
当社では中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送を、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として、新商品の開発に取り組んでいます。
【当サービスの特徴】
（共通の特徴）
・中国、欧州の各現地法人がRail Waybill※1を発行し、発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することで、お客様に安心のサービスを提供。
・昨年11月に販売開始したコンテナ1本単位の貸切輸送サービスに加え、1本のコンテナに複数のお客様の荷物を積み合わせる「混載」サービスを追加し、「第3の輸送モード」としての位置付けを強化。
・輸送コストは、航空輸送の30～70％に圧縮（海上輸送の2.5倍程度）。
・リードタイムは、海上輸送の半分から5分の2程度に短縮。
・運賃料金は、わかりやすく利用しやすいドア・ツー・ドアのパッケージ料金。
・当サービス専用の輸送経歴追跡サービスで、日々、最新の運送状況をお客様に配信。
・欧州はデュイスブルグ・中国は武漢・重慶にそれぞれ鉄道輸送専門のチームを設置、各種問い合わせや見積もりに個別に対応。
（中国発の特徴）
・武漢CFS※2に貨物を集約、デュイスブルグ経由で欧州各国へ一貫輸送。
・自動車関連を中心に製造業の集積地である武漢を起点とし、お客様の利便性向上。また、当社の中国国内混載トラック輸送サービス「零担特快」などを利用することで、中国各都市から武漢へのスムーズな接続が可能。
・出発は週二便、武漢CFSからデュイスブルグCFSまで14～15日で輸送。
（欧州発の特徴）
・デュイスブルグCFSに貨物を集約、重慶経由で中国国内向け一貫輸送。
・国際鉄道輸送のEU圏ゲートウェーであるデュイスブルグに、ドイツ日通のサービス対応窓口を設置。
・当社トラック輸送網を利用し、英国や中東欧を含む欧州全域主要都市の配送をカバー。
・出発は週一便、デュイスブルグCFSから重慶CFSまで17日で輸送。
【商品開発の背景】
中国政府の提唱する「一帯一路」政策が継続して推進される状況の下、中国内陸都市では航空機の貨物積載スペースが慢性的に不足しており、欧州との輸送にスピードを求める自動車・精密機器関連のお客様からは航空輸送と海上輸送に代わる輸送手段へのニーズが高まっていました。
昨年、中国発欧州向け・欧州発中国向けにコンテナ1本単位の貸切鉄道輸送サービスを開始したところ、少量貨物にも同様のサービスを求める、強いご要望を頂きました。
また、デモや災害による空港や港湾の閉鎖、作業遅延などに対する代替手段、としての評価も頂きました。
【輸送スケジュール】
【比較表】
| 輸送モード | コスト | リードタイム |
|---|---|---|
| 航空輸送（混載） | 鉄道（混載）の1.5～3倍 | |
| 鉄道輸送（混載） | 18～21日間 | |
| 海上輸送（混載） | 鉄道（混載）の4割程度 | 37～55日間 |
※1 Rail Waybill：鉄道輸送事業者または利用運送事業者が発行する鉄道貨物の運送状のこと。
※2 CFS：コンテナフレートステーションの略。輸出される貨物の荷受け、行き先別の仕分け、コンテナ詰めをしたり、輸入された混載貨物を仕分けて配送したりするまで手続きや作業が行われる。（日経文庫『ロジスティクス用語辞典』より）
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/297.html
[雑談・Story41] 「"Pokemon GO" の危険性」 （DW・RFI・AFPBB・Suptnik）
(【公式】『Pokémon GO』 初公開映像：ポケモン公式YouTubeチャンネル－公開日 2015年9月9日)
(Pokémon GO - Get Up and Go Trailer by IGN - Published on 6 Jul 2016)
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(Don't get killed playing Pokemon Go: DW English)
http://www.dw.com/en/dont-get-killed-playing-pokemon-go/a-19414019
拡張現実・仮想現実
ポケモンGOゲームで命を奪われるな
ポケモンGOで遊ぶ人々はデジタルモンスターたちを捕まえるために本当に立ち入ってはいけない場所に入るという間違いを犯している。この人気アプリケーションも一部のファンにとって、彼らの全てを捕まえることが身の安全よりも大切なようだ。
時々、飼い犬を助けようとして川に飛び込み溺れる飼い主の話を耳にする。今や、デジタルの生き物のために命の危険を冒す人々もいるようだ－たとえそうした行為が英雄的と言うよりも軽率だとしても。
ポケモンGOは世界中で大ヒットだ。このアプリケーションの発売が始まった至る所で、数え切れないユーザーがカメラ付きスマートフォンやGPSを使って現実世界でデジタルモンスター狩りを続けている。しかし、彼らは目を画面に釘付けにしておくのではなく、時々目を上に上げた方がいいだろう。
無謀なまでの直向きさ
電話に集中して赤信号に気がつかないことはある。しかし、ボスニアの事情は気がつかないというレベルが全く違う。この南西ヨーロッパの国ではポケモンハンターたちが不発地雷が散らばっている区域に歩いて入っていると、AFP通信は伝えた。
（「1995年以来、ボスニアでは600人が地雷で死亡した。国内各地では120,000基の地雷がいまなお発見されていない(BBCニュース)。ボスニアでは無数の地雷が未発見なため、ポケモンGOは特別な難問題だ」と書かれています：投稿者）
「私たちは現在、ポケモンGOアプリケーションの一部のユーザーがポケモンを探しに（不発の）地雷のリスクがある場所に行っているとの知らせを受けた」と、NGO団体ポサビナ・ベズ・ミナがフェイスブックの同団体ページに投稿した。「危険な地雷原の境界標に従い知らない区域に入らないようにして、ポケモン探しをしないよう市民は勧告を受けている。」
かつてユーゴスラビアの構成国だったこの国では、1992年から1995迄の戦争の間に置かれた地雷がいまなお方々に散らばっている。
『ピカチュウはあなたの身の安全に値しない』
米国では、エネルギー事業者たちが高圧施設に近づきすぎないよう人々に警告しなければならなくなった。プレーヤーたちは遊びのために過度に近づこうとしていた。その理由の1つだが、特定のポケモンはその性質に対応する現実の生物環境で発見が可能だ。プレーヤーたちが水タイプのポケモンを捕まえるのは川の近くかも知れない－さらに、電気タイプのポケモン狩りが発電所周辺で行われているらしい。
「ピカチュウは、恐らく知っての通り最もよく知られたポケモンでポケモンのマスコットでもあるが、それは電気タイプらしい」と、アメリカン・エレクトリック・パワーの広報担当タミー・リダウト氏はオンライン・ニュースサイトのクライメート・ワイアーに語った。「プレーヤーは弊社発電所に現れた。さらに、電気タイプのポケモンが変電所やトランスの近くで捕獲可能だとのやりとりがあった。」
他のエネルギー事業者は用心しており、ソーシャルメディア上でフォロワーたちに警告を出している。
（「ポケモンGOをやっているの？ゲーム中は安全な場所にいるようにして変電所や発電所には近づかないでね。ピカチュウはあなたの身の安全に値しないよ」と書かれています：投稿者）
ドミニオン・バージニア・パワーは最も有名な黒と黄のそのポケモンの絵をフェイスブックに投稿し、次のように述べている。
「ピカチュウが変電所やトランス施設のそばに隠れていても、追いかけてはいけません－それは罠です！彼は皆さんを逮捕させたり、怪我までさせたりしようとしているのです！ゲーム中は常に周囲に注意して、ポケモン全部を捕まるようご健闘を祈っています！」
軍用地への侵入
インドネシアでは今週、ある旅行者がポケモン狩りの間に軍基地に迷い込むトラブルに遭った。この27歳の人物は「ジョギングしながらポケモン狩りをしていた時に意図せず施設に入った」と、西ジャワ警察の広報担当ユスリ・ユヌス氏は語った。
このフランス人旅行者は最初警備員たちから離れた場所を走っていたが、その後に検問所で捕らえられた。この身許不明の人物は立入禁止の軍事施設で警備員から逃げた－これは容易に惨事に終わる可能性があったが、このポケモンハンターは幸運を得た。彼は数時間の拘束を受けただけでその後に解放された。
ピカチュウとその友達がポケモンハンターを全く不測の場所におびき出す
地雷原・発電所・軍事基地－ポケモンが手招きすると、一部の人々はその小さなモンスターに付いてどこへでも行くようだ。米国・ニューハンプシャー州の警察は、この流行を自分に有利に使いたいと考えている。
あなたは『幸運な1人』か？
マンチェスター警察はフェイスブックのウォールに通知を投稿し、警察署で見つかったとされる稀少なリザードンの捕獲についてフォロワーに呼びかけた。
「リザードンが当署の事務エリアにいることが最近分かりました。リザードンは非常に稀少な生き物なので、私たちは特定の方々だけを招待しています。あなたの名前が次のリストに掲載されていれば、あなたは幸運な1人です。リザードンを捕まえに警察署にお越しください。」
添付のリンクはマンチェスター警察本部の指名手配リストに繋がっている。この冗談まじりの投稿は日曜日に公表されてから口コミで拡散され、37,000票を上回る「いいね」を得て、世界中のメディアに取り上げられた。
このリストに示された容疑者の誰かががリザードンを捕まえるために実際に出頭したかどうかは伝わっていない。しかし、ポケモンGOのプレーヤーが地雷原や軍事基地に入った場合、彼らが稀少な生き物のために我を忘れていると－たとえ偶然そうなったとしても－誰が言うのだろうか？
発表 2016年7月20日
記者 Carla Bleiker
キーワード ポケモンGO、ポケモン、安全、ボスニア、米国、インドネシア
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(Pokémon Go débarque (enfin) au pays de Pikachu: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160722-japon-jeux-videos-pokemon-go-succes-bourse-adeptes-fans-virutalite-realite
日本｜新技術
ポケモンGOが（遂に）ピカチュウの国に上陸する
記者
発表 2016年2月22日・更新 2016年2月22日15:09
ポケモンGOで遊ぶ男性。東京にて、2016年7月22日。
REUTERS/Toru Hanai
ポケモンGOゲームが、ピカチュウや他の想像上の生物の誕生地・日本に遂に上陸した。このゲームが使用可能なのは40ヵ国ほどだが、なぜこれほどの待ち切れない時間を我慢させられる必要があるのか、ポケモンの祖国は訝っている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
東京・秋葉原の電気街に熱狂の風が吹く。通行人は皆スマートフォンに釘付けだ。地理位置情報と拡張現実の技術を活用し、ポケモンGOゲームは現実世界に出没する仮想の小生物狩りを可能にした。
新しいこと？このアプリケーションは初めて公式パートナーを得た。今回はマクドナルドだ。東京の同店舗はゲーマーたちにとって重要な場所となった。
ファンは不愉快
日本はテレビゲームの世界第2の大市場だ。また、日本はポケモンが生まれた国でもある。そのため、なぜ日本がこのスマートフォン・ゲームを最初に見ることが出来なかったのかいまでも分からないと、ファンの大部分は不愉快でいる。その答えは簡単だ。アプリケーションを開発したのはこのポケットモンスターたちを生み出した任天堂でなく、米国のあるスタジオだ。
若者たちがポケモンGOゲームのリスクに関心を持つよう、日本政府はパンフレットを出した。自転車でポケモン狩りをしないこと、さらに、離れた場所でゲームをしないこと。なぜなら、本当のモンスターに出会うかも知れない。
－参考－
「ポケモントレーナーのみんなへおねがい♪」（内閣サイバーセキュリティセンター、2016年7月20日）
Pokémon GOに関する注意喚起（総務省、平成28年7月27日）
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(AFPBB News)
http://www.afpbb.com/articles/-/3094891
オリバー・ストーン監督、ポケモンGO現象に「全体主義」を危惧
2016年07月22日 13:52 発信地：サンディエゴ/米国
IT Pokemon GO
米サンディエゴで開催の「コミックコン2016」の新作映画関連イベントに出席した、（左から）オリバー・ストーン監督、ジョセフ・ゴードン・レヴィットさん、シャイリーン・ウッドリーさん、ザカリー・クイントさん（2016年7月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevin Winter
【7月22日 AFP】映画監督のオリバー・ストーン（Oliver Stone）氏（69）が21日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（Pokemon Go）」の世界的なブームについて、全体主義に導かれ得る「新たな段階の侵略」と表現した。
ストーン監督は、米サンディエゴ（San Diego）で開催中の「コミックコン（Comic-Con）2016」初日、米国家安全保障局（NSA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者をモデルにした同監督の新作映画の討論会で、「ポケモンGO」は「監視資本主義」のより大きな文化の一環だと述べた。
さらに、「これは、史上最も成長スピードの速いビジネスだ。彼らは巨額の資金を、監視活動、つまりはデータマイニングに投じている」としながら、「この部屋にいるすべての人に対し、何を買ったか、好きなものは何か、そしてとりわけ日頃の行動についての情報を収集・分析している」と指摘した。
位置情報に基づく拡張現実ゲームの「ポケモンGO」をめぐっては、今月初めのリリース以降、世界的な大ブームを巻き起こしている。だが、グーグル（Google）の閲覧履歴やEメールへのアクセスなどが要求されるとして、一部では批判も起きている。
アカデミー賞3度受賞の経歴を持つ同ストーン監督は、「ポケモンGO」は監視文化の「始まり」で、それが「至るところ」にあると述べ、「これは、一部で監視資本主義と呼ばれており、その新たな段階にある」とした。
また、「率直に言って、そこにあるのは新しい形態のロボット社会だ。そこでは、皆さんがどのように行動したがっているのかが把握され、その行動に合わせたモックアップが用意・提供される。いわゆる全体主義というものだ」と警鐘をならした。(c)AFP
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/asia/20160719/2513066.html
「ポケモンGO」、中国の秘密基地の情報収集の疑い
© REUTERS/ Nobuhiro Kubo
アジア
2016年07月19日 07:29(アップデート 2016年07月19日 20:49)
ポケモンGOは、数人の中国人インターネットユーザーが、ポケモンGOは中国の安全保障を弱める可能性があるとの妄想すれすれの危惧を表明する前に、中国に辿り着くことができなかった。
「ポケモンGOで遊ぶな！これは日米が我われの秘密軍事施設位置偵察のために作ったものだ」と中国版ツイッター「微博」のユーザー「Pitaorenzhe 」さんは述べている。
この陰謀説は、「ポケモン」の権利者の1社である日本企業任天堂は、地図を提供している米国の企業グーグルとともに、ゲームから得られた情報から中国の軍事施設の位置を知ることができるというものだ。つまり、ポケモンGOは、プレイヤーがまったく足を踏み入れない場所に珍しいポケモンを配置する。そして、もし誰もそれら珍しいポケモンの捕獲に出向かなければ、その場所は立ち入り制限地区であることがわかる。そしてその地区は、市民の立ち入りが禁止されている軍事施設である可能性がある。
「そして戦争が始まれば、日米はたやすくこれらの場所をミサイルで狙うことができ、中国はこの恐ろしい日米合作ゲームのおかげで滅ぼされるのだ！」Pitaorenzheさんはそう書き込み、その投稿は微博で人気を博している。
タグ ポケモンGO, 中国
－参考－
「中国でポケモンGO脅威論、「非公表の軍基地探査も可能」（ロイター、2016年7月20日）
中国でも吹き荒れる「Pokémon GO」旋風！ただし、他の国とはココが違います 暴動、あるいは反政府運動に発展する可能性も…（現代ビジネス、2016年7月26日）
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(«Pokémon Go»: quand les joueurs se mettent en danger pour tous les attraper: RFI)
http://www.rfi.fr/technologies/20160724-pokemons-nintendo-jeux-videos-danger-accident-chasse-joueurs
米国｜フランス｜日本｜ルクセンブルク｜ボスニア－ヘルツェゴビナ
「ポケモンGO」：ポケモンを全部捕まえるために、プレーヤーが危険に身を置く時
記者 RFI
発表 2016年7月24日・更新 2016年7月24日 14:04
ニンテンドーの生き物の1つに仮装したポケモンGOゲーム愛好者。サンサルバドルにて、2016年7月23日。
REUTERS/Jose Cabezas
ポケモンGO・アプリケーションは、まさに「ポケモンGO」現象を引き起こしており、北米・日本・フランスで既に数百万の使用者を数えている。フランスでは7月24日日曜日からアプリケーションのダウンロードが可能だ。全世界のファンはこのポケモン熱に浮かれているが、彼らはピカチュウや仲間たちを捕まえるためにあらゆるリスクを取っている。
ポケットモンスター狩りは専用コンソール上で行われていたが、バーチャルな要素をリアルな世界に出現させる技術・拡張現実のお陰で、プレーヤーたちは今やスマートフォンで彼らを捕まえている。
目視をせずに道路を横切る、自動車や自転車を運転しながらゲームをする－全世界のファンはこのポケモン熱に浮かれているが、彼らはピカチュウや仲間たちを捕まえるためにあらゆるリスクを取っている。
リスクを取る
その証拠に、それはニューヨーク・セントラルパークにありふれた光景だ。何十人もの人が走るようになった。群衆は突き進み、1人の若者が倒れる。皆がパニックに陥っているように見えるが、それは見かけだけ。なぜなら、その若者たちは逃げているのではない。彼らはポケモン狩りをしている。
アニメのタイトル（「ポケモンをみんな捕まえよう！」）でよく言われるように、利用者を止めるものは何もないと思われるが、木も同じわけではない！そのため、ある米国人ドライバーはニンテンドーの生き物を追いかけるのに熱中しすぎて痛い目に遭った。
ルクセンブルクで発生した別の事故。こちらは、運転手が他の自動車数台と衝突した挙げ句にトンネルに激突した。そのプレーヤーは数ヵ所の怪我を負ってトンネルから出てきた。
ハンターにあらゆる試練
ポケモンをやっているからと言って、そこを歩く人が大目に見られることはない。ボスニア－ヘルツェゴビナでは、プレーヤーたちがピカチュウやその仲間たちを追跡するために地雷原に躊躇わずに入る。そこは1990年代の内戦の遺物だ。
スペインでは、ポケモン狩りをしていた日本人観光客2人がバルセロナで最も危険なトンネルの1つの中で発見された。一方、若者2人がマドリッドでゲーム中に治安警察司令部に侵入して逮捕された。
このような現象に対し、数々の国の当局は画面に過度に集中することのリスクを警告しようと試みている。ソーシャルネット上では、世界中の警察が公共の場所での基本的な安全ルールについて注意を促した。
7月24日日曜日にゲームが発売開始となるフランスでは、国家憲兵隊がソーシャルネット上に異例の警告を発した。同隊はそこでいくつかのアドバイスを行うとともに、特にほんの少しの良識を呼びかけた。
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(Pokemon Go warning triggers Nintendo stock slump: DW English)
http://www.dw.com/en/pokemon-go-warning-triggers-nintendo-stock-slump/a-19424864
消費者家電
ポケモンGOの警告を契機に任天堂株が急落する
任天堂の株価はポケモンGO熱が純利益に及ぼす影響は限定的な影響しか及ぼさないだろうとの同社の警告を受け、大きく値を下げた。投資家たちは数ヵ月後の大躍進を期待している。
任天堂株は月曜日、世界を席巻しているポケモンGO熱は大きな利益に結びつかないだろうと同社が警告したことを受けて急落した。
この人気のスマートフォン・ゲームがこのテレビゲーム企業の純利益に限定的な影響しか及ぼさないとの予測に反応し、同社株は17.7％の激しい急落を見せた。
この警告が発せられる迄、マーケットはこのアプリケーションの世界的な成功を、任天堂が長く待たれた動きをモバイルゲーム市場に入れる大きな兆候として称賛していた。この話から投資家の買いが入って株価が急騰し、株式の時価総額を押し上げて同社の企業価値はソニーを上回ることになった。
誇張された期待
しかし、この反発は行きすぎだとアナリストたちは警告した。任天堂はポケモンに関する販売権の創設者だが、ゲーム自体（7月5日に発売が始まった）を開発・販売しているのはグーグルから独立した米国企業・ナイアンティック社だ。
任天堂はナイアンティック社に投資するとともに、株式会社ポケモンの持分の約3分の1を保有している。株式会社ポケモンはブランドを貸してライセンス料を得ることになる。
アプリケーションのダウンロードは無料なため、ニンテンドーや他企業は消費者がゲームの中の有料サービスを利用することを期待している。
発売開始以来、ポケモンGOはスマートフォンを手に街路に出た利用者たちの間で世界的な熱狂を引き起こした。このアプリケーションは衛星地理情報・製図・マンガのモンスターを現実世界の背景に重ねるカメラ能力を利用しており、ポケモンを捕まえて戦闘のために訓練するようプレーヤーたちに挑む。
hg/sri (AFP, Reuters)
発表 2016年7月25日
キーワード 任天堂、ポケモンGO、業績警告、株、急落
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（投稿者より）
記事の日付は前後しています。翻訳には誤りがあるかも知れません。ご容赦願います。
ある日本企業とIT巨人のグローバル企業がコラボしたようです。時代はいまやコーポラティズムです。
日本でも、裁判所や原発、鉄道会社さえもがモンスターがそこに出没しないよう運営企業に「要請」をしなければなりません。ただ、私には主客が転倒しているように見えました。
法律を守れば安心して暮らせる、プラグを差せば電気が使える、時間が来れば電車も来る…社会では当たり前のことを当たり前に実現するために、見えない所で膨大な時間とお金と労力が常に使われていますが、その社会の平滑な運営に必要な秩序や安全などを守ることよりも子供のゲームの方が大事だ。なぜなら、その方がお金になるから…という意味に思えました。
海外では、子供の安全のために闘う人も個人の自由のために闘う人も国家権力の維持のために闘う人もこれを警戒しており、この点で利害が一致しているのが興味深いのですが、その一方で、「製造物責任」という概念があります。このアプリのために既に世界各地で事故が発生しており、権利に煩い先進国社会がこのまま黙って見ているとも思えないのですが、その場合、責任の分担はどうなるのでしょうか。
いずれにせよ、ゲームは人様の邪魔にならないよう自己責任で大いに楽しんで頂ければと思います。
「社会」「経済」で真面目に論じる程の話題でもないように思え、今回も「雑談」板に投稿しています。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/400.html
(【公式】『Pokémon GO』 初公開映像：ポケモン公式YouTubeチャンネル－公開日 2015年9月9日)
(Pokémon GO - Get Up and Go Trailer by IGN - Published on 6 Jul 2016)
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(Don't get killed playing Pokemon Go: DW English)
http://www.dw.com/en/dont-get-killed-playing-pokemon-go/a-19414019
拡張現実・仮想現実
ポケモンGOゲームで命を奪われるな
ポケモンGOで遊ぶ人々はデジタルモンスターたちを捕まえるために本当に立ち入ってはいけない場所に入るという間違いを犯している。この人気アプリケーションも一部のファンにとって、彼らの全てを捕まえることが身の安全よりも大切なようだ。
時々、飼い犬を助けようとして川に飛び込み溺れる飼い主の話を耳にする。今や、デジタルの生き物のために命の危険を冒す人々もいるようだ－たとえそうした行為が英雄的と言うよりも軽率だとしても。
ポケモンGOは世界中で大ヒットだ。このアプリケーションの発売が始まった至る所で、数え切れないユーザーがカメラ付きスマートフォンやGPSを使って現実世界でデジタルモンスター狩りを続けている。しかし、彼らは目を画面に釘付けにしておくのではなく、時々目を上に上げた方がいいだろう。
無謀なまでの直向きさ
電話に集中して赤信号に気がつかないことはある。しかし、ボスニアの事情は気がつかないというレベルが全く違う。この南西ヨーロッパの国ではポケモンハンターたちが不発地雷が散らばっている区域に歩いて入っていると、AFP通信は伝えた。
Pokemon Go is especially challenging in Bosnia, due to the thousands of undiscovered mines all over the country pic.twitter.com/esAWqrX0bn
― Antonio López (@ecoantonio26) 2016年7月20日
（「1995年以来、ボスニアでは600人が地雷で死亡した。国内各地では120,000基の地雷がいまなお発見されていない(BBCニュース)。ボスニアでは無数の地雷が未発見なため、ポケモンGOは特別な難問題だ」と書かれています：投稿者）
「私たちは現在、ポケモンGOアプリケーションの一部のユーザーがポケモンを探しに（不発の）地雷のリスクがある場所に行っているとの知らせを受けた」と、NGO団体ポサビナ・ベズ・ミナがフェイスブックの同団体ページに投稿した。「危険な地雷原の境界標に従い知らない区域に入らないようにして、ポケモン探しをしないよう市民は勧告を受けている。」
かつてユーゴスラビアの構成国だったこの国では、1992年から1995迄の戦争の間に置かれた地雷がいまなお方々に散らばっている。
『ピカチュウはあなたの身の安全に値しない』
米国では、エネルギー事業者たちが高圧施設に近づきすぎないよう人々に警告しなければならなくなった。プレーヤーたちは遊びのために過度に近づこうとしていた。その理由の1つだが、特定のポケモンはその性質に対応する現実の生物環境で発見が可能だ。プレーヤーたちが水タイプのポケモンを捕まえるのは川の近くかも知れない－さらに、電気タイプのポケモン狩りが発電所周辺で行われているらしい。
「ピカチュウは、恐らく知っての通り最もよく知られたポケモンでポケモンのマスコットでもあるが、それは電気タイプらしい」と、アメリカン・エレクトリック・パワーの広報担当タミー・リダウト氏はオンライン・ニュースサイトのクライメート・ワイアーに語った。「プレーヤーは弊社発電所に現れた。さらに、電気タイプのポケモンが変電所やトランスの近くで捕獲可能だとのやりとりがあった。」
他のエネルギー事業者は用心しており、ソーシャルメディア上でフォロワーたちに警告を出している。
Playing #PokemonGo? Please stay safe while playing the game & avoid substations & power plants. Pikachu is not worth your personal safety ⚠️
― Duke Energy (@DukeEnergy) 2016年7月14日
（「ポケモンGOをやっているの？ゲーム中は安全な場所にいるようにして変電所や発電所には近づかないでね。ピカチュウはあなたの身の安全に値しないよ」と書かれています：投稿者）
ドミニオン・バージニア・パワーは最も有名な黒と黄のそのポケモンの絵をフェイスブックに投稿し、次のように述べている。
「ピカチュウが変電所やトランス施設のそばに隠れていても、追いかけてはいけません－それは罠です！彼は皆さんを逮捕させたり、怪我までさせたりしようとしているのです！ゲーム中は常に周囲に注意して、ポケモン全部を捕まるようご健闘を祈っています！」
軍用地への侵入
インドネシアでは今週、ある旅行者がポケモン狩りの間に軍基地に迷い込むトラブルに遭った。この27歳の人物は「ジョギングしながらポケモン狩りをしていた時に意図せず施設に入った」と、西ジャワ警察の広報担当ユスリ・ユヌス氏は語った。
このフランス人旅行者は最初警備員たちから離れた場所を走っていたが、その後に検問所で捕らえられた。この身許不明の人物は立入禁止の軍事施設で警備員から逃げた－これは容易に惨事に終わる可能性があったが、このポケモンハンターは幸運を得た。彼は数時間の拘束を受けただけでその後に解放された。
ピカチュウとその友達がポケモンハンターを全く不測の場所におびき出す
地雷原・発電所・軍事基地－ポケモンが手招きすると、一部の人々はその小さなモンスターに付いてどこへでも行くようだ。米国・ニューハンプシャー州の警察は、この流行を自分に有利に使いたいと考えている。
あなたは『幸運な1人』か？
マンチェスター警察はフェイスブックのウォールに通知を投稿し、警察署で見つかったとされる稀少なリザードンの捕獲についてフォロワーに呼びかけた。
「リザードンが当署の事務エリアにいることが最近分かりました。リザードンは非常に稀少な生き物なので、私たちは特定の方々だけを招待しています。あなたの名前が次のリストに掲載されていれば、あなたは幸運な1人です。リザードンを捕まえに警察署にお越しください。」
添付のリンクはマンチェスター警察本部の指名手配リストに繋がっている。この冗談まじりの投稿は日曜日に公表されてから口コミで拡散され、37,000票を上回る「いいね」を得て、世界中のメディアに取り上げられた。
このリストに示された容疑者の誰かががリザードンを捕まえるために実際に出頭したかどうかは伝わっていない。しかし、ポケモンGOのプレーヤーが地雷原や軍事基地に入った場合、彼らが稀少な生き物のために我を忘れていると－たとえ偶然そうなったとしても－誰が言うのだろうか？
発表 2016年7月20日
記者 Carla Bleiker
キーワード ポケモンGO、ポケモン、安全、ボスニア、米国、インドネシア
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(Pokémon Go débarque (enfin) au pays de Pikachu: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160722-japon-jeux-videos-pokemon-go-succes-bourse-adeptes-fans-virutalite-realite
日本｜新技術
ポケモンGOが（遂に）ピカチュウの国に上陸する
記者
発表 2016年2月22日・更新 2016年2月22日15:09
ポケモンGOで遊ぶ男性。東京にて、2016年7月22日。
REUTERS/Toru Hanai
ポケモンGOゲームが、ピカチュウや他の想像上の生物の誕生地・日本に遂に上陸した。このゲームが使用可能なのは40ヵ国ほどだが、なぜこれほどの待ち切れない時間を我慢させられる必要があるのか、ポケモンの祖国は訝っている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
東京・秋葉原の電気街に熱狂の風が吹く。通行人は皆スマートフォンに釘付けだ。地理位置情報と拡張現実の技術を活用し、ポケモンGOゲームは現実世界に出没する仮想の小生物狩りを可能にした。
新しいこと？このアプリケーションは初めて公式パートナーを得た。今回はマクドナルドだ。東京の同店舗はゲーマーたちにとって重要な場所となった。
ファンは不愉快
日本はテレビゲームの世界第2の大市場だ。また、日本はポケモンが生まれた国でもある。そのため、なぜ日本がこのスマートフォン・ゲームを最初に見ることが出来なかったのかいまでも分からないと、ファンの大部分は不愉快でいる。その答えは簡単だ。アプリケーションを開発したのはこのポケットモンスターたちを生み出した任天堂でなく、米国のあるスタジオだ。
若者たちがポケモンGOゲームのリスクに関心を持つよう、日本政府はパンフレットを出した。自転車でポケモン狩りをしないこと、さらに、離れた場所でゲームをしないこと。なぜなら、本当のモンスターに出会うかも知れない。
－参考－
「ポケモントレーナーのみんなへおねがい♪」（内閣サイバーセキュリティセンター、2016年7月20日）
Pokémon GOに関する注意喚起（総務省、平成28年7月27日）
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(AFPBB News)
http://www.afpbb.com/articles/-/3094891
オリバー・ストーン監督、ポケモンGO現象に「全体主義」を危惧
2016年07月22日 13:52 発信地：サンディエゴ/米国
IT Pokemon GO
米サンディエゴで開催の「コミックコン2016」の新作映画関連イベントに出席した、（左から）オリバー・ストーン監督、ジョセフ・ゴードン・レヴィットさん、シャイリーン・ウッドリーさん、ザカリー・クイントさん（2016年7月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevin Winter
【7月22日 AFP】映画監督のオリバー・ストーン（Oliver Stone）氏（69）が21日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（Pokemon Go）」の世界的なブームについて、全体主義に導かれ得る「新たな段階の侵略」と表現した。
ストーン監督は、米サンディエゴ（San Diego）で開催中の「コミックコン（Comic-Con）2016」初日、米国家安全保障局（NSA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者をモデルにした同監督の新作映画の討論会で、「ポケモンGO」は「監視資本主義」のより大きな文化の一環だと述べた。
さらに、「これは、史上最も成長スピードの速いビジネスだ。彼らは巨額の資金を、監視活動、つまりはデータマイニングに投じている」としながら、「この部屋にいるすべての人に対し、何を買ったか、好きなものは何か、そしてとりわけ日頃の行動についての情報を収集・分析している」と指摘した。
位置情報に基づく拡張現実ゲームの「ポケモンGO」をめぐっては、今月初めのリリース以降、世界的な大ブームを巻き起こしている。だが、グーグル（Google）の閲覧履歴やEメールへのアクセスなどが要求されるとして、一部では批判も起きている。
アカデミー賞3度受賞の経歴を持つ同ストーン監督は、「ポケモンGO」は監視文化の「始まり」で、それが「至るところ」にあると述べ、「これは、一部で監視資本主義と呼ばれており、その新たな段階にある」とした。
また、「率直に言って、そこにあるのは新しい形態のロボット社会だ。そこでは、皆さんがどのように行動したがっているのかが把握され、その行動に合わせたモックアップが用意・提供される。いわゆる全体主義というものだ」と警鐘をならした。(c)AFP
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/asia/20160719/2513066.html
「ポケモンGO」、中国の秘密基地の情報収集の疑い
© REUTERS/ Nobuhiro Kubo
アジア
2016年07月19日 07:29(アップデート 2016年07月19日 20:49)
ポケモンGOは、数人の中国人インターネットユーザーが、ポケモンGOは中国の安全保障を弱める可能性があるとの妄想すれすれの危惧を表明する前に、中国に辿り着くことができなかった。
「ポケモンGOで遊ぶな！これは日米が我われの秘密軍事施設位置偵察のために作ったものだ」と中国版ツイッター「微博」のユーザー「Pitaorenzhe 」さんは述べている。
この陰謀説は、「ポケモン」の権利者の1社である日本企業任天堂は、地図を提供している米国の企業グーグルとともに、ゲームから得られた情報から中国の軍事施設の位置を知ることができるというものだ。つまり、ポケモンGOは、プレイヤーがまったく足を踏み入れない場所に珍しいポケモンを配置する。そして、もし誰もそれら珍しいポケモンの捕獲に出向かなければ、その場所は立ち入り制限地区であることがわかる。そしてその地区は、市民の立ち入りが禁止されている軍事施設である可能性がある。
「そして戦争が始まれば、日米はたやすくこれらの場所をミサイルで狙うことができ、中国はこの恐ろしい日米合作ゲームのおかげで滅ぼされるのだ！」Pitaorenzheさんはそう書き込み、その投稿は微博で人気を博している。
タグ ポケモンGO, 中国
－参考－
「中国でポケモンGO脅威論、「非公表の軍基地探査も可能」（ロイター、2016年7月20日）
中国でも吹き荒れる「Pokémon GO」旋風！ただし、他の国とはココが違います 暴動、あるいは反政府運動に発展する可能性も…（現代ビジネス、2016年7月26日）
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(«Pokémon Go»: quand les joueurs se mettent en danger pour tous les attraper: RFI)
http://www.rfi.fr/technologies/20160724-pokemons-nintendo-jeux-videos-danger-accident-chasse-joueurs
米国｜フランス｜日本｜ルクセンブルク｜ボスニア－ヘルツェゴビナ
「ポケモンGO」：ポケモンを全部捕まえるために、プレーヤーが危険に身を置く時
記者 RFI
発表 2016年7月24日・更新 2016年7月24日 14:04
ニンテンドーの生き物の1つに仮装したポケモンGOゲーム愛好者。サンサルバドルにて、2016年7月23日。
REUTERS/Jose Cabezas
ポケモンGO・アプリケーションは、まさに「ポケモンGO」現象を引き起こしており、北米・日本・フランスで既に数百万の使用者を数えている。フランスでは7月24日日曜日からアプリケーションのダウンロードが可能だ。全世界のファンはこのポケモン熱に浮かれているが、彼らはピカチュウや仲間たちを捕まえるためにあらゆるリスクを取っている。
ポケットモンスター狩りは専用コンソール上で行われていたが、バーチャルな要素をリアルな世界に出現させる技術・拡張現実のお陰で、プレーヤーたちは今やスマートフォンで彼らを捕まえている。
目視をせずに道路を横切る、自動車や自転車を運転しながらゲームをする－全世界のファンはこのポケモン熱に浮かれているが、彼らはピカチュウや仲間たちを捕まえるためにあらゆるリスクを取っている。
リスクを取る
その証拠に、それはニューヨーク・セントラルパークにありふれた光景だ。何十人もの人が走るようになった。群衆は突き進み、1人の若者が倒れる。皆がパニックに陥っているように見えるが、それは見かけだけ。なぜなら、その若者たちは逃げているのではない。彼らはポケモン狩りをしている。
アニメのタイトル（「ポケモンをみんな捕まえよう！」）でよく言われるように、利用者を止めるものは何もないと思われるが、木も同じわけではない！そのため、ある米国人ドライバーはニンテンドーの生き物を追いかけるのに熱中しすぎて痛い目に遭った。
ルクセンブルクで発生した別の事故。こちらは、運転手が他の自動車数台と衝突した挙げ句にトンネルに激突した。そのプレーヤーは数ヵ所の怪我を負ってトンネルから出てきた。
ハンターにあらゆる試練
ポケモンをやっているからと言って、そこを歩く人が大目に見られることはない。ボスニア－ヘルツェゴビナでは、プレーヤーたちがピカチュウやその仲間たちを追跡するために地雷原に躊躇わずに入る。そこは1990年代の内戦の遺物だ。
スペインでは、ポケモン狩りをしていた日本人観光客2人がバルセロナで最も危険なトンネルの1つの中で発見された。一方、若者2人がマドリッドでゲーム中に治安警察司令部に侵入して逮捕された。
このような現象に対し、数々の国の当局は画面に過度に集中することのリスクを警告しようと試みている。ソーシャルネット上では、世界中の警察が公共の場所での基本的な安全ルールについて注意を促した。
7月24日日曜日にゲームが発売開始となるフランスでは、国家憲兵隊がソーシャルネット上に異例の警告を発した。同隊はそこでいくつかのアドバイスを行うとともに、特にほんの少しの良識を呼びかけた。
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(Pokemon Go warning triggers Nintendo stock slump: DW English)
http://www.dw.com/en/pokemon-go-warning-triggers-nintendo-stock-slump/a-19424864
消費者家電
ポケモンGOの警告を契機に任天堂株が急落する
任天堂の株価はポケモンGO熱が純利益に及ぼす影響は限定的な影響しか及ぼさないだろうとの同社の警告を受け、大きく値を下げた。投資家たちは数ヵ月後の大躍進を期待している。
任天堂株は月曜日、世界を席巻しているポケモンGO熱は大きな利益に結びつかないだろうと同社が警告したことを受けて急落した。
この人気のスマートフォン・ゲームがこのテレビゲーム企業の純利益に限定的な影響しか及ぼさないとの予測に反応し、同社株は17.7％の激しい急落を見せた。
この警告が発せられる迄、マーケットはこのアプリケーションの世界的な成功を、任天堂が長く待たれた動きをモバイルゲーム市場に入れる大きな兆候として称賛していた。この話から投資家の買いが入って株価が急騰し、株式の時価総額を押し上げて同社の企業価値はソニーを上回ることになった。
誇張された期待
しかし、この反発は行きすぎだとアナリストたちは警告した。任天堂はポケモンに関する販売権の創設者だが、ゲーム自体（7月5日に発売が始まった）を開発・販売しているのはグーグルから独立した米国企業・ナイアンティック社だ。
任天堂はナイアンティック社に投資するとともに、株式会社ポケモンの持分の約3分の1を保有している。株式会社ポケモンはブランドを貸してライセンス料を得ることになる。
アプリケーションのダウンロードは無料なため、ニンテンドーや他企業は消費者がゲームの中の有料サービスを利用することを期待している。
発売開始以来、ポケモンGOはスマートフォンを手に街路に出た利用者たちの間で世界的な熱狂を引き起こした。このアプリケーションは衛星地理情報・製図・マンガのモンスターを現実世界の背景に重ねるカメラ能力を利用しており、ポケモンを捕まえて戦闘のために訓練するようプレーヤーたちに挑む。
hg/sri (AFP, Reuters)
発表 2016年7月25日
キーワード 任天堂、ポケモンGO、業績警告、株、急落
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（投稿者より）
記事の日付は前後しています。翻訳には誤りがあるかも知れません。ご容赦願います。
ある日本企業とIT巨人のグローバル企業がコラボしたようです。時代はいまやコーポラティズムです。
日本でも、裁判所や原発、鉄道会社さえもがモンスターがそこに出没しないよう運営企業に「要請」をしなければなりません。ただ、私には主客が転倒しているように見えました。
法律を守れば安心して暮らせる、プラグを差せば電気が使える、時間が来れば電車も来る…社会では当たり前のことを当たり前に実現するために、見えない所で膨大な時間とお金と労力が常に使われていますが、その社会の平滑な運営に必要な秩序や安全などを守ることよりも子供のゲームの方が大事だ。なぜなら、その方がお金になるから…という意味に思えました。
海外では、子供の安全のために闘う人も個人の自由のために闘う人も国家権力の維持のために闘う人もこれを警戒しており、この点で利害が一致しているのが興味深いのですが、その一方で、「製造物責任」という概念があります。このアプリのために既に世界各地で事故が発生しており、権利に煩い先進国社会がこのまま黙って見ているとも思えないのですが、その場合、責任の分担はどうなるのでしょうか。
いずれにせよ、ゲームは人様の邪魔にならないよう自己責任で大いに楽しんで頂ければと思います。
「社会」「経済」で真面目に論じる程の話題でもないように思え、今回も「雑談」板に投稿しています。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/400.html
[中国9] 中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」、運行本数が急増（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/02/content_39008393.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/02/content_39008393_2.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/02/content_39008393_3.htm
中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」、運行本数が急増
タグ： 中欧貨物列車
発信時間： 2016-08-02 17:19:19 | チャイナネット
2016年7月21日10時18分、衣類や綿布などの日用品を満載した中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」X8024号（スペインのマドリード行き）が浙江省の義烏西駅を出発し、中欧班列の運行本数は累計2000本となった。中欧班列は運行1本目から500本目までに4年、501本目から1000本目までに7カ月余り、1001本目から1500本目に5カ月かかったが、1501本目から2000本目に要したのはわずか3カ月半だった。
中国鉄路総公司はここ数年、中欧班列を「一帯一路」建設の重要な措置として、関連する地方政府や沿線国と鉄道を通じた協調を強化。中欧班列の手配の拡大、サービス保障の段階的拡充で、中欧班列の運行本数を大幅に増やし、順調に発展させた。運行本数とエリアは次第に拡大している。
中欧班列の運行本数は爆発的に増え、2015年に2.7倍増となった上、今年も引き続き倍増し、上半期は前年同期比150％増の619本だった。今年5月15日実施の新ダイヤで、鉄路総公司は引き続き中欧班列の運行能力を上げ、中欧班列を新たに13本増やし、総本数を39本とした。運行エリアも広げており、現時点で中欧班列が安定的に運行される中国国内都市は16都市、欧州では8カ国の12都市以上に上る。所要時間も大幅に縮小した。
中欧班列の運賃は当初に比べ20％以上低下し、運行開始以降で最低の水準となって航空運賃のわずか5分の1にとどまり、沿線国の政府と企業に好評だ。鉄路総公司は、中欧班列の統一ブランド構築に注力し、ブランド構築方案を見直した。「一帯一路」建設工作領導小組弁公室は中欧班列ブランド構築方案を発表し、中欧班列ブランドの表示を始めている。
現在、中欧班列が輸送する貨物は、運行開始当初の携帯電話端末やパソコンなどのIT製品から徐々に衣類、靴、帽子、自動車・部品、食品、ワイン、コーヒー豆、木材、家具、太陽エネルギー設備、化学工業製品、機械設備などに広がった。一方で復路の貨物供給が非常に困難な状況に対し沿線国の鉄道や物流企業と協力を強め、国外の自動車部品、自動車、木材などの物流プロジェクトを中心に国際入札へ積極的に参加し、復路の貨物供給源を開拓している。
2016年は復路運行が順調に拡大し、運行本数が6月末時点で290本と前年同期に比べ318％増加した。これは往路運行本数の約50％に当たる。運営方法が日に日に成熟・改善するなか、中欧班列は緑色環境保護につながる安全・快速な国際物流の新方式として、国内外の政府・企業から大きな注目と歓迎を受けており、国際的に著名な物流ブランドに急成長している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月2日
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/315.html
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/02/content_39008393.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/02/content_39008393_2.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/02/content_39008393_3.htm
中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」、運行本数が急増
タグ： 中欧貨物列車
発信時間： 2016-08-02 17:19:19 | チャイナネット
2016年7月21日10時18分、衣類や綿布などの日用品を満載した中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」X8024号（スペインのマドリード行き）が浙江省の義烏西駅を出発し、中欧班列の運行本数は累計2000本となった。中欧班列は運行1本目から500本目までに4年、501本目から1000本目までに7カ月余り、1001本目から1500本目に5カ月かかったが、1501本目から2000本目に要したのはわずか3カ月半だった。
中国鉄路総公司はここ数年、中欧班列を「一帯一路」建設の重要な措置として、関連する地方政府や沿線国と鉄道を通じた協調を強化。中欧班列の手配の拡大、サービス保障の段階的拡充で、中欧班列の運行本数を大幅に増やし、順調に発展させた。運行本数とエリアは次第に拡大している。
中欧班列の運行本数は爆発的に増え、2015年に2.7倍増となった上、今年も引き続き倍増し、上半期は前年同期比150％増の619本だった。今年5月15日実施の新ダイヤで、鉄路総公司は引き続き中欧班列の運行能力を上げ、中欧班列を新たに13本増やし、総本数を39本とした。運行エリアも広げており、現時点で中欧班列が安定的に運行される中国国内都市は16都市、欧州では8カ国の12都市以上に上る。所要時間も大幅に縮小した。
中欧班列の運賃は当初に比べ20％以上低下し、運行開始以降で最低の水準となって航空運賃のわずか5分の1にとどまり、沿線国の政府と企業に好評だ。鉄路総公司は、中欧班列の統一ブランド構築に注力し、ブランド構築方案を見直した。「一帯一路」建設工作領導小組弁公室は中欧班列ブランド構築方案を発表し、中欧班列ブランドの表示を始めている。
現在、中欧班列が輸送する貨物は、運行開始当初の携帯電話端末やパソコンなどのIT製品から徐々に衣類、靴、帽子、自動車・部品、食品、ワイン、コーヒー豆、木材、家具、太陽エネルギー設備、化学工業製品、機械設備などに広がった。一方で復路の貨物供給が非常に困難な状況に対し沿線国の鉄道や物流企業と協力を強め、国外の自動車部品、自動車、木材などの物流プロジェクトを中心に国際入札へ積極的に参加し、復路の貨物供給源を開拓している。
2016年は復路運行が順調に拡大し、運行本数が6月末時点で290本と前年同期に比べ318％増加した。これは往路運行本数の約50％に当たる。運営方法が日に日に成熟・改善するなか、中欧班列は緑色環境保護につながる安全・快速な国際物流の新方式として、国内外の政府・企業から大きな注目と歓迎を受けており、国際的に著名な物流ブランドに急成長している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月2日
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/315.html
[経世済民111] 日本：政府は新景気刺激策を発効させる(RFI)
(Japon: le gouvernement valide un nouveau plan de relance: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20160802-japon-gouvernement-valide-plan-relance-abenomics-shinzo-abe
日本｜安倍晋三
日本：政府は新景気刺激策を発効させる
記者 RFI
発表 2016年8月2日・更新 2016年8月2日15:00
日本は長引くデフレからの脱却に苦労している。
REUTERS/Yuya Shino
日本政府は巨額の景気刺激策を採用する。その目的は、力のない経済の活性化に苦労している安倍晋三首相の有名なプログラム「アベノミクス」のレシピを時勢に合わせて味付けし直すことにある。
総額約2,470億ユーロに達する日本政府の計画では、一方では予算措置として、低所得世帯のための補助金やインフラ事業などが盛り込まれる。もう一方では政府と民間が連携し、その貸付は国債費からの償却が生じないようにする。この計画により今度は内需を喚起して持続的な成長（投稿者による和訳）に結びつけたいと、日本政府は望んでいる。
しかし、日本の中央銀行がこの経済活性化の新たな試みに弱い支援しか与えていないことを、ウォッチャーたちは危惧している。日銀は確かに政府の動きに合わせているが、独自の通貨政策は限界に達した。その通貨緩和政策は既に非常に協調的なものだったが、同行は先週これを改めて調整している。
さらに、政府によるこの新計画が機能する保証は全くない。国際的に困難な状況が背景にある。計画にとってイギリスのEU離脱と、日本最大の貿易相手国・中国を始めとする新興国経済の減速が重しとなっている。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/555.html
(Japon: le gouvernement valide un nouveau plan de relance: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20160802-japon-gouvernement-valide-plan-relance-abenomics-shinzo-abe
日本｜安倍晋三
日本：政府は新景気刺激策を発効させる
記者 RFI
発表 2016年8月2日・更新 2016年8月2日15:00
日本は長引くデフレからの脱却に苦労している。
REUTERS/Yuya Shino
日本政府は巨額の景気刺激策を採用する。その目的は、力のない経済の活性化に苦労している安倍晋三首相の有名なプログラム「アベノミクス」のレシピを時勢に合わせて味付けし直すことにある。
総額約2,470億ユーロに達する日本政府の計画では、一方では予算措置として、低所得世帯のための補助金やインフラ事業などが盛り込まれる。もう一方では政府と民間が連携し、その貸付は国債費からの償却が生じないようにする。この計画により今度は内需を喚起して持続的な成長（投稿者による和訳）に結びつけたいと、日本政府は望んでいる。
しかし、日本の中央銀行がこの経済活性化の新たな試みに弱い支援しか与えていないことを、ウォッチャーたちは危惧している。日銀は確かに政府の動きに合わせているが、独自の通貨政策は限界に達した。その通貨緩和政策は既に非常に協調的なものだったが、同行は先週これを改めて調整している。
さらに、政府によるこの新計画が機能する保証は全くない。国際的に困難な状況が背景にある。計画にとってイギリスのEU離脱と、日本最大の貿易相手国・中国を始めとする新興国経済の減速が重しとなっている。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/555.html
[政治・選挙・ＮＨＫ210] 天皇陛下のお気持ちを、政府受け止めコメント？天皇と対等とでも思っているのか（まるこ姫の独り言） あきらめない
1. 無段活用[1438] lrOSaYqIl3A 2016年8月06日 07:14:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[119]
開戦勅書も首相が続いてコメントを出したので、それに倣うのだろう。
1. 無段活用[1438] lrOSaYqIl3A 2016年8月06日 07:14:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[119]
開戦勅書も首相が続いてコメントを出したので、それに倣うのだろう。
ただ、両者の見識の差を国民の前に広く知らしめる結果にしかならないだろう。
だから、止めた方がいい、ということは言える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/709.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ210] 稲田防衛大臣、右翼政治家との評価を嫌がる！海外メディアの評価を払拭する方針へ！海外は「極右」と報道も！ 赤かぶ
17. 無段活用[1439] lrOSaYqIl3A 2016年8月06日 18:39:15 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[120]
現場にやりたいようにやらせるためにお飾りをトップに祭り上げたのだろう。
17. 無段活用[1439] lrOSaYqIl3A 2016年8月06日 18:39:15 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[120]
現場にやりたいようにやらせるためにお飾りをトップに祭り上げたのだろう。
だって、この人、威勢の良いことは言えても組織の運営が出来るとは思えないもの。
で、威勢の良いことを言わせ続けて中国と韓国の目をこの人に引きつけさせておいて、
安倍氏はお友達のエルドアン氏に倣いこっそりプーチン氏と仲良くなる。アメリカから
ロシアに乗り換えるところまでは行かないだろうが。
セコーさんが経産相になったでしょう。フクイチの後始末を安倍氏が直々にやるために
いちばん近い側近を置いたんじゃないかな？そうすれば、今度はロシアの技術が福島に
入る。もう米仏連合にやり散らかされることはなくなる。
と、また勝手な妄想。そうならない可能性の方が高そうだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/728.html#c17
[経世済民111] 日本経済、刺激だけで改革なし（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0804/c94476-9095142.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0804/c94476-9095142-2.html
日本経済、刺激だけで改革なし
人民網日本語版 2016年08月04日08:43
安倍政権は2日、28兆1000億元規模の経済刺激策の具体的な内容を公表した。そのうち、熊本地震への対応、東日本大震災の救済措置、人口構造の改善、インフラ整備、英国のEU離脱のリスクへの対応、中小企業支援といった財政措置は13兆5000億円。表面的に見ると、今回の経済刺激計画は相当な規模で、1992年以降では3番目の規模だが、その資金源は決まっていない。政府・地方自治体による財政出資は4分の1のみのため、半分以上の資金は融資や民間資本によって賄われることになる。人民日報が伝えた。
日本はかつて▽1億総活躍社会（日本の1億人以上の人口が家庭・社会・職場で活躍し、人生の価値を生み出す）という目標の実現▽インフラ整備の推進▽中小企業の支援▽防災対策の強化――という、内需の「4本柱」を打ち出した。今回の経済刺激策はこの範囲を超えていないが、その真の原因はアベノミクスの停滞にある。
まず、日銀主導の金融緩和策が効果を失いつつあり、政策の余地が狭められている。2013年から始まった無制限・無期限の「異次元緩和」は円安や株価上昇という政策効果をもたらした。輸出中心の製造業と観光業はこれにより利益を手にしたが、恩恵は地方や中小企業に及ばなかった。今や世界経済の減速、英国のEU離脱により、再び円高が進行している。さらに日銀が保有する国債残高は350兆円を突破し、全体の4割以上に達しており、来年には極限に達する。国民の現金志向と低い預金金利も、マイナス金利の政策的な余地を狭めている。日銀によるETF（上場投資信託）の買い入れ額の6兆円への倍増がその証左だ。
次に、社会保障改革が進まず、財政一体改革にいたっては後退している。1990年と比べ、今年の日本の社会保障費用は3倍に増えている。これは財政予算が膨らんだ主な原因だ。深刻化する高齢化により既存の社会保障体制が崩壊しようとしている。これは日本の5分の1の人口が70歳以上に達する「2025年問題」で、将来的には個人消費の持続的な低迷を直接引き起こす恐れがある。これほど厳しい情勢を前にして。参院選前に消費増税計画が再び延期され、2012年の3党による合意が瓦解した。これにより財政危機が日増しに深刻化している。
最後に、少子高齢化対策の不足が挙げられる。女性と65歳以上の高齢者が雇用全体に占める比率はすでに50％以上に達しているが、労働力の減少の流れを食い止められていない。日本の労働人口は2010年より300万人弱減少している。これは潜在的な経済成長率が0％付近で推移する原因だ。「新3本の矢」は出生率を1.8にし、介護離職をゼロにするという壮大な目標を打ち出したが、古い規則が労働市場の改革を妨げている。これは正社員・非正社員間の賃金の格差、外国人の就業、所得税と社会保険の所得の壁（年収103万円未満は所得税が免除、年収130万円未満は配偶者が国民健康保険に加入していれば免除。この制度は非正社員の低所得の温床になっている）などのことだ。
三菱東京UFJ銀行は先ほど国債市場特別参加者資格を返上したが、これは日本の経済改革に警鐘を鳴らした。日銀の大量の買い入れにより、国債はその金融機能を失った。マイナス金利政策は政府による大量の国債発行を奨励する。これにより構造改革が遅れ、財政の法則を軽視する傾向を強めている。今回の大規模な経済刺激が、国債残高を膨らませることは間違いない。この国による過度な借り越しは、大きな金融危機をはらんでいると言えるだろう。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年8月4日
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/669.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0804/c94476-9095142.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0804/c94476-9095142-2.html
日本経済、刺激だけで改革なし
人民網日本語版 2016年08月04日08:43
安倍政権は2日、28兆1000億元規模の経済刺激策の具体的な内容を公表した。そのうち、熊本地震への対応、東日本大震災の救済措置、人口構造の改善、インフラ整備、英国のEU離脱のリスクへの対応、中小企業支援といった財政措置は13兆5000億円。表面的に見ると、今回の経済刺激計画は相当な規模で、1992年以降では3番目の規模だが、その資金源は決まっていない。政府・地方自治体による財政出資は4分の1のみのため、半分以上の資金は融資や民間資本によって賄われることになる。人民日報が伝えた。
日本はかつて▽1億総活躍社会（日本の1億人以上の人口が家庭・社会・職場で活躍し、人生の価値を生み出す）という目標の実現▽インフラ整備の推進▽中小企業の支援▽防災対策の強化――という、内需の「4本柱」を打ち出した。今回の経済刺激策はこの範囲を超えていないが、その真の原因はアベノミクスの停滞にある。
まず、日銀主導の金融緩和策が効果を失いつつあり、政策の余地が狭められている。2013年から始まった無制限・無期限の「異次元緩和」は円安や株価上昇という政策効果をもたらした。輸出中心の製造業と観光業はこれにより利益を手にしたが、恩恵は地方や中小企業に及ばなかった。今や世界経済の減速、英国のEU離脱により、再び円高が進行している。さらに日銀が保有する国債残高は350兆円を突破し、全体の4割以上に達しており、来年には極限に達する。国民の現金志向と低い預金金利も、マイナス金利の政策的な余地を狭めている。日銀によるETF（上場投資信託）の買い入れ額の6兆円への倍増がその証左だ。
次に、社会保障改革が進まず、財政一体改革にいたっては後退している。1990年と比べ、今年の日本の社会保障費用は3倍に増えている。これは財政予算が膨らんだ主な原因だ。深刻化する高齢化により既存の社会保障体制が崩壊しようとしている。これは日本の5分の1の人口が70歳以上に達する「2025年問題」で、将来的には個人消費の持続的な低迷を直接引き起こす恐れがある。これほど厳しい情勢を前にして。参院選前に消費増税計画が再び延期され、2012年の3党による合意が瓦解した。これにより財政危機が日増しに深刻化している。
最後に、少子高齢化対策の不足が挙げられる。女性と65歳以上の高齢者が雇用全体に占める比率はすでに50％以上に達しているが、労働力の減少の流れを食い止められていない。日本の労働人口は2010年より300万人弱減少している。これは潜在的な経済成長率が0％付近で推移する原因だ。「新3本の矢」は出生率を1.8にし、介護離職をゼロにするという壮大な目標を打ち出したが、古い規則が労働市場の改革を妨げている。これは正社員・非正社員間の賃金の格差、外国人の就業、所得税と社会保険の所得の壁（年収103万円未満は所得税が免除、年収130万円未満は配偶者が国民健康保険に加入していれば免除。この制度は非正社員の低所得の温床になっている）などのことだ。
三菱東京UFJ銀行は先ほど国債市場特別参加者資格を返上したが、これは日本の経済改革に警鐘を鳴らした。日銀の大量の買い入れにより、国債はその金融機能を失った。マイナス金利政策は政府による大量の国債発行を奨励する。これにより構造改革が遅れ、財政の法則を軽視する傾向を強めている。今回の大規模な経済刺激が、国債残高を膨らませることは間違いない。この国による過度な借り越しは、大きな金融危機をはらんでいると言えるだろう。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年8月4日
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/669.html
[政治・選挙・ＮＨＫ210] 天皇のお言葉で皇室典範改正なら安倍首相と支持母体に溝（週刊ポスト） 赤かぶ
2. 無段活用[1440] lrOSaYqIl3A 2016年8月09日 10:06:46 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[121]
不謹慎かも知れないけど、ちょっと戯れ言。
2. 無段活用[1440] lrOSaYqIl3A 2016年8月09日 10:06:46 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[121]
不謹慎かも知れないけど、ちょっと戯れ言。
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「兵に告ぐ」
https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%85%B5%E3%81%AB%E5%91%8A%E3%81%90
「兵に告ぐ」
敕命が發せられたのである。
既に天皇陛下の御命令が發せられたのである。
お前達は上官の命令を正しいものと信じて絶對服從をして、誠心誠意活動して來たのであろうが、
既に天皇陛下の御命令によってお前達は皆原隊に復歸せよと仰せられたのである。
此上お前達が飽くまでも抵抗したならば、それは敕命に反抗することとなり逆賊とならなければならない。
正しいことをしてゐると信じてゐたのに、それが間違って居ったと知ったならば、徒らに今迄の行がゝりや、義理上からいつまでも反抗的態度をとって天皇陛下にそむき奉り、逆賊としての汚名を永久に受ける樣なことがあってはならない。
今からでも決して遲くはないから直ちに抵抗をやめて軍旗の下に復歸する樣にせよ。
そうしたら今迄の罪も許されるのである。
お前達の父兄は勿論のこと、国民全体もそれを心から祈ってゐるのである。
速かに現在の位置を棄てゝ歸って來い。
戒嚴司令官 香椎中將
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/836.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ210] 東京の新知事はガラスの天井よりも大きなものに抗っている(DW English)
(Tokyo's new governor defies more than glass ceiling: DW English)
http://www.dw.com/en/tokyos-new-governor-defies-more-than-glass-ceiling/a-19443490
日本
東京の新知事はガラスの天井よりも大きなものに抗っている
小池百合子氏は流れに逆らうことを恐れず、東京初の女性都知事になる道中で数々の綽名を得てきた。しかし、一般都民の支持により盟友を持たないことの穴埋めはできるのか？マーティン・フリッツが東京から報告する。
高い得票率の中、東京の住民は7月31日日曜日、日本の首都の次期知事に初の女性知事となる小池百合子氏(64)を選ぶ明確な判断をした。彼女は投票の44％を獲得し、他の20候補の中で最も得票の近かった同氏の出身党からの対立候補より100万票上回る票を得た。舛添要一・猪瀬直樹の両前任知事が汚職疑惑の中で退任を強いられたこの都市に、より透明でより効率的な政治をという公約が共鳴を起こした。
小池氏は、今後4年間で2つの構想に沿って都を近代化したいと語ってきた。1つ目は、英語の「ダイヴァース［多様な］」をもじって東京を「ダイヴ・シティ」にしたい。首都の異なる集団に属する住民が調和しながら共生する都市だ。具体的には、彼女は育児支援の充実・雇用の創出・女性管理職の増加・減税を目標としている。
また、東京を「スマートシティ」にしたい。電気自動車の充電設備を増設するなどして、再生エネルギーへの依存を高める都市だ。彼女はさらに、混沌として絡まり合った電線を地下に埋め、これにより街路上の空間を広げたいと考えている。
『マダム・スシ』
しかし、彼女は国の支配層と太いパイプを持たないことから一部の人はこのような彼女の野心的な構想の実現を疑っている。小池氏は安倍晋三首相の自由民主党（LDP)に属しているが、同党の支援を得ずに都知事に立候補した。この動きのために、2位に終わった自民党公認候補の前岩手県知事・増田寛也氏との間で保守有権者の票が割れた。自民党は都議会で過半数を保持しており、そのため、小池氏の都政運営を困難にすることも可能だ。
現在2020年夏季五輪東京大会の組織委員会を率いる強い政治力を持つ森喜朗元首相（自民党）と彼女との関係も、彼女が大会のための都の資金負担軽減に取り組む意向を表明したことから既にヒビが入っている。
党執行部の同意を得ずに立候補したことにより、「マダム回転寿司」との彼女の世評は更に高まった。一部のレストランで食事をする人が寿司を選んで取り上げるためのベルトコンベアに因んだこの綽名は、彼女が経歴を通して所属政党を頻繁に変えてきたことに付け入ったものだ。
1992年、彼女は自民党が分裂したある政党の所属議員として国会入りした。その後、現在の野党・民進党の前身となる政党に移籍した。しかし彼女はその後の2000年代に、自民党の小泉純一郎首相が党内の対立派候補を選挙で倒すために厳選した所謂「刺客」の1人となった。彼女はその見返りに環境大臣の職を与えられた。その後の2006年、彼女は第1次安倍晋三内閣の防衛大臣に選ばれたが、官房長官との争いのために僅か55日後に退任した。
『渡り鳥』
2008年、彼女は自民党総裁選挙に立候補したが落選した。落選の後、彼女は党内部のネットワークづくりに取り組み歴史修正主義の議員グループに参加するようになった。このグループは超保守派運動・日本会議を代弁する役割を果たしている。
それでもなお、安倍・自民党総裁は彼女に距離を置いている。彼は政権における女性比率の公平化を図るとの姿勢を明確に示しているにも係わらずだ。安倍首相自身もまた日本会議と関係を持っているが、2012年に首相に返り咲いた時に彼は人気のある小池氏を閣外に留め置き、さらに、彼女の知事立候補も支持しなかった。日本の報道は小池氏を政治的信念の殆どない渡り鳥と表現してきた。彼女は慣例を破る性質の方が良く知られている。
小池百合子氏、2005年に横浜の世界エコカー博覧会で環境相として
小池氏は1970年代にカイロでアラビア語を学んだ。当時、アラビア語を学習するアジア女性は極めて少なかった。その後、日本のアラブ社会で翻訳者となった（彼女は今のところ中東政策についてどのような意見も表明していない）。彼女は21歳の時に結婚したが、結婚生活は間もなく終わった。その後、彼女はテレビ司会者として成功したが、いかなる政治スキャンダルも作ることがなかった。
『日本のコンディ・ライス』
彼女はどちらかと言えば世界市民的な教育を受け、また、所属政党も頻繁に変えてきたが、保守的な見方をする性質から彼女は別の綽名を得ている－それは「日本のコンディ・ライス」、筋金入りの女性保守政治家コンドリーザ・ライス米国務長官に準えたものだ。小池氏は日本の戦死者を祀った論争の靖国神社に毎年参拝し、また、ロシアからクリル諸島を返して貰うよう求めている。彼女は女性の社会進出を呼びかけているが、外国人の地方参政権や同性愛者の平等な権利に反対している。
その一方で、彼女は緑色の鉢巻きを巻いて選挙遊説に臨み環境重視の世評を築いてきた。2005年、彼女は環境大臣として国の電力消費量削減を目標に「クールビズ」服装キャンペーンを始めた。それ以来、エアコンの使用を減らせるように日本のオフィス労働者は暑い夏の間ネクタイとジャケットを身につける頻度が減った。しかし、彼女は論争となっている原発の問題を避けてきた。
また、彼女は彼女の前任者たちの汚職疑惑についてのコメントを拒否している。恐らく、このような嫌疑に彼女自身が安全でないからだ。不正会計と虚偽献金の噂は既に東京のタブロイド新聞を駆け巡っている。知事室に向けた運動は始まったばかりだと、ある黒々とした見出しに書かれている。
この話題についての音声・動画
小池氏が東京都知事に選ばれる
発表 2016年8月2日
記者 Martin Fritz / jtm
関連テーマ アジア、日本
キーワード アジア、日本、東京、小池百合子、安倍晋三
－参考－
東京初の女性知事・小池百合子 (DW Deutsche)［独文］
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/851.html
(Tokyo's new governor defies more than glass ceiling: DW English)
http://www.dw.com/en/tokyos-new-governor-defies-more-than-glass-ceiling/a-19443490
日本
東京の新知事はガラスの天井よりも大きなものに抗っている
小池百合子氏は流れに逆らうことを恐れず、東京初の女性都知事になる道中で数々の綽名を得てきた。しかし、一般都民の支持により盟友を持たないことの穴埋めはできるのか？マーティン・フリッツが東京から報告する。
高い得票率の中、東京の住民は7月31日日曜日、日本の首都の次期知事に初の女性知事となる小池百合子氏(64)を選ぶ明確な判断をした。彼女は投票の44％を獲得し、他の20候補の中で最も得票の近かった同氏の出身党からの対立候補より100万票上回る票を得た。舛添要一・猪瀬直樹の両前任知事が汚職疑惑の中で退任を強いられたこの都市に、より透明でより効率的な政治をという公約が共鳴を起こした。
小池氏は、今後4年間で2つの構想に沿って都を近代化したいと語ってきた。1つ目は、英語の「ダイヴァース［多様な］」をもじって東京を「ダイヴ・シティ」にしたい。首都の異なる集団に属する住民が調和しながら共生する都市だ。具体的には、彼女は育児支援の充実・雇用の創出・女性管理職の増加・減税を目標としている。
また、東京を「スマートシティ」にしたい。電気自動車の充電設備を増設するなどして、再生エネルギーへの依存を高める都市だ。彼女はさらに、混沌として絡まり合った電線を地下に埋め、これにより街路上の空間を広げたいと考えている。
『マダム・スシ』
しかし、彼女は国の支配層と太いパイプを持たないことから一部の人はこのような彼女の野心的な構想の実現を疑っている。小池氏は安倍晋三首相の自由民主党（LDP)に属しているが、同党の支援を得ずに都知事に立候補した。この動きのために、2位に終わった自民党公認候補の前岩手県知事・増田寛也氏との間で保守有権者の票が割れた。自民党は都議会で過半数を保持しており、そのため、小池氏の都政運営を困難にすることも可能だ。
現在2020年夏季五輪東京大会の組織委員会を率いる強い政治力を持つ森喜朗元首相（自民党）と彼女との関係も、彼女が大会のための都の資金負担軽減に取り組む意向を表明したことから既にヒビが入っている。
党執行部の同意を得ずに立候補したことにより、「マダム回転寿司」との彼女の世評は更に高まった。一部のレストランで食事をする人が寿司を選んで取り上げるためのベルトコンベアに因んだこの綽名は、彼女が経歴を通して所属政党を頻繁に変えてきたことに付け入ったものだ。
1992年、彼女は自民党が分裂したある政党の所属議員として国会入りした。その後、現在の野党・民進党の前身となる政党に移籍した。しかし彼女はその後の2000年代に、自民党の小泉純一郎首相が党内の対立派候補を選挙で倒すために厳選した所謂「刺客」の1人となった。彼女はその見返りに環境大臣の職を与えられた。その後の2006年、彼女は第1次安倍晋三内閣の防衛大臣に選ばれたが、官房長官との争いのために僅か55日後に退任した。
『渡り鳥』
2008年、彼女は自民党総裁選挙に立候補したが落選した。落選の後、彼女は党内部のネットワークづくりに取り組み歴史修正主義の議員グループに参加するようになった。このグループは超保守派運動・日本会議を代弁する役割を果たしている。
それでもなお、安倍・自民党総裁は彼女に距離を置いている。彼は政権における女性比率の公平化を図るとの姿勢を明確に示しているにも係わらずだ。安倍首相自身もまた日本会議と関係を持っているが、2012年に首相に返り咲いた時に彼は人気のある小池氏を閣外に留め置き、さらに、彼女の知事立候補も支持しなかった。日本の報道は小池氏を政治的信念の殆どない渡り鳥と表現してきた。彼女は慣例を破る性質の方が良く知られている。
小池百合子氏、2005年に横浜の世界エコカー博覧会で環境相として
小池氏は1970年代にカイロでアラビア語を学んだ。当時、アラビア語を学習するアジア女性は極めて少なかった。その後、日本のアラブ社会で翻訳者となった（彼女は今のところ中東政策についてどのような意見も表明していない）。彼女は21歳の時に結婚したが、結婚生活は間もなく終わった。その後、彼女はテレビ司会者として成功したが、いかなる政治スキャンダルも作ることがなかった。
『日本のコンディ・ライス』
彼女はどちらかと言えば世界市民的な教育を受け、また、所属政党も頻繁に変えてきたが、保守的な見方をする性質から彼女は別の綽名を得ている－それは「日本のコンディ・ライス」、筋金入りの女性保守政治家コンドリーザ・ライス米国務長官に準えたものだ。小池氏は日本の戦死者を祀った論争の靖国神社に毎年参拝し、また、ロシアからクリル諸島を返して貰うよう求めている。彼女は女性の社会進出を呼びかけているが、外国人の地方参政権や同性愛者の平等な権利に反対している。
その一方で、彼女は緑色の鉢巻きを巻いて選挙遊説に臨み環境重視の世評を築いてきた。2005年、彼女は環境大臣として国の電力消費量削減を目標に「クールビズ」服装キャンペーンを始めた。それ以来、エアコンの使用を減らせるように日本のオフィス労働者は暑い夏の間ネクタイとジャケットを身につける頻度が減った。しかし、彼女は論争となっている原発の問題を避けてきた。
また、彼女は彼女の前任者たちの汚職疑惑についてのコメントを拒否している。恐らく、このような嫌疑に彼女自身が安全でないからだ。不正会計と虚偽献金の噂は既に東京のタブロイド新聞を駆け巡っている。知事室に向けた運動は始まったばかりだと、ある黒々とした見出しに書かれている。
この話題についての音声・動画
小池氏が東京都知事に選ばれる
発表 2016年8月2日
記者 Martin Fritz / jtm
関連テーマ アジア、日本
キーワード アジア、日本、東京、小池百合子、安倍晋三
－参考－
東京初の女性知事・小池百合子 (DW Deutsche)［独文］
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/851.html
[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪脅し≫基地問題とリンク、沖縄振興費が3000億円以下になる可能性が浮上！鶴保担当相が言及！「振興額が減る可能性もある」 赤かぶ
2. 無段活用[1441] lrOSaYqIl3A 2016年8月11日 11:53:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[122]
喧嘩をするにはカネが要る。少なくとも沖縄は不交付団体にならなければならない。
2. 無段活用[1441] lrOSaYqIl3A 2016年8月11日 11:53:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[122]
喧嘩をするにはカネが要る。少なくとも沖縄は不交付団体にならなければならない。
沖縄には広い空も青い海もある。立派な空港も港もある。相応の知恵もあるのだろう？
カネの縛りがあると言いたいことも言えない。やりたいこともやれない。
カネは自前で作って東京と対等の立場に立て。もう政府に頼るな。
[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「超保守派の稲田朋美氏を防衛相に起用し、日本の政権は右傾化を進めた」(DW English・RFI)
(Japan PM appoints nationalist to defense post in cabinet reshuffle: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-pm-appoints-nationalist-to-defense-post-in-cabinet-reshuffle/a-19445749
日本
日本の首相は内閣改造で国家主義者を防衛相に任命する
日本首相は内閣の部分改造で保守派の稲田朋美氏を防衛相に任命した。第2次大戦についての稲田氏の修正主義的な考えは、隣国の中国・韓国との関係に混乱をもたらす可能性がある。
水曜日、安倍晋三首相は内閣改造の一環として国家主義的な考えを持つ近しい保守の盟友を防衛相に任命した。
稲田朋美氏は日本の防衛省を率いる2人目の女性で、最近まで安倍氏の与党・自由民主党の政務調査会長だった。
日本初の女性防衛相・小池百合子氏は先日東京都知事に選出された（投稿者による和訳）。
第2次大戦の修正主義者
この57歳の弁護士の国家主義的な考えは、場合によってはアジアの諸隣国との関係を混乱させる可能性があると、専門家たちは警告した。
「稲田氏は超保守派の政治家で、これは憲法改正を成し遂げ、また、中国に断固たる姿勢を取るための準備だと受け取られるだろう」と、拓殖大学の安全保障専門家・川上高司氏は語った。
57歳の稲田氏は安倍氏の目標である日本の戦後平和憲法の見直しを支援している。この憲法は一部の保守派から日本の第2次大戦敗戦の象徴として見られている。
また彼女は、アジア女性に軍経営の売春宿で性奴隷となるよう強要した行為など、日本による戦時中の残虐行為を擁護する発言を行っている。
東シナ海の領土紛争や南シナ海での中国の強引な行動のために、中日関係は既に緊張している。
内閣改造
2012年の安倍氏就任以来3度目の内閣改造で合計10人の閣僚が入れ替わった。
五輪担当大臣は別の女性である前環境大臣・丸川珠代氏が就任した。日本は2020年に東京で五輪大会を開催することになっている。
安倍氏は自身の右腕である菅義偉官房長官を留任させるなど、主要ポストの大部分に変更はない。
麻生太郎財務相と岸田文雄外相も留任した。
rs/kl (AP, AFP, dpa, Reuters)
発表 2016年8月3日
関連テーマ アジア、中華人民共和国、日本
キーワード 日本、アジア、安倍晋三、内閣、中国、稲田朋美
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(Japon: un nouveau gouvernement plus à droite sur fond de tensions régionales: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160803-japon-remaniement-gouvernement-tomomi-inada-shinzo-abe-coree-sud
日本｜安倍晋三
日本：地域の緊張を背景に新政権は更に右傾化する
記者 RFI
発表 2016年8月3日・更新 2016年8月3日17:55
公式写真の撮影に集められた新政権閣僚と一緒の安倍晋三・日本首相、2016年8月3日、東京にて。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
2016年8月3日水曜日、日本首相は内閣改造を行った。主要閣僚は留任した。しかし、安倍晋三政権は右傾化を進め、アジアの安全保障分野における強硬な姿勢で知られる国家主義者で修正主義者の女性・稲田朋美氏を防衛相に任命した。
報告 RFI日本特約記者、フレデリック・シャルル
中国の力の台頭と北朝鮮のミサイル発射に立ち向かうために、安倍晋三首相は平和憲法の改正が日本にとって必要だと考える女性を防衛相に据えた。彼女は必要ならば核武装も必要だと考えている。
57歳の弁護士・稲田朋美氏は安倍晋三（投稿者による和訳）氏の思想的な盟友だ。安倍氏と同様に、稲田氏は歴史健忘症を患っている。彼女を信じるならば、日本の戦争は西洋帝国主義からのアジア解放が目的だった。そのため、日本軍が200,000人の若いアジア女性－その大部分が韓国人（投稿者による和訳）だ－を性奴隷にしたことはない。
超国家主義団体に近い
こうした稲田朋美氏の修正主義的歴史観を韓国は強く嫌悪し、彼女の入国を禁止さえした。小池百合子・新東京都知事と同様に、新防衛相も超国家主義団体・日本会議に近い。同会議は靖国神社参拝を奨励している。靖国には14人の戦争犯罪人が祖国のために命を落とした人たちと共に祀られている。
日本の重要人物が靖国に参拝することは軍国日本の過去の罪を否認することだと中国や韓国は考えている。しかし、新防衛相は時代の流れに乗っている。日本は既に、米国の集団的防衛システムの中に国軍を容易に組み込めるよう平和憲法（投稿者による和訳）の解釈変更を行っている。
戦略研究財団のヴェレリー・ニケ氏の考えでは、この任命は自民党の力のバランスに従ったものだ。安倍晋三氏は予定よりも長い期間首相職に留まりたいと考えているため、党内での支配力を維持したい。そのため、稲田朋美氏は「安倍氏の盟友の1人だが、彼には自分に近い自民党議員を周囲に置くことが重要だ」という見方ができる。
中国や北朝鮮に向けたシグナル
また、これは「中国と北朝鮮に向けたメッセージでもある。」日本は新防衛法制を定めたが、「その行動能力はいまなお限定されているため」アジアで活発な軍事的役割を果たしていないと、この研究者は考えている。しかし、非常に右寄りの防衛相が政権に加わったことは「日本に対して非常に挑発的だと感じられる隣国に対して、日本政府は警戒を緩めていないことを示すシグナル」を出していると、ヴァレリー・ニケ氏は結論づけた。
中華人民共和国が南シナ海で実弾による模擬演習に没頭しているのに時を合わせて、稲田朋美氏は日本の防衛省を率いることになった。「情報技術に基づく戦争は突然で残酷で短い。それには戦闘を速やかに準備する能力と効果的に攻撃する能力が求められる」と、中国海軍が声明で述べている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/115.html
(Japan PM appoints nationalist to defense post in cabinet reshuffle: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-pm-appoints-nationalist-to-defense-post-in-cabinet-reshuffle/a-19445749
日本
日本の首相は内閣改造で国家主義者を防衛相に任命する
日本首相は内閣の部分改造で保守派の稲田朋美氏を防衛相に任命した。第2次大戦についての稲田氏の修正主義的な考えは、隣国の中国・韓国との関係に混乱をもたらす可能性がある。
水曜日、安倍晋三首相は内閣改造の一環として国家主義的な考えを持つ近しい保守の盟友を防衛相に任命した。
稲田朋美氏は日本の防衛省を率いる2人目の女性で、最近まで安倍氏の与党・自由民主党の政務調査会長だった。
日本初の女性防衛相・小池百合子氏は先日東京都知事に選出された（投稿者による和訳）。
第2次大戦の修正主義者
この57歳の弁護士の国家主義的な考えは、場合によってはアジアの諸隣国との関係を混乱させる可能性があると、専門家たちは警告した。
「稲田氏は超保守派の政治家で、これは憲法改正を成し遂げ、また、中国に断固たる姿勢を取るための準備だと受け取られるだろう」と、拓殖大学の安全保障専門家・川上高司氏は語った。
57歳の稲田氏は安倍氏の目標である日本の戦後平和憲法の見直しを支援している。この憲法は一部の保守派から日本の第2次大戦敗戦の象徴として見られている。
また彼女は、アジア女性に軍経営の売春宿で性奴隷となるよう強要した行為など、日本による戦時中の残虐行為を擁護する発言を行っている。
東シナ海の領土紛争や南シナ海での中国の強引な行動のために、中日関係は既に緊張している。
内閣改造
2012年の安倍氏就任以来3度目の内閣改造で合計10人の閣僚が入れ替わった。
五輪担当大臣は別の女性である前環境大臣・丸川珠代氏が就任した。日本は2020年に東京で五輪大会を開催することになっている。
安倍氏は自身の右腕である菅義偉官房長官を留任させるなど、主要ポストの大部分に変更はない。
麻生太郎財務相と岸田文雄外相も留任した。
rs/kl (AP, AFP, dpa, Reuters)
発表 2016年8月3日
関連テーマ アジア、中華人民共和国、日本
キーワード 日本、アジア、安倍晋三、内閣、中国、稲田朋美
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(Japon: un nouveau gouvernement plus à droite sur fond de tensions régionales: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160803-japon-remaniement-gouvernement-tomomi-inada-shinzo-abe-coree-sud
日本｜安倍晋三
日本：地域の緊張を背景に新政権は更に右傾化する
記者 RFI
発表 2016年8月3日・更新 2016年8月3日17:55
公式写真の撮影に集められた新政権閣僚と一緒の安倍晋三・日本首相、2016年8月3日、東京にて。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
2016年8月3日水曜日、日本首相は内閣改造を行った。主要閣僚は留任した。しかし、安倍晋三政権は右傾化を進め、アジアの安全保障分野における強硬な姿勢で知られる国家主義者で修正主義者の女性・稲田朋美氏を防衛相に任命した。
報告 RFI日本特約記者、フレデリック・シャルル
中国の力の台頭と北朝鮮のミサイル発射に立ち向かうために、安倍晋三首相は平和憲法の改正が日本にとって必要だと考える女性を防衛相に据えた。彼女は必要ならば核武装も必要だと考えている。
57歳の弁護士・稲田朋美氏は安倍晋三（投稿者による和訳）氏の思想的な盟友だ。安倍氏と同様に、稲田氏は歴史健忘症を患っている。彼女を信じるならば、日本の戦争は西洋帝国主義からのアジア解放が目的だった。そのため、日本軍が200,000人の若いアジア女性－その大部分が韓国人（投稿者による和訳）だ－を性奴隷にしたことはない。
超国家主義団体に近い
こうした稲田朋美氏の修正主義的歴史観を韓国は強く嫌悪し、彼女の入国を禁止さえした。小池百合子・新東京都知事と同様に、新防衛相も超国家主義団体・日本会議に近い。同会議は靖国神社参拝を奨励している。靖国には14人の戦争犯罪人が祖国のために命を落とした人たちと共に祀られている。
日本の重要人物が靖国に参拝することは軍国日本の過去の罪を否認することだと中国や韓国は考えている。しかし、新防衛相は時代の流れに乗っている。日本は既に、米国の集団的防衛システムの中に国軍を容易に組み込めるよう平和憲法（投稿者による和訳）の解釈変更を行っている。
戦略研究財団のヴェレリー・ニケ氏の考えでは、この任命は自民党の力のバランスに従ったものだ。安倍晋三氏は予定よりも長い期間首相職に留まりたいと考えているため、党内での支配力を維持したい。そのため、稲田朋美氏は「安倍氏の盟友の1人だが、彼には自分に近い自民党議員を周囲に置くことが重要だ」という見方ができる。
中国や北朝鮮に向けたシグナル
また、これは「中国と北朝鮮に向けたメッセージでもある。」日本は新防衛法制を定めたが、「その行動能力はいまなお限定されているため」アジアで活発な軍事的役割を果たしていないと、この研究者は考えている。しかし、非常に右寄りの防衛相が政権に加わったことは「日本に対して非常に挑発的だと感じられる隣国に対して、日本政府は警戒を緩めていないことを示すシグナル」を出していると、ヴァレリー・ニケ氏は結論づけた。
中華人民共和国が南シナ海で実弾による模擬演習に没頭しているのに時を合わせて、稲田朋美氏は日本の防衛省を率いることになった。「情報技術に基づく戦争は突然で残酷で短い。それには戦闘を速やかに準備する能力と効果的に攻撃する能力が求められる」と、中国海軍が声明で述べている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/115.html
[戦争b18] 「ヒロシマ・ナガサキ：71年目の記念日」（DW English・Pars Today）
(Japan marks 71st anniversary of atomic bombing of Hiroshima: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-marks-71st-anniversary-of-atomic-bombing-of-hiroshima/a-19452553
アジア
日本は広島原爆攻撃71年目の記念日を迎える
日本は広島原爆爆撃71年目の記念日を迎えた。広島の指導者たちは核兵器のない世界を呼びかけ、指導者たちにオバマ氏の後に続き爆撃地を訪問するよう促した。
土曜日、爆心に近い広島の平和公園での式典に約5万の人々が出席した。
「［彼らには］恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を求める勇気を［持つ必要がある］」と、5月のバラク・オバマ米大統領による広島での演説の一部を引用して松井一實・広島市長は語った。
「私たちは為政者たちに、情熱を持ってこの結束を強固なものとし、信頼と対話に基づく安全保障体制を創設してもらう必要がある」と彼は語った。「その目的のために、私は改めて全ての国の指導者にこれら原爆攻撃を受けた都市を訪問するよう要請する。」
オバマ氏は、米国が第2次世界大戦で日本を降伏に追い込むために投下した世界初の原子爆弾によって死亡した人々を追悼する、初の現職米大統領となった。
また市長は、安倍晋三首相が日本軍の力を強化するために戦争を放棄した憲法を見直すことを戒めた。
1945年8月6日、米B-29爆撃機エノラゲイが投下したリトルボーイとの暗号名を付けられた原子爆弾が広島の中心地上空で爆発し、140,000人の人々を死亡させた。この3日後、長崎に投下された2発目の原子爆弾により70,000人を上回る人々が死亡した。
jbh/rc (AP, dpa, AFP)
広島・長崎の原爆攻撃
発表 2016年8月6日
関連テーマ 日本
キーワード 日本、広島、原子力、長崎、原子、エノラゲイ、安倍晋三
－参考－
Hiroshima marks atom bomb anniversary | DW News (DW(English) - Youtube)［英語］
平和宣言【平成28年（2016年）】（広島市・PDFファイル）
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(Japan marks 71st anniversary of atomic bomb dropped on Nagasaki: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-marks-71st-anniversary-of-atomic-bomb-dropped-on-nagasaki/a-19460034
第2次世界大戦
日本は長崎に投下された原子爆弾の71年目の記念日を迎える
日本は米国による長崎原爆攻撃71年目の記念日を迎えた。市の指導者たちは改めて世界の指導者たちに核兵器のない世界を目指すよう促した。
1945年8月9日午前11時2分（グリニッジ時間2時2分）、長崎で74,000人を死亡させる爆発が起きたのと全く同じ時刻に鐘が鳴り響くと、高齢の被災者や犠牲者の親族を始め数万の人々が1分間の黙祷を捧げた。
この爆弾が投下される3日前、米B-29爆撃機エノラゲイが投下した初の原子爆弾が西日本の都市・広島の上空で爆発した。
今年、5月にバラク・オバマ大統領が米国の現職大統領として初めて広島の核攻撃地点を訪問したことから、この2都市は改めて世界的な注目を受けた。
国連・欧州連合に加え53ヵ国の代表がこの都市の平和公園での式典に出席し、攻撃の犠牲者たちを追悼した。
幼い少女が蝋燭の点った灯籠を見ている。灯籠にはメッセージが書き込まれている。71年目の記念諸行事の前日に、長崎平和公園にて
平和を呼びかける
「今こそ皆さん全てが出来得る限りの知恵を集めて結束し、人類の未来を破壊しないために行動する時だ」と、田上富久市長が平和宣言で述べた。
また市長は、核兵器廃絶を提唱しながらも同時に米国の核抑止力に「依存」しているとの言い方で、日本の中央政府を批判した。彼は、核兵器の製造・保有・日本領土内持ち込みを否認する非核3原則を法制化するよう日本政府に促した。現在この原則には拘束力がない。
安倍晋三・日本首相は長崎での挨拶で、世界の指導者たちに世界的な核拡散防止条約の遵守を呼びかけた。「私たちは、71年前に広島と長崎で起きたこの恐ろしい経験を繰り返すようなことを許してはいけない」と安倍氏は語った。
jbh/kl (dpa, AFP)
発表 2016年8月9日
関連テーマ 日本
キーワード 日本、記念日、原子爆弾、長崎
－参考－
Ceremony marks anniversary of Nagasaki atomic bomb (NO Comment TV - Youtube)［ナレーションなし］
平成28年 長崎平和宣言（長崎原爆資料館・PDFファイル）
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i14038
アメリカによる原爆投下から71年
アメリカ軍の爆撃機が1945年8月6日、広島に、9日、長崎に原爆を投下しました。
ガッファーリー解説員
この二つの都市への原爆の投下により、日本人20万人以上が死亡、多数が負傷、障害を持った新生児が生まれました。当時のアメリカの民主党大統領、トルーマンは、この攻撃の後、船の甲板に出て、ロスアラモス研究所の所長とマンハッタン計画を推進したグローブス将軍に祝辞を述べました。
アメリカに近い団体の多くは、広島と長崎の原爆投下は効果があったと考えています。なぜなら日本はまもなく降伏したからです。このような見解では、もし日本が原爆を投下されず、降伏していなかったら、戦争は別の形をとって継続され、おそらくさらに多くの人間が死んでいただろうとされています。
多くの事象が日本が降伏することを裏付けていましたが、トルーマン大統領はアメリカの軍事力をソ連に見せつける、という目的も持っていました。これは、アメリカが地域におけるソ連の介入を恐れていたことを意味します。このため日本の即時降伏は、アジアのこの地域におけるアメリカの更なる勢力拡大に向けた下地を整えました。さらにトルーマン大統領の決定の賛同者は、政治的な観点から、原爆投下はアメリカの力をソ連に示すために必須のことだったと考えています。
日本の人々が政府関係者と同じようにアメリカとの関係において過去の問題を葬り去ろうとしていることについては、今も疑問が残ります。この疑いは特に、アメリカのオバマ大統領が日本を訪問した際に、日本の人々に対して、数十万人を死に追いやった、人道に反する行為について謝罪しなかったときに強まりました。
少なくとも、ここ数年の日本における、アメリカのアジアでの拡張主義、軍事政策に抗議するデモはこうした見解を裏付けるものです。実際、皮肉ともいえるのは、アメリカが人権擁護や共産主義、ファシズム、ナチズムからの世界の救出を訴え、平和の重要性を強調し、北朝鮮の核・ミサイル製造とアジアにおける中国の軍事力の増強に反対していることです。
ここ100年のアメリカの政治、治安、軍事的行動を見てみると、この国が国境を越えた利益を維持するために数百万人の人間を犠牲にし、主権を踏みにじってきたことがわかります。
有識者の一部は、一部の国はアメリカとの同調継続の中で、実際、この国の政治的な保護のもとにおかれているとしています。時々、日本や韓国の人々が反米スローガンを叫んでいますが、これらの国が今も国の独立から離れていることが推測できます。
地域におけるアメリカの駐留に関して日本や韓国の人々、さらにはアジア諸国の国民の訴えに正当性を与えているものは、アジアでのアメリカの軍事、核、ミサイルに関する行動による冷戦時代の思想の復活なのです。
2016年08月06日18時37分
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（投稿者より）
記事の発表時間には前後があります。また、翻訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。
今年は4月にG7外相が、続いて5月に米大統領が広島を訪問し、その反動でしょうか、71年目の広島・長崎の記念日は例年にも増して扱いが小さかったようです。それでも、今回御紹介させて頂いた方々をはじめ、忘れずにこれを取り上げてくださった方々には感謝を申し上げたいです。
"NO Comment TV"はユーロニュースが運営するアカウントです。どの動画にもナレーションはありません。"Let the pictures do the talking" 「絵に語らせよ」とのキャッチコピーがありました。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/426.html
(Japan marks 71st anniversary of atomic bombing of Hiroshima: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-marks-71st-anniversary-of-atomic-bombing-of-hiroshima/a-19452553
アジア
日本は広島原爆攻撃71年目の記念日を迎える
日本は広島原爆爆撃71年目の記念日を迎えた。広島の指導者たちは核兵器のない世界を呼びかけ、指導者たちにオバマ氏の後に続き爆撃地を訪問するよう促した。
土曜日、爆心に近い広島の平和公園での式典に約5万の人々が出席した。
「［彼らには］恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を求める勇気を［持つ必要がある］」と、5月のバラク・オバマ米大統領による広島での演説の一部を引用して松井一實・広島市長は語った。
「私たちは為政者たちに、情熱を持ってこの結束を強固なものとし、信頼と対話に基づく安全保障体制を創設してもらう必要がある」と彼は語った。「その目的のために、私は改めて全ての国の指導者にこれら原爆攻撃を受けた都市を訪問するよう要請する。」
オバマ氏は、米国が第2次世界大戦で日本を降伏に追い込むために投下した世界初の原子爆弾によって死亡した人々を追悼する、初の現職米大統領となった。
また市長は、安倍晋三首相が日本軍の力を強化するために戦争を放棄した憲法を見直すことを戒めた。
1945年8月6日、米B-29爆撃機エノラゲイが投下したリトルボーイとの暗号名を付けられた原子爆弾が広島の中心地上空で爆発し、140,000人の人々を死亡させた。この3日後、長崎に投下された2発目の原子爆弾により70,000人を上回る人々が死亡した。
jbh/rc (AP, dpa, AFP)
広島・長崎の原爆攻撃
発表 2016年8月6日
関連テーマ 日本
キーワード 日本、広島、原子力、長崎、原子、エノラゲイ、安倍晋三
－参考－
Hiroshima marks atom bomb anniversary | DW News (DW(English) - Youtube)［英語］
平和宣言【平成28年（2016年）】（広島市・PDFファイル）
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(Japan marks 71st anniversary of atomic bomb dropped on Nagasaki: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-marks-71st-anniversary-of-atomic-bomb-dropped-on-nagasaki/a-19460034
第2次世界大戦
日本は長崎に投下された原子爆弾の71年目の記念日を迎える
日本は米国による長崎原爆攻撃71年目の記念日を迎えた。市の指導者たちは改めて世界の指導者たちに核兵器のない世界を目指すよう促した。
1945年8月9日午前11時2分（グリニッジ時間2時2分）、長崎で74,000人を死亡させる爆発が起きたのと全く同じ時刻に鐘が鳴り響くと、高齢の被災者や犠牲者の親族を始め数万の人々が1分間の黙祷を捧げた。
この爆弾が投下される3日前、米B-29爆撃機エノラゲイが投下した初の原子爆弾が西日本の都市・広島の上空で爆発した。
今年、5月にバラク・オバマ大統領が米国の現職大統領として初めて広島の核攻撃地点を訪問したことから、この2都市は改めて世界的な注目を受けた。
国連・欧州連合に加え53ヵ国の代表がこの都市の平和公園での式典に出席し、攻撃の犠牲者たちを追悼した。
幼い少女が蝋燭の点った灯籠を見ている。灯籠にはメッセージが書き込まれている。71年目の記念諸行事の前日に、長崎平和公園にて
平和を呼びかける
「今こそ皆さん全てが出来得る限りの知恵を集めて結束し、人類の未来を破壊しないために行動する時だ」と、田上富久市長が平和宣言で述べた。
また市長は、核兵器廃絶を提唱しながらも同時に米国の核抑止力に「依存」しているとの言い方で、日本の中央政府を批判した。彼は、核兵器の製造・保有・日本領土内持ち込みを否認する非核3原則を法制化するよう日本政府に促した。現在この原則には拘束力がない。
安倍晋三・日本首相は長崎での挨拶で、世界の指導者たちに世界的な核拡散防止条約の遵守を呼びかけた。「私たちは、71年前に広島と長崎で起きたこの恐ろしい経験を繰り返すようなことを許してはいけない」と安倍氏は語った。
jbh/kl (dpa, AFP)
発表 2016年8月9日
関連テーマ 日本
キーワード 日本、記念日、原子爆弾、長崎
－参考－
Ceremony marks anniversary of Nagasaki atomic bomb (NO Comment TV - Youtube)［ナレーションなし］
平成28年 長崎平和宣言（長崎原爆資料館・PDFファイル）
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i14038
アメリカによる原爆投下から71年
アメリカ軍の爆撃機が1945年8月6日、広島に、9日、長崎に原爆を投下しました。
ガッファーリー解説員
この二つの都市への原爆の投下により、日本人20万人以上が死亡、多数が負傷、障害を持った新生児が生まれました。当時のアメリカの民主党大統領、トルーマンは、この攻撃の後、船の甲板に出て、ロスアラモス研究所の所長とマンハッタン計画を推進したグローブス将軍に祝辞を述べました。
アメリカに近い団体の多くは、広島と長崎の原爆投下は効果があったと考えています。なぜなら日本はまもなく降伏したからです。このような見解では、もし日本が原爆を投下されず、降伏していなかったら、戦争は別の形をとって継続され、おそらくさらに多くの人間が死んでいただろうとされています。
多くの事象が日本が降伏することを裏付けていましたが、トルーマン大統領はアメリカの軍事力をソ連に見せつける、という目的も持っていました。これは、アメリカが地域におけるソ連の介入を恐れていたことを意味します。このため日本の即時降伏は、アジアのこの地域におけるアメリカの更なる勢力拡大に向けた下地を整えました。さらにトルーマン大統領の決定の賛同者は、政治的な観点から、原爆投下はアメリカの力をソ連に示すために必須のことだったと考えています。
日本の人々が政府関係者と同じようにアメリカとの関係において過去の問題を葬り去ろうとしていることについては、今も疑問が残ります。この疑いは特に、アメリカのオバマ大統領が日本を訪問した際に、日本の人々に対して、数十万人を死に追いやった、人道に反する行為について謝罪しなかったときに強まりました。
少なくとも、ここ数年の日本における、アメリカのアジアでの拡張主義、軍事政策に抗議するデモはこうした見解を裏付けるものです。実際、皮肉ともいえるのは、アメリカが人権擁護や共産主義、ファシズム、ナチズムからの世界の救出を訴え、平和の重要性を強調し、北朝鮮の核・ミサイル製造とアジアにおける中国の軍事力の増強に反対していることです。
ここ100年のアメリカの政治、治安、軍事的行動を見てみると、この国が国境を越えた利益を維持するために数百万人の人間を犠牲にし、主権を踏みにじってきたことがわかります。
有識者の一部は、一部の国はアメリカとの同調継続の中で、実際、この国の政治的な保護のもとにおかれているとしています。時々、日本や韓国の人々が反米スローガンを叫んでいますが、これらの国が今も国の独立から離れていることが推測できます。
地域におけるアメリカの駐留に関して日本や韓国の人々、さらにはアジア諸国の国民の訴えに正当性を与えているものは、アジアでのアメリカの軍事、核、ミサイルに関する行動による冷戦時代の思想の復活なのです。
2016年08月06日18時37分
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（投稿者より）
記事の発表時間には前後があります。また、翻訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。
今年は4月にG7外相が、続いて5月に米大統領が広島を訪問し、その反動でしょうか、71年目の広島・長崎の記念日は例年にも増して扱いが小さかったようです。それでも、今回御紹介させて頂いた方々をはじめ、忘れずにこれを取り上げてくださった方々には感謝を申し上げたいです。
"NO Comment TV"はユーロニュースが運営するアカウントです。どの動画にもナレーションはありません。"Let the pictures do the talking" 「絵に語らせよ」とのキャッチコピーがありました。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/426.html
[経世済民111] 「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
6. 無段活用[1442] lrOSaYqIl3A 2016年8月12日 23:13:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[123]
12年前に読んだ。
6. 無段活用[1442] lrOSaYqIl3A 2016年8月12日 23:13:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[123]
12年前に読んだ。
「パソコンは今がピークだ。25年もすれば衰退している。」
今が5合目。真面目に対応してきた人はその収穫を得ている、ということ。
私もキーボードを叩いているので、人のことは言えないが。
＞ところがスマホのキーボードは小さいので、長文は無理だ。
長文が無理なら俳句を練習しよう。子供は小学生からやらせればいい。
[カルト16] 東京・九条は幣原首相が提案。押し付け憲法の根拠は崩れたのだから、ドル詐欺も背乗りも改憲詐欺は諦める事です。 小沢内閣待望論
2. 無段活用[1443] lrOSaYqIl3A 2016年8月12日 23:18:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[124]
＞東京・九条は幣原首相が提案。
2. 無段活用[1443] lrOSaYqIl3A 2016年8月12日 23:18:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[124]
＞東京・九条は幣原首相が提案。
グレゴリー・ペックの『マッカーサー』にそういうシーンがありましたでしょう。
何を今更、じゃないですか。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/582.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「天皇陛下は美しく去ることを望んでいる」(Suptnik日本・RFI・人民網日本語版)
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160802/2585356.html
天皇陛下は美しく去ることを望んでいる
© REUTERS/ Thomas Peter
オピニオン
2016年08月02日 20:15(アップデート 2016年08月02日 20:37)
リュドミラ サーキャン
7月13日に報じられた日本の今上天皇である明仁天皇が生前退位の意向を示されているというニュースは、日本でセンセーションを巻き起こした。なぜなら現行の皇室典範（皇室などについて定めた法律）には生前退位の規定がないからだ。
なお最初のメディア報道では生前退位についてのある種の正式発表は12月以降になる可能性があるとされていたが、最近日本の大手紙「読売新聞」と「日本経済新聞」は、8月8日にも天皇陛下がテレビ中継などを通じて自身のお気持ちを国民に表明されることが検討されていると報じ、これもセンセーションを呼んだ。
首相官邸も、太平洋戦争終結の日の8月15日よりも前に意向を表明したいという天皇陛下の思いを確認したという。今上天皇をこのような決断に向かわせたのは、70回目の終戦の日にあたる2015年8月15日に開かれた全国戦没者追悼式で、天皇陛下が段取りをお間違えになられたことだったという。NHKは、天皇陛下は「象徴としての務めを果たせるものが天皇の位にあるべきで、十分に務めが果たせなくなれば譲位すべきだ」というお考えだと報じた。なお1945年8月15日に今上天皇の父親である昭和天皇による終戦の詔書がラジオで放送された。そして今は来るべき意向表明のテキストをめぐる「戦争」が行われている。しかし「退位」という言葉が述べられることは恐らくないだろう。なぜならこの概念は現行の皇室典範にはないからだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、現在の状況について次のようにコメントしている－
「私は、天皇陛下はまず国益、そして部分的にご自身の健康のためにお気持ちを表明されると思っています。天皇陛下御自身が、これ以上は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴という天皇の務めを十分に果たすことができないことを認められました。政治的権威を持たない天皇は、外交団の接遇、信任状の受理、外国賓客の接遇、外国訪問など、代表者としての一連の務めを果たしています。なお天皇陛下の外国訪問は、日本との関係が良好な国とそうでもない国を明らかに示しています。これらの務めを８２歳の御方が全て行うのは大変なことです。しかも天皇陛下は大きな手術を２回受けられています。天皇陛下の退位のご意向はご立派で美しく、『老いぼれ』の象徴だとは感じられません。純粋に人間としてよく理解できます。」
日経新聞の世論調査によると、回答者の77パーセントが天皇陛下の生前退位を認めて新しい制度をつくるべきだとの意見を表した。すなわち日本社会にはそのような理解があるということだ。明仁天皇は穏やかでお優しいお人柄だが、強い意志をお持ちだ。天皇陛下はかつて数世紀にわたる伝統に反して初めて民間人とご結婚された。福島第１原子力発電所事故を引き起こした2011年東日本大震災の時には、放射能拡散の危険性から東京から離れるようすすめられたものの、住民たちと一緒に残ることをご決断された。さらには国民に向けて前例のないメッセージを発表され、被災者たちを励ました。明仁天皇の父親の昭和天皇は、1946年に「現人神」を否定した。そして今、明仁天皇は、天皇とは単なる役目ではなく、穏やかな老後を送り、自分の人生を自分で決める権利を有する人間であることを証明しようとしている。
一連の政治学者たちは明仁天皇が生前退位する可能性を日本の政治的変化と性急に結びつけた。7月の参議院選挙で3分の2以上の議席を獲得した安倍首相は、自衛隊発展の足枷となっている平和主義的規定を取り除き、憲法改正に取り組むことができる。基本法と元首に関する規定が改正される可能性も排除されていない。憲法によると日本は今、立憲君主制でも、事実上はそうである議会制共和国でもない。日本が立憲君主制になるとしたら、その最初の天皇となるのは56歳の徳仁皇太子だ。だが、このようなシナリオが実現するか否かは、実生活が教えてくれるだろう。
タグ 明仁天皇, 日本
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(Japon: âgé de 82 ans, l'empereur Akihito souhaiterait passer la main à son fils: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160807-japon-empereur-akihito-japonais-souhaite-abdiquer-fatigue-heritier-discours
日本
日本：82歳の明仁天皇は息子への譲位を望んでいるようだ
記者 RFI
発表 2016年8月7日・更新 2016年8月8日08:13
明仁・日本天皇が82歳の誕生日に、2015年12月23日東京にて。
REUTERS/Thomas Peter/File
2016年8月8日に明仁天皇を録画した動画メッセージが放送されるとの宮内庁からの告知を受け、日本は待っている。君主が側近に退位の意向を示したと国営テレビ局NHKが明かしたことにより大きな驚きを生んでから2週間後、この告知があった。そのため、全ての視線が東京の皇居に向けられている。しかし、メディアによれば天皇は必ずしも退位に直接言及するわけでないようだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
自分で決めて良いのなら、82歳で持病を持つ－彼は心臓と前立腺の手術を1度ずつ受けている－明仁天皇（投稿者による和訳）は退位を表明することだろう。しかし、憲法は彼にそれを許していない。天皇に出来ることは、自身の任務に関連する義務を引き受けることがもはや不可能となった日には、息子に地位を譲りたいとの願望を説明することだけだ。
しかし、その願望を説明するには最大限の繊細さを要する。なぜなら、憲法の条項によれば、天皇は国の象徴でしかなく政治に参加する権利も持っていない。
宮内庁も安倍晋三首相を始めとする右派保守与党も退位を望んでいない。それでも、この世俗国家にあって天皇はずっと宗教的存在、つまり、日本第1の宗教・神道における日本の教皇のような存在として考えられている。
退位の可能性という問題に言及することで、天皇は天皇制の民主化を模索している。彼はこう考えているに違いない。ベネディクト16世は退任できたのに、なぜ自分はできないのか？
「数週間前からこの件で論争が起きていたのは明らかだ」と、戦略研究財団のヴァレリー・ニケ氏は念を押す。実際に天皇が退位を望むならば、「皇族制度の運用を管理する法律を見直さなければならなくなるだろう。」憲法を見直す場合には別の問題が提起されるかも知れない。特に、「場合によって女性が天皇になる可能性についてだ。ただし、この件は現在の皇太子の弟の家庭で『折良く』男子が生まれたので最終的に流れたことがある」と、この研究者は強調した。
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(Japon: l'empereur Akihito craint de ne plus pouvoir remplir son rôle: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160808-japon-empereur-akihito-craint-plus-pouvoir-remplir-son-role
日本｜安倍晋三
日本：明仁天皇はもはや役割を果たせないことを心配している
記者 RFI
発表 2016年8月8日・更新 2016年8月8日18:39
日本の天皇がテレビを通して話しかけた、2016年8月8日。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
8月8日月曜日、明仁・日本天皇(82)は自身の義務を果たし続ける能力に不安を感じているとの思いを述べ、生涯の終わりまで天皇に留まる義務を課す法律の改正に期待を滲ませた。
「幸運にも私は現在健康だ。しかし、私の体調が次第に悪化していく時、国の象徴としての務めを果たすことが難しくなることを心配している」と、自身の年齢と自身の使命に打ち込むために自身が健全である必要性とを引き合いに出し、滅多に行わないテレビ談話で天皇は明言した。「天皇制について明示的な意見を述べる」ことが不可能なため、彼の話は自身の思いの説明となった。
その結果として、君主（投稿者による和訳）が「退位」という言葉を口に出すことはなかった。憲法がそれを妨げるからだ。かかる言葉を口に出すことはこの基本憲章により禁止された政治的行為と見なされる。その代わり、彼は摂政を置く可能性を言外に批判した。「天皇の任務の減らし続けることを続けていくのは不可能だと私は考える。」なぜなら、彼によれば、それでは結局のところ天皇の地位が実質的な役割を欠いたまま放置されるだろう。彼はそれを避けたいように思える。
「私たちはお言葉について深く考えなければならない」
以来、彼の子供たちは繊細さを保ちつつ伝統と組み合ってきたが、月曜日の彼の談話は一部の人が日本の天皇制の「近代化」と名付けるものへの新たな一歩となるかも知れない。これを受けたコメントとして、安倍晋三首相が即座に「私たちは天皇陛下のお言葉を重大なものとして受け取り、そのお言葉について深く考えなければならない」と明言したが、論争は始まるだろう。
この議論は鋭い対立を生む危険がある。現存の摂政制度の拡大を支持する人々がいる。これが最も容易な解決策となる。それに対して、更に進んで君主に退位の権限を与えることを容認する人々がいる。ただ、一定の年齢になった時を基準とするか他の基準を用いるかの規定は今後決めることになる。
重い務め
メディアは殆ど報じないようだが、彼の次男・秋篠宮が強調していたように天皇が果たす国家を代表する務めは重い。天皇は、数々の法律・条約の本文や政府から送られた他の文書の署名（去年は1千件だった）・数々の歓迎会への出席（2015年は270件）・外国代表の接受などを行わなければならない。
共同通信が先週発表した調査によれば、天皇がその希望を表明するなら務めを軽減することに日本国民の85%が賛成しているようだ。
(AFPの記事を参考にしました)
－参考－
象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（平成28年8月8日）（宮内庁）
Message from His Majesty The Emperor (August 8, 2016) (The Imperial Household Agency of Japan) ［英語］
象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（宮内庁提供）（BLOGOS（ブロゴス） - Youtube）
Akihito makes coded plea to step down | DW News (DW(English) - Youtube)［英語］
Japan: Emperor Akihito suggests abdication in a rare video address (France 24 English - Youtube)［英語］
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0809/c94474-9097455.html
明仁天皇「退位」談話の「言外の意」
人民網日本語版 2016年08月09日13:13
日本の明仁天皇（82）は8日午後のビデオ談話で、高齢と体力の衰えにより国の象徴としての公務を履行するのが「困難」になったとして、強い「生前退位」の意向を示した。安倍晋三首相はその後、明仁天皇のビデオ談話の内容を真剣に考慮すると表明した。新華網が伝えた。
■明確な指向性？
新華社の元東京駐在記者、劉華氏によると、明仁天皇の今回の談話には注目すべき点が次の2つある。
第1に、退位の考えを明確に表明した。さらに、「摂政」の方法を採用しない理由も説明した。常に曖昧な天皇の発言において、今回、この問題における表現は極めて明確だった。これによって、今後の天皇の退位過程における各種の可変的要素が排除された。このため日本政府は「皇室典範」改正の作業に近く着手するとともに、複雑な国会での審議と討論を経る必要がある。これは客観的に、憲法改正のプロセスを遅らせる。第2に、繰り返し「憲法」に言及し、特に現行憲法に基づく天皇の「象徴」としての地位を強調した。この点は非常に重要だ。自民党が以前発表した憲法改正草案では、「天皇」の条文に「国家元首」としての権能が追加されていた。
天皇は「国家元首」との言い回しは、戦前の「大日本帝国憲法」に見られたものだ。安倍政権の憲法改正草案はこの言い回しを復活させようとしている。こうした中、明仁天皇が現行憲法を繰り返し強調し、天皇は「象徴」であることを繰り返し強調したことには、明確な指向性がある。
明仁天皇は今回、自らが現行憲法に基づき「象徴」であることを明確に指摘し、天皇には「国家政治」の権能がないことを強調した。この姿勢表明は政治的に非の打ち所がなく、右翼及び保守勢力が将来天皇制を利用して国家神道と旧日本のイデオロギーを復活させる可能性を奪うものだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年8月9日
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（Sputnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160811/2627104.html
明仁天皇はほのめかし的表現でのご説明を余儀なくされた
© AFP 2016/ Katsumi Kasahara
オピニオン
2016年08月11日 10:35
7月13日、明仁天皇が生前退位の意向を表明されて以来、日本だけでなく世界中が事の進展を注視している。
ご表明がなされた後、様々な矛盾する報道がなされ、とうとう8日、明仁天皇は国民に対するビデオメッセージを発表された。ビデオではご高齢の身で公務を十分に果たすことが困難になるのではないかというご自身の憂慮が表された。スプートニクの評論員からも明仁天皇の退位問題についてすでに幾度も見解が表されてきているが、今回はミハイル・シェインクマン評論員の論説をお届けしたい。
「10分間にわたる国民へのビデオメッセージはなんら具体的な内容ではない。直接的なほのめかしはごもっともな理由だと思う。
明仁天皇はご高齢にもかかわらず国民への支援のお気持ちを表し続け、自然災害で苦しむ地域に、また福島の原発事故現場に近い地区にさえ何度も足を運ばれてきている。
それでも2度も大きな外科手術を受けられている。ロシア人なら、ご年齢の割にはお若く見えるというだろうが、こうした外見の裏が実はどうなのか、診察医以外誰も知らないし、知っているところで患者自身がほのめかし的な説明をよしとしている場合、医師たちは何も語らないだろう。はっきりと認められたのは数年前に体力の低下を覚えるようになったということだけだ。かなり透明性の高い示唆を行うためにご自身よりずっと若年で退位した外国の国王の例をひくこともできただろう。 ベルギー国王アルベルト2世は病気がちなことを理由に79歳で退位。スペインのホアン・カルソス1世などは数年前、息子に王位を譲った際はわずか76歳だった。この国王は40年近くも王位にあって世界でも最も人気の高い国王として有名だった。8度の手術にもかかわらず、退位の原因は家臣らが王座への信頼をなくしたからだとされている。
明仁天皇を正しく理解するとすれば、国民にとって象徴としての務めが十分に果たせなくなるのではと語られるとき、天皇が憂慮されているのはまさにこの点なのだ。とはいえ天皇の義務は本質的には単に象徴的なものであることは万人が知っているのだが。
儀式、レセプション、宮中の小さな田んぼで行われる田植え。権利と義務のすべては記載されている。
1817年、光格天皇が退位するときなど、それをとやかく言うものは誰もいなかった。息子に皇位を譲ると、残りの人生は心の赴くままに生きた。ところが明仁天皇の場合、退位出来ないどころではない。それについて直接語ることさえ憚れる状態だ。デリケートなほのめかしをするほかは無い。
とはいえ、このほのめかし、安倍首相には通じた。首相は「重く受け止める」と発言している。事は重大だ。憲法も変えねばならない。なぜなら憲法にはこのような形の退位は書かれていないからだ。明仁天皇自身、27年前に皇位を継承したのは裕仁天皇の崩御のあとだった。62年間にわたって皇位にあった裕仁天皇は87歳で崩御した。」
タグ 明仁天皇, 日本
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（投稿者より）
今上陛下がお気持ちをお示しになった日に前後して記事を集めています。翻訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。
やはり、私には「『生前』退位」という言葉に違和感があります。「生前～」という言葉が民法用語として存在するのは知っていますが、それは本来その方の死後に為されるかその死を当然を見なした上で為される表現ですから、存命の場合はどの方にであれその安易な使用は呪詛となる可能性があります。日本は言霊の国です。言葉の1つ１つに命が宿ります。法曹ならばともかく、日本語を職業とするならばその程度の感覚は持って頂きたいのです。同じ考えの方は他にもいるはずです。
そもそも、死亡すれば「退く」という行動を取ることができません。そのため、存命中にその位を退く時には単に「退位」で十分だと思います。陛下の御退位は単なる法律行為ではありません。特に、私たちのために日々祈ってくださる方への言葉の使用は感謝の思いを土台に据えたいです。
今上様は、「象徴の務め」は「全身全霊をもって」果たすものとの基本的なお考えを示されました。その上で、御公務の分担も摂政の冊立も否定なさいました。御意向が示されましたので、今後はその通りに物事が滞りなく進みますよう願っております。今上様御自身と皇后様には今迄への感謝を申し上げるとともに今後の御長寿と御安寧をお祈り致します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/254.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160802/2585356.html
天皇陛下は美しく去ることを望んでいる
© REUTERS/ Thomas Peter
オピニオン
2016年08月02日 20:15(アップデート 2016年08月02日 20:37)
リュドミラ サーキャン
7月13日に報じられた日本の今上天皇である明仁天皇が生前退位の意向を示されているというニュースは、日本でセンセーションを巻き起こした。なぜなら現行の皇室典範（皇室などについて定めた法律）には生前退位の規定がないからだ。
なお最初のメディア報道では生前退位についてのある種の正式発表は12月以降になる可能性があるとされていたが、最近日本の大手紙「読売新聞」と「日本経済新聞」は、8月8日にも天皇陛下がテレビ中継などを通じて自身のお気持ちを国民に表明されることが検討されていると報じ、これもセンセーションを呼んだ。
首相官邸も、太平洋戦争終結の日の8月15日よりも前に意向を表明したいという天皇陛下の思いを確認したという。今上天皇をこのような決断に向かわせたのは、70回目の終戦の日にあたる2015年8月15日に開かれた全国戦没者追悼式で、天皇陛下が段取りをお間違えになられたことだったという。NHKは、天皇陛下は「象徴としての務めを果たせるものが天皇の位にあるべきで、十分に務めが果たせなくなれば譲位すべきだ」というお考えだと報じた。なお1945年8月15日に今上天皇の父親である昭和天皇による終戦の詔書がラジオで放送された。そして今は来るべき意向表明のテキストをめぐる「戦争」が行われている。しかし「退位」という言葉が述べられることは恐らくないだろう。なぜならこの概念は現行の皇室典範にはないからだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、現在の状況について次のようにコメントしている－
「私は、天皇陛下はまず国益、そして部分的にご自身の健康のためにお気持ちを表明されると思っています。天皇陛下御自身が、これ以上は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴という天皇の務めを十分に果たすことができないことを認められました。政治的権威を持たない天皇は、外交団の接遇、信任状の受理、外国賓客の接遇、外国訪問など、代表者としての一連の務めを果たしています。なお天皇陛下の外国訪問は、日本との関係が良好な国とそうでもない国を明らかに示しています。これらの務めを８２歳の御方が全て行うのは大変なことです。しかも天皇陛下は大きな手術を２回受けられています。天皇陛下の退位のご意向はご立派で美しく、『老いぼれ』の象徴だとは感じられません。純粋に人間としてよく理解できます。」
日経新聞の世論調査によると、回答者の77パーセントが天皇陛下の生前退位を認めて新しい制度をつくるべきだとの意見を表した。すなわち日本社会にはそのような理解があるということだ。明仁天皇は穏やかでお優しいお人柄だが、強い意志をお持ちだ。天皇陛下はかつて数世紀にわたる伝統に反して初めて民間人とご結婚された。福島第１原子力発電所事故を引き起こした2011年東日本大震災の時には、放射能拡散の危険性から東京から離れるようすすめられたものの、住民たちと一緒に残ることをご決断された。さらには国民に向けて前例のないメッセージを発表され、被災者たちを励ました。明仁天皇の父親の昭和天皇は、1946年に「現人神」を否定した。そして今、明仁天皇は、天皇とは単なる役目ではなく、穏やかな老後を送り、自分の人生を自分で決める権利を有する人間であることを証明しようとしている。
一連の政治学者たちは明仁天皇が生前退位する可能性を日本の政治的変化と性急に結びつけた。7月の参議院選挙で3分の2以上の議席を獲得した安倍首相は、自衛隊発展の足枷となっている平和主義的規定を取り除き、憲法改正に取り組むことができる。基本法と元首に関する規定が改正される可能性も排除されていない。憲法によると日本は今、立憲君主制でも、事実上はそうである議会制共和国でもない。日本が立憲君主制になるとしたら、その最初の天皇となるのは56歳の徳仁皇太子だ。だが、このようなシナリオが実現するか否かは、実生活が教えてくれるだろう。
タグ 明仁天皇, 日本
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(Japon: âgé de 82 ans, l'empereur Akihito souhaiterait passer la main à son fils: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160807-japon-empereur-akihito-japonais-souhaite-abdiquer-fatigue-heritier-discours
日本
日本：82歳の明仁天皇は息子への譲位を望んでいるようだ
記者 RFI
発表 2016年8月7日・更新 2016年8月8日08:13
明仁・日本天皇が82歳の誕生日に、2015年12月23日東京にて。
REUTERS/Thomas Peter/File
2016年8月8日に明仁天皇を録画した動画メッセージが放送されるとの宮内庁からの告知を受け、日本は待っている。君主が側近に退位の意向を示したと国営テレビ局NHKが明かしたことにより大きな驚きを生んでから2週間後、この告知があった。そのため、全ての視線が東京の皇居に向けられている。しかし、メディアによれば天皇は必ずしも退位に直接言及するわけでないようだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
自分で決めて良いのなら、82歳で持病を持つ－彼は心臓と前立腺の手術を1度ずつ受けている－明仁天皇（投稿者による和訳）は退位を表明することだろう。しかし、憲法は彼にそれを許していない。天皇に出来ることは、自身の任務に関連する義務を引き受けることがもはや不可能となった日には、息子に地位を譲りたいとの願望を説明することだけだ。
しかし、その願望を説明するには最大限の繊細さを要する。なぜなら、憲法の条項によれば、天皇は国の象徴でしかなく政治に参加する権利も持っていない。
宮内庁も安倍晋三首相を始めとする右派保守与党も退位を望んでいない。それでも、この世俗国家にあって天皇はずっと宗教的存在、つまり、日本第1の宗教・神道における日本の教皇のような存在として考えられている。
退位の可能性という問題に言及することで、天皇は天皇制の民主化を模索している。彼はこう考えているに違いない。ベネディクト16世は退任できたのに、なぜ自分はできないのか？
「数週間前からこの件で論争が起きていたのは明らかだ」と、戦略研究財団のヴァレリー・ニケ氏は念を押す。実際に天皇が退位を望むならば、「皇族制度の運用を管理する法律を見直さなければならなくなるだろう。」憲法を見直す場合には別の問題が提起されるかも知れない。特に、「場合によって女性が天皇になる可能性についてだ。ただし、この件は現在の皇太子の弟の家庭で『折良く』男子が生まれたので最終的に流れたことがある」と、この研究者は強調した。
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(Japon: l'empereur Akihito craint de ne plus pouvoir remplir son rôle: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160808-japon-empereur-akihito-craint-plus-pouvoir-remplir-son-role
日本｜安倍晋三
日本：明仁天皇はもはや役割を果たせないことを心配している
記者 RFI
発表 2016年8月8日・更新 2016年8月8日18:39
日本の天皇がテレビを通して話しかけた、2016年8月8日。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
8月8日月曜日、明仁・日本天皇(82)は自身の義務を果たし続ける能力に不安を感じているとの思いを述べ、生涯の終わりまで天皇に留まる義務を課す法律の改正に期待を滲ませた。
「幸運にも私は現在健康だ。しかし、私の体調が次第に悪化していく時、国の象徴としての務めを果たすことが難しくなることを心配している」と、自身の年齢と自身の使命に打ち込むために自身が健全である必要性とを引き合いに出し、滅多に行わないテレビ談話で天皇は明言した。「天皇制について明示的な意見を述べる」ことが不可能なため、彼の話は自身の思いの説明となった。
その結果として、君主（投稿者による和訳）が「退位」という言葉を口に出すことはなかった。憲法がそれを妨げるからだ。かかる言葉を口に出すことはこの基本憲章により禁止された政治的行為と見なされる。その代わり、彼は摂政を置く可能性を言外に批判した。「天皇の任務の減らし続けることを続けていくのは不可能だと私は考える。」なぜなら、彼によれば、それでは結局のところ天皇の地位が実質的な役割を欠いたまま放置されるだろう。彼はそれを避けたいように思える。
「私たちはお言葉について深く考えなければならない」
以来、彼の子供たちは繊細さを保ちつつ伝統と組み合ってきたが、月曜日の彼の談話は一部の人が日本の天皇制の「近代化」と名付けるものへの新たな一歩となるかも知れない。これを受けたコメントとして、安倍晋三首相が即座に「私たちは天皇陛下のお言葉を重大なものとして受け取り、そのお言葉について深く考えなければならない」と明言したが、論争は始まるだろう。
この議論は鋭い対立を生む危険がある。現存の摂政制度の拡大を支持する人々がいる。これが最も容易な解決策となる。それに対して、更に進んで君主に退位の権限を与えることを容認する人々がいる。ただ、一定の年齢になった時を基準とするか他の基準を用いるかの規定は今後決めることになる。
重い務め
メディアは殆ど報じないようだが、彼の次男・秋篠宮が強調していたように天皇が果たす国家を代表する務めは重い。天皇は、数々の法律・条約の本文や政府から送られた他の文書の署名（去年は1千件だった）・数々の歓迎会への出席（2015年は270件）・外国代表の接受などを行わなければならない。
共同通信が先週発表した調査によれば、天皇がその希望を表明するなら務めを軽減することに日本国民の85%が賛成しているようだ。
(AFPの記事を参考にしました)
－参考－
象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（平成28年8月8日）（宮内庁）
Message from His Majesty The Emperor (August 8, 2016) (The Imperial Household Agency of Japan) ［英語］
象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（宮内庁提供）（BLOGOS（ブロゴス） - Youtube）
Akihito makes coded plea to step down | DW News (DW(English) - Youtube)［英語］
Japan: Emperor Akihito suggests abdication in a rare video address (France 24 English - Youtube)［英語］
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0809/c94474-9097455.html
明仁天皇「退位」談話の「言外の意」
人民網日本語版 2016年08月09日13:13
日本の明仁天皇（82）は8日午後のビデオ談話で、高齢と体力の衰えにより国の象徴としての公務を履行するのが「困難」になったとして、強い「生前退位」の意向を示した。安倍晋三首相はその後、明仁天皇のビデオ談話の内容を真剣に考慮すると表明した。新華網が伝えた。
■明確な指向性？
新華社の元東京駐在記者、劉華氏によると、明仁天皇の今回の談話には注目すべき点が次の2つある。
第1に、退位の考えを明確に表明した。さらに、「摂政」の方法を採用しない理由も説明した。常に曖昧な天皇の発言において、今回、この問題における表現は極めて明確だった。これによって、今後の天皇の退位過程における各種の可変的要素が排除された。このため日本政府は「皇室典範」改正の作業に近く着手するとともに、複雑な国会での審議と討論を経る必要がある。これは客観的に、憲法改正のプロセスを遅らせる。第2に、繰り返し「憲法」に言及し、特に現行憲法に基づく天皇の「象徴」としての地位を強調した。この点は非常に重要だ。自民党が以前発表した憲法改正草案では、「天皇」の条文に「国家元首」としての権能が追加されていた。
天皇は「国家元首」との言い回しは、戦前の「大日本帝国憲法」に見られたものだ。安倍政権の憲法改正草案はこの言い回しを復活させようとしている。こうした中、明仁天皇が現行憲法を繰り返し強調し、天皇は「象徴」であることを繰り返し強調したことには、明確な指向性がある。
明仁天皇は今回、自らが現行憲法に基づき「象徴」であることを明確に指摘し、天皇には「国家政治」の権能がないことを強調した。この姿勢表明は政治的に非の打ち所がなく、右翼及び保守勢力が将来天皇制を利用して国家神道と旧日本のイデオロギーを復活させる可能性を奪うものだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年8月9日
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（Sputnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160811/2627104.html
明仁天皇はほのめかし的表現でのご説明を余儀なくされた
© AFP 2016/ Katsumi Kasahara
オピニオン
2016年08月11日 10:35
7月13日、明仁天皇が生前退位の意向を表明されて以来、日本だけでなく世界中が事の進展を注視している。
ご表明がなされた後、様々な矛盾する報道がなされ、とうとう8日、明仁天皇は国民に対するビデオメッセージを発表された。ビデオではご高齢の身で公務を十分に果たすことが困難になるのではないかというご自身の憂慮が表された。スプートニクの評論員からも明仁天皇の退位問題についてすでに幾度も見解が表されてきているが、今回はミハイル・シェインクマン評論員の論説をお届けしたい。
「10分間にわたる国民へのビデオメッセージはなんら具体的な内容ではない。直接的なほのめかしはごもっともな理由だと思う。
明仁天皇はご高齢にもかかわらず国民への支援のお気持ちを表し続け、自然災害で苦しむ地域に、また福島の原発事故現場に近い地区にさえ何度も足を運ばれてきている。
それでも2度も大きな外科手術を受けられている。ロシア人なら、ご年齢の割にはお若く見えるというだろうが、こうした外見の裏が実はどうなのか、診察医以外誰も知らないし、知っているところで患者自身がほのめかし的な説明をよしとしている場合、医師たちは何も語らないだろう。はっきりと認められたのは数年前に体力の低下を覚えるようになったということだけだ。かなり透明性の高い示唆を行うためにご自身よりずっと若年で退位した外国の国王の例をひくこともできただろう。 ベルギー国王アルベルト2世は病気がちなことを理由に79歳で退位。スペインのホアン・カルソス1世などは数年前、息子に王位を譲った際はわずか76歳だった。この国王は40年近くも王位にあって世界でも最も人気の高い国王として有名だった。8度の手術にもかかわらず、退位の原因は家臣らが王座への信頼をなくしたからだとされている。
明仁天皇を正しく理解するとすれば、国民にとって象徴としての務めが十分に果たせなくなるのではと語られるとき、天皇が憂慮されているのはまさにこの点なのだ。とはいえ天皇の義務は本質的には単に象徴的なものであることは万人が知っているのだが。
儀式、レセプション、宮中の小さな田んぼで行われる田植え。権利と義務のすべては記載されている。
1817年、光格天皇が退位するときなど、それをとやかく言うものは誰もいなかった。息子に皇位を譲ると、残りの人生は心の赴くままに生きた。ところが明仁天皇の場合、退位出来ないどころではない。それについて直接語ることさえ憚れる状態だ。デリケートなほのめかしをするほかは無い。
とはいえ、このほのめかし、安倍首相には通じた。首相は「重く受け止める」と発言している。事は重大だ。憲法も変えねばならない。なぜなら憲法にはこのような形の退位は書かれていないからだ。明仁天皇自身、27年前に皇位を継承したのは裕仁天皇の崩御のあとだった。62年間にわたって皇位にあった裕仁天皇は87歳で崩御した。」
タグ 明仁天皇, 日本
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（投稿者より）
今上陛下がお気持ちをお示しになった日に前後して記事を集めています。翻訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。
やはり、私には「『生前』退位」という言葉に違和感があります。「生前～」という言葉が民法用語として存在するのは知っていますが、それは本来その方の死後に為されるかその死を当然を見なした上で為される表現ですから、存命の場合はどの方にであれその安易な使用は呪詛となる可能性があります。日本は言霊の国です。言葉の1つ１つに命が宿ります。法曹ならばともかく、日本語を職業とするならばその程度の感覚は持って頂きたいのです。同じ考えの方は他にもいるはずです。
そもそも、死亡すれば「退く」という行動を取ることができません。そのため、存命中にその位を退く時には単に「退位」で十分だと思います。陛下の御退位は単なる法律行為ではありません。特に、私たちのために日々祈ってくださる方への言葉の使用は感謝の思いを土台に据えたいです。
今上様は、「象徴の務め」は「全身全霊をもって」果たすものとの基本的なお考えを示されました。その上で、御公務の分担も摂政の冊立も否定なさいました。御意向が示されましたので、今後はその通りに物事が滞りなく進みますよう願っております。今上様御自身と皇后様には今迄への感謝を申し上げるとともに今後の御長寿と御安寧をお祈り致します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/254.html
[原発・フッ素46] 日本は伊方原発の運転を再開する(DW English)
(Japan brings Ikata nuclear plant back online: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-brings-ikata-nuclear-plant-back-online/a-19469458
原子力
日本は伊方原発の運転を再開する
日本は地元住民の法廷闘争を余所に原子炉を再開した。この原発は2011年の福島の大事故の結果として停止した数十ヵ所の1つだ。
金曜日、発電所事業者・四国電力は愛媛県・伊方原発3号機の運転を始めたと述べた。同原発は東京の南西約700km（430マイル）に位置する。
去年、九州電力が南の島・九州で原子炉を再開した（投稿者による和訳）ことにより、2年近くの日本の原発ゼロは終わった。
破滅的な2011年の福島のメルトダウンを受けた一般国民の懐疑を余所に、この島国では今や3基の原子炉を運転している。メルトダウンの結果、日本では原発の段階的廃止を求める声が起きた。
原子炉は月曜日に電力生産を始め、9月に営業運転を再開する予定だ。これは2011年4月に停止して以来初めての使用となる。
しかし、激怒した地元住民たちは闘いを続けると誓った。
金曜日、住民団体は「私たちは伊方の原子炉再開に抗議する。私たちは大いに怒っている」と声明を述べた。声明には、原子炉で使用されるプルトニウムとウランを混合したMOX燃料が原子炉を特に不安定にするとの言及があった。「フクシマの再来は御免だ。」
安倍晋三首相と電気事業者各社は、一般国民の原発の安全性をめぐる心配と放射線被曝についての恐怖を余所に、原子炉の運転再開を推進している。
4月、裁判所が日本で稼働中のただ2基の原子炉の運転継続を認める判断を下し、福島の事故以降に厳格化された安全基準は不適切だと述べる住民たちの控訴を棄却した。
また、中部日本の他の2基の原子炉が再開されたが、その後に法廷闘争が成功して、3月に裁判所がその運転停止を命じた。
反原発抗議者たちが伊方原発前で原子炉再開への抗議の声を上げている、2016年8月12日
地震の警告
原子力規制委員会委員だった島崎邦彦氏は、日本の原子炉は審査過程で地震の危険が過小評価された可能性があると警告した。
福島第1原発は地震とその結果として発生した津波とに襲われたため3重のメルトダウンを被った。津波では20,000人近い人々が死亡している。さらに、沿岸地帯全体が放射能を受け居住不可能となった。
3月、裁判所が安全面の問題から事業者・関西電力に対して日本海に面する高浜原発の原子炉の運転を禁止する差し止め命令を出したため、原子炉2基が停止した。
jar/kl (AFP, dpa)
発表 2016年8月12日
関連テーマ エネルギーヴェンデ（再生可能エネルギー源への転換）, 福島, 日本
キーワード 日本、原子力、福島、伊方、愛媛、四国電力
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/309.html
(Japan brings Ikata nuclear plant back online: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-brings-ikata-nuclear-plant-back-online/a-19469458
原子力
日本は伊方原発の運転を再開する
日本は地元住民の法廷闘争を余所に原子炉を再開した。この原発は2011年の福島の大事故の結果として停止した数十ヵ所の1つだ。
金曜日、発電所事業者・四国電力は愛媛県・伊方原発3号機の運転を始めたと述べた。同原発は東京の南西約700km（430マイル）に位置する。
去年、九州電力が南の島・九州で原子炉を再開した（投稿者による和訳）ことにより、2年近くの日本の原発ゼロは終わった。
破滅的な2011年の福島のメルトダウンを受けた一般国民の懐疑を余所に、この島国では今や3基の原子炉を運転している。メルトダウンの結果、日本では原発の段階的廃止を求める声が起きた。
原子炉は月曜日に電力生産を始め、9月に営業運転を再開する予定だ。これは2011年4月に停止して以来初めての使用となる。
しかし、激怒した地元住民たちは闘いを続けると誓った。
金曜日、住民団体は「私たちは伊方の原子炉再開に抗議する。私たちは大いに怒っている」と声明を述べた。声明には、原子炉で使用されるプルトニウムとウランを混合したMOX燃料が原子炉を特に不安定にするとの言及があった。「フクシマの再来は御免だ。」
安倍晋三首相と電気事業者各社は、一般国民の原発の安全性をめぐる心配と放射線被曝についての恐怖を余所に、原子炉の運転再開を推進している。
4月、裁判所が日本で稼働中のただ2基の原子炉の運転継続を認める判断を下し、福島の事故以降に厳格化された安全基準は不適切だと述べる住民たちの控訴を棄却した。
また、中部日本の他の2基の原子炉が再開されたが、その後に法廷闘争が成功して、3月に裁判所がその運転停止を命じた。
反原発抗議者たちが伊方原発前で原子炉再開への抗議の声を上げている、2016年8月12日
地震の警告
原子力規制委員会委員だった島崎邦彦氏は、日本の原子炉は審査過程で地震の危険が過小評価された可能性があると警告した。
福島第1原発は地震とその結果として発生した津波とに襲われたため3重のメルトダウンを被った。津波では20,000人近い人々が死亡している。さらに、沿岸地帯全体が放射能を受け居住不可能となった。
3月、裁判所が安全面の問題から事業者・関西電力に対して日本海に面する高浜原発の原子炉の運転を禁止する差し止め命令を出したため、原子炉2基が停止した。
jar/kl (AFP, dpa)
発表 2016年8月12日
関連テーマ エネルギーヴェンデ（再生可能エネルギー源への転換）, 福島, 日本
キーワード 日本、原子力、福島、伊方、愛媛、四国電力
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/309.html
[政治・選挙・ＮＨＫ211] 沖縄・高江の弾圧激化 警察が誤認逮捕まがいの“見せしめ”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 無段活用[1444] lrOSaYqIl3A 2016年8月16日 09:41:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[125]
警察官に抗命の義務と権利を認めたらどうか？
5. 無段活用[1444] lrOSaYqIl3A 2016年8月16日 09:41:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[125]
警察官に抗命の義務と権利を認めたらどうか？
まともな人間ならばやっている方が神経が持たないだろう。
出世はそこで止まるだろうが、村の駐在さんでキャリアを終えるのも悪くないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/332.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ211] 中国が天皇陛下の「お気持ち表明」を政治的に“歓迎”する理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 無段活用[1445] lrOSaYqIl3A 2016年8月16日 10:30:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[126]
１つには「恩は忘れない」という中国人気質。
1. 無段活用[1445] lrOSaYqIl3A 2016年8月16日 10:30:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[126]
１つには「恩は忘れない」という中国人気質。
もう１つは「分断は利用せよ」という孫子的発想。
安倍氏は投票箱を押さえていると言われているので議会と政府を支配はできているが、
錦の御旗がソッポを向いている。政府という枠の外を含めた国を広く見た時、中国が
プロパガンダしようがしまいが安倍一派の分は悪い。
そのことに早く気づいて軌道を修正するか、それとも別の動きが出るかが、この秋の
見所のように思える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/335.html#c1
[経世済民112] 日本：第2四半期はゼロ成長 (RFI)
(Japon: croissance nulle au deuxième trimestre: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160815-japon-croissance-nulle-deuxieme-trimestre-abenomics-echec
日本
日本：第2四半期はゼロ成長
記者 RFI
発表 2016年8月15日・更新 2016年8月15日 12:31
第1四半期に好調だった日本経済は後退した。
REUTERS/Thomas Peter
日本経済は今年初めは良かったが、第2四半期はゼロ成長となり減速が強まった。数年来のデフレが経済の重しとなり、安倍晋三首相の景気刺激策はあまり効果を出していない。
日本経済に期待外れの結果。安倍晋三氏の景気刺激策は裏目に出ている。原因は強い円高、そして、アジアにおける日本の貿易相手である中国・東南アジアの成長が停滞して輸出が減少したことだ。
企業は先行きの予測から投資に一層慎重になっている。その結果、輸入もまた減少して貿易黒字に影響した。
賃金は厳しく抑制されており消費者はお金を使う気持ちにならない。この調子では、今年の日本経済は0.2％という控え目な成長となりそうだ。
2400億ユーロという巨額の新刺激策（投稿者による和訳）が8月始めに公表されたが、「アベノミクス」は日本経済を再び活性化させると見なされているものの、消費者物価の下落傾向であるデフレの流れを止めるだけの成果が今になっても出ておらず、投資にはかなり都合が悪い。
日本の人口高齢化（投稿者による和訳）が経済回復の見通しに重くのし掛かっている。
－参考－
6月の貿易収支、黒字6928億円 1～6月は東日本大震災後初の黒字（日経、2016.7.25）
上場企業の6割が減益 消費停滞響く（日経、2016.8.5）
4～6月GDP、年率0.2％増 住宅・公共投資が寄与（日経、2016.8.15）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/129.html
(Japon: croissance nulle au deuxième trimestre: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160815-japon-croissance-nulle-deuxieme-trimestre-abenomics-echec
日本
日本：第2四半期はゼロ成長
記者 RFI
発表 2016年8月15日・更新 2016年8月15日 12:31
第1四半期に好調だった日本経済は後退した。
REUTERS/Thomas Peter
日本経済は今年初めは良かったが、第2四半期はゼロ成長となり減速が強まった。数年来のデフレが経済の重しとなり、安倍晋三首相の景気刺激策はあまり効果を出していない。
日本経済に期待外れの結果。安倍晋三氏の景気刺激策は裏目に出ている。原因は強い円高、そして、アジアにおける日本の貿易相手である中国・東南アジアの成長が停滞して輸出が減少したことだ。
企業は先行きの予測から投資に一層慎重になっている。その結果、輸入もまた減少して貿易黒字に影響した。
賃金は厳しく抑制されており消費者はお金を使う気持ちにならない。この調子では、今年の日本経済は0.2％という控え目な成長となりそうだ。
2400億ユーロという巨額の新刺激策（投稿者による和訳）が8月始めに公表されたが、「アベノミクス」は日本経済を再び活性化させると見なされているものの、消費者物価の下落傾向であるデフレの流れを止めるだけの成果が今になっても出ておらず、投資にはかなり都合が悪い。
日本の人口高齢化（投稿者による和訳）が経済回復の見通しに重くのし掛かっている。
－参考－
6月の貿易収支、黒字6928億円 1～6月は東日本大震災後初の黒字（日経、2016.7.25）
上場企業の6割が減益 消費停滞響く（日経、2016.8.5）
4～6月GDP、年率0.2％増 住宅・公共投資が寄与（日経、2016.8.15）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/129.html
[経世済民112] 日本：第2四半期はゼロ成長 (RFI) 無段活用
2. 無段活用[1446] lrOSaYqIl3A 2016年8月16日 21:16:33 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[127]
>>1
2. 無段活用[1446] lrOSaYqIl3A 2016年8月16日 21:16:33 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[127]
>>1
訳が悪かったかもしれません。「裏目に出た」という表現が悪かったようです。読み
やすくしようと思い失敗したようです。
"La politique de relance du Premier ministre Shinzo Abe se heurte aux effets
contraires d'un yen très élevé et d'une croissance morose chez les partenaires
asiatiques du Japon, Chine et Asie du Sud-Est. Les exportations ont donc diminué."
「安倍晋三氏の景気刺激策は、強い円高、そして、中国や東南アジアといったアジアの
貿易相手の成長停滞という逆の効果にぶつかった。これらのために輸出が減少した。」
こちらの方がまだ原文に忠実だと思います。テキストについてはこちらに訂正します。
ごめんなさい。
ただ、記事の論理性についてはご指摘の通りだと思います。参考に日経の記事3本の
リンクを貼っていますが、この記事は3つの話題を1本の記事の形に強引にまとめて
いるようで、この記事を読んだだけでは日本経済の現状がどうなっているかがよく分
からないと思います。（そのような意味もあり、今回はリンクを貼っています。）
ただ、記者は政府発表のデータとエコノミストの言葉を繋げて満足するのではなく、
自分の目でいろいろなデータや過去の情報などを見て自分の言葉で分析しようとして
いたので、紹介してみたいと思いました。
RFIは、安倍政権が「経済の好循環」と言い出す前に「経済の好循環を生み出すための
政策に欠ける」としてアベノミクスを批判したこともあります。
安倍氏がいつか政権を降りて「アベノミクスとは何だったのか？」が問題になるとき
読み返せるようなものができれば良いのかな、と思っています。
[自然災害21] ポケモンGOをめぐる世界の動向（Pars Today）
http://parstoday.com/ja/radio/uncategorised-i14716
ポケモンGOをめぐる世界の動向
スマートフォン上で遊ぶゲーム、ポケモンGOは現実世界にモンスターが出てくるようなゲームで、これはポケモン20周年に際して出され、アンドロイドとIOSでプレイすることができます。
ポケモン、つまりポケットモンスターは1990年代、愛らしいアニメキャラクターを中心として企画、放映されてきました。ポケモンGOは、その懐かしさにより、大変急速に広まりました。
ポケモンGOをプレイするためには、何よりもまず、これまで携帯電話のゲームに関して抱いていた想定をすべて抹消する必要があります。このゲームは、ユーザーがスマートフォンを持って、GPSとスマホのカメラにより、ゲームのキャラクターとなって、広い都市や、国土でポケモンを追い求めます。このゲームがほかのオンラインゲームとは違うのは、プレイヤーがさまざまな場所に移動することが必要だという点です。
ポケモンGOの人気が世界全体で高まったことで、さまざまな分析が行われています。一部の肯定的な見解では、運動したがらない大部分のプレイヤーを、運動させ、引きこもりがちな人を社会的な場へと引き込むことだ、とされています。否定的なところでは、ポケモン狩りが原因で死亡事故が発生するほど、一部の場所の通常業務が混乱するなどといった見解が挙げられています。
ポケモンGOの熱中度が高まっているというニュースが多く寄せられている中で、一部の反応は注目に値するものです。シオニスト政権イスラエルの占領地にある嘆きの壁の関係者や、アメリカ・ワシントンのホロコースト記念博物館は、敷地内でのプレイの禁止を発表しました。中国も、少し前に、ポケモンGOがゲームという形で諜報活動に使われるのではないかと懸念を表明しました。また、中国のソーシャルメディアでも、このゲームが発売された主目的に関する理論が提示されていました。
中国では、もしポケモンが往来のあまりない場所に現れた場合、プレイヤーはおそらくそこが秘密のスポットであると考えることになり、またポケモンが往来のまったくない場所にあらわれた場合、そこは保安レベルの高い場所である可能性がある、といった見解が示されています。中国のソーシャルメディアにおける一部の見解では、アメリカと日本が、このゲームによって中国の秘密基地を探知することができる、としています。
サウジアラビアの通信情報技術委員会は、このアプリケーションがユーザーのプライベートな領域を侵害し、彼らの情報が悪用されたり、またユーザーの位置情報が海外に向けて提示されることになると警告を発しています。サウジアラビアのイスラム法学者評議会のメンバーの一人は、地元メディアに対して、ポケモンGOは国の治安を乱し、機密の場所を暴露することになるため、このゲームはサウジアラビアでは認められないとしています。
シオニスト政権イスラエル軍は、治安上の理由から、軍事施設でこのゲームをプレイするのを禁じています。韓国でも、このゲームはリリースされておらず、オンラインマップの使用規制が存在します。こうした中、一部の情報によれば、韓国北東部ソクチョの一部地域や、北朝鮮の軍事境界線の一部では、プレイ可能となっています。多くの韓国人が、この地域に殺到しています。
イラン国立コンピュータゲーム財団のキャリーミーゴドゥーシー会長は、ポケモンGOの開発企業に対して、正式な書簡を通じて通達を行いました。キャリーミーゴドゥーシー会長は、ポケモンGOのプレイに関して、「このゲームの開発企業に対して、もしこのゲームがイランでリリースされるならば、この財団による監視フィルターが設けられ、これに関して調整が行われることが必要だ、そうでなければ、このゲームのリリースは行われない、と正式な形で通達した」としました。
キャリーミーゴドゥーシー会長によれば、イランでのポケモンGOのリリースには、2つの条件があるということです。彼は、次のように述べています。「イランにゲームの統制本部が置かれること。そしてこのゲームがイラン国立コンピュータゲーム財団の協力と調整により、ポケモンをゲットできるスポットを明確にすることである」。彼はまた、軍事施設や治安機関などの場所は、このゲームのプレイに使われるべきではない、なぜなら、イランの法規では、これらの場所の立ち入りは禁じられているからだ、としました。
専門家の見解によれば、ポケモンGOは、鬱や社会的な不安を抱えるプレイヤーの心身の健康に著しく効果的な影響を及ぼすということです。ポケモンＧＯのプレイヤーは1日平均で43分をこのゲームに使っており、現実世界で歩くことにより、1週間で女性は1500キロカロリー、男性では1800キロカロリーを消費します。このゲームを分析する中で、イランのモッタキー教授は、次のように語っています。
「このゲームについて考えるべきなのは、大変多くの国が富を生産する力がないのに、一企業がゼロから富を生み出し、創造性あるマンパワーが化石資源や鉱物資源よりも高い価値を持つということを証明したことだ。また、仮想空間におけるゲームの力がより大きなものになっているということも考えるべき事柄だ。つまり、フェイスブックやツイッター、インスタグラムが、ただわれわれの時間と集中力だけを使って運営されているが、このゲームはプレイヤーの好ましい地理的条件の選択をも使っている」
しかし、ポケモンGOによって、多数の事件が発生しています。このゲームに対する批判のひとつは、ポケモンが隠れている場所の設定です。これが原因で、プレイヤーは線路の上や病室を通過することもあります。
そのほか、このゲームが諜報活動の道具として使われる可能性がある、という批判が出ています。このゲームはそこにある地理的な情報や携帯電話のカメラ機能を使用し、ポケモンを出します。こうして、その場所はゲームし、ポケモンを争わせる場所になるのです。
このゲームの目的とは、可能な限り多くのポケモンを集め、その後、これらのポケモンを強化することです。隠れているポケモンを見つけるために、カメラ機能で現実の風景を出し、ポケモンに対してモンスターボールというものを投げつけます。現実の場所の映像がこのソフトウェアに送られることから、このゲームは表面的には魅力がありますが、危険なのは、さまざまな国における重大な情報が得られてしまうことです。この中で、諜報活動のために何かを設ける必要はなく、ポケモンGOをインストールしたすべての人は、毎日数十枚もの場所に関する画像を、このゲームの関係者に送っているのです。
しかし、メディアやインターネット空間で発生しているポケモンGOの問題は、現代世界がいまだに政治的、社会的な出来事をエンターテインメントの出来事と結びつけていることを示しています。シリアの人々は、世界の人々がシリアの人々や、難民の子供たちに関心を寄せるよう、このゲームを利用しています。このキャンペーンの中で、シリア人の子供たちは手にポケモンのキャラクターが書かれた絵を持ち、世界の人々に対して助けを求めています。この画像では、子供たちは自分の名前と場所を伝え、世界の人々に対して、救いの手を差し伸べるよう求めているのです。数千に及ぶこの画像の一部については、ソーシャルメディアでも取り上げられました。
シリアのユニセフ代表は、次のように語っています。「シリアにおける民間人への攻撃の増加により、その暴力は子供にまで広がり、多くの子供が攻撃の犠牲者となっている。シリア全土では、子供たちが見てきた暴力に関する衝撃的な話が伝えられている。これらの子供たちは精神的な被害をこうむっている。彼らの一部は寝ることもできず、眠れる子供も悪夢を見ている、これらの子供たちは、立て続けの爆撃により、聴覚を失っている。子供たちの一部は、常になき続けたり、恐れで震え続けている。これらの子供は兵器を恐れ、彼らの一部は話すこともできない。彼らはみな、常におびえ、次の攻撃がいつ行われるのか、知らない」
このような状況の中で、抑圧された子供たちの声を世界の人々に伝えるために、このようなゲームを利用して、世界の人々が罪のない子供たちの残念な状況に関心を持つよう、あらゆる方法をとるのは、正当性のあることなのです。
2016年08月15日19時51分
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/569.html
http://parstoday.com/ja/radio/uncategorised-i14716
ポケモンGOをめぐる世界の動向
スマートフォン上で遊ぶゲーム、ポケモンGOは現実世界にモンスターが出てくるようなゲームで、これはポケモン20周年に際して出され、アンドロイドとIOSでプレイすることができます。
ポケモン、つまりポケットモンスターは1990年代、愛らしいアニメキャラクターを中心として企画、放映されてきました。ポケモンGOは、その懐かしさにより、大変急速に広まりました。
ポケモンGOをプレイするためには、何よりもまず、これまで携帯電話のゲームに関して抱いていた想定をすべて抹消する必要があります。このゲームは、ユーザーがスマートフォンを持って、GPSとスマホのカメラにより、ゲームのキャラクターとなって、広い都市や、国土でポケモンを追い求めます。このゲームがほかのオンラインゲームとは違うのは、プレイヤーがさまざまな場所に移動することが必要だという点です。
ポケモンGOの人気が世界全体で高まったことで、さまざまな分析が行われています。一部の肯定的な見解では、運動したがらない大部分のプレイヤーを、運動させ、引きこもりがちな人を社会的な場へと引き込むことだ、とされています。否定的なところでは、ポケモン狩りが原因で死亡事故が発生するほど、一部の場所の通常業務が混乱するなどといった見解が挙げられています。
ポケモンGOの熱中度が高まっているというニュースが多く寄せられている中で、一部の反応は注目に値するものです。シオニスト政権イスラエルの占領地にある嘆きの壁の関係者や、アメリカ・ワシントンのホロコースト記念博物館は、敷地内でのプレイの禁止を発表しました。中国も、少し前に、ポケモンGOがゲームという形で諜報活動に使われるのではないかと懸念を表明しました。また、中国のソーシャルメディアでも、このゲームが発売された主目的に関する理論が提示されていました。
中国では、もしポケモンが往来のあまりない場所に現れた場合、プレイヤーはおそらくそこが秘密のスポットであると考えることになり、またポケモンが往来のまったくない場所にあらわれた場合、そこは保安レベルの高い場所である可能性がある、といった見解が示されています。中国のソーシャルメディアにおける一部の見解では、アメリカと日本が、このゲームによって中国の秘密基地を探知することができる、としています。
サウジアラビアの通信情報技術委員会は、このアプリケーションがユーザーのプライベートな領域を侵害し、彼らの情報が悪用されたり、またユーザーの位置情報が海外に向けて提示されることになると警告を発しています。サウジアラビアのイスラム法学者評議会のメンバーの一人は、地元メディアに対して、ポケモンGOは国の治安を乱し、機密の場所を暴露することになるため、このゲームはサウジアラビアでは認められないとしています。
シオニスト政権イスラエル軍は、治安上の理由から、軍事施設でこのゲームをプレイするのを禁じています。韓国でも、このゲームはリリースされておらず、オンラインマップの使用規制が存在します。こうした中、一部の情報によれば、韓国北東部ソクチョの一部地域や、北朝鮮の軍事境界線の一部では、プレイ可能となっています。多くの韓国人が、この地域に殺到しています。
イラン国立コンピュータゲーム財団のキャリーミーゴドゥーシー会長は、ポケモンGOの開発企業に対して、正式な書簡を通じて通達を行いました。キャリーミーゴドゥーシー会長は、ポケモンGOのプレイに関して、「このゲームの開発企業に対して、もしこのゲームがイランでリリースされるならば、この財団による監視フィルターが設けられ、これに関して調整が行われることが必要だ、そうでなければ、このゲームのリリースは行われない、と正式な形で通達した」としました。
キャリーミーゴドゥーシー会長によれば、イランでのポケモンGOのリリースには、2つの条件があるということです。彼は、次のように述べています。「イランにゲームの統制本部が置かれること。そしてこのゲームがイラン国立コンピュータゲーム財団の協力と調整により、ポケモンをゲットできるスポットを明確にすることである」。彼はまた、軍事施設や治安機関などの場所は、このゲームのプレイに使われるべきではない、なぜなら、イランの法規では、これらの場所の立ち入りは禁じられているからだ、としました。
専門家の見解によれば、ポケモンGOは、鬱や社会的な不安を抱えるプレイヤーの心身の健康に著しく効果的な影響を及ぼすということです。ポケモンＧＯのプレイヤーは1日平均で43分をこのゲームに使っており、現実世界で歩くことにより、1週間で女性は1500キロカロリー、男性では1800キロカロリーを消費します。このゲームを分析する中で、イランのモッタキー教授は、次のように語っています。
「このゲームについて考えるべきなのは、大変多くの国が富を生産する力がないのに、一企業がゼロから富を生み出し、創造性あるマンパワーが化石資源や鉱物資源よりも高い価値を持つということを証明したことだ。また、仮想空間におけるゲームの力がより大きなものになっているということも考えるべき事柄だ。つまり、フェイスブックやツイッター、インスタグラムが、ただわれわれの時間と集中力だけを使って運営されているが、このゲームはプレイヤーの好ましい地理的条件の選択をも使っている」
しかし、ポケモンGOによって、多数の事件が発生しています。このゲームに対する批判のひとつは、ポケモンが隠れている場所の設定です。これが原因で、プレイヤーは線路の上や病室を通過することもあります。
そのほか、このゲームが諜報活動の道具として使われる可能性がある、という批判が出ています。このゲームはそこにある地理的な情報や携帯電話のカメラ機能を使用し、ポケモンを出します。こうして、その場所はゲームし、ポケモンを争わせる場所になるのです。
このゲームの目的とは、可能な限り多くのポケモンを集め、その後、これらのポケモンを強化することです。隠れているポケモンを見つけるために、カメラ機能で現実の風景を出し、ポケモンに対してモンスターボールというものを投げつけます。現実の場所の映像がこのソフトウェアに送られることから、このゲームは表面的には魅力がありますが、危険なのは、さまざまな国における重大な情報が得られてしまうことです。この中で、諜報活動のために何かを設ける必要はなく、ポケモンGOをインストールしたすべての人は、毎日数十枚もの場所に関する画像を、このゲームの関係者に送っているのです。
しかし、メディアやインターネット空間で発生しているポケモンGOの問題は、現代世界がいまだに政治的、社会的な出来事をエンターテインメントの出来事と結びつけていることを示しています。シリアの人々は、世界の人々がシリアの人々や、難民の子供たちに関心を寄せるよう、このゲームを利用しています。このキャンペーンの中で、シリア人の子供たちは手にポケモンのキャラクターが書かれた絵を持ち、世界の人々に対して助けを求めています。この画像では、子供たちは自分の名前と場所を伝え、世界の人々に対して、救いの手を差し伸べるよう求めているのです。数千に及ぶこの画像の一部については、ソーシャルメディアでも取り上げられました。
シリアのユニセフ代表は、次のように語っています。「シリアにおける民間人への攻撃の増加により、その暴力は子供にまで広がり、多くの子供が攻撃の犠牲者となっている。シリア全土では、子供たちが見てきた暴力に関する衝撃的な話が伝えられている。これらの子供たちは精神的な被害をこうむっている。彼らの一部は寝ることもできず、眠れる子供も悪夢を見ている、これらの子供たちは、立て続けの爆撃により、聴覚を失っている。子供たちの一部は、常になき続けたり、恐れで震え続けている。これらの子供は兵器を恐れ、彼らの一部は話すこともできない。彼らはみな、常におびえ、次の攻撃がいつ行われるのか、知らない」
このような状況の中で、抑圧された子供たちの声を世界の人々に伝えるために、このようなゲームを利用して、世界の人々が罪のない子供たちの残念な状況に関心を持つよう、あらゆる方法をとるのは、正当性のあることなのです。
2016年08月15日19時51分
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/569.html
[お知らせ・管理21] 2016年8月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
29. 無段活用[1447] lrOSaYqIl3A 2016年8月17日 22:27:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[128]
管理人さん。
29. 無段活用[1447] lrOSaYqIl3A 2016年8月17日 22:27:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[128]
管理人さん。
投稿板を間違えました。
（ポケモンGOをめぐる世界の動向（Pars Today））
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/569.html
災害板に現在ありますが、可能ならば、国際板に投稿し直したいと思います。
一旦削除して頂けると有り難いです。宜しくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/459.html#c29
[国際14] ポケモンGOをめぐる世界の動向（Pars Today）
http://parstoday.com/ja/radio/uncategorised-i14716
ポケモンGOをめぐる世界の動向
スマートフォン上で遊ぶゲーム、ポケモンGOは現実世界にモンスターが出てくるようなゲームで、これはポケモン20周年に際して出され、アンドロイドとIOSでプレイすることができます。
ポケモン、つまりポケットモンスターは1990年代、愛らしいアニメキャラクターを中心として企画、放映されてきました。ポケモンGOは、その懐かしさにより、大変急速に広まりました。
ポケモンGOをプレイするためには、何よりもまず、これまで携帯電話のゲームに関して抱いていた想定をすべて抹消する必要があります。このゲームは、ユーザーがスマートフォンを持って、GPSとスマホのカメラにより、ゲームのキャラクターとなって、広い都市や、国土でポケモンを追い求めます。このゲームがほかのオンラインゲームとは違うのは、プレイヤーがさまざまな場所に移動することが必要だという点です。
ポケモンGOの人気が世界全体で高まったことで、さまざまな分析が行われています。一部の肯定的な見解では、運動したがらない大部分のプレイヤーを、運動させ、引きこもりがちな人を社会的な場へと引き込むことだ、とされています。否定的なところでは、ポケモン狩りが原因で死亡事故が発生するほど、一部の場所の通常業務が混乱するなどといった見解が挙げられています。
ポケモンGOの熱中度が高まっているというニュースが多く寄せられている中で、一部の反応は注目に値するものです。シオニスト政権イスラエルの占領地にある嘆きの壁の関係者や、アメリカ・ワシントンのホロコースト記念博物館は、敷地内でのプレイの禁止を発表しました。中国も、少し前に、ポケモンGOがゲームという形で諜報活動に使われるのではないかと懸念を表明しました。また、中国のソーシャルメディアでも、このゲームが発売された主目的に関する理論が提示されていました。
中国では、もしポケモンが往来のあまりない場所に現れた場合、プレイヤーはおそらくそこが秘密のスポットであると考えることになり、またポケモンが往来のまったくない場所にあらわれた場合、そこは保安レベルの高い場所である可能性がある、といった見解が示されています。中国のソーシャルメディアにおける一部の見解では、アメリカと日本が、このゲームによって中国の秘密基地を探知することができる、としています。
サウジアラビアの通信情報技術委員会は、このアプリケーションがユーザーのプライベートな領域を侵害し、彼らの情報が悪用されたり、またユーザーの位置情報が海外に向けて提示されることになると警告を発しています。サウジアラビアのイスラム法学者評議会のメンバーの一人は、地元メディアに対して、ポケモンGOは国の治安を乱し、機密の場所を暴露することになるため、このゲームはサウジアラビアでは認められないとしています。
シオニスト政権イスラエル軍は、治安上の理由から、軍事施設でこのゲームをプレイするのを禁じています。韓国でも、このゲームはリリースされておらず、オンラインマップの使用規制が存在します。こうした中、一部の情報によれば、韓国北東部ソクチョの一部地域や、北朝鮮の軍事境界線の一部では、プレイ可能となっています。多くの韓国人が、この地域に殺到しています。
イラン国立コンピュータゲーム財団のキャリーミーゴドゥーシー会長は、ポケモンGOの開発企業に対して、正式な書簡を通じて通達を行いました。キャリーミーゴドゥーシー会長は、ポケモンGOのプレイに関して、「このゲームの開発企業に対して、もしこのゲームがイランでリリースされるならば、この財団による監視フィルターが設けられ、これに関して調整が行われることが必要だ、そうでなければ、このゲームのリリースは行われない、と正式な形で通達した」としました。
キャリーミーゴドゥーシー会長によれば、イランでのポケモンGOのリリースには、2つの条件があるということです。彼は、次のように述べています。「イランにゲームの統制本部が置かれること。そしてこのゲームがイラン国立コンピュータゲーム財団の協力と調整により、ポケモンをゲットできるスポットを明確にすることである」。彼はまた、軍事施設や治安機関などの場所は、このゲームのプレイに使われるべきではない、なぜなら、イランの法規では、これらの場所の立ち入りは禁じられているからだ、としました。
専門家の見解によれば、ポケモンGOは、鬱や社会的な不安を抱えるプレイヤーの心身の健康に著しく効果的な影響を及ぼすということです。ポケモンＧＯのプレイヤーは1日平均で43分をこのゲームに使っており、現実世界で歩くことにより、1週間で女性は1500キロカロリー、男性では1800キロカロリーを消費します。このゲームを分析する中で、イランのモッタキー教授は、次のように語っています。
「このゲームについて考えるべきなのは、大変多くの国が富を生産する力がないのに、一企業がゼロから富を生み出し、創造性あるマンパワーが化石資源や鉱物資源よりも高い価値を持つということを証明したことだ。また、仮想空間におけるゲームの力がより大きなものになっているということも考えるべき事柄だ。つまり、フェイスブックやツイッター、インスタグラムが、ただわれわれの時間と集中力だけを使って運営されているが、このゲームはプレイヤーの好ましい地理的条件の選択をも使っている」
しかし、ポケモンGOによって、多数の事件が発生しています。このゲームに対する批判のひとつは、ポケモンが隠れている場所の設定です。これが原因で、プレイヤーは線路の上や病室を通過することもあります。
そのほか、このゲームが諜報活動の道具として使われる可能性がある、という批判が出ています。このゲームはそこにある地理的な情報や携帯電話のカメラ機能を使用し、ポケモンを出します。こうして、その場所はゲームし、ポケモンを争わせる場所になるのです。
このゲームの目的とは、可能な限り多くのポケモンを集め、その後、これらのポケモンを強化することです。隠れているポケモンを見つけるために、カメラ機能で現実の風景を出し、ポケモンに対してモンスターボールというものを投げつけます。現実の場所の映像がこのソフトウェアに送られることから、このゲームは表面的には魅力がありますが、危険なのは、さまざまな国における重大な情報が得られてしまうことです。この中で、諜報活動のために何かを設ける必要はなく、ポケモンGOをインストールしたすべての人は、毎日数十枚もの場所に関する画像を、このゲームの関係者に送っているのです。
しかし、メディアやインターネット空間で発生しているポケモンGOの問題は、現代世界がいまだに政治的、社会的な出来事をエンターテインメントの出来事と結びつけていることを示しています。シリアの人々は、世界の人々がシリアの人々や、難民の子供たちに関心を寄せるよう、このゲームを利用しています。このキャンペーンの中で、シリア人の子供たちは手にポケモンのキャラクターが書かれた絵を持ち、世界の人々に対して助けを求めています。この画像では、子供たちは自分の名前と場所を伝え、世界の人々に対して、救いの手を差し伸べるよう求めているのです。数千に及ぶこの画像の一部については、ソーシャルメディアでも取り上げられました。
シリアのユニセフ代表は、次のように語っています。「シリアにおける民間人への攻撃の増加により、その暴力は子供にまで広がり、多くの子供が攻撃の犠牲者となっている。シリア全土では、子供たちが見てきた暴力に関する衝撃的な話が伝えられている。これらの子供たちは精神的な被害をこうむっている。彼らの一部は寝ることもできず、眠れる子供も悪夢を見ている、これらの子供たちは、立て続けの爆撃により、聴覚を失っている。子供たちの一部は、常になき続けたり、恐れで震え続けている。これらの子供は兵器を恐れ、彼らの一部は話すこともできない。彼らはみな、常におびえ、次の攻撃がいつ行われるのか、知らない」
このような状況の中で、抑圧された子供たちの声を世界の人々に伝えるために、このようなゲームを利用して、世界の人々が罪のない子供たちの残念な状況に関心を持つよう、あらゆる方法をとるのは、正当性のあることなのです。
2016年08月15日19時51分
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/885.html
http://parstoday.com/ja/radio/uncategorised-i14716
ポケモンGOをめぐる世界の動向
スマートフォン上で遊ぶゲーム、ポケモンGOは現実世界にモンスターが出てくるようなゲームで、これはポケモン20周年に際して出され、アンドロイドとIOSでプレイすることができます。
ポケモン、つまりポケットモンスターは1990年代、愛らしいアニメキャラクターを中心として企画、放映されてきました。ポケモンGOは、その懐かしさにより、大変急速に広まりました。
ポケモンGOをプレイするためには、何よりもまず、これまで携帯電話のゲームに関して抱いていた想定をすべて抹消する必要があります。このゲームは、ユーザーがスマートフォンを持って、GPSとスマホのカメラにより、ゲームのキャラクターとなって、広い都市や、国土でポケモンを追い求めます。このゲームがほかのオンラインゲームとは違うのは、プレイヤーがさまざまな場所に移動することが必要だという点です。
ポケモンGOの人気が世界全体で高まったことで、さまざまな分析が行われています。一部の肯定的な見解では、運動したがらない大部分のプレイヤーを、運動させ、引きこもりがちな人を社会的な場へと引き込むことだ、とされています。否定的なところでは、ポケモン狩りが原因で死亡事故が発生するほど、一部の場所の通常業務が混乱するなどといった見解が挙げられています。
ポケモンGOの熱中度が高まっているというニュースが多く寄せられている中で、一部の反応は注目に値するものです。シオニスト政権イスラエルの占領地にある嘆きの壁の関係者や、アメリカ・ワシントンのホロコースト記念博物館は、敷地内でのプレイの禁止を発表しました。中国も、少し前に、ポケモンGOがゲームという形で諜報活動に使われるのではないかと懸念を表明しました。また、中国のソーシャルメディアでも、このゲームが発売された主目的に関する理論が提示されていました。
中国では、もしポケモンが往来のあまりない場所に現れた場合、プレイヤーはおそらくそこが秘密のスポットであると考えることになり、またポケモンが往来のまったくない場所にあらわれた場合、そこは保安レベルの高い場所である可能性がある、といった見解が示されています。中国のソーシャルメディアにおける一部の見解では、アメリカと日本が、このゲームによって中国の秘密基地を探知することができる、としています。
サウジアラビアの通信情報技術委員会は、このアプリケーションがユーザーのプライベートな領域を侵害し、彼らの情報が悪用されたり、またユーザーの位置情報が海外に向けて提示されることになると警告を発しています。サウジアラビアのイスラム法学者評議会のメンバーの一人は、地元メディアに対して、ポケモンGOは国の治安を乱し、機密の場所を暴露することになるため、このゲームはサウジアラビアでは認められないとしています。
シオニスト政権イスラエル軍は、治安上の理由から、軍事施設でこのゲームをプレイするのを禁じています。韓国でも、このゲームはリリースされておらず、オンラインマップの使用規制が存在します。こうした中、一部の情報によれば、韓国北東部ソクチョの一部地域や、北朝鮮の軍事境界線の一部では、プレイ可能となっています。多くの韓国人が、この地域に殺到しています。
イラン国立コンピュータゲーム財団のキャリーミーゴドゥーシー会長は、ポケモンGOの開発企業に対して、正式な書簡を通じて通達を行いました。キャリーミーゴドゥーシー会長は、ポケモンGOのプレイに関して、「このゲームの開発企業に対して、もしこのゲームがイランでリリースされるならば、この財団による監視フィルターが設けられ、これに関して調整が行われることが必要だ、そうでなければ、このゲームのリリースは行われない、と正式な形で通達した」としました。
キャリーミーゴドゥーシー会長によれば、イランでのポケモンGOのリリースには、2つの条件があるということです。彼は、次のように述べています。「イランにゲームの統制本部が置かれること。そしてこのゲームがイラン国立コンピュータゲーム財団の協力と調整により、ポケモンをゲットできるスポットを明確にすることである」。彼はまた、軍事施設や治安機関などの場所は、このゲームのプレイに使われるべきではない、なぜなら、イランの法規では、これらの場所の立ち入りは禁じられているからだ、としました。
専門家の見解によれば、ポケモンGOは、鬱や社会的な不安を抱えるプレイヤーの心身の健康に著しく効果的な影響を及ぼすということです。ポケモンＧＯのプレイヤーは1日平均で43分をこのゲームに使っており、現実世界で歩くことにより、1週間で女性は1500キロカロリー、男性では1800キロカロリーを消費します。このゲームを分析する中で、イランのモッタキー教授は、次のように語っています。
「このゲームについて考えるべきなのは、大変多くの国が富を生産する力がないのに、一企業がゼロから富を生み出し、創造性あるマンパワーが化石資源や鉱物資源よりも高い価値を持つということを証明したことだ。また、仮想空間におけるゲームの力がより大きなものになっているということも考えるべき事柄だ。つまり、フェイスブックやツイッター、インスタグラムが、ただわれわれの時間と集中力だけを使って運営されているが、このゲームはプレイヤーの好ましい地理的条件の選択をも使っている」
しかし、ポケモンGOによって、多数の事件が発生しています。このゲームに対する批判のひとつは、ポケモンが隠れている場所の設定です。これが原因で、プレイヤーは線路の上や病室を通過することもあります。
そのほか、このゲームが諜報活動の道具として使われる可能性がある、という批判が出ています。このゲームはそこにある地理的な情報や携帯電話のカメラ機能を使用し、ポケモンを出します。こうして、その場所はゲームし、ポケモンを争わせる場所になるのです。
このゲームの目的とは、可能な限り多くのポケモンを集め、その後、これらのポケモンを強化することです。隠れているポケモンを見つけるために、カメラ機能で現実の風景を出し、ポケモンに対してモンスターボールというものを投げつけます。現実の場所の映像がこのソフトウェアに送られることから、このゲームは表面的には魅力がありますが、危険なのは、さまざまな国における重大な情報が得られてしまうことです。この中で、諜報活動のために何かを設ける必要はなく、ポケモンGOをインストールしたすべての人は、毎日数十枚もの場所に関する画像を、このゲームの関係者に送っているのです。
しかし、メディアやインターネット空間で発生しているポケモンGOの問題は、現代世界がいまだに政治的、社会的な出来事をエンターテインメントの出来事と結びつけていることを示しています。シリアの人々は、世界の人々がシリアの人々や、難民の子供たちに関心を寄せるよう、このゲームを利用しています。このキャンペーンの中で、シリア人の子供たちは手にポケモンのキャラクターが書かれた絵を持ち、世界の人々に対して助けを求めています。この画像では、子供たちは自分の名前と場所を伝え、世界の人々に対して、救いの手を差し伸べるよう求めているのです。数千に及ぶこの画像の一部については、ソーシャルメディアでも取り上げられました。
シリアのユニセフ代表は、次のように語っています。「シリアにおける民間人への攻撃の増加により、その暴力は子供にまで広がり、多くの子供が攻撃の犠牲者となっている。シリア全土では、子供たちが見てきた暴力に関する衝撃的な話が伝えられている。これらの子供たちは精神的な被害をこうむっている。彼らの一部は寝ることもできず、眠れる子供も悪夢を見ている、これらの子供たちは、立て続けの爆撃により、聴覚を失っている。子供たちの一部は、常になき続けたり、恐れで震え続けている。これらの子供は兵器を恐れ、彼らの一部は話すこともできない。彼らはみな、常におびえ、次の攻撃がいつ行われるのか、知らない」
このような状況の中で、抑圧された子供たちの声を世界の人々に伝えるために、このようなゲームを利用して、世界の人々が罪のない子供たちの残念な状況に関心を持つよう、あらゆる方法をとるのは、正当性のあることなのです。
2016年08月15日19時51分
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/885.html
[お知らせ・管理21] 2016年8月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
30. 無段活用[1448] lrOSaYqIl3A 2016年8月18日 07:03:49 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[129]
>>29
30. 無段活用[1448] lrOSaYqIl3A 2016年8月18日 07:03:49 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[129]
>>29
確認しました。ありがとうございました。
[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「日本国民統合の象徴とは」と、天皇が国民に、そして安倍総理に問うています（生き生き箕面通信） 笑坊
5. 無段活用[1449] lrOSaYqIl3A 2016年8月18日 20:04:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[130]
今上様は国民統合の「象徴」としてのお務めを精一杯果たしておられるが、天皇と国民
が一体の存在であれば、「象徴」か「元首」かは実は言葉尻だけの問題。
5. 無段活用[1449] lrOSaYqIl3A 2016年8月18日 20:04:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[130]
今上様は国民統合の「象徴」としてのお務めを精一杯果たしておられるが、天皇と国民
が一体の存在であれば、「象徴」か「元首」かは実は言葉尻だけの問題。
もっと言えば、マルキストが目指すプロレタリアート独裁の、そのプロレタリアートと
一体の存在である以上、彼らは自らの闘争のために天皇を支えるしかない。
かくして、共産党を代表する志位氏が、平和と日本国憲法の擁護者である今上様にと
って今や有力な理論的支柱の1人となっている。
レーニンが見れば血相を変えるだろうが、これはこれで興味深い現象だと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/426.html#c5
[戦争b18] なぜ中国は、尖閣での挑発をやめたのか？（メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』）
http://archives.mag2.com/0000012950/20160818000000001.html（一部抜粋）
RPE Journal=============================================
ロシア政治経済ジャーナル No.1431
2016/8/18
===========================================================
尖閣周辺に、中国海警の船、武装漁船400隻が集結していた件。
その後どうなったのでしょうか？
詳細は、【本文】で！↓
★なぜ中国は、尖閣での挑発をやめたのか？
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
皆さん、オリンピックやスマップ解散で忘れているかもしれませんが・・・・。
中国船が大挙して、尖閣周辺の接続水域や領海に入った事件、どうなったのでしょうか？
一段落ついたようです。
↓
＜中国公船9隻、接続水域からすべて退去 8日ぶり
朝日新聞デジタル 8月11日(木)14時22分配信
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国公船が侵入を繰り返していた問題で、領海の外側の接続水域にとどまっていた中国公船9隻が、11日朝までに退去した。
海上保安庁が発表した。
接続水域から中国公船がすべていなくなるのは8日ぶり。＞
8日ぶり・・・。
長く緊張した時間でした
挑発の規模は、過去最大。
＜海保によると、中国公船は3日に3隻が接続水域に入って以降、8日には最多の15隻が入り、領海への侵入も28回あった。
周辺の海域には一時、中国漁船が約400隻集まっていたが、漁船の数は減ってきているという。＞（同上）
「漁船」400隻といっても、「武装民兵」が乗っています。
「ホッ」としましたが、彼らはなぜ去ったのでしょうか？
はっきりした理由は、彼らの上層部以外わかりません。
「挑発スケジュール」があって、その期間が過ぎたから帰ったのかもしれない。
しかし、中国が引き上げる直前、いろいろあったのも事実です。
▼親中派・二階幹事長、中国大使に会う
先日のメルマガで、「親中派の二階さんを密使として送ればいい」と書きました。
そして、実際二階さんは、中国大使と会われたのですね。
＜自民・二階俊博幹事長 中国公船領海侵入で程永華大使に懸念伝達「ルール則ってもらわないと困る」「良好な関係保ちたい」とも
自民党の二階俊博幹事長は10日、中国の程永華駐日大使と党本部で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船が相次いで領海に侵入していることへの懸念を伝えた。
程氏側は「真摯に対応する」と応じ、両国が「円満な話し合い」に向け努力していくことで一致した。
二階氏は会談の冒頭「家庭内でもぎくしゃくすることがあるわけだから、国と国（の関係）なので当然ある。
政治の側がそれを乗り越えていくだけの度量と見識がなくてはならない」と強調した。
「今後よく話し合いをしながら良好な関係を保っていきたい」とも述べた。＞
この会談が8月10日。
翌日には、中国船団がいなくなった。
「この会談が影響したのかな？」とも考えられます。
中国としても、「親中派の大物」に手柄をたてさせ、影響力が増すのは歓迎でしょう。
小沢さん失脚後、二階さんは、中国希望の星なのですから。
▼動き出すアメリカ
中国が引き上げる直前、ボンヤリ・アメリカもようやく動き出しました。
＜米「注意深く状況を監視」…中国の尖閣領海侵入
読売新聞 8月10日(水)17時0分配信
【ワシントン＝大木聖馬】米国務省のトルドー報道部長は9日の記者会見で、中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海に繰り返し侵入していることについて、「我々は注意深く状況を監視しており、日本政府とも緊密に意思疎通を図っている」と述べ、米政府として事態を注視していることを明らかにした。
トルドー氏は「米国の尖閣諸島についての立場は、オバマ大統領が以前言及したように、明確で長年のものだ」と述べた。
尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを改めて強調し、中国をけん制した。＞
この最後の部分、大事ですね。
2010年9月「尖閣中国漁船衝突事件」の時も、アメリカが「尖閣は日米安保の適用範囲である！」と宣言した途端、中国はおとなしくなりました。
「日米安保なんてクソの役にも立たない！」という人もいます。
しかし、私はそんな人に「事実として役立っているではないですか？」といいたいです。
正直いうと、アメリカが動き出したのが、「中国撤退」最大の理由だろうと思います。
▼海上保安庁、中国漁民6人を救う
アメリカが中国に警告した後、中国に「撤退の口実」を与える事件が起こりました。
中国漁船とギリシャの船が衝突。
中国漁船は沈み、6人の中国人を日本の海上保安庁が救ったのです。
↓
＜＜沖縄・尖閣諸島＞中国漁船と貨物船が衝突 魚釣島沖の公海
毎日新聞 8月11日(木)11時22分配信
11日午前5時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島沖で領海警備中の巡視船が、ギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」（10万6726トン、23人乗り）からの遭難信号を受信した。
海上保安庁の巡視船と航空機が、魚釣島沖約67キロの公海上で同船を発見した。
同船から事情を聴いたところ、同船がオーストラリアへ向けて航行中、14人乗りの中国漁船「ミンシンリョウ05891」と衝突したことが判明。
漂流していた漁船の乗組員6人を救助したが、漁船は沈没した可能性が高いとみられる。
海保によると、救助された6人のうち2人が切り傷を負っているが命に別条はないという。
漁船は網を揚げる作業をしている時に、貨物船と衝突したという。6人は海保のヘリコプターで石垣島へ移送された。＞
これに対し、中国側も感謝。
時事8月12日。
＜【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日夜、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、ギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船が沈没した事故について談話を発表。
海上保安庁の巡視船が、漁船の中国人乗組員6人を救助したことに関し、「日本側が表した協力と人道主義精神を称賛する」とコメントした。＞
この事件が起こったのが11日早朝。
直後に中国船は、領海、接続水域から出ていきました。
「中国人6人の命を救ってもらって、さらに挑発する」というのは、さすがにできないですね。
（アメリカも動きだしたし・・・。）
▼彼らはまた戻ってくる
というわけで、日本を震撼させて大きな危機は、いったん去りました。
しかし、彼らは必ず戻ってきます。
RPEでは、08年9月出版の「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）で「尖閣から日中対立が起こる」と書いて以来、一貫して警告をつづけてきました。
特に12年11月、中国がモスクワで「反日統一共同戦線」戦略を発表して以降、私は「戦争中」という意識で暮らしています。
なんといっても中国は、「日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言しているのですから。
（証拠はこちら↓
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/
ですから日本は、「彼らはまた必ず戻ってくる！」と自覚し、準備を怠らないようにしなければなりません。
その一歩は、「反日統一共同戦線」の記事を丸暗記すること。
次のステップは、
●中国4.0 ～ 暴発する中華帝国 エドワード・ルトワック
（詳細は→ http://tinyurl.com/ht5l83a ）
を熟読することでしょう。
「終戦記念日」が終わったばかりですが。
残念ながら「新たな戦い」は、もう始まっています。
----------------------------------------------------------------------
（投稿者より）
『阿修羅♪』の投稿規定に基づき、広告はカットしました。興味がある方はリンクからご覧下さい。
中国は対日戦争を決意したとも受け取れるシグナルをいくつか出していたようです。米国は外交ルートを通じて中国を牽制しましたが、陰ではグアムに爆撃機を集めて無言の圧力を掛けた、との情報もあります。抑止力とはどのようなものか、分かる人には分かったと感じられる一幕でした。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/471.html
http://archives.mag2.com/0000012950/20160818000000001.html（一部抜粋）
RPE Journal=============================================
ロシア政治経済ジャーナル No.1431
2016/8/18
===========================================================
尖閣周辺に、中国海警の船、武装漁船400隻が集結していた件。
その後どうなったのでしょうか？
詳細は、【本文】で！↓
★なぜ中国は、尖閣での挑発をやめたのか？
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
皆さん、オリンピックやスマップ解散で忘れているかもしれませんが・・・・。
中国船が大挙して、尖閣周辺の接続水域や領海に入った事件、どうなったのでしょうか？
一段落ついたようです。
↓
＜中国公船9隻、接続水域からすべて退去 8日ぶり
朝日新聞デジタル 8月11日(木)14時22分配信
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国公船が侵入を繰り返していた問題で、領海の外側の接続水域にとどまっていた中国公船9隻が、11日朝までに退去した。
海上保安庁が発表した。
接続水域から中国公船がすべていなくなるのは8日ぶり。＞
8日ぶり・・・。
長く緊張した時間でした
挑発の規模は、過去最大。
＜海保によると、中国公船は3日に3隻が接続水域に入って以降、8日には最多の15隻が入り、領海への侵入も28回あった。
周辺の海域には一時、中国漁船が約400隻集まっていたが、漁船の数は減ってきているという。＞（同上）
「漁船」400隻といっても、「武装民兵」が乗っています。
「ホッ」としましたが、彼らはなぜ去ったのでしょうか？
はっきりした理由は、彼らの上層部以外わかりません。
「挑発スケジュール」があって、その期間が過ぎたから帰ったのかもしれない。
しかし、中国が引き上げる直前、いろいろあったのも事実です。
▼親中派・二階幹事長、中国大使に会う
先日のメルマガで、「親中派の二階さんを密使として送ればいい」と書きました。
そして、実際二階さんは、中国大使と会われたのですね。
＜自民・二階俊博幹事長 中国公船領海侵入で程永華大使に懸念伝達「ルール則ってもらわないと困る」「良好な関係保ちたい」とも
自民党の二階俊博幹事長は10日、中国の程永華駐日大使と党本部で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船が相次いで領海に侵入していることへの懸念を伝えた。
程氏側は「真摯に対応する」と応じ、両国が「円満な話し合い」に向け努力していくことで一致した。
二階氏は会談の冒頭「家庭内でもぎくしゃくすることがあるわけだから、国と国（の関係）なので当然ある。
政治の側がそれを乗り越えていくだけの度量と見識がなくてはならない」と強調した。
「今後よく話し合いをしながら良好な関係を保っていきたい」とも述べた。＞
この会談が8月10日。
翌日には、中国船団がいなくなった。
「この会談が影響したのかな？」とも考えられます。
中国としても、「親中派の大物」に手柄をたてさせ、影響力が増すのは歓迎でしょう。
小沢さん失脚後、二階さんは、中国希望の星なのですから。
▼動き出すアメリカ
中国が引き上げる直前、ボンヤリ・アメリカもようやく動き出しました。
＜米「注意深く状況を監視」…中国の尖閣領海侵入
読売新聞 8月10日(水)17時0分配信
【ワシントン＝大木聖馬】米国務省のトルドー報道部長は9日の記者会見で、中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海に繰り返し侵入していることについて、「我々は注意深く状況を監視しており、日本政府とも緊密に意思疎通を図っている」と述べ、米政府として事態を注視していることを明らかにした。
トルドー氏は「米国の尖閣諸島についての立場は、オバマ大統領が以前言及したように、明確で長年のものだ」と述べた。
尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを改めて強調し、中国をけん制した。＞
この最後の部分、大事ですね。
2010年9月「尖閣中国漁船衝突事件」の時も、アメリカが「尖閣は日米安保の適用範囲である！」と宣言した途端、中国はおとなしくなりました。
「日米安保なんてクソの役にも立たない！」という人もいます。
しかし、私はそんな人に「事実として役立っているではないですか？」といいたいです。
正直いうと、アメリカが動き出したのが、「中国撤退」最大の理由だろうと思います。
▼海上保安庁、中国漁民6人を救う
アメリカが中国に警告した後、中国に「撤退の口実」を与える事件が起こりました。
中国漁船とギリシャの船が衝突。
中国漁船は沈み、6人の中国人を日本の海上保安庁が救ったのです。
↓
＜＜沖縄・尖閣諸島＞中国漁船と貨物船が衝突 魚釣島沖の公海
毎日新聞 8月11日(木)11時22分配信
11日午前5時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島沖で領海警備中の巡視船が、ギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」（10万6726トン、23人乗り）からの遭難信号を受信した。
海上保安庁の巡視船と航空機が、魚釣島沖約67キロの公海上で同船を発見した。
同船から事情を聴いたところ、同船がオーストラリアへ向けて航行中、14人乗りの中国漁船「ミンシンリョウ05891」と衝突したことが判明。
漂流していた漁船の乗組員6人を救助したが、漁船は沈没した可能性が高いとみられる。
海保によると、救助された6人のうち2人が切り傷を負っているが命に別条はないという。
漁船は網を揚げる作業をしている時に、貨物船と衝突したという。6人は海保のヘリコプターで石垣島へ移送された。＞
これに対し、中国側も感謝。
時事8月12日。
＜【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日夜、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、ギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船が沈没した事故について談話を発表。
海上保安庁の巡視船が、漁船の中国人乗組員6人を救助したことに関し、「日本側が表した協力と人道主義精神を称賛する」とコメントした。＞
この事件が起こったのが11日早朝。
直後に中国船は、領海、接続水域から出ていきました。
「中国人6人の命を救ってもらって、さらに挑発する」というのは、さすがにできないですね。
（アメリカも動きだしたし・・・。）
▼彼らはまた戻ってくる
というわけで、日本を震撼させて大きな危機は、いったん去りました。
しかし、彼らは必ず戻ってきます。
RPEでは、08年9月出版の「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）で「尖閣から日中対立が起こる」と書いて以来、一貫して警告をつづけてきました。
特に12年11月、中国がモスクワで「反日統一共同戦線」戦略を発表して以降、私は「戦争中」という意識で暮らしています。
なんといっても中国は、「日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言しているのですから。
（証拠はこちら↓
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/
ですから日本は、「彼らはまた必ず戻ってくる！」と自覚し、準備を怠らないようにしなければなりません。
その一歩は、「反日統一共同戦線」の記事を丸暗記すること。
次のステップは、
●中国4.0 ～ 暴発する中華帝国 エドワード・ルトワック
（詳細は→ http://tinyurl.com/ht5l83a ）
を熟読することでしょう。
「終戦記念日」が終わったばかりですが。
残念ながら「新たな戦い」は、もう始まっています。
----------------------------------------------------------------------
（投稿者より）
『阿修羅♪』の投稿規定に基づき、広告はカットしました。興味がある方はリンクからご覧下さい。
中国は対日戦争を決意したとも受け取れるシグナルをいくつか出していたようです。米国は外交ルートを通じて中国を牽制しましたが、陰ではグアムに爆撃機を集めて無言の圧力を掛けた、との情報もあります。抑止力とはどのようなものか、分かる人には分かったと感じられる一幕でした。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/471.html
[中国9] 日本企業の中国工場を見学したら、足元に「日中の差」が見えた！＝中国ネット「中国もできないわけじゃない」「うちの工場に来た 赤かぶ
1. 無段活用[1450] lrOSaYqIl3A 2016年8月18日 22:44:15 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[131]
日本でもだらしのない所は山ほどある。
1. 無段活用[1450] lrOSaYqIl3A 2016年8月18日 22:44:15 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[131]
日本でもだらしのない所は山ほどある。
「ヒヤリハット」を毎月書くか書かないか、それだけの違いに思える。
別に難しいことじゃない。
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/411.html#c1
[中国9] 日本企業の中国工場を見学したら、足元に「日中の差」が見えた！＝中国ネット「中国もできないわけじゃない」「うちの工場に来た 赤かぶ
3. 無段活用[1451] lrOSaYqIl3A 2016年8月19日 20:21:04 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[132]
>>2
3. 無段活用[1451] lrOSaYqIl3A 2016年8月19日 20:21:04 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[132]
>>2
終いには「Pタイルの継ぎ目に脚を取られて転倒する危険がある」みたいなことを
書く羽目になるのだろうが、そこまで頭を捻る人はやはりモノの見方が違う。
一度はそこまでやらなければいけないと思う。
[戦争b18] 終戦記念日－日本首相は平和を守ると誓う(DW English)
(WWII anniversary - Japanese PM vows to safeguard peace: DW English)
http://www.dw.com/en/wwii-anniversary-japanese-pm-vows-to-safeguard-peace/a-19475277
日本
終戦記念日－日本首相は平和を守ると誓う
アジア太平洋地域に地政学的緊張が高まっているが、安倍晋三・日本首相は論争の靖国神社に儀式の供物を捧げるという、やはり論争を呼ぶ行為をした。ジュリアン・ライオールが報告する。
月曜日、アジア太平洋地域の地政学的緊張の増大を背景に、日本首相と明仁天皇は国の降伏による第2次世界大戦終結71周年を迎え、改めて平和を誓った。
安倍晋三首相は5,000人程の日本の戦没者遺族が出席した東京都心・日本武道館での追悼式典で挨拶し、日本は二度と戦争の恐怖を繰り返さないようにすると誓った。「私たちは歴史に謙虚に向き合うことにより世界の平和と繁栄に貢献していく」と安倍氏は語り、彼は「希望に満ちた未来への道を開く」つもりだと付け加えた。
首相は、20世紀初めの数十年間のアジア本土の大部分と太平洋諸国に対する日本の侵略行為と残酷な占領についての言及を避けたが、中国はこれを侮辱と感じて直ちに反応した。安倍氏は「日本の戦時中の侵略行為や、日本が第2次世界大戦前と大戦中に他国に与えた苦痛に言及するのを嫌がった」と、中国国営・新華通信社は報じた。
「反省」の言及がない
「安倍氏が毎年の追悼式典で『反省』に言及しなかったのは今回で4年連続だ」と新華社は論評した。「これは、日本の自衛隊に外国での武力戦争を認めた新安保法制の発効や、日本の平和憲法を見直す安倍氏の企てと共に、日本が平和主義の立場から離れる可能性についての懸念を高めた。」
安倍氏は第2次大戦終結71周年を迎えるに当たり、軍事の神社・靖国に供物として玉串を奉納した
また同日これに先立ち、首相の側近が近隣の靖国神社に参拝して安倍氏に代わって儀式の供物を奉納した。また、安倍政権のメンバー数人－丸川珠代・五輪相や高市早苗・総務相も含まれる－が、国の戦没者に哀悼の意を表するためにこの論争の神社を参拝した。
靖国は、19世紀中期以降の国の戦争の期間中に死亡した246万人を上回る日本人の最後の安息の地と考えられている。そのうち合計1,000人を上回る人々が第2次世界大戦中の戦争犯罪で有罪となり、さらに、14人が「平和に対する罪」で有罪となったA級戦犯として連合国から死刑判決を受けたという事実をめぐって論争が起きている。
1分間の黙祷
安倍氏と天皇が短い挨拶をした後、恒例の正午の1分間の黙祷となった。1945年、同時刻に現天皇の父・裕仁天皇がラジオを通じて日本国民に向けて演説を行い、「堪え難きを堪え」るよう促すと共に日本が降伏することを伝えている。
靖国では、天皇の言葉が拡声スピーカーを介して流されると、数千の人々が彼に敬意を表するために立ち止まり頭を垂れた。彼の挨拶が終わるとラッパが鳴った。
今年の行事に出席した退役軍人の数が減少したのは避けられず、僅かに少数の老兵たちがこの神道神社の礼拝の間・「拝殿」の前に整列して、揃って祈りの拝礼をし柏手を打っていた。
その代わり、つなぎの制服のようなものを着て軍隊調の記章・旭日柄のバッジ・長靴を身に付けた右翼団体が増えたようだ。他には、戦時中の将校や一般の兵士・水兵・航空兵の軍服を着た人たちもいた。
特攻部隊の兵士たちが祀られている飛行士を模した等身大の像の前に、ビール・水・花の供物が置かれていた。また、戦死した軍人の未亡人と遺児のための像の前に、折り紙の鶴が置かれていた。
成長する国家主義
大阪から来た技師カワモト・トオル氏(57)は、1930年代の日本帝国陸軍歩兵の制服を着た30人ほどの集団と一緒に立っていた。但し、銃剣とライフル銃は模造品だ。
それでも、カワモト氏は日本軍の制服でなく、フィールドグレイの第2次大戦中のドイツ軍服を着ていた。彼はまた、胸ポケットの上に鉤十字を掴む銀鷲のバッジを付けていた。彼は、ドイツで鉤十字を身に付けるのは違法であることは知っているが日本では禁止されていないと語る。
「私は、ドイツの私たちの同志や戦時中の盟友たちを追悼するためにここに来た」と、カワモト氏はDWに語った。
安倍氏は国際的な圧力に立ち向かい、毎年靖国神社に参拝すべきだと思うとカワモト氏は語る。「中国や韓国の脅しのために彼にはそれが難しいのを私は知っているが、私は－そして、ここにいる誰もが－首相は毎年8月15日にここに来るべきだと考えている」と、彼は語った。
DWのおすすめ
日本で敬われる戦犯たち
［靖国神社に合祀されたA級戦犯14人の紹介：英語］
発表 2016年8月15日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ 第2次世界大戦、アジア、日本
キーワード アジア, 日本、第2次世界大戦、靖国、安倍晋三、東京
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/477.html
(WWII anniversary - Japanese PM vows to safeguard peace: DW English)
http://www.dw.com/en/wwii-anniversary-japanese-pm-vows-to-safeguard-peace/a-19475277
日本
終戦記念日－日本首相は平和を守ると誓う
アジア太平洋地域に地政学的緊張が高まっているが、安倍晋三・日本首相は論争の靖国神社に儀式の供物を捧げるという、やはり論争を呼ぶ行為をした。ジュリアン・ライオールが報告する。
月曜日、アジア太平洋地域の地政学的緊張の増大を背景に、日本首相と明仁天皇は国の降伏による第2次世界大戦終結71周年を迎え、改めて平和を誓った。
安倍晋三首相は5,000人程の日本の戦没者遺族が出席した東京都心・日本武道館での追悼式典で挨拶し、日本は二度と戦争の恐怖を繰り返さないようにすると誓った。「私たちは歴史に謙虚に向き合うことにより世界の平和と繁栄に貢献していく」と安倍氏は語り、彼は「希望に満ちた未来への道を開く」つもりだと付け加えた。
首相は、20世紀初めの数十年間のアジア本土の大部分と太平洋諸国に対する日本の侵略行為と残酷な占領についての言及を避けたが、中国はこれを侮辱と感じて直ちに反応した。安倍氏は「日本の戦時中の侵略行為や、日本が第2次世界大戦前と大戦中に他国に与えた苦痛に言及するのを嫌がった」と、中国国営・新華通信社は報じた。
「反省」の言及がない
「安倍氏が毎年の追悼式典で『反省』に言及しなかったのは今回で4年連続だ」と新華社は論評した。「これは、日本の自衛隊に外国での武力戦争を認めた新安保法制の発効や、日本の平和憲法を見直す安倍氏の企てと共に、日本が平和主義の立場から離れる可能性についての懸念を高めた。」
安倍氏は第2次大戦終結71周年を迎えるに当たり、軍事の神社・靖国に供物として玉串を奉納した
また同日これに先立ち、首相の側近が近隣の靖国神社に参拝して安倍氏に代わって儀式の供物を奉納した。また、安倍政権のメンバー数人－丸川珠代・五輪相や高市早苗・総務相も含まれる－が、国の戦没者に哀悼の意を表するためにこの論争の神社を参拝した。
靖国は、19世紀中期以降の国の戦争の期間中に死亡した246万人を上回る日本人の最後の安息の地と考えられている。そのうち合計1,000人を上回る人々が第2次世界大戦中の戦争犯罪で有罪となり、さらに、14人が「平和に対する罪」で有罪となったA級戦犯として連合国から死刑判決を受けたという事実をめぐって論争が起きている。
1分間の黙祷
安倍氏と天皇が短い挨拶をした後、恒例の正午の1分間の黙祷となった。1945年、同時刻に現天皇の父・裕仁天皇がラジオを通じて日本国民に向けて演説を行い、「堪え難きを堪え」るよう促すと共に日本が降伏することを伝えている。
靖国では、天皇の言葉が拡声スピーカーを介して流されると、数千の人々が彼に敬意を表するために立ち止まり頭を垂れた。彼の挨拶が終わるとラッパが鳴った。
今年の行事に出席した退役軍人の数が減少したのは避けられず、僅かに少数の老兵たちがこの神道神社の礼拝の間・「拝殿」の前に整列して、揃って祈りの拝礼をし柏手を打っていた。
その代わり、つなぎの制服のようなものを着て軍隊調の記章・旭日柄のバッジ・長靴を身に付けた右翼団体が増えたようだ。他には、戦時中の将校や一般の兵士・水兵・航空兵の軍服を着た人たちもいた。
特攻部隊の兵士たちが祀られている飛行士を模した等身大の像の前に、ビール・水・花の供物が置かれていた。また、戦死した軍人の未亡人と遺児のための像の前に、折り紙の鶴が置かれていた。
成長する国家主義
大阪から来た技師カワモト・トオル氏(57)は、1930年代の日本帝国陸軍歩兵の制服を着た30人ほどの集団と一緒に立っていた。但し、銃剣とライフル銃は模造品だ。
それでも、カワモト氏は日本軍の制服でなく、フィールドグレイの第2次大戦中のドイツ軍服を着ていた。彼はまた、胸ポケットの上に鉤十字を掴む銀鷲のバッジを付けていた。彼は、ドイツで鉤十字を身に付けるのは違法であることは知っているが日本では禁止されていないと語る。
「私は、ドイツの私たちの同志や戦時中の盟友たちを追悼するためにここに来た」と、カワモト氏はDWに語った。
安倍氏は国際的な圧力に立ち向かい、毎年靖国神社に参拝すべきだと思うとカワモト氏は語る。「中国や韓国の脅しのために彼にはそれが難しいのを私は知っているが、私は－そして、ここにいる誰もが－首相は毎年8月15日にここに来るべきだと考えている」と、彼は語った。
DWのおすすめ
日本で敬われる戦犯たち
［靖国神社に合祀されたA級戦犯14人の紹介：英語］
発表 2016年8月15日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ 第2次世界大戦、アジア、日本
キーワード アジア, 日本、第2次世界大戦、靖国、安倍晋三、東京
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/477.html
[経世済民112] 作家・島田雅彦さんに聞く 人間が家畜化される？ AIに「主」の座を明け渡す日〈AERA〉 赤かぶ
2. 無段活用[1452] lrOSaYqIl3A 2016年8月20日 23:15:40 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[133]
>AIに「主」の座を明け渡す日
2. 無段活用[1452] lrOSaYqIl3A 2016年8月20日 23:15:40 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[133]
>AIに「主」の座を明け渡す日
座禅を組んで悟りを開くAIが出現すれば、認めたい。
[政治・選挙・ＮＨＫ211] 護憲派を「反対派」と呼び、悪が仕掛けるワナ!! 赤かぶ
8. 無段活用[1453] lrOSaYqIl3A 2016年8月21日 22:29:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[134]
>NHKの改憲報道にこんなのがあった。「憲法改正めぐり"賛成派"と"反対派"が集会」。
>もう、気づいたと思うが、これだと憲法を守ろうと擁護するのが悪のように扱われて
>いる。
8. 無段活用[1453] lrOSaYqIl3A 2016年8月21日 22:29:12 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[134]
>NHKの改憲報道にこんなのがあった。「憲法改正めぐり"賛成派"と"反対派"が集会」。
>もう、気づいたと思うが、これだと憲法を守ろうと擁護するのが悪のように扱われて
>いる。
今迄はそうだが、今後はそうはいかない。
「憲法擁護をめぐり"賛成派"と"反対派"が集会」
と言わなければならなくなる。それが8月8日のお言葉の意味だ。
当のNHKがそれを理解しているか？テレビが家にない私に知る由はないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/561.html#c8
[国際15] 中国はロシアに対し領土問題に関する取引を持ちかけたがロシアは日本との友情のためにこれを断った（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160823/2677302.html
中国はロシアに対し領土問題に関する取引を持ちかけたがロシアは日本との友情のためにこれを断った
© AP Photo/ Xinhua, File
オピニオン
2016年08月23日 06:27(アップデート 2016年08月23日 11:33)
エフゲーニヤ モイセーエワ
ロシア・中国・日本の三角形は近年、アジア太平洋地域の地政学環境における重要なファクターとなっている。この三角形は政治だけでなく経済や安全保障にも及ぶ。 その中で今前景化しているのが領土問題である。 日本はロシアと中国の協力関係の中に反日という要素を探しがちである。しかしそのような解釈は現実とは異なって いる、とロシアの専門家は確信している。アジア太平洋 地域におけるいかなるブロックに参加することもロシアの利益に反する。ロシアには安定したアジアが必要なのだ。
ロシアは長らく原則的な 立場をとっている。 誰かを敵に回して誰かと手を結ぶのではなく国際情勢の あらゆる対立要素にバランスの取れたアプローチをとるというものである。モスクワ 国立国際関係大学 東洋学部長で 歴史学博士のドミートリイ・ストレリツォフ氏 はそう語る。この原則は東アジアにも適用される。2015年 12月に承認されたロシアの最新版国家安全保障戦略には「ロシア連邦は地域の安定と安全を保障する確実なメカニズムがアジア太平洋地域に構築されることに賛成だ」と記されている。たとえばロシアは、尖閣諸島の問題で中国の側に立つ用意はない 、とストレリツォフ氏。
「私の知る限りでは、中国側は繰り返し、ロシアに対し、非公式に契約を持ち掛けてきた。ロシアが日本に対する紛争で中国を支持するかわり、中国はクリル諸島をめぐる紛争でロシアの支持を取る、と。中国は、実際には、今の日本とロシア間の紛争では、日本よりの姿勢だ。しかし、ロシアは中立を原則としているため、これを否定している」
最近、日本のメディアでしばしば、ロシアを「中国の脅威」抑止のグローバル・システムに引き込むことは悪くない、との日本の専門家の引用が見られる。産経新聞によると、ロシアと日本の関係を強化し友好的な関係を演出すれば台頭する中国の封じ込めに役立つという。5月のG7で安倍首相は、モスクワと北京が東京に対して団結しているという懸念を唯一の理由にロシアとの交渉を開始したいと述べた。しかし、ロシアの国益の観点からは、中日紛争におけるロシアの調停には意味がない、とストレリツォフ氏。
「当事者がすでにかなり立場を固めてしまっている。日本は領土問題は存在しないと主張し、中国は紛争の存在の認識を求めている。このような原則的な立場を歩み寄らせることはいかなる仲介者にも不可能だ。」
ストレリツォフ氏は、ロシアは日米防衛協力の敵ではないと述べた。ロシアは一度として米国とそのアジアのパートナーとの同盟に公式な批判を行っておらず、逆に、国際安全保障システムの不在下のアジア太平洋地域における安定要因として日米同盟を評価している、とロシアの公式見解を述べる専門家。最近では、ロシア側がネガティブな反応を示したのはTHAADの配備問題だ。
「ロシアはこれに反対だ。なぜならこれらのシステムは国際管理の外にあり、一方的にかつ潜在的に地域の力のバランスをどちらかに有利な方へ変更し、国際安全保障への新たな脅威を作りうるからだ」とストレリツォフ氏。
2016年6月に中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が署名したグローバルな戦略的安定性に関する共同声明で、両国は強く、THAADの配備に反対していることを思い出してほしい。それは「複数の大国の戦略的な利害を同時に深刻に侵害し、地域の緊張やミサイル拡散の脅威を加速させる」からだ。ロシアは地域における軍事・政治情勢と軍拡競争の国際管理を何よりも望んでいる。ロシアはアジアの安定と相互安全保障を必要とする、と専門家。
「この用語はもう使用されないが、アジア太平洋地域のための集団安全保障の何等かのシステム、それが今、ロシアが賛成しているものだ。そのため、ロシアはすべての国とでこの分野での対話を行い、このプロセスが多国間の性格を持つことに関心がある。この点において、ロシアはそのような安全システムの仲介者として、唱道者として大きな可能性を秘めている。しかし残念ながら、今、東アジアでは、米国と中国の対立に基づく新たな両極性ができており、このプロセスは不可逆的だ。」
著者と専門家の意見は必ずしも編集部の立場と一致してはいません。
関連:
安倍首相：領土問題解決のため、ロシアとの対話を続ける必要がある
露日沿岸警備隊は、領土問題があるにもかかわらず合同で成功裏に活動している
タグ 領土問題, 日本, 中国, ロシア
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/133.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160823/2677302.html
中国はロシアに対し領土問題に関する取引を持ちかけたがロシアは日本との友情のためにこれを断った
© AP Photo/ Xinhua, File
オピニオン
2016年08月23日 06:27(アップデート 2016年08月23日 11:33)
エフゲーニヤ モイセーエワ
ロシア・中国・日本の三角形は近年、アジア太平洋地域の地政学環境における重要なファクターとなっている。この三角形は政治だけでなく経済や安全保障にも及ぶ。 その中で今前景化しているのが領土問題である。 日本はロシアと中国の協力関係の中に反日という要素を探しがちである。しかしそのような解釈は現実とは異なって いる、とロシアの専門家は確信している。アジア太平洋 地域におけるいかなるブロックに参加することもロシアの利益に反する。ロシアには安定したアジアが必要なのだ。
ロシアは長らく原則的な 立場をとっている。 誰かを敵に回して誰かと手を結ぶのではなく国際情勢の あらゆる対立要素にバランスの取れたアプローチをとるというものである。モスクワ 国立国際関係大学 東洋学部長で 歴史学博士のドミートリイ・ストレリツォフ氏 はそう語る。この原則は東アジアにも適用される。2015年 12月に承認されたロシアの最新版国家安全保障戦略には「ロシア連邦は地域の安定と安全を保障する確実なメカニズムがアジア太平洋地域に構築されることに賛成だ」と記されている。たとえばロシアは、尖閣諸島の問題で中国の側に立つ用意はない 、とストレリツォフ氏。
「私の知る限りでは、中国側は繰り返し、ロシアに対し、非公式に契約を持ち掛けてきた。ロシアが日本に対する紛争で中国を支持するかわり、中国はクリル諸島をめぐる紛争でロシアの支持を取る、と。中国は、実際には、今の日本とロシア間の紛争では、日本よりの姿勢だ。しかし、ロシアは中立を原則としているため、これを否定している」
最近、日本のメディアでしばしば、ロシアを「中国の脅威」抑止のグローバル・システムに引き込むことは悪くない、との日本の専門家の引用が見られる。産経新聞によると、ロシアと日本の関係を強化し友好的な関係を演出すれば台頭する中国の封じ込めに役立つという。5月のG7で安倍首相は、モスクワと北京が東京に対して団結しているという懸念を唯一の理由にロシアとの交渉を開始したいと述べた。しかし、ロシアの国益の観点からは、中日紛争におけるロシアの調停には意味がない、とストレリツォフ氏。
「当事者がすでにかなり立場を固めてしまっている。日本は領土問題は存在しないと主張し、中国は紛争の存在の認識を求めている。このような原則的な立場を歩み寄らせることはいかなる仲介者にも不可能だ。」
ストレリツォフ氏は、ロシアは日米防衛協力の敵ではないと述べた。ロシアは一度として米国とそのアジアのパートナーとの同盟に公式な批判を行っておらず、逆に、国際安全保障システムの不在下のアジア太平洋地域における安定要因として日米同盟を評価している、とロシアの公式見解を述べる専門家。最近では、ロシア側がネガティブな反応を示したのはTHAADの配備問題だ。
「ロシアはこれに反対だ。なぜならこれらのシステムは国際管理の外にあり、一方的にかつ潜在的に地域の力のバランスをどちらかに有利な方へ変更し、国際安全保障への新たな脅威を作りうるからだ」とストレリツォフ氏。
2016年6月に中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が署名したグローバルな戦略的安定性に関する共同声明で、両国は強く、THAADの配備に反対していることを思い出してほしい。それは「複数の大国の戦略的な利害を同時に深刻に侵害し、地域の緊張やミサイル拡散の脅威を加速させる」からだ。ロシアは地域における軍事・政治情勢と軍拡競争の国際管理を何よりも望んでいる。ロシアはアジアの安定と相互安全保障を必要とする、と専門家。
「この用語はもう使用されないが、アジア太平洋地域のための集団安全保障の何等かのシステム、それが今、ロシアが賛成しているものだ。そのため、ロシアはすべての国とでこの分野での対話を行い、このプロセスが多国間の性格を持つことに関心がある。この点において、ロシアはそのような安全システムの仲介者として、唱道者として大きな可能性を秘めている。しかし残念ながら、今、東アジアでは、米国と中国の対立に基づく新たな両極性ができており、このプロセスは不可逆的だ。」
著者と専門家の意見は必ずしも編集部の立場と一致してはいません。
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露日沿岸警備隊は、領土問題があるにもかかわらず合同で成功裏に活動している
タグ 領土問題, 日本, 中国, ロシア
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[政治・選挙・ＮＨＫ211] 天皇退位の先例ができることを危惧している日本の保守派たち(DW English)
(Japan's conservatives concerned at precedent of emperor abdicating: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-conservatives-concerned-at-precedent-of-emperor-abdicating/a-19477385
日本
天皇退位の先例ができることを危惧している日本の保守派たち
日本の伝統主義者たちは女性が菊の玉座を引き受ける案に長らく反対してきたが、今や天皇の退位が天皇制の存立を損ねることを怖れている。ジュリアン・ライオールが報告する。
明仁天皇が退位したいとの願望を示唆してから日本メディアが実施した諸世論調査によれば、一般国民の80%を上回る人－一部の事例では日本国民の90%近く－が、彼が菊の玉座を降りられるようにすべきだとの考えに合意している。
しかし、日本の政界・社交界の中には、天皇の退位は天皇制の存立を脅かすと共に、この世界最長の王室の未来の世代にとって危険な先例を生むとの理由から、これに反対する更に保守的なグループ存在する。
安倍晋三首相は退位についての自身の立場を明確に述べていない。退位には皇族についての現行法の見直しが必要だ。しかし彼は、戦前の日本憲法の構成要素の多くを復活させ、天皇の立場を神に近い地位へと再び引き上げたいとの姿勢を明確にしている、臆面なき保守主義者だ。
一般国民の共感
天皇は現在82歳でガンの治療歴があるが、彼は前世紀初期の数十年間のような軍国への回帰に反対し、神道を再び国教とする考えを明確に否定するリベラル派と広く見られている。
さらに8月8日、明仁氏は生涯で僅か2度目のテレビ演説で息子の皇太子・徳仁親王に譲位したいとの意向を表明することにより、彼は一般国民の共感を確実に得たと同時に、彼の父がそうしたように彼も自身の死までその立場に留まるよう望んでいる保守派を出し抜いた。
「多くの保守派は第2次世界大戦前に実施されていた制度の方を好んでいる。当時は皇室の分家がいくつかあり、天皇の位を担うことが可能な王が7～8人程いた」と、福井県立大学の国際関係学教授の島田洋一氏は語った。
島田氏や他の保守派は、1945年の日本敗戦後の連合国による介入－天皇の直系だけを残して皇室の分家を事実上切り落とした－は皇位継承をめぐる憲法上の危機を招く誤りだったと語る。
男子限定
皇太子徳仁親王には娘がいるが、法律により女性は日本の皇位を引き受けることが認められていない。しかし、彼の弟には息子がいるので、少なくとも更に1世代は皇統が維持されることになった。
「私たちの考えでは、天皇制を守るために十分な数の皇族がいないためこの法律は見直されるべきだ」と、島田氏はDWに語った。
保守派にとって皇室の後継者不足は全く考えられないことであり、また、現行の法律は天皇の地位を損ねている。それでも、日本は過去に女性天皇も何人も持ったことがあるのに彼らは今なお女性の皇位継承を支持したがらない。
「私は決して日本女性に対抗的でないし、彼女たちが社会の中で機会と役割を得ることにも反対しないが、日本の制度では歴史的に皇位を引き受けるのは男子だ。また、この制度は相当な期間非常に有効に機能してきたので、変更にはかなりの慎重さが必要だ」と、島田氏は付け加えた。
回答を捻り出す
現天皇の退位が皇室制度に及ぼす長期的な影響を憂慮すると共に、明治憲法の下で1889年に制定された当時の条項のままでの皇室典範の存続を求めるという、与党・自由民主党の議員多数による諸報告が存在する。
同憲法の下で、日本初の首相・伊藤博文は天皇を主権全般に亘る支配権を持つ「国家の支柱」と考えたものの、伊藤政権は天皇の意思が諸政策に影響しないような体制を考案した。また、この法律についての討論の期間中、伊藤はどの天皇にも退位の権利を与えないよう主張した。
「この制度の作り方に、天皇は象徴であり日本という国民国家を身を以て体現する存在であるという理解が事実上反映されている」と、明治大学国際関係研究所の奥村準・客員研究員は指摘する。
現在の皇位継承者は皇太子徳仁親王(56)だ。親王は明仁氏の公務削減に伴い君主としての責任を少しずつ引き受けている
また、現天皇に法的な退位の権利がないとしても、退位の意向を公に述べて一般国民の多大な支持と共感を得たことから、彼は事実上、有効な回答を捻り出すよう保守派に委ねた。
「彼は事実上、自分は辞任したいのでこの問題を政治家たちの手に委ねると言ったのだ」と奥村氏は語る。「そして、彼はいかなる権力も持たないにも係わらずそのような判断を下した。さらに、彼は一般国民から広く尊敬されており一般国民も彼の個人的な事情を理解しているので、彼は圧倒的な支持を得ている。」
「国内の保守メディアでさえ彼の判断を支持すると即座に表明した」と彼は指摘した。彼は今や政権内の国家主義派閥の裏をかくことに成功し、彼らは天皇の意向に添わせる選択をするしかないかも知れないと、奥村氏は考えている。
この話題の音声・動画
日本の天皇が退位を暗に訴える
発表 2016年8月16日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア, 日本
キーワード アジア、日本、東京、天皇、明仁、徳仁、安倍晋三、菊の玉座
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/816.html
(Japan's conservatives concerned at precedent of emperor abdicating: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-conservatives-concerned-at-precedent-of-emperor-abdicating/a-19477385
日本
天皇退位の先例ができることを危惧している日本の保守派たち
日本の伝統主義者たちは女性が菊の玉座を引き受ける案に長らく反対してきたが、今や天皇の退位が天皇制の存立を損ねることを怖れている。ジュリアン・ライオールが報告する。
明仁天皇が退位したいとの願望を示唆してから日本メディアが実施した諸世論調査によれば、一般国民の80%を上回る人－一部の事例では日本国民の90%近く－が、彼が菊の玉座を降りられるようにすべきだとの考えに合意している。
しかし、日本の政界・社交界の中には、天皇の退位は天皇制の存立を脅かすと共に、この世界最長の王室の未来の世代にとって危険な先例を生むとの理由から、これに反対する更に保守的なグループ存在する。
安倍晋三首相は退位についての自身の立場を明確に述べていない。退位には皇族についての現行法の見直しが必要だ。しかし彼は、戦前の日本憲法の構成要素の多くを復活させ、天皇の立場を神に近い地位へと再び引き上げたいとの姿勢を明確にしている、臆面なき保守主義者だ。
一般国民の共感
天皇は現在82歳でガンの治療歴があるが、彼は前世紀初期の数十年間のような軍国への回帰に反対し、神道を再び国教とする考えを明確に否定するリベラル派と広く見られている。
さらに8月8日、明仁氏は生涯で僅か2度目のテレビ演説で息子の皇太子・徳仁親王に譲位したいとの意向を表明することにより、彼は一般国民の共感を確実に得たと同時に、彼の父がそうしたように彼も自身の死までその立場に留まるよう望んでいる保守派を出し抜いた。
「多くの保守派は第2次世界大戦前に実施されていた制度の方を好んでいる。当時は皇室の分家がいくつかあり、天皇の位を担うことが可能な王が7～8人程いた」と、福井県立大学の国際関係学教授の島田洋一氏は語った。
島田氏や他の保守派は、1945年の日本敗戦後の連合国による介入－天皇の直系だけを残して皇室の分家を事実上切り落とした－は皇位継承をめぐる憲法上の危機を招く誤りだったと語る。
男子限定
皇太子徳仁親王には娘がいるが、法律により女性は日本の皇位を引き受けることが認められていない。しかし、彼の弟には息子がいるので、少なくとも更に1世代は皇統が維持されることになった。
「私たちの考えでは、天皇制を守るために十分な数の皇族がいないためこの法律は見直されるべきだ」と、島田氏はDWに語った。
保守派にとって皇室の後継者不足は全く考えられないことであり、また、現行の法律は天皇の地位を損ねている。それでも、日本は過去に女性天皇も何人も持ったことがあるのに彼らは今なお女性の皇位継承を支持したがらない。
「私は決して日本女性に対抗的でないし、彼女たちが社会の中で機会と役割を得ることにも反対しないが、日本の制度では歴史的に皇位を引き受けるのは男子だ。また、この制度は相当な期間非常に有効に機能してきたので、変更にはかなりの慎重さが必要だ」と、島田氏は付け加えた。
回答を捻り出す
現天皇の退位が皇室制度に及ぼす長期的な影響を憂慮すると共に、明治憲法の下で1889年に制定された当時の条項のままでの皇室典範の存続を求めるという、与党・自由民主党の議員多数による諸報告が存在する。
同憲法の下で、日本初の首相・伊藤博文は天皇を主権全般に亘る支配権を持つ「国家の支柱」と考えたものの、伊藤政権は天皇の意思が諸政策に影響しないような体制を考案した。また、この法律についての討論の期間中、伊藤はどの天皇にも退位の権利を与えないよう主張した。
「この制度の作り方に、天皇は象徴であり日本という国民国家を身を以て体現する存在であるという理解が事実上反映されている」と、明治大学国際関係研究所の奥村準・客員研究員は指摘する。
現在の皇位継承者は皇太子徳仁親王(56)だ。親王は明仁氏の公務削減に伴い君主としての責任を少しずつ引き受けている
また、現天皇に法的な退位の権利がないとしても、退位の意向を公に述べて一般国民の多大な支持と共感を得たことから、彼は事実上、有効な回答を捻り出すよう保守派に委ねた。
「彼は事実上、自分は辞任したいのでこの問題を政治家たちの手に委ねると言ったのだ」と奥村氏は語る。「そして、彼はいかなる権力も持たないにも係わらずそのような判断を下した。さらに、彼は一般国民から広く尊敬されており一般国民も彼の個人的な事情を理解しているので、彼は圧倒的な支持を得ている。」
「国内の保守メディアでさえ彼の判断を支持すると即座に表明した」と彼は指摘した。彼は今や政権内の国家主義派閥の裏をかくことに成功し、彼らは天皇の意向に添わせる選択をするしかないかも知れないと、奥村氏は考えている。
この話題の音声・動画
日本の天皇が退位を暗に訴える
発表 2016年8月16日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア, 日本
キーワード アジア、日本、東京、天皇、明仁、徳仁、安倍晋三、菊の玉座
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/816.html
[中国9] 「中亜班列」南通～アフガニスタン・ハイーラターン区間が開通（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/26/content_39172456.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/26/content_39172456_2.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/26/content_39172456_3.htm
「中亜班列」南通～アフガニスタン・ハイーラターン区間が開通
タグ： 中国鉄道
発信時間： 2016-08-26 14:40:08 | チャイナネット
中国と中央アジアを結ぶ中亜国際貨物専用列車（南通－アフガニスタン・ハイーラターン）の最初の列車が25日、江蘇省の南通鉄道貨物東駅を出発した。列車は南通海門市とアフガニスタンのハイーラターンを結ぶ国家貨物輸送コンテナ専用線で、毎月2往復、月最低90TEU（20フィートコンテナ換算）の貨物の輸出入に使われる。専用列車は南通の利便性の高い交通条件と産業・流通・物流機能を活かし、海門工業団地畳石橋港で通関手続きを実施、新疆ウイグル自治区の阿拉山口駅から出国、カザフスタン、ウズベキスタンを経由し、アフガニスタンのハイーラターンまで外国貿易製品を輸送する。
写真は8月25日、南通鉄道貨物東駅で南京税関の職員が、出発待ちの「中亜班列」（南通－アフガニスタン・ハイーラターン）1号列車の傍を歩く様子。
8月25日、南通鉄道貨物東駅で、操車場長が「中亜班列」1号列車に登る様子。
8月25日、「中亜班列」1号列車が南通鉄道貨物東駅を出発する様子。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月26日
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/483.html
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/26/content_39172456.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/26/content_39172456_2.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/26/content_39172456_3.htm
「中亜班列」南通～アフガニスタン・ハイーラターン区間が開通
タグ： 中国鉄道
発信時間： 2016-08-26 14:40:08 | チャイナネット
中国と中央アジアを結ぶ中亜国際貨物専用列車（南通－アフガニスタン・ハイーラターン）の最初の列車が25日、江蘇省の南通鉄道貨物東駅を出発した。列車は南通海門市とアフガニスタンのハイーラターンを結ぶ国家貨物輸送コンテナ専用線で、毎月2往復、月最低90TEU（20フィートコンテナ換算）の貨物の輸出入に使われる。専用列車は南通の利便性の高い交通条件と産業・流通・物流機能を活かし、海門工業団地畳石橋港で通関手続きを実施、新疆ウイグル自治区の阿拉山口駅から出国、カザフスタン、ウズベキスタンを経由し、アフガニスタンのハイーラターンまで外国貿易製品を輸送する。
写真は8月25日、南通鉄道貨物東駅で南京税関の職員が、出発待ちの「中亜班列」（南通－アフガニスタン・ハイーラターン）1号列車の傍を歩く様子。
8月25日、南通鉄道貨物東駅で、操車場長が「中亜班列」1号列車に登る様子。
8月25日、「中亜班列」1号列車が南通鉄道貨物東駅を出発する様子。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月26日
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/483.html
[戦争b18] ロシアは日本にシリア・アレッポの人道作戦への参加を勧誘する(Suptnik International)
(Russia Invites Japan to Join Aleppo Humanitarian Operation in Syria : Suptnik International)
http://sputniknews.com/middleeast/20160826/1044657349/russia-japan-aleppo-humanitarian.html
ロシアは日本にシリア・アレッポの人道作戦への参加を勧誘する
© AFP 2016/ GEORGE OURFALIAN
中東
2016年8月26日11:36（更新 2016年8月26日11:40）
金曜日、日本は危機により破壊されたシリアの都市・アレッポでのロシア主導の国連人道作戦に参加するよう勧誘を受けたと、ロシア国防省が語った。
モスクワ（スプートニク）－同日午前、アナトリー・アントノフ国防次官は上月豊久・在露日本大使と会談した。大使はそこでアレッポでの最初の人道目的の48時間停戦への準備について概要の説明を受けた。アントノフ氏は日本の防衛当局者たちにこの作戦への参加を勧誘したと、ロシア国防省は声明で述べた。
8月18日、ロシア国防省はアレッポでの48時間の戦闘停止を求めるスタッファン・デ・ミストゥーラ・国連シリア特別代表の提案を歓迎すると共に、「パイロット事業」としてこの都市に支援物資を供給するために、最初の人道目的の48時間停戦を実施する用意があると表明した。木曜日、デ・ミストゥーラ氏はロシアから停戦の合意を得たならば、国連はいつでも人道支援物資の配達を始める用意があると語ったが、現場の他の当事者たちからの保証を待っていた。
木曜日の会談ではアントノフ氏はこれに付け加え、アジア太平洋地域での米国によるミサイルシステムの配備は地域と軍事の安定に負の影響を与えるとの懸念を上月氏に表明した。
7月、半島での緊張が高まる中、韓米両国は終末高高度防衛ミサイルシステム(THAAD)を韓国・星州(Seongju)郡に配備することに合意したと発表した。
ロシア軍の抜き打ち戦闘準備査察について情報を受ける日本大使
上月豊久・在露日本大使はロシア軍の抜き打ち戦闘準備査察について情報を受けたと、アントノフ氏は語った。
抜き打ち戦闘準備査察は8月25～31日にロシアの南部・西部・中央軍管区の各地で、更に、北方艦隊・宇宙軍・諸空挺部隊で実施される。
双方は、合同演習の慣行・将官レベル協議・両国海軍の相互交流について前向きに評価すると共に、アジア太平洋地域の多国間軍事協力の見通しについての概要をまとめたと、同省は付け加えた。
タグ：終末高高度防衛ミサイルシステム(THAAD), シリア戦争, ロシア国防省, 上月豊久, アナトリー・アントノフ, アレッポ, 日本, ロシア
－参考－
アナトリー・アントノフ副大臣は日本の上月豊久・ロシア特命全権大使と会談する（ロシア国防省）［英文］
[Deputy Defence Minister Anatoly Antonov met Japan's extraordinary and plenipotentiary ambassador to Russia Toyohisa Kozuki]
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/534.html
(Russia Invites Japan to Join Aleppo Humanitarian Operation in Syria : Suptnik International)
http://sputniknews.com/middleeast/20160826/1044657349/russia-japan-aleppo-humanitarian.html
ロシアは日本にシリア・アレッポの人道作戦への参加を勧誘する
© AFP 2016/ GEORGE OURFALIAN
中東
2016年8月26日11:36（更新 2016年8月26日11:40）
金曜日、日本は危機により破壊されたシリアの都市・アレッポでのロシア主導の国連人道作戦に参加するよう勧誘を受けたと、ロシア国防省が語った。
モスクワ（スプートニク）－同日午前、アナトリー・アントノフ国防次官は上月豊久・在露日本大使と会談した。大使はそこでアレッポでの最初の人道目的の48時間停戦への準備について概要の説明を受けた。アントノフ氏は日本の防衛当局者たちにこの作戦への参加を勧誘したと、ロシア国防省は声明で述べた。
8月18日、ロシア国防省はアレッポでの48時間の戦闘停止を求めるスタッファン・デ・ミストゥーラ・国連シリア特別代表の提案を歓迎すると共に、「パイロット事業」としてこの都市に支援物資を供給するために、最初の人道目的の48時間停戦を実施する用意があると表明した。木曜日、デ・ミストゥーラ氏はロシアから停戦の合意を得たならば、国連はいつでも人道支援物資の配達を始める用意があると語ったが、現場の他の当事者たちからの保証を待っていた。
木曜日の会談ではアントノフ氏はこれに付け加え、アジア太平洋地域での米国によるミサイルシステムの配備は地域と軍事の安定に負の影響を与えるとの懸念を上月氏に表明した。
7月、半島での緊張が高まる中、韓米両国は終末高高度防衛ミサイルシステム(THAAD)を韓国・星州(Seongju)郡に配備することに合意したと発表した。
ロシア軍の抜き打ち戦闘準備査察について情報を受ける日本大使
上月豊久・在露日本大使はロシア軍の抜き打ち戦闘準備査察について情報を受けたと、アントノフ氏は語った。
抜き打ち戦闘準備査察は8月25～31日にロシアの南部・西部・中央軍管区の各地で、更に、北方艦隊・宇宙軍・諸空挺部隊で実施される。
「これらの訓練はロシアが負う国際的な義務の全てを厳格に遵守して実施される」と、アントノフ氏が語ったと同省は述べている。
双方は、合同演習の慣行・将官レベル協議・両国海軍の相互交流について前向きに評価すると共に、アジア太平洋地域の多国間軍事協力の見通しについての概要をまとめたと、同省は付け加えた。
タグ：終末高高度防衛ミサイルシステム(THAAD), シリア戦争, ロシア国防省, 上月豊久, アナトリー・アントノフ, アレッポ, 日本, ロシア
－参考－
アナトリー・アントノフ副大臣は日本の上月豊久・ロシア特命全権大使と会談する（ロシア国防省）［英文］
[Deputy Defence Minister Anatoly Antonov met Japan's extraordinary and plenipotentiary ambassador to Russia Toyohisa Kozuki]
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/534.html
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 共産党らしさを失った共産党には未来はない 天木直人 赤かぶ
6. 無段活用[1454] lrOSaYqIl3A 2016年8月30日 11:23:44 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[135]
民商があるから共産党は安泰だ。
6. 無段活用[1454] lrOSaYqIl3A 2016年8月30日 11:23:44 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[135]
民商があるから共産党は安泰だ。
生活に密着した組織の力を侮ってはいけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/111.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 新潟県の泉田知事、今秋の知事選への出馬撤回「憶測記事や事実に反する報道が続いた」 赤かぶ
1. 無段活用[1455] lrOSaYqIl3A 2016年8月30日 16:46:10 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[136]
退けばいい。
1. 無段活用[1455] lrOSaYqIl3A 2016年8月30日 16:46:10 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[136]
退けばいい。
「生きてこそ」だよ。
彼らは「ゼロ円の収賄」の罪で政敵を刑務所送りにする力を持っている。
日本は再び暗黒時代に入るかも知れないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/121.html#c1
[戦争b18] ロシアと日本はシリアで合同人道ミッションを行うのか？（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160830/2704429.html
ロシアと日本はシリアで合同人道ミッションを行うのか？
© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy
オピニオン
2016年08月30日 07:14
タチヤナ フロニ
ロシア軍は日本の同僚たちにシリアのアレッポでの人道作戦に参加するよう呼びかけた。ロシア国防次官アナトーリイ・アントーノフ氏が上月豊久駐ロ大使との会談で述べた。実現した場合、合同作戦はどのようなものとなるか、それとも、何者かの邪魔が入るのか。
日本はいま積極的に世界各地の平和維持活動に参加している。日本の一番の狙いは国連安保理常任理事国になるに値する貢献ぶりを示すことだ。しかし政府はロシアからの今回の提案にまだコメントをしていない。
その慎重姿勢を日本の軍事政策との兼ね合いで説明するのはモスクワ国立国際関係大学東洋学部長で日本専門家のドミートリイ・ストレリツォフ氏だ。
「日本の平和主義国家としてのステータスを考えると、これは日本特有の問題だ。しかし、米国との安保協定と関連する日本の一定の不自由さのあらわれでもある。そこには日本と他国の軍事協力を制限する条項がある。同盟を締結したり領土を提供したりできない。たとえ人道ミッションでも、個別に米国と合意しなければならないのだ。それが証拠に日本はこれまで米国の参加するミッションにしか参加していない。あらゆるミッションにつき、参加には米国の同意が要るのだ」
9.11テロ以降日本は対テロ連合に加わり、日本の部隊の海外活動も非常に活発になった。日本はアフガンおよびイラクの連合勢力も積極的に支援。シリアに関しても他の西側諸国と調和した立場をとっている、とストレリツォフ氏。
「こうした状況ゆえ、日本はロシアの立場と一定程度隔たっている。たとえば誰をテロリストと見なすか、アサド政権を支持するかといった点で。これが露日の現在の立場を分けている重要ポイントだ。日本はやはり西側社会の一員であるから、この問題でロシアの味方をすることはできない。しかし、ロシアが日本に軍事協力を持ち掛けた時期に注目しよう。間もなくウラジオストクの経済フォーラムで首脳会談があるというタイミングだった。プーチン大統領の日本訪問も準備されている時だ」
このことは両国関係に一定の期待を抱かせる、という。また、現在両国間に相当友好的な関係があることも。
「日本が自衛隊の海外派遣や憲法と整合する形にそれを合法化することを期して集団的自衛権の新解釈を打ち出したことについてロシアが批判を控えていることも示唆的だ。こんななかロシアが日本に合同ミッションを呼び掛けたのは、ロシアが日本を外交だけでなく軍事面でも、少なくとも人道ミッションにおける潜在的パートナーと見なしていることのあらわれだ。中国が日本の政策を一義的に批判していることを見ると、この点でロシアと中国は大きく異なる。むろん日本を米国から引き離せると思うほどロシアはナイーヴではない。ロシアは日本の国益と特性を考慮しているのだ。そして落としどころを見つけようとしている。今後の両国軍部の関係について中東で歩み寄ろうとしているのだ」
戦乱で荒廃したイラクやアフガンのインフラ再建や民生施設建設などを通じて日本はすでに相当多くの人道作戦の経験を積んでいる。ロシアはそうした日本の経験が必要とされることを見込んでいるのだと思うべきだ。
タグ 露日関係, シリア, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/537.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160830/2704429.html
ロシアと日本はシリアで合同人道ミッションを行うのか？
© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy
オピニオン
2016年08月30日 07:14
タチヤナ フロニ
ロシア軍は日本の同僚たちにシリアのアレッポでの人道作戦に参加するよう呼びかけた。ロシア国防次官アナトーリイ・アントーノフ氏が上月豊久駐ロ大使との会談で述べた。実現した場合、合同作戦はどのようなものとなるか、それとも、何者かの邪魔が入るのか。
日本はいま積極的に世界各地の平和維持活動に参加している。日本の一番の狙いは国連安保理常任理事国になるに値する貢献ぶりを示すことだ。しかし政府はロシアからの今回の提案にまだコメントをしていない。
その慎重姿勢を日本の軍事政策との兼ね合いで説明するのはモスクワ国立国際関係大学東洋学部長で日本専門家のドミートリイ・ストレリツォフ氏だ。
「日本の平和主義国家としてのステータスを考えると、これは日本特有の問題だ。しかし、米国との安保協定と関連する日本の一定の不自由さのあらわれでもある。そこには日本と他国の軍事協力を制限する条項がある。同盟を締結したり領土を提供したりできない。たとえ人道ミッションでも、個別に米国と合意しなければならないのだ。それが証拠に日本はこれまで米国の参加するミッションにしか参加していない。あらゆるミッションにつき、参加には米国の同意が要るのだ」
9.11テロ以降日本は対テロ連合に加わり、日本の部隊の海外活動も非常に活発になった。日本はアフガンおよびイラクの連合勢力も積極的に支援。シリアに関しても他の西側諸国と調和した立場をとっている、とストレリツォフ氏。
「こうした状況ゆえ、日本はロシアの立場と一定程度隔たっている。たとえば誰をテロリストと見なすか、アサド政権を支持するかといった点で。これが露日の現在の立場を分けている重要ポイントだ。日本はやはり西側社会の一員であるから、この問題でロシアの味方をすることはできない。しかし、ロシアが日本に軍事協力を持ち掛けた時期に注目しよう。間もなくウラジオストクの経済フォーラムで首脳会談があるというタイミングだった。プーチン大統領の日本訪問も準備されている時だ」
このことは両国関係に一定の期待を抱かせる、という。また、現在両国間に相当友好的な関係があることも。
「日本が自衛隊の海外派遣や憲法と整合する形にそれを合法化することを期して集団的自衛権の新解釈を打ち出したことについてロシアが批判を控えていることも示唆的だ。こんななかロシアが日本に合同ミッションを呼び掛けたのは、ロシアが日本を外交だけでなく軍事面でも、少なくとも人道ミッションにおける潜在的パートナーと見なしていることのあらわれだ。中国が日本の政策を一義的に批判していることを見ると、この点でロシアと中国は大きく異なる。むろん日本を米国から引き離せると思うほどロシアはナイーヴではない。ロシアは日本の国益と特性を考慮しているのだ。そして落としどころを見つけようとしている。今後の両国軍部の関係について中東で歩み寄ろうとしているのだ」
戦乱で荒廃したイラクやアフガンのインフラ再建や民生施設建設などを通じて日本はすでに相当多くの人道作戦の経験を積んでいる。ロシアはそうした日本の経験が必要とされることを見込んでいるのだと思うべきだ。
タグ 露日関係, シリア, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/537.html
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北方領土返還に備え、安倍首相 対ロシア経済協力相を新設へ（ロイター） 怪傑
1. 無段活用[1456] lrOSaYqIl3A 2016年9月01日 19:41:34 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[137]
（日本政府 「ロシア経済分野協力担当大臣」の新設を決定：Suptnik日本）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/205.html
1. 無段活用[1456] lrOSaYqIl3A 2016年9月01日 19:41:34 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[137]
（日本政府 「ロシア経済分野協力担当大臣」の新設を決定：Suptnik日本）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/205.html
日本政府 「ロシア経済分野協力担当大臣」の新設を決定
日本
2016年09月01日 14:40(アップデート 2016年09月01日 16:53)
安倍首相は１日、「ロシア経済分野協力担当大臣」を新設し、世耕経済産業大臣に兼務させることを決めた。菅官房長官が１日、発表した。
菅長官は、「世耕大臣は、官房副長官時代にロシア外交に関する会議を主催していたし、５月の日ロ首脳会談で安倍総理大臣が示した協力プランを中心になって取りまとめた。
こうした世耕大臣の官邸外交の実績への期待などから発令することになった」と述べた。ＮＨＫが報じた。
先に伝えられたところによると、安倍政権は29日、北方領土問題の進展を待たずにロシアへの包括的な経済協力を先行させる方向で調整に入った。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/205.html#c1
[原発・フッ素46] 泉田・新潟県知事の知事選出馬撤回の真の理由はずばり、脅迫だろう 魑魅魍魎男
30. 無段活用[1457] lrOSaYqIl3A 2016年9月01日 19:50:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[138]
「命は大切にね、ジャン」、か。
30. 無段活用[1457] lrOSaYqIl3A 2016年9月01日 19:50:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[138]
「命は大切にね、ジャン」、か。
ただ、風向きは決して不利ではない。
いっそ、森ゆうこ氏が知事選に出て、泉田氏がその補選に出る…
それもありか。
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池が延期を決めた豊洲移転の問題点は？～深刻な土壌汚染、交通不便、手狭（日本がアブナイ！） 笑坊
3. 無段活用[1458] lrOSaYqIl3A 2016年9月01日 20:28:44 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[139]
だって、床が抜けそうで排水が溢れそうで魚を捌くだけの広さがないんだろ？
3. 無段活用[1458] lrOSaYqIl3A 2016年9月01日 20:28:44 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[139]
だって、床が抜けそうで排水が溢れそうで魚を捌くだけの広さがないんだろ？
何が「魚市場」だよ。使えないじゃないか。
これまでいくらカネを使おうが問題じゃない。ここで止めなければ小池氏も同罪だ。
せめて延期は自然な流れだと思うけどね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/206.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北方領土返還に備え、安倍首相 対ロシア経済協力相を新設へ（ロイター） 怪傑
2. 無段活用[1459] lrOSaYqIl3A 2016年9月01日 22:20:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[140]
本当は皆と一緒に世耕氏を貶すべき場面かも知れないが、日露関係にとってこれが
大きなチャンスであることは確かなので、仕方ないかなと思う。
2. 無段活用[1459] lrOSaYqIl3A 2016年9月01日 22:20:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[140]
本当は皆と一緒に世耕氏を貶すべき場面かも知れないが、日露関係にとってこれが
大きなチャンスであることは確かなので、仕方ないかなと思う。
[原発・フッ素46] 日本の損壊した福島の原子炉では問題が続く（DW English）
(Problems persist at Japan's crippled Fukushima nuclear reactors: DW English)
http://www.dw.com/en/problems-persist-at-japans-crippled-fukushima-nuclear-reactors/a-19510555
日本
日本の損壊した福島の原子炉では問題が続く
歴史上2番目に大きな原発事故から5年が経ち、汚染水が現地のコントロールを得る取り組みをいまなお阻んでいる。地元住民は自宅に戻るのを嫌がっている。ジュリアン・ライオールが報告する。
人々の記憶に残る中で最大の地震と津波により福島第1原発の原子炉3基が損壊してから5年5ヵ月が経つ。現地では環境中に漏出した放射能を浄化し原子炉のコントロールを回復する作業が続いている。
東京電力(TEPCO)はプレスリリースで、事故以降に取られた手順はゆっくりだが確実に効果を出していると主張する。しかし、誰もが彼らの言葉を受け入れているわけではない－更に幅広く、2011年3月以降運転を中止した国内各地の原子炉を再開するために一般国民の支持を模索している原子力産業の言葉もだ。
「数々の問題が存在しその全てが互いに関連し合っているが、私たちが目下直面している最大の問題の1つは、現地の巨大な鉄のタンクに貯蔵されている高レベルの汚染水だ」と、京都に本部を置くグリーン・アクション・ジャパンの反原発活動家・アイリーン・美緒子・スミス氏がDWに語った。
東電は、事故以降に取られた手順はゆっくりだが確実に効果を出していると主張する
「現地ではこれらのタンクを置く場所がなくなりつつある。水が日々生み出されるということは、彼らは更に建設を続けなければならないという意味だが、溶接されていないタンクは過去に水漏れを起こしている」と彼女は語った。
『時限爆弾が鳴っている』
「現地の汚染水のために状況は時限爆弾が鳴っているのに、彼らは自分に何ができるか分からないようだ－タンクを増設する以外には」と、美緒子・スミス氏は語った。
環境諸団体は東電と国内の原子力業界を監督する日本の原子力規制委員会(NRA)に、明瞭な行動計画を用意するよう求めている。単に場所がなくなったから汚染水を太平洋に放出するしか選択肢がないと、彼らが考えることのないようにだ。
東電は今月上旬に、推計10,000トンの放射能汚染水が1・2・3・4号機の各原子炉建屋の周囲の地下のトレンチに溜まっていることを確認した。東電担当者によれば、これは原子炉建屋とタービン建屋の地下室に溢れている約60,000トンの水に付加されるものだ。
「原子炉1・2・3号機の冷却を保つために毎日約100トンの水の注入が続いているので、水は蓄積しつつある」と、担当者はDWに語った。「しかし私たちはまた、約150トンの地下水が日々この同じ区域に浸み出てくるのを見ている。」
この水の一部を処理して放射能を除去しても、現地では水の量が膨大なために必要な処理がそれについて行かない。そのため、貯蔵タンクが必要だ。
さらに、NRAに提言を行う専門家委員会もまた、地下水が敷地内に更に漏れ入るのを食い止めるために4基の原子炉の周囲に凍土壁を建設する取り組みは、失敗するだろうと明言している。
凍土壁計画は『失敗』
「凍土壁で地下水を食い止める計画は失敗しつつある」と、首都大学東京の工学教授で委員会メンバーの橘高義典氏はレポートで述べた。「彼らは別の解決策を見つけ出す必要がある。」
東電の広報担当者は、345億円（3億0700万ユーロ）の氷の壁構想は失敗しているとの助言に異議を唱える。
「私たちはまだ壁の全周を凍らせる作業中だ」と、担当者は語った。「私たちは海洋に最も近い側で始め、現在内陸側にある外周の残りに移っているが、私たちは汚染水が原子炉周囲の区域から流出しないように水位を確実に一定に保ち続けなければならない。氷の壁は7ヵ所の部分がまだ凍っていないが、作業全体を完成させれば効果が見えてくると考えている。」
これらの展開にも係わらず、2011年以降に大災害がもたらす結果と共存してきた日本のメディアや一般国民は殆ど関心を示していない。先日、ある発表がニュースで取り上げられたのにだ。
8月20日、大災害が襲った直後に福島原発の緊急除染の取り組みに参加しその後に白血病を発症した男性1人に対して厚生労働省が補償を行うことを、同省が確認した。
同省は、現在50歳代の氏名不公表のその男性が2011年4月から2015年1月まで現地で働き、放射線被曝のためにガンを発症したことを認めた。
同省は医療費を工面するために補償を申請している他の5人の労働者の事例を検討している。去年10月、白血病に罹った現地の元労働者1人に資金援助が認められた。
『最善の努力を行う』
東電は、復旧作業を最終手順－溶融した燃料デブリを原子炉の中から取り出すこと－の達成可能なポイントまで進めるために「最善の努力を行っている」と、同社の広報担当者は語る。しかし、それを試みたことは以前に一度もなかったため問題の規模は巨大なままだ。
現地では放射能の除去作業が続いている
「私たちは全ての浄化作業を試みながら燃料デブリを取り除く技術の開発を同時に進めており、30～40年でそのポイントに達すると見込んでいる」と、広報担当者は語った。
それでも同時に、国の政府は放射能レベルが許容限界以内にあることや、住宅助成金や彼らが働けない間に受け取っていた他の支給金が打ち切られることを述べ、発電所近くの自宅から避難した人々を事実上強制的に帰宅させつつある。
「こうした人々の多く－特に子供を持つ人々－は、彼らが安全だと言った区域に帰るのを嫌がっている」と美緒子スミス氏は語り、政府の約束には信用がないと付け加えた。
「全てが来る五輪大会のために駆り立てられており、また、政府は2020年の東京大会までに全てが平常に戻るとの世界に向けた約束に合わせなければならないと、彼らは感じている」と、彼女は語った。
発表 2016年8月29日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ 福島、アジア、日本
キーワード アジア、福島、日本、原子力事故、汚染、東京、東電、原子力、安倍晋三
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/408.html
(Problems persist at Japan's crippled Fukushima nuclear reactors: DW English)
http://www.dw.com/en/problems-persist-at-japans-crippled-fukushima-nuclear-reactors/a-19510555
日本
日本の損壊した福島の原子炉では問題が続く
歴史上2番目に大きな原発事故から5年が経ち、汚染水が現地のコントロールを得る取り組みをいまなお阻んでいる。地元住民は自宅に戻るのを嫌がっている。ジュリアン・ライオールが報告する。
人々の記憶に残る中で最大の地震と津波により福島第1原発の原子炉3基が損壊してから5年5ヵ月が経つ。現地では環境中に漏出した放射能を浄化し原子炉のコントロールを回復する作業が続いている。
東京電力(TEPCO)はプレスリリースで、事故以降に取られた手順はゆっくりだが確実に効果を出していると主張する。しかし、誰もが彼らの言葉を受け入れているわけではない－更に幅広く、2011年3月以降運転を中止した国内各地の原子炉を再開するために一般国民の支持を模索している原子力産業の言葉もだ。
「数々の問題が存在しその全てが互いに関連し合っているが、私たちが目下直面している最大の問題の1つは、現地の巨大な鉄のタンクに貯蔵されている高レベルの汚染水だ」と、京都に本部を置くグリーン・アクション・ジャパンの反原発活動家・アイリーン・美緒子・スミス氏がDWに語った。
東電は、事故以降に取られた手順はゆっくりだが確実に効果を出していると主張する
「現地ではこれらのタンクを置く場所がなくなりつつある。水が日々生み出されるということは、彼らは更に建設を続けなければならないという意味だが、溶接されていないタンクは過去に水漏れを起こしている」と彼女は語った。
『時限爆弾が鳴っている』
「現地の汚染水のために状況は時限爆弾が鳴っているのに、彼らは自分に何ができるか分からないようだ－タンクを増設する以外には」と、美緒子・スミス氏は語った。
環境諸団体は東電と国内の原子力業界を監督する日本の原子力規制委員会(NRA)に、明瞭な行動計画を用意するよう求めている。単に場所がなくなったから汚染水を太平洋に放出するしか選択肢がないと、彼らが考えることのないようにだ。
東電は今月上旬に、推計10,000トンの放射能汚染水が1・2・3・4号機の各原子炉建屋の周囲の地下のトレンチに溜まっていることを確認した。東電担当者によれば、これは原子炉建屋とタービン建屋の地下室に溢れている約60,000トンの水に付加されるものだ。
「原子炉1・2・3号機の冷却を保つために毎日約100トンの水の注入が続いているので、水は蓄積しつつある」と、担当者はDWに語った。「しかし私たちはまた、約150トンの地下水が日々この同じ区域に浸み出てくるのを見ている。」
この水の一部を処理して放射能を除去しても、現地では水の量が膨大なために必要な処理がそれについて行かない。そのため、貯蔵タンクが必要だ。
さらに、NRAに提言を行う専門家委員会もまた、地下水が敷地内に更に漏れ入るのを食い止めるために4基の原子炉の周囲に凍土壁を建設する取り組みは、失敗するだろうと明言している。
凍土壁計画は『失敗』
「凍土壁で地下水を食い止める計画は失敗しつつある」と、首都大学東京の工学教授で委員会メンバーの橘高義典氏はレポートで述べた。「彼らは別の解決策を見つけ出す必要がある。」
東電の広報担当者は、345億円（3億0700万ユーロ）の氷の壁構想は失敗しているとの助言に異議を唱える。
「私たちはまだ壁の全周を凍らせる作業中だ」と、担当者は語った。「私たちは海洋に最も近い側で始め、現在内陸側にある外周の残りに移っているが、私たちは汚染水が原子炉周囲の区域から流出しないように水位を確実に一定に保ち続けなければならない。氷の壁は7ヵ所の部分がまだ凍っていないが、作業全体を完成させれば効果が見えてくると考えている。」
これらの展開にも係わらず、2011年以降に大災害がもたらす結果と共存してきた日本のメディアや一般国民は殆ど関心を示していない。先日、ある発表がニュースで取り上げられたのにだ。
8月20日、大災害が襲った直後に福島原発の緊急除染の取り組みに参加しその後に白血病を発症した男性1人に対して厚生労働省が補償を行うことを、同省が確認した。
同省は、現在50歳代の氏名不公表のその男性が2011年4月から2015年1月まで現地で働き、放射線被曝のためにガンを発症したことを認めた。
同省は医療費を工面するために補償を申請している他の5人の労働者の事例を検討している。去年10月、白血病に罹った現地の元労働者1人に資金援助が認められた。
『最善の努力を行う』
東電は、復旧作業を最終手順－溶融した燃料デブリを原子炉の中から取り出すこと－の達成可能なポイントまで進めるために「最善の努力を行っている」と、同社の広報担当者は語る。しかし、それを試みたことは以前に一度もなかったため問題の規模は巨大なままだ。
現地では放射能の除去作業が続いている
「私たちは全ての浄化作業を試みながら燃料デブリを取り除く技術の開発を同時に進めており、30～40年でそのポイントに達すると見込んでいる」と、広報担当者は語った。
それでも同時に、国の政府は放射能レベルが許容限界以内にあることや、住宅助成金や彼らが働けない間に受け取っていた他の支給金が打ち切られることを述べ、発電所近くの自宅から避難した人々を事実上強制的に帰宅させつつある。
「こうした人々の多く－特に子供を持つ人々－は、彼らが安全だと言った区域に帰るのを嫌がっている」と美緒子スミス氏は語り、政府の約束には信用がないと付け加えた。
「全てが来る五輪大会のために駆り立てられており、また、政府は2020年の東京大会までに全てが平常に戻るとの世界に向けた約束に合わせなければならないと、彼らは感じている」と、彼女は語った。
発表 2016年8月29日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ 福島、アジア、日本
キーワード アジア、福島、日本、原子力事故、汚染、東京、東電、原子力、安倍晋三
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/408.html
[国際15] 「第2回東方経済フォーラムと日露首脳会談：まず、経済協力を」（ロシアNOW・DW・Suptnik日本）
「第2回東方経済フォーラムと日露首脳会談：まず、経済協力を」（ロシアNOW・DW・Suptnik日本）
（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/business/2016/08/31/625731
中国集中から日本などへ多極化か
2016年8月31日 アレクセイ・ロッサン、ロシアNOW
ウラジオストクのフォーラムで、プーチン大統領は日本、韓国の首脳と会談する。一方で、中国代表団は二線級の役人らで構成されている。専門家によれば、ロシア政府が中国方面の活動に落胆していること、中国企業との現実的なプロジェクトがないことが、この理由だという。
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タグ
東方経済フォーラム, 露日ビジネス新潮流, 露日関係, 中国, 投資
ユーリイ・スミチュック撮影／タス通信
第2回「東方経済フォーラム（EEF）」（9月2～3日、ウラジオストク市）に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領が出席する。これに対し、中国代表団を率いるのは、全国人民代表大会常務委員会副委員長の陳昌智氏。さらに、ロシアと隣接する吉林省と黒龍江省のトップもEEFには出席しない。これをロシアの経済紙「コメルサント」が伝えている。
専門家によると、これはロシアが自国のアジア政策を多様化し、中国だけでなく、他のアジア諸国からも投資を呼び込もうとしていることを意味するという。「近年目にしてきた中国との協定に関する多くの協議は、ロシア政府が期待していた良い結果をもたらしていない」と、ロシアのFX会社「テレトレード」のアナリスト、ミハイル・ポドゥプスキー氏は話す。
一方、EEFに先立ち、日本政府は領土問題の進展を待たずして、ロシアへの包括的な経済協力を先行させると発表した。これを「タス通信」が伝えている。
中国vs日本
「露日経済協議会」は現在、日本と調整していくロシアの投資プロジェクトをまとめており、すでにロシアから200社以上がこの作業に参加していると、会長のアレクセイ・レピク氏はロシアNOWに話した。「B2B協力の発展を安倍首相も注視している」という。「両国の経済プラットフォームは定期的に設けられており、両国の経済人が相互活動する際に生じる具体的な問題を解決している」とレピク氏。
一方で、中国方面の活動には複数の障害がある。「中国の主要な問題は、輸出産業の明らかな減速」と、ロシアの証券会社「オトクルィチエ・ブロケル」最高経営責任者マクロ経済顧問のセルゲイ・ヘスタノフ氏は話す。この文脈において、中国代表団が二線級の役人らで構成されていることは驚きではないという。「中国は貿易相手国として、ロシアに強硬な交渉をしてきた」とヘスタノフ氏。中国へのガス輸出協定に、ロシアの国営ガス大手「ガスプロム」が署名するまで、実に9年以上を要した。
「中国は現在、アメリカとの貿易・投資協定を結ぶことに集中している。また、主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議の準備に忙しい」と、ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏は話す。G20サミットは、EEFの閉幕直後の9月4～5日に、中国杭州で開催される。
EEFで期待されることとは
前回のEEFでは、総額1兆3000億ルーブル（約1兆9500億円）の投資契約80件が結ばれた。この中には、最大で年間490億立方メートルの能力を有する「アムール・ガス精製工場」を建設する協定、ロシアから西ヨーロッパへバルト海経由でガスを送るパイプライン「ノルド・ストリーム」の能力を2倍に増強する協定などがある。
「EEFの主な目的は、ロシアのプロジェクトに対する外国人の関心をサポートすること」とヘスタノフ氏。
ロシアの投資ホールディグ「フィナム」の金融アナリスト、チムール・ニグマトゥッリン氏によると、今回のEEFでは枠組み合意や予備的合意が結ばれる可能性があるという。全体で30～35件の大型プロジェクトが発表される見込みだという。
「外国人投資家にロシアへの参入の用意があるのかを見極めるという点で、EEFは政治的に重要」と、ヴァシチェンコ氏は話す。アジア市場でのロシアのプロジェクトに対する反応は、欧米市場よりも良好だという。EEFでは、革新的なプロジェクトも発表される他、中国や韓国の有名企業の株式の取り扱いの提案も行われる。
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(Shinzo Abe and Vladimir Putin discuss island dispute, North Korea: DW English)
http://www.dw.com/en/shinzo-abe-and-vladimir-putin-discuss-island-dispute-north-korea/a-19524399
外交
安倍晋三氏とウラジミール・プーチン氏が領土紛争や北朝鮮について討議する
両指導者は西太平洋の島々をめぐる第2次世界大戦以来の諍いの解決策を討議するために会った。また、プーチン氏は北朝鮮との緊張に火を点けかねないどのような行為をも避ける必要があると強調した。
ロシアの港町・ウラジオストクでの経済会合での話で、安倍氏は日本で北方領土、ロシアで南クリルとして知られる島々をめぐる紛争（投稿者による和訳）を取り上げた。
「日本の指導者として私は日本の立場の正しさを強く確信している。一方でウラジミール、あなたはロシアの指導者としてロシアの立場の正しさに完全な自信がある」と、安倍氏は語った。
「それでも、私たちがこのようなことを続ければ、この全く同じ討論がさらに今後数十年続くだろう。このような事態を放置すれば、あなたも私も未来の世代により良い可能性を残すことはできないだろう」と、彼は付け加えた。
この列島は第2次世界大戦の終わりにソビエト軍により占拠され、70年間に亘り日露関係を悪化させていた。この問題について正式な条約は1度も結ばれていない。
土曜日、露大統領は問題解決のために確固たる手段を取る用意があると語った。
「前進のために過去が障害となるべきでない。これらを解決するために、私たちには一定のレベルの信頼が必要だ。この解決は用心が必要だが、私たちには達成が可能だ」と彼は付け加えた。
DWの漫画家セルゲイ・エルキンが描いた風刺漫画では、プーチン氏の注意が南クリルから移動し、クリミアへの集中を強めつつあることが示されている。安倍晋三氏は嬉しそうだ
北朝鮮との緊張
朴槿恵(Park Geun-Hye)韓国大統領も出席した土曜日の会談で、ロシアは北朝鮮との対話再開に賛成するとプーチン氏が語った。彼は北朝鮮に核についての国際的な諸協定を遵守するよう促したが、「更なる［緊張］激化を招くいかなる行為も逆効果だ」と語った。
これに先立ち、朴槿恵氏は北朝鮮が核プログラムを放棄するよう「統一した強いメッセージ」を出すよう促していた。
「北朝鮮が核プログラムを放棄し開放の道を選ぶなら、私たちは国際社会と共に積極的にそれを支援する用意がある」と彼は語った。
1月に北朝鮮が4度目の核実験を実施して以来、朝鮮半島の緊張は悪循環を続けている。その後一連のミサイル実験が行われ、そのうち6月に行われた実験では発射されたムスダン・ロケットの1発が高度1,000kmに達し、3,000kmを上回る飛行能力が誇示された。
先週、北朝鮮は潜水艦からミサイルを発射し、ミサイルは500km航行して日本のレーダーに捉えられた。
mg/sms (Reuters, AFP)
発表 2016年9月3日
関連テーマ ウラジミール・プーチン、北朝鮮、日本、ロシア
キーワード 日本、ロシア、南クリル、北方領土、安倍晋三、ウラジミール・プーチン、北朝鮮、金正恩
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160831/2712558.html
北方領土問題...、はもう問題じゃない？
© Sputnik/ Michael Klimentyev
オピニオン
2016年08月31日 19:04(アップデート 2016年08月31日 22:49)
タチヤナ フロニ
日本政府はロシアとの間の領土問題の解決に進展を待たずして、両国の経済協力の拡大への意気込みを見せている。共同通信が複数の消息筋からの情報として報じた。共同通信はこれを、日本がロシアとの協力をクリル諸島の解決如何においていた従来の論争原則的な立場から退かせたことを示すと評価している。
日本政府内では5月ソチでのプーチン・安倍首脳会談の後、二国関係の新たなアプローチの本質は領土問題に関する従来の姿勢を修正することにあると理解している。その本質とは経済関係は領土交渉の如何に関わらず拡大せねばならないということに尽きる。9月この路線はウラジオストクの東方経済フォーラムですでに続行されることになる。
一方で日本政府内には日本の投資がかえってクリル問題の解決に遅れをきたすのではという危惧感があると共同通信は書いている。これが理由となってロシア人専門家らの中からは日本政府が最後に行なった声明は宣言に近いものではないかという見解が挙げられている。高等経済学校の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏はスプートニクからのインタビューに対し、これらの声明は9月2日のウラジオストクでのプーチン・安倍両首脳の新たな会談を前に単に露日対話を活性化させる目的で出されたものではないかとの見解を示し、次のように語っている。
「日本人は実際のところは領土問題で今までの立場を譲ろうとはしていない。だが一方で日本は中国からの脅威、圧力が止まない様子を見ている。これは経済も軍事も、いや地域的、地政学的な圧力だ。また米国の役割が弱まりつつある様子も日本は目にしている。中国が近海で押しの姿勢を打ち出すのを抑止しようとする米国の試みはあまりにも弱い。
同時に米国次期大統領もクリントンになるのかトランプなのか、また全く予想がつかない状態だ。
だがどちらの候補者も（まぁ、トランプ氏のほうがこれは声高に言っており、ヒラリー氏のほうは控えめだが）米国とパートナー国の関係を米国の重みを軽くする方向へ見直さねばならないと主張している。
これがゆえに日本は周りを見渡さざるをえない。新たなパートナー探しをしないのであれば、日本が当てに出来き、不意打ちを食らわないですむ国くらいは探さねばならないだろう。この意味で外国のプレスがどうこう書きたてようとロシアは日本にとっては一番信頼のおけるパートナーなのだ。」
何よりもまず経済パートナー。ロシアは日本に対してもその隣国、領域に対しても攻撃的な計画は一切持っていない。日本も領土問題に関して自国の立場を退ける気はないものの、将来、二国の領土問題が論議に挙げられることは少なくなる。フェシュン氏は、そうなれば合同の経済プロジェクトの実現化もそれほどブレーキがかかることはなく、結果的に双方にとって有利にはたらくだろうとの見方を示し、次のように語っている。
「両国の経済関係は日本の土台の上に立っている。日本の実業界の旗艦らにかかっている。ところがこうした旗艦たちはグローバルなことにかかる際は未だに性急な歩みはとってこなかった。だがこの状況は中小企業のロシア市場進出の試みを阻止してはこなかった。例えば、サハリンにある観光スパ施設の建設もしかり。沿海地方にもほかのプロジェクトも少なくない。
つまり実際にロシアと日本の経済コンタクトは常に行なわれている。にもかかわらずそれは未だに期待するほどの規模では行なわれていないのだ。」
とはいえ実業界の前向きな姿勢は実際すでに前よりも活発化している。共同通信の指摘では今までロシアに進出していなかった日本企業数社が今年にも作業を開始しようとしている。共同通信によれば、安倍氏の提案した8項目の土台をなすのは極東開発、そして石油ガス分野でロシアの生産力のアップに技術的な協力を行なうこと、最新のテクノロジーを導入した医療センターの発展だ。
・東方経済フォーラム（Suptnik日本）［関連記事のリンク集］
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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/politics/2016/09/05/627005
「敗者なき平和条約締結を」
2016年9月5日 グレブ・フョードロフ
ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相は、両国間の平和条約締結に向けて作業を継続することで一致し、当面、そのための交渉が続けられる。露日両首脳は、その間の時間を空費しないように、両国経済界に呼びかけた。
関連記事
・「極東に教育・学術拠点を創出」
・日本企業とサハリンで温泉施設
・日本と中小企業分野協力覚書
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東方経済フォーラム, 露日ビジネス新潮流
ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相＝ ミハイル・メツェル撮影／タス通信
安倍首相の「東方経済フォーラム」全体会合の演説は、個人的な思い入れのこもったものだった。それは少なくとも予想外で、それ以前にロシア側が耳にしていたものとは異なっていた。
安倍首相は、ロシアの作家アントン・チェーホフを引用し、ロシアの歴史と現実から例を挙げた。ウラジオストクについて語りながら、当地の最高の絶景は海から見た眺望だと述べ、かつてウラジオに住んでいた格闘家ワシリー・オシェプコフに触れた。彼は、講道館柔道をロシアに紹介した人物で、日本でも知られている。また、やはりウラジオ出身者でオスカー俳優であるユル・ブリンナーにも言及した。
「ウラジオストクを、ユーラシアと太平洋とを結ぶゲートウエー（玄関）にしよう」と呼びかけながら、安倍首相は、自身の8項目の経済協力提案について触れ、「極東地域をアジア太平洋に向けた輸出拠点にしよう」と述べた。そして、「ロシア産業の多様化を進めて生産性を上げ、それを生かしながら、ロシア極東地域を、アジア太平洋に向けた輸出の拠点にしよう」と呼びかけた。
そのうえで安倍首相は、「プーチン大統領に新しい提案をする。年に一度ウラジオストクで会い、8項目の進捗状況を互いに確認しよう。…20年、30年先、日本とロシアはどんな関係にならねばならないかを考えよう 」と述べた。
それから安倍首相は「君僕」の言葉づかいに移り（これは日本語でもロシア語でも親しい関係を示す）、プーチン大統領に「ウラジーミル」と語りかけながら、「私たちは、それぞれの歴史に対する立場、おのおのの国民世論、そして愛国心を背負って、この場に立っている。日本の指導者として、私は日本の立場の正しさを確信し、ウラジーミル、あなたはロシアの指導者として、ロシアの立場の正しさを確信している。 しかしこのままでは、あと何十年も、同じ議論を続けることになってしまう。それを放置していては、私も、あなたも、未来の世代に対してより良い可能性を残してやることはできない」。安倍首相はこう語った。
ロシアの「魔法の水晶球」に映った平和条約は
全体会合の司会を務めていたケヴィン・ラッド元オーストラリア首相は、安倍首相の演説の後で、「魔法の水晶球を覗き」、5年－10年後の露日関係を見てみては、とプーチン大統領に言った。 プーチン大統領は、露日両国の利益を念頭に置きつつ、「水晶球に映るのは、我々両国の国益だ」と答えた。
「私と晋三は、友情と信頼の関係にある。我々は、我々が作り出したのではない、この問題を解決しなければならない。…どちらの側にも敗者と感じさせないような形式が、我々には必要だ」。プーチン大統領はこう述べたうえ、指摘した。「歴史上にはこうしたアプローチの例は少数だが、成功を切に期待している」
さらにプーチン大統領は、「我々は、決然と歩み出そうとしているが、この歩みは入念に準備されなくてはならない。その間、我々は現在すでにある可能性を逃してはならない」と述べ、両国経済界に協力を先延ばししないよう提案した。
露日経済界の声
「ロシアが必要としているのは単なる投資ではない。アジア太平洋地域の市場に共に出せるようなプロジェクトが必要だ」。ロシアの新世代の企業経営者団体「実業ロシア」のアレクサンドル・レピク議長は、全体会合の前日の露日間の対話でこう述べた。
レピク議長によれば、日本からの投資を呼び込み、実業面での問題解決を手助けするため、昨年、作業グループが立ち上げられた。「これは、日本のビジネスの権利保護に関する事務所で、日本側の代表は、上月豊久在ロシア大使。…また我々は、ロシアからの輸出に関連するプロジェクトに対し、あらゆる支援を行う」。こうレピク議長は述べた。
一方、三井物産モスクワ有限会社社長兼CIS総代表の目黒祐志氏は、すでに1990年代初めからロシアでビジネスを始めているが、こう述べた。「我々は、カリーニングラードからウラジオストクにいたる多くのプロジェクトに投資している――大豆栽培にも電子機器関連分野にも。…我々は、ロシアが様々な分野で潜在的に強い国であることを目の当たりにしている。電子書籍、オンラインの教科書なども含めて」
また目黒氏はこう付け加えた。「サハリンでのプロジェクトが、ロシアへの主要な投資ということになる。それはわが社に利益をもたらすばかりか、日本のエネルギー安全保障にも寄与している」。目黒氏は、三井物産モスクワ有限会社がさらに10億ドル（約1000億円）以上をサハリンでのプロジェクトに投資する用意があると述べた。
また浅田照男・丸紅会長は、自身の演説のなかで、「安倍首相が提案した8項目の経済協力は、日本の実業界にとって、新たな経済政策を展開していくうえでの主な基盤となる」と述べたうえ、各国の貿易額が落ち込むなか、2015年の日本からの投資額は、3年ぶりに、5億ドル（約500億円）の増加を示したと指摘した。
－参考－
東方経済フォーラム全体会合 安倍総理スピーチ（首相官邸）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/221.html
「第2回東方経済フォーラムと日露首脳会談：まず、経済協力を」（ロシアNOW・DW・Suptnik日本）
（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/business/2016/08/31/625731
中国集中から日本などへ多極化か
2016年8月31日 アレクセイ・ロッサン、ロシアNOW
ウラジオストクのフォーラムで、プーチン大統領は日本、韓国の首脳と会談する。一方で、中国代表団は二線級の役人らで構成されている。専門家によれば、ロシア政府が中国方面の活動に落胆していること、中国企業との現実的なプロジェクトがないことが、この理由だという。
関連記事
・「敗者なき平和条約締結を」
・「極東に教育・学術拠点を創出」
・日本企業とサハリンで温泉施設
タグ
東方経済フォーラム, 露日ビジネス新潮流, 露日関係, 中国, 投資
ユーリイ・スミチュック撮影／タス通信
第2回「東方経済フォーラム（EEF）」（9月2～3日、ウラジオストク市）に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領が出席する。これに対し、中国代表団を率いるのは、全国人民代表大会常務委員会副委員長の陳昌智氏。さらに、ロシアと隣接する吉林省と黒龍江省のトップもEEFには出席しない。これをロシアの経済紙「コメルサント」が伝えている。
専門家によると、これはロシアが自国のアジア政策を多様化し、中国だけでなく、他のアジア諸国からも投資を呼び込もうとしていることを意味するという。「近年目にしてきた中国との協定に関する多くの協議は、ロシア政府が期待していた良い結果をもたらしていない」と、ロシアのFX会社「テレトレード」のアナリスト、ミハイル・ポドゥプスキー氏は話す。
一方、EEFに先立ち、日本政府は領土問題の進展を待たずして、ロシアへの包括的な経済協力を先行させると発表した。これを「タス通信」が伝えている。
中国vs日本
「露日経済協議会」は現在、日本と調整していくロシアの投資プロジェクトをまとめており、すでにロシアから200社以上がこの作業に参加していると、会長のアレクセイ・レピク氏はロシアNOWに話した。「B2B協力の発展を安倍首相も注視している」という。「両国の経済プラットフォームは定期的に設けられており、両国の経済人が相互活動する際に生じる具体的な問題を解決している」とレピク氏。
一方で、中国方面の活動には複数の障害がある。「中国の主要な問題は、輸出産業の明らかな減速」と、ロシアの証券会社「オトクルィチエ・ブロケル」最高経営責任者マクロ経済顧問のセルゲイ・ヘスタノフ氏は話す。この文脈において、中国代表団が二線級の役人らで構成されていることは驚きではないという。「中国は貿易相手国として、ロシアに強硬な交渉をしてきた」とヘスタノフ氏。中国へのガス輸出協定に、ロシアの国営ガス大手「ガスプロム」が署名するまで、実に9年以上を要した。
「中国は現在、アメリカとの貿易・投資協定を結ぶことに集中している。また、主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議の準備に忙しい」と、ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏は話す。G20サミットは、EEFの閉幕直後の9月4～5日に、中国杭州で開催される。
EEFで期待されることとは
前回のEEFでは、総額1兆3000億ルーブル（約1兆9500億円）の投資契約80件が結ばれた。この中には、最大で年間490億立方メートルの能力を有する「アムール・ガス精製工場」を建設する協定、ロシアから西ヨーロッパへバルト海経由でガスを送るパイプライン「ノルド・ストリーム」の能力を2倍に増強する協定などがある。
「EEFの主な目的は、ロシアのプロジェクトに対する外国人の関心をサポートすること」とヘスタノフ氏。
ロシアの投資ホールディグ「フィナム」の金融アナリスト、チムール・ニグマトゥッリン氏によると、今回のEEFでは枠組み合意や予備的合意が結ばれる可能性があるという。全体で30～35件の大型プロジェクトが発表される見込みだという。
「外国人投資家にロシアへの参入の用意があるのかを見極めるという点で、EEFは政治的に重要」と、ヴァシチェンコ氏は話す。アジア市場でのロシアのプロジェクトに対する反応は、欧米市場よりも良好だという。EEFでは、革新的なプロジェクトも発表される他、中国や韓国の有名企業の株式の取り扱いの提案も行われる。
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(Shinzo Abe and Vladimir Putin discuss island dispute, North Korea: DW English)
http://www.dw.com/en/shinzo-abe-and-vladimir-putin-discuss-island-dispute-north-korea/a-19524399
外交
安倍晋三氏とウラジミール・プーチン氏が領土紛争や北朝鮮について討議する
両指導者は西太平洋の島々をめぐる第2次世界大戦以来の諍いの解決策を討議するために会った。また、プーチン氏は北朝鮮との緊張に火を点けかねないどのような行為をも避ける必要があると強調した。
ロシアの港町・ウラジオストクでの経済会合での話で、安倍氏は日本で北方領土、ロシアで南クリルとして知られる島々をめぐる紛争（投稿者による和訳）を取り上げた。
「日本の指導者として私は日本の立場の正しさを強く確信している。一方でウラジミール、あなたはロシアの指導者としてロシアの立場の正しさに完全な自信がある」と、安倍氏は語った。
「それでも、私たちがこのようなことを続ければ、この全く同じ討論がさらに今後数十年続くだろう。このような事態を放置すれば、あなたも私も未来の世代により良い可能性を残すことはできないだろう」と、彼は付け加えた。
この列島は第2次世界大戦の終わりにソビエト軍により占拠され、70年間に亘り日露関係を悪化させていた。この問題について正式な条約は1度も結ばれていない。
土曜日、露大統領は問題解決のために確固たる手段を取る用意があると語った。
「前進のために過去が障害となるべきでない。これらを解決するために、私たちには一定のレベルの信頼が必要だ。この解決は用心が必要だが、私たちには達成が可能だ」と彼は付け加えた。
DWの漫画家セルゲイ・エルキンが描いた風刺漫画では、プーチン氏の注意が南クリルから移動し、クリミアへの集中を強めつつあることが示されている。安倍晋三氏は嬉しそうだ
北朝鮮との緊張
朴槿恵(Park Geun-Hye)韓国大統領も出席した土曜日の会談で、ロシアは北朝鮮との対話再開に賛成するとプーチン氏が語った。彼は北朝鮮に核についての国際的な諸協定を遵守するよう促したが、「更なる［緊張］激化を招くいかなる行為も逆効果だ」と語った。
これに先立ち、朴槿恵氏は北朝鮮が核プログラムを放棄するよう「統一した強いメッセージ」を出すよう促していた。
「北朝鮮が核プログラムを放棄し開放の道を選ぶなら、私たちは国際社会と共に積極的にそれを支援する用意がある」と彼は語った。
1月に北朝鮮が4度目の核実験を実施して以来、朝鮮半島の緊張は悪循環を続けている。その後一連のミサイル実験が行われ、そのうち6月に行われた実験では発射されたムスダン・ロケットの1発が高度1,000kmに達し、3,000kmを上回る飛行能力が誇示された。
先週、北朝鮮は潜水艦からミサイルを発射し、ミサイルは500km航行して日本のレーダーに捉えられた。
mg/sms (Reuters, AFP)
発表 2016年9月3日
関連テーマ ウラジミール・プーチン、北朝鮮、日本、ロシア
キーワード 日本、ロシア、南クリル、北方領土、安倍晋三、ウラジミール・プーチン、北朝鮮、金正恩
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160831/2712558.html
北方領土問題...、はもう問題じゃない？
© Sputnik/ Michael Klimentyev
オピニオン
2016年08月31日 19:04(アップデート 2016年08月31日 22:49)
タチヤナ フロニ
日本政府はロシアとの間の領土問題の解決に進展を待たずして、両国の経済協力の拡大への意気込みを見せている。共同通信が複数の消息筋からの情報として報じた。共同通信はこれを、日本がロシアとの協力をクリル諸島の解決如何においていた従来の論争原則的な立場から退かせたことを示すと評価している。
日本政府内では5月ソチでのプーチン・安倍首脳会談の後、二国関係の新たなアプローチの本質は領土問題に関する従来の姿勢を修正することにあると理解している。その本質とは経済関係は領土交渉の如何に関わらず拡大せねばならないということに尽きる。9月この路線はウラジオストクの東方経済フォーラムですでに続行されることになる。
一方で日本政府内には日本の投資がかえってクリル問題の解決に遅れをきたすのではという危惧感があると共同通信は書いている。これが理由となってロシア人専門家らの中からは日本政府が最後に行なった声明は宣言に近いものではないかという見解が挙げられている。高等経済学校の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏はスプートニクからのインタビューに対し、これらの声明は9月2日のウラジオストクでのプーチン・安倍両首脳の新たな会談を前に単に露日対話を活性化させる目的で出されたものではないかとの見解を示し、次のように語っている。
「日本人は実際のところは領土問題で今までの立場を譲ろうとはしていない。だが一方で日本は中国からの脅威、圧力が止まない様子を見ている。これは経済も軍事も、いや地域的、地政学的な圧力だ。また米国の役割が弱まりつつある様子も日本は目にしている。中国が近海で押しの姿勢を打ち出すのを抑止しようとする米国の試みはあまりにも弱い。
同時に米国次期大統領もクリントンになるのかトランプなのか、また全く予想がつかない状態だ。
だがどちらの候補者も（まぁ、トランプ氏のほうがこれは声高に言っており、ヒラリー氏のほうは控えめだが）米国とパートナー国の関係を米国の重みを軽くする方向へ見直さねばならないと主張している。
これがゆえに日本は周りを見渡さざるをえない。新たなパートナー探しをしないのであれば、日本が当てに出来き、不意打ちを食らわないですむ国くらいは探さねばならないだろう。この意味で外国のプレスがどうこう書きたてようとロシアは日本にとっては一番信頼のおけるパートナーなのだ。」
何よりもまず経済パートナー。ロシアは日本に対してもその隣国、領域に対しても攻撃的な計画は一切持っていない。日本も領土問題に関して自国の立場を退ける気はないものの、将来、二国の領土問題が論議に挙げられることは少なくなる。フェシュン氏は、そうなれば合同の経済プロジェクトの実現化もそれほどブレーキがかかることはなく、結果的に双方にとって有利にはたらくだろうとの見方を示し、次のように語っている。
「両国の経済関係は日本の土台の上に立っている。日本の実業界の旗艦らにかかっている。ところがこうした旗艦たちはグローバルなことにかかる際は未だに性急な歩みはとってこなかった。だがこの状況は中小企業のロシア市場進出の試みを阻止してはこなかった。例えば、サハリンにある観光スパ施設の建設もしかり。沿海地方にもほかのプロジェクトも少なくない。
つまり実際にロシアと日本の経済コンタクトは常に行なわれている。にもかかわらずそれは未だに期待するほどの規模では行なわれていないのだ。」
とはいえ実業界の前向きな姿勢は実際すでに前よりも活発化している。共同通信の指摘では今までロシアに進出していなかった日本企業数社が今年にも作業を開始しようとしている。共同通信によれば、安倍氏の提案した8項目の土台をなすのは極東開発、そして石油ガス分野でロシアの生産力のアップに技術的な協力を行なうこと、最新のテクノロジーを導入した医療センターの発展だ。
・東方経済フォーラム（Suptnik日本）［関連記事のリンク集］
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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/politics/2016/09/05/627005
「敗者なき平和条約締結を」
2016年9月5日 グレブ・フョードロフ
ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相は、両国間の平和条約締結に向けて作業を継続することで一致し、当面、そのための交渉が続けられる。露日両首脳は、その間の時間を空費しないように、両国経済界に呼びかけた。
関連記事
・「極東に教育・学術拠点を創出」
・日本企業とサハリンで温泉施設
・日本と中小企業分野協力覚書
タグ
東方経済フォーラム, 露日ビジネス新潮流
ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相＝ ミハイル・メツェル撮影／タス通信
安倍首相の「東方経済フォーラム」全体会合の演説は、個人的な思い入れのこもったものだった。それは少なくとも予想外で、それ以前にロシア側が耳にしていたものとは異なっていた。
安倍首相は、ロシアの作家アントン・チェーホフを引用し、ロシアの歴史と現実から例を挙げた。ウラジオストクについて語りながら、当地の最高の絶景は海から見た眺望だと述べ、かつてウラジオに住んでいた格闘家ワシリー・オシェプコフに触れた。彼は、講道館柔道をロシアに紹介した人物で、日本でも知られている。また、やはりウラジオ出身者でオスカー俳優であるユル・ブリンナーにも言及した。
「ウラジオストクを、ユーラシアと太平洋とを結ぶゲートウエー（玄関）にしよう」と呼びかけながら、安倍首相は、自身の8項目の経済協力提案について触れ、「極東地域をアジア太平洋に向けた輸出拠点にしよう」と述べた。そして、「ロシア産業の多様化を進めて生産性を上げ、それを生かしながら、ロシア極東地域を、アジア太平洋に向けた輸出の拠点にしよう」と呼びかけた。
そのうえで安倍首相は、「プーチン大統領に新しい提案をする。年に一度ウラジオストクで会い、8項目の進捗状況を互いに確認しよう。…20年、30年先、日本とロシアはどんな関係にならねばならないかを考えよう 」と述べた。
それから安倍首相は「君僕」の言葉づかいに移り（これは日本語でもロシア語でも親しい関係を示す）、プーチン大統領に「ウラジーミル」と語りかけながら、「私たちは、それぞれの歴史に対する立場、おのおのの国民世論、そして愛国心を背負って、この場に立っている。日本の指導者として、私は日本の立場の正しさを確信し、ウラジーミル、あなたはロシアの指導者として、ロシアの立場の正しさを確信している。 しかしこのままでは、あと何十年も、同じ議論を続けることになってしまう。それを放置していては、私も、あなたも、未来の世代に対してより良い可能性を残してやることはできない」。安倍首相はこう語った。
ロシアの「魔法の水晶球」に映った平和条約は
全体会合の司会を務めていたケヴィン・ラッド元オーストラリア首相は、安倍首相の演説の後で、「魔法の水晶球を覗き」、5年－10年後の露日関係を見てみては、とプーチン大統領に言った。 プーチン大統領は、露日両国の利益を念頭に置きつつ、「水晶球に映るのは、我々両国の国益だ」と答えた。
「私と晋三は、友情と信頼の関係にある。我々は、我々が作り出したのではない、この問題を解決しなければならない。…どちらの側にも敗者と感じさせないような形式が、我々には必要だ」。プーチン大統領はこう述べたうえ、指摘した。「歴史上にはこうしたアプローチの例は少数だが、成功を切に期待している」
さらにプーチン大統領は、「我々は、決然と歩み出そうとしているが、この歩みは入念に準備されなくてはならない。その間、我々は現在すでにある可能性を逃してはならない」と述べ、両国経済界に協力を先延ばししないよう提案した。
露日経済界の声
「ロシアが必要としているのは単なる投資ではない。アジア太平洋地域の市場に共に出せるようなプロジェクトが必要だ」。ロシアの新世代の企業経営者団体「実業ロシア」のアレクサンドル・レピク議長は、全体会合の前日の露日間の対話でこう述べた。
レピク議長によれば、日本からの投資を呼び込み、実業面での問題解決を手助けするため、昨年、作業グループが立ち上げられた。「これは、日本のビジネスの権利保護に関する事務所で、日本側の代表は、上月豊久在ロシア大使。…また我々は、ロシアからの輸出に関連するプロジェクトに対し、あらゆる支援を行う」。こうレピク議長は述べた。
一方、三井物産モスクワ有限会社社長兼CIS総代表の目黒祐志氏は、すでに1990年代初めからロシアでビジネスを始めているが、こう述べた。「我々は、カリーニングラードからウラジオストクにいたる多くのプロジェクトに投資している――大豆栽培にも電子機器関連分野にも。…我々は、ロシアが様々な分野で潜在的に強い国であることを目の当たりにしている。電子書籍、オンラインの教科書なども含めて」
また目黒氏はこう付け加えた。「サハリンでのプロジェクトが、ロシアへの主要な投資ということになる。それはわが社に利益をもたらすばかりか、日本のエネルギー安全保障にも寄与している」。目黒氏は、三井物産モスクワ有限会社がさらに10億ドル（約1000億円）以上をサハリンでのプロジェクトに投資する用意があると述べた。
また浅田照男・丸紅会長は、自身の演説のなかで、「安倍首相が提案した8項目の経済協力は、日本の実業界にとって、新たな経済政策を展開していくうえでの主な基盤となる」と述べたうえ、各国の貿易額が落ち込むなか、2015年の日本からの投資額は、3年ぶりに、5億ドル（約500億円）の増加を示したと指摘した。
－参考－
東方経済フォーラム全体会合 安倍総理スピーチ（首相官邸）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/221.html
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 存在感示した毎日新聞の「陛下の本気度伝わらず」!! 赤かぶ
5. 無段活用[1460] lrOSaYqIl3A 2016年9月08日 06:50:40 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[141]
肇国2700年、どのような形であれ日本はミカドの国だった。それは今も変わらない。
5. 無段活用[1460] lrOSaYqIl3A 2016年9月08日 06:50:40 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[141]
肇国2700年、どのような形であれ日本はミカドの国だった。それは今も変わらない。
この度、今上様は国民に直接お語りになり、右から左までの国民の幅広い支持を獲得し
た。今や陛下は「国民の天皇」であり、天皇と国民は一体となっている。
問題は、政体がそこから弾き出された形が既に出来上がってしまった、ということだ。
「カミ」は「オミ」を飛び越えて、直接「タミ」と結びついた。それが「オミ」の専横
に業を煮やした、この国のオーナーの答えだ。
政体側はは陛下の意向に合わせるしかない。具体的には、日本国憲法を擁護し、制度と
しての象徴天皇を後世に続ける体制を作る。でなければ、もはや国民が彼らを許さない
だろう。これは、投票箱を誰が握ろうが関係ない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/474.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 国籍法では総理大臣でも「二重国籍」は禁じられていない！法務省・総務省・内閣官房への取材で判明！ ｂｙＩＷＪ 赤かぶ
8. 無段活用[1461] lrOSaYqIl3A 2016年9月10日 06:43:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[142]
>国籍法では総理大臣でも「二重国籍」は禁じられていない！
8. 無段活用[1461] lrOSaYqIl3A 2016年9月10日 06:43:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[142]
>国籍法では総理大臣でも「二重国籍」は禁じられていない！
それ以前の問題として、国籍法は成年男女の二重国籍を禁止している。
日本にいてはいけない人が国会議員にまでなったことが問題。
ましてや閣僚など論外。国家としての意思決定までしてしまった。
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「天皇の生前退位についてある媒体から寄稿を求められた：内田樹氏」 赤かぶ
1. 無段活用[1462] lrOSaYqIl3A 2016年9月11日 00:34:02 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[143]
>でも、天皇は「象徴的行為を十全に果しうるものが天皇であるべきだ」という新しい
>考え方を提示しました。これは「御簾の内」に天皇を幽閉して、その威光だけを政治
>利用しようとする人々に対する天皇から「否」の意思表示だったと私は思います。
1. 無段活用[1462] lrOSaYqIl3A 2016年9月11日 00:34:02 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[143]
>でも、天皇は「象徴的行為を十全に果しうるものが天皇であるべきだ」という新しい
>考え方を提示しました。これは「御簾の内」に天皇を幽閉して、その威光だけを政治
>利用しようとする人々に対する天皇から「否」の意思表示だったと私は思います。
これについてはむしろ左側の人たちがよく観察している。彼らは御簾の内での陛下の
祈りを理解できないし、するつもりもない。それでも、そうした全国を巡る陛下の行為
自体を「祈り」と言い、それに一目も二目も置いていた。そして、その行為の故に、
彼らは自分の主義主張を横に置いて、陛下のお言葉に支持を表明した。
さらに、陛下の御簾の内での祈りの意味を多少なりとも理解できるなら、これは次の
ように解釈できる。
つまり、心と言葉と行いの一致、そして、その飽くなき追求。これは「象徴天皇」以前
に1人の求道者の生き方と言える。「天皇は日本の教皇だ」という西洋的な見方もこれに
重なる。
これは、自らの利権追求のみに明け暮れる政治屋たちには理解できないだろう。
[社会問題9] 吉川プリアンカさん、インド人の血を引く日本のミス (RFI)
(Priyanka Yoshikawa, une Miss Japon d'origine indienne: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160906-priyanka-yoshikawa-miss-japon-origine-indienne-inde-metisse
日本｜インド｜人種差別
吉川プリアンカさん、インド人の血を引く日本のミス
記者 RFI
発表 2016年9月6日・更新 2016年9月6日15:27
インド人の父親と日本人の母親を持つ東京生まれのプリアンカ吉川さんが、2016年ミス・ワールド・コンクールで日本を代表する。
AFP/Toru Yamanaka
黒人との混血女性が冠を射止めて論争となり1年が経つが、9月5日月曜日、インド人の血を引く日本女性が日本のミスの冠を射止め、今年12月にワシントンで開催されるミス・ユニバース2016のタイトルを賭けて日本を代表する。彼女が選ばれたことは、多様性についてまだほとんど開かれていない日本において、人種的な偏見に対するちょっとした勝利と考えられている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
新しい日本のミス・吉川プリアンカさんにはインド人の血が半分混じっている。彼女は大きな黒い目を持ちマネキンのような体格をしているが、勿論、彼女はそうでない－彼女は象使いだ－また、キックボクシングも練習している。
去年、アフリカ系米国人を父親として生まれた宮本エリアナさんが既に（投稿者による和訳）日本の歴史を通じて初めてミスの王冠を得た混血女性となった。その後、彼女が選ばれたことに対して人種差別的なコメントが続いた。彼女には「ハーフ」のレッテルが貼られた。この言葉は純血でない日本人を呼ぶ時に使う、英語の"half"（「半分」の意）に由来する軽蔑語だ。
かなり少ない国際結婚
今回は半分インド人の女性が日本のミスに選ばれたが、人種的純粋さの神話に取り憑かれた側からの嘲笑は今のところ起きておらず、これは日本が更に寛容になった証だ。国際結婚による子供はまだ国内で毎年生まれる子供の2％でしかない。
「肌の黒い日本のミス・宮本エリアナさん私たちに、つまり、私や他の若い混血女性たちに勇気を与えてくれた」と、22歳の吉川プリアンカさんはAFPに打ち明けた。「私は10歳の時にバイ菌のような扱いを受けた。」今日、この象使いの免状を持つ女性はミス・ユニバース・タイトルを獲得したがっている。
「象使い」の資格を持つ22歳、ミス・ワールド日本代表に Half-Indian 'elephant whisperer' crowned Miss Japan (AFPBB News - Youtube)
Backlash as half-Indian lass crowned Miss World Japan (The Star Online - Youtube)［英語］
----------------------------------------------------------------
（投稿者より）
"Miss Japon"、国内には「ミス日本」というタイトルが別にあるので「日本のミス」としています。プリアンカ吉川さんはミス・ワールド日本代表ですが、仏文和訳は書かれた通りにしてあります。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/713.html
(Priyanka Yoshikawa, une Miss Japon d'origine indienne: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160906-priyanka-yoshikawa-miss-japon-origine-indienne-inde-metisse
日本｜インド｜人種差別
吉川プリアンカさん、インド人の血を引く日本のミス
記者 RFI
発表 2016年9月6日・更新 2016年9月6日15:27
インド人の父親と日本人の母親を持つ東京生まれのプリアンカ吉川さんが、2016年ミス・ワールド・コンクールで日本を代表する。
AFP/Toru Yamanaka
黒人との混血女性が冠を射止めて論争となり1年が経つが、9月5日月曜日、インド人の血を引く日本女性が日本のミスの冠を射止め、今年12月にワシントンで開催されるミス・ユニバース2016のタイトルを賭けて日本を代表する。彼女が選ばれたことは、多様性についてまだほとんど開かれていない日本において、人種的な偏見に対するちょっとした勝利と考えられている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
新しい日本のミス・吉川プリアンカさんにはインド人の血が半分混じっている。彼女は大きな黒い目を持ちマネキンのような体格をしているが、勿論、彼女はそうでない－彼女は象使いだ－また、キックボクシングも練習している。
去年、アフリカ系米国人を父親として生まれた宮本エリアナさんが既に（投稿者による和訳）日本の歴史を通じて初めてミスの王冠を得た混血女性となった。その後、彼女が選ばれたことに対して人種差別的なコメントが続いた。彼女には「ハーフ」のレッテルが貼られた。この言葉は純血でない日本人を呼ぶ時に使う、英語の"half"（「半分」の意）に由来する軽蔑語だ。
かなり少ない国際結婚
今回は半分インド人の女性が日本のミスに選ばれたが、人種的純粋さの神話に取り憑かれた側からの嘲笑は今のところ起きておらず、これは日本が更に寛容になった証だ。国際結婚による子供はまだ国内で毎年生まれる子供の2％でしかない。
「肌の黒い日本のミス・宮本エリアナさん私たちに、つまり、私や他の若い混血女性たちに勇気を与えてくれた」と、22歳の吉川プリアンカさんはAFPに打ち明けた。「私は10歳の時にバイ菌のような扱いを受けた。」今日、この象使いの免状を持つ女性はミス・ユニバース・タイトルを獲得したがっている。
「象使い」の資格を持つ22歳、ミス・ワールド日本代表に Half-Indian 'elephant whisperer' crowned Miss Japan (AFPBB News - Youtube)
Backlash as half-Indian lass crowned Miss World Japan (The Star Online - Youtube)［英語］
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（投稿者より）
"Miss Japon"、国内には「ミス日本」というタイトルが別にあるので「日本のミス」としています。プリアンカ吉川さんはミス・ワールド日本代表ですが、仏文和訳は書かれた通りにしてあります。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/713.html
[原発・フッ素46] フクシマ：日本で始まった米軍人のための寄付を募る運動 (RFI)
(Fukushima: une campagne de dons en faveur de soldats américains lancée au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160907-japon-nucleaire-americain-soldat-fukushima-dons-campagne-soins
日本｜米国｜原子力｜日本の地震・津波・原子力大災害
フクシマ：日本で始まった米軍人のための寄付を募る運動
記者 RFI
発表 2016年9月7日・更新 2016年9月7日14:57
福島原発の現場で日常の管理業務をこなす東電従業員たち。
REUTERS/Kimimasa Mayama/Pool
9月7日水曜日、小泉純一郎・元日本首相は、2011年3月11日の福島原発事故の際に救援作戦に参加した後で病気になった数百人の米軍人のために、日本で寄付を募る運動を始めた。小泉純一郎氏は2001～2006年に日本の首相を務めており、原子力エネルギーを放棄せよとの安倍晋三現首相への説得も止めていない。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
最近の日本の歴史で最も評判の良かった首相の1人・小泉純一郎氏は、空母ロナルド・レーガンや他の船の元乗組員400人の一部とサンディエゴで会った。
この人たちは、福島原発を運営する企業（投稿者による和訳）・東電を相手取り訴訟を起こした。彼らは非常に高いレベルの放射能（投稿者による和訳）を浴びていた。小泉純一郎氏は彼らの医療費支払いを支援するために、100万ドルを超える金額を集めたいと望んでいる。
放射線が病気の原因か？
福島の事故以降、一部の退役軍人男女がガン・白血病・その他の病気で苦しんでいる。彼らによれば、その原因は放射線だ。彼らの一部はヘリコプターに乗り福島原発の上空を飛んだ。
米軍司令官は、東電から事故直後（投稿者による和訳）すぐに原子炉の炉心が溶融したとの告知を受けなかったと認めた。しかし、小泉純一郎氏と逆に、彼は福島の事故と退役軍人たちの病気に因果関係があると信じていない。
Koizumi & Yoshiwara: Thoughts on the establishing of the Operation Tomodachi Victims Foundation (FCCJChannel - Youtube)
[日本外国人特派員協会による小泉純一郎氏と吉原毅・城南信用金庫相談役への記者会見]
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/459.html
(Fukushima: une campagne de dons en faveur de soldats américains lancée au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160907-japon-nucleaire-americain-soldat-fukushima-dons-campagne-soins
日本｜米国｜原子力｜日本の地震・津波・原子力大災害
フクシマ：日本で始まった米軍人のための寄付を募る運動
記者 RFI
発表 2016年9月7日・更新 2016年9月7日14:57
福島原発の現場で日常の管理業務をこなす東電従業員たち。
REUTERS/Kimimasa Mayama/Pool
9月7日水曜日、小泉純一郎・元日本首相は、2011年3月11日の福島原発事故の際に救援作戦に参加した後で病気になった数百人の米軍人のために、日本で寄付を募る運動を始めた。小泉純一郎氏は2001～2006年に日本の首相を務めており、原子力エネルギーを放棄せよとの安倍晋三現首相への説得も止めていない。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
最近の日本の歴史で最も評判の良かった首相の1人・小泉純一郎氏は、空母ロナルド・レーガンや他の船の元乗組員400人の一部とサンディエゴで会った。
この人たちは、福島原発を運営する企業（投稿者による和訳）・東電を相手取り訴訟を起こした。彼らは非常に高いレベルの放射能（投稿者による和訳）を浴びていた。小泉純一郎氏は彼らの医療費支払いを支援するために、100万ドルを超える金額を集めたいと望んでいる。
放射線が病気の原因か？
福島の事故以降、一部の退役軍人男女がガン・白血病・その他の病気で苦しんでいる。彼らによれば、その原因は放射線だ。彼らの一部はヘリコプターに乗り福島原発の上空を飛んだ。
米軍司令官は、東電から事故直後（投稿者による和訳）すぐに原子炉の炉心が溶融したとの告知を受けなかったと認めた。しかし、小泉純一郎氏と逆に、彼は福島の事故と退役軍人たちの病気に因果関係があると信じていない。
Koizumi & Yoshiwara: Thoughts on the establishing of the Operation Tomodachi Victims Foundation (FCCJChannel - Youtube)
[日本外国人特派員協会による小泉純一郎氏と吉原毅・城南信用金庫相談役への記者会見]
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/459.html
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫国籍問題を考える 多様性を認めない社会に嫌な予兆（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 無段活用[1463] lrOSaYqIl3A 2016年9月12日 23:33:46 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[144]
日本の法体系は22歳を越える二重国籍者の存在を想定していない。22歳で日本国籍を
取るか外国籍を取るかの選択をする規定なのだから、当然だろう。
4. 無段活用[1463] lrOSaYqIl3A 2016年9月12日 23:33:46 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[144]
日本の法体系は22歳を越える二重国籍者の存在を想定していない。22歳で日本国籍を
取るか外国籍を取るかの選択をする規定なのだから、当然だろう。
>多様性
ね。外国籍を持つ者に公職の制限があるのは、その国の利益のために日本の利益を損
ねる行為を行う可能性があるからで、おかしいことでも何でもない。もう一度言うが
日本の法体系は22歳を越える二重国籍者の存在を想定していない。
ヘイトスピーチについてはそれはそれで問題だが、これは「純血」が良くて「混血」
が悪いという情緒的な話ではない。もっとリアルな問題だ。彼女が自分の立ち位置を
もっと良く理解していたら、予め身の証が立つようにしていただろう。日本と台湾は
友好関係にあるが、領土や漁業を巡る対立があることを忘れてはいけない。
岡田氏もそういうことが分かって欲しいと、一選挙民として切に思う。
[アジア21] フィリピンのアメリカ軍撤退要請 (Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/world-i16549
フィリピンのアメリカ軍撤退要請
フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカに対し、フィリピン南部から軍隊を撤退させるよう求めました。
ガッファーリー解説員
ドゥテルテ大統領は、最近、ラオスでの会議で、アメリカのオバマ大統領に対し、暴言を吐きました。両者の言葉の応酬はどうやら関係の緊迫化につながったようですが、アメリカとフィリピンの数年間の軍事関係が一言の中傷で崩れ、アメリカ軍の撤退につながるということはないようです。
フィリピンはスペインと日本の植民地支配から解放された後、アメリカの新植民地主義のもとに置かれました。アメリカは、政治、安全保障面での戦略の形成と統一の後、フィリピンに駐留しないと約束しました。しかしアメリカ政府のこうした表明や立場は、冷戦時代のものでした。アメリカはフィリピンの領土から撤退しないばかりか、協定を結ぶことで実際、フィリピンに誕生した政府を、さらにアメリカに頼るよう仕向けることになるでしょう。その明らかな例を、21年間のマルコス独裁政権時代に見ることができます。この政権はアメリカと軍事・防衛・治安協定を締結することで、実際、フィリピンをアメリカの基地に変えました。
多くのフィリピン人がマルコス政権時代にアメリカの覇権主義との戦いの犠牲になってきたことは別としても、実際、フィリピンはいまっも外交的な意味で、正式な独立を遂げていません。なぜなら、マルコス大統領の後に権力を握った人々は、アメリカの利益に沿った政策をとったからです。アロヨ元大統領は、上院議員時代に多大な労を払って、アメリカ軍に2つの基地を明け渡させる法案を可決させましたが、まもなくアメリカはアロヨ氏に、両国の間で締結した防衛・治安協定に基づき、テロ対策においてアメリカを支持することを義務付けました。実際、アメリカはテロを誇張し、再度自らの軍隊をフィリピンに駐留させたのです。
おそらく、アメリカ軍の駐留縮小に関するフィリピン人の継続的な抗議は、肯定的な一歩と見なされますが、政府と国民の間に十分な団結が存在せず、政府が覇権のための道具と見なされる限り、アメリカの軍事的覇権主義との戦いについて議論することは無意味でしょう。
一部の専門家は、ドゥテルテ大統領は、国民から更なる信用を取り付けるために、アメリカ軍の撤退を要請したと考えています。もしこの推測が正しければ、ドゥテルテ大統領の反米姿勢の本質が国民に明らかになることは間違いないでしょう。一方でもし同大統領が本当にアメリカとの軍事関係を停止しようとするのであれば、次の行動が期待されるべきでしょう。
2016年09月13日19時51分
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/134.html
http://parstoday.com/ja/news/world-i16549
フィリピンのアメリカ軍撤退要請
フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカに対し、フィリピン南部から軍隊を撤退させるよう求めました。
ガッファーリー解説員
ドゥテルテ大統領は、最近、ラオスでの会議で、アメリカのオバマ大統領に対し、暴言を吐きました。両者の言葉の応酬はどうやら関係の緊迫化につながったようですが、アメリカとフィリピンの数年間の軍事関係が一言の中傷で崩れ、アメリカ軍の撤退につながるということはないようです。
フィリピンはスペインと日本の植民地支配から解放された後、アメリカの新植民地主義のもとに置かれました。アメリカは、政治、安全保障面での戦略の形成と統一の後、フィリピンに駐留しないと約束しました。しかしアメリカ政府のこうした表明や立場は、冷戦時代のものでした。アメリカはフィリピンの領土から撤退しないばかりか、協定を結ぶことで実際、フィリピンに誕生した政府を、さらにアメリカに頼るよう仕向けることになるでしょう。その明らかな例を、21年間のマルコス独裁政権時代に見ることができます。この政権はアメリカと軍事・防衛・治安協定を締結することで、実際、フィリピンをアメリカの基地に変えました。
多くのフィリピン人がマルコス政権時代にアメリカの覇権主義との戦いの犠牲になってきたことは別としても、実際、フィリピンはいまっも外交的な意味で、正式な独立を遂げていません。なぜなら、マルコス大統領の後に権力を握った人々は、アメリカの利益に沿った政策をとったからです。アロヨ元大統領は、上院議員時代に多大な労を払って、アメリカ軍に2つの基地を明け渡させる法案を可決させましたが、まもなくアメリカはアロヨ氏に、両国の間で締結した防衛・治安協定に基づき、テロ対策においてアメリカを支持することを義務付けました。実際、アメリカはテロを誇張し、再度自らの軍隊をフィリピンに駐留させたのです。
おそらく、アメリカ軍の駐留縮小に関するフィリピン人の継続的な抗議は、肯定的な一歩と見なされますが、政府と国民の間に十分な団結が存在せず、政府が覇権のための道具と見なされる限り、アメリカの軍事的覇権主義との戦いについて議論することは無意味でしょう。
一部の専門家は、ドゥテルテ大統領は、国民から更なる信用を取り付けるために、アメリカ軍の撤退を要請したと考えています。もしこの推測が正しければ、ドゥテルテ大統領の反米姿勢の本質が国民に明らかになることは間違いないでしょう。一方でもし同大統領が本当にアメリカとの軍事関係を停止しようとするのであれば、次の行動が期待されるべきでしょう。
2016年09月13日19時51分
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/134.html
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳 昔なら革靴に替えてでも水たまり入ったもんだ（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 無段活用[1464] lrOSaYqIl3A 2016年9月14日 13:39:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[145]
務台さん、世界の笑い者だよ。
1. 無段活用[1464] lrOSaYqIl3A 2016年9月14日 13:39:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[145]
務台さん、世界の笑い者だよ。
(Japanese politician under fire for piggyback ride: DW English)
http://www.dw.com/en/japanese-politician-under-fire-for-piggyback-ride/a-19546713
A Japanese lawmaker is facing heavy criticism for hitching a ride on the
back of a colleague to cross over a puddle during a visit to a town hit by
deadly storms. Critics have accused him of not taking his job seriously.
激しい嵐に襲われた街を訪問した際に同僚の背に乗り水たまりを渡ったために、
ある日本の国会議員が激しい批判に直面している。批判者たちは自身の職務を
真剣に考えていないと、彼を非難している。
---------------------------------------------
ただ、東大出のエリートは若い時に地方に出して、軍手を着けさせ長靴を履かせて
泥道を徹底的に歩かせないと駄目なんだろうね。でないと、偉くなってから本人が
恥をかく。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/756.html#c1
[経世済民113] 財布、カードなしでおまんが食べられる「顔認証」 赤かぶ
1. 無段活用[1465] lrOSaYqIl3A 2016年9月14日 21:14:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[146]
顔認証どころか、ヨルダンの難民キャンプで虹彩認証を使って難民が食料品を購入できる
システムが既にできている。
1. 無段活用[1465] lrOSaYqIl3A 2016年9月14日 21:14:24 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[146]
顔認証どころか、ヨルダンの難民キャンプで虹彩認証を使って難民が食料品を購入できる
システムが既にできている。
（国連WFP、革新的な虹彩認証技術をヨルダンのシリア難民への食糧支援に導入：国連WFP）
http://ja.wfp.org/news/news-release/160224
時代は既にキャッシュレス、カードレス。「666」の刻印すら要らない。技術の進歩は悪魔
も目を剥く早さだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/239.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「台湾は蓮舫氏に抗議すべき」野党議員が主張 二重国籍疑惑めぐる発言で（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/afav/201609140002.aspx
「台湾は蓮舫氏に抗議すべき」野党議員が主張 二重国籍疑惑めぐる発言で
【政治】 2016/09/14 11:51
蓮舫氏
（台北 14日 中央社） 立法院（国会）で13日、野党・国民党議員団の廖国棟・総召（院内総務に相当）は、日本の民進党の蓮舫代表代行が、日本と台湾とのいわゆる「二重国籍」疑惑において、「台湾は国ではない」と発言したとする台湾メディアの報道を引用し、政府は蓮舫氏に抗議するよう台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）に訓令を出すべきだと主張した。
13日、すでに放棄したと説明していた中華民国（台湾）籍の保有を明らかにした蓮舫氏。11日の記者会見では、「一つの中国」論で言ったときに、二重国籍とメディアが使うことに驚いていると述べていた。一方、廖氏が引用した自由時報の記事は13日午後現在削除されている。
廖氏の要求に対し、李大維・外交部長（外相）は、謝氏は国が任命した代表であり、必ず適切な措置を取ると強調。訓令の必要はないとの認識を示した。謝氏は2013年、中国大陸のプロテニス選手・彭帥氏が「台湾は国でない」と発言した際、「私の国の名は中華民国」などと反論していた。
また、廖氏は、蓮舫氏が万が一日本の首相になったとしても、政府はまだ「親日」的な外交政策をとるのかと批判。李部長は、政策はずっと国家と人民の利益を基礎としており、特定の国に偏ることはないと強調した。
蓮舫氏は8日、日本メディアのインタビューで、日本が中華民国と断交した1972年以降、自身の国籍は形式上「中国」になっていると指摘。仮に中国（「中華人民共和国」）の法律が適用された場合、外国籍（日本籍）を取得した時点で「中国」の国籍を自動的に喪失しているため、二重国籍には当たらないと主張している。
また、日本と台湾は国交がないため、台湾籍を保有していても、法的に二重国籍と認定されることはないとの見解も示していた。
（王承中／編集：杉野浩司）
－参考－
台裔日參議員蓮舫雙重國籍風波掃到台灣（法廣）［華語］
［RFI中国語サイトの記事ですが、漢文の知識があれば大体読めます。台湾議会人の怒りの大きさが分かります。］
-------------------------------------------------------------
（投稿者より）
これは日台間の国際問題になりそうです。それも「日本は台湾の地位についてどう考えているのか？」という非常にデリケートな問題です。国籍法は「国家」の成立要件の1つである「国民」の要件を定める法律であることを忘れてはいけません。今後の展開について甘く見ない方が良いでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/797.html
http://japan.cna.com.tw/news/afav/201609140002.aspx
「台湾は蓮舫氏に抗議すべき」野党議員が主張 二重国籍疑惑めぐる発言で
【政治】 2016/09/14 11:51
蓮舫氏
（台北 14日 中央社） 立法院（国会）で13日、野党・国民党議員団の廖国棟・総召（院内総務に相当）は、日本の民進党の蓮舫代表代行が、日本と台湾とのいわゆる「二重国籍」疑惑において、「台湾は国ではない」と発言したとする台湾メディアの報道を引用し、政府は蓮舫氏に抗議するよう台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）に訓令を出すべきだと主張した。
13日、すでに放棄したと説明していた中華民国（台湾）籍の保有を明らかにした蓮舫氏。11日の記者会見では、「一つの中国」論で言ったときに、二重国籍とメディアが使うことに驚いていると述べていた。一方、廖氏が引用した自由時報の記事は13日午後現在削除されている。
廖氏の要求に対し、李大維・外交部長（外相）は、謝氏は国が任命した代表であり、必ず適切な措置を取ると強調。訓令の必要はないとの認識を示した。謝氏は2013年、中国大陸のプロテニス選手・彭帥氏が「台湾は国でない」と発言した際、「私の国の名は中華民国」などと反論していた。
また、廖氏は、蓮舫氏が万が一日本の首相になったとしても、政府はまだ「親日」的な外交政策をとるのかと批判。李部長は、政策はずっと国家と人民の利益を基礎としており、特定の国に偏ることはないと強調した。
蓮舫氏は8日、日本メディアのインタビューで、日本が中華民国と断交した1972年以降、自身の国籍は形式上「中国」になっていると指摘。仮に中国（「中華人民共和国」）の法律が適用された場合、外国籍（日本籍）を取得した時点で「中国」の国籍を自動的に喪失しているため、二重国籍には当たらないと主張している。
また、日本と台湾は国交がないため、台湾籍を保有していても、法的に二重国籍と認定されることはないとの見解も示していた。
（王承中／編集：杉野浩司）
－参考－
台裔日參議員蓮舫雙重國籍風波掃到台灣（法廣）［華語］
［RFI中国語サイトの記事ですが、漢文の知識があれば大体読めます。台湾議会人の怒りの大きさが分かります。］
-------------------------------------------------------------
（投稿者より）
これは日台間の国際問題になりそうです。それも「日本は台湾の地位についてどう考えているのか？」という非常にデリケートな問題です。国籍法は「国家」の成立要件の1つである「国民」の要件を定める法律であることを忘れてはいけません。今後の展開について甘く見ない方が良いでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/797.html
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「台湾は蓮舫氏に抗議すべき」野党議員が主張 二重国籍疑惑めぐる発言で（フォーカス台湾） 無段活用
2. 無段活用[1466] lrOSaYqIl3A 2016年9月15日 18:36:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[147]
＞日本政府は台湾を国と認めてない。よってレンポーに国籍問題はない。
2. 無段活用[1466] lrOSaYqIl3A 2016年9月15日 18:36:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[147]
＞日本政府は台湾を国と認めてない。よってレンポーに国籍問題はない。
台湾の立場を考えなさいよ。そのために、私は台湾メディアの記事を出しているのだ
よ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/797.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫氏を批判 「誤った見解で台湾傷つけた」＝台湾・民進党議員（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201609160004.aspx
蓮舫氏を批判 「誤った見解で台湾傷つけた」＝台湾・民進党議員
【政治】 2016/09/16 14:25
管碧玲氏
（台北 16日 中央社）日本の民進党の新代表に蓮舫氏が選出されたことを受け、台湾の与党・民主進歩党の管碧玲立法委員（国会議員）は15日、祝意を示す一方、日本の民進党はもともと中国大陸寄りの政党であるため、静観する必要があると警戒。また、台湾人は蓮舫氏が好きだが、台湾の国際的地位に関して言うべきことは言わなければならないと語った。
管氏は、「蓮舫氏は以前、中華民国は中華人民共和国に引き継がれたため、自分の国籍は（日本籍の取得に伴い）自動的に喪失していると述べた」と指摘した上で、この見方は間違っており、「台湾をひどく傷つけた」と非難した。さらに、蓮舫氏の主張は中国大陸側の論調であって、日本政府すらそのような立場はとっていないと強調。考えを改めるよう求めた。
蓮舫氏は党代表選で、日本と中華民国（台湾）の二重国籍疑惑が持ち上がり、メディアに対して日本が中華民国と断交した1972年以降、自身の国籍は形式上「中国」になっていると説明。中国（「中華人民共和国」）の法律が適用された場合、日本籍を取得した時点で「中国」の国籍を自動的に喪失しているため、二重国籍には当たらないと主張していた。
一方、日本メディアによると、日本の法務省は15日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない」との見解を示している。
台湾の民進党は同日、「台湾と関係の深い蓮舫氏が両党の交流を深化させ、台日の関係を強化することを期待する」と述べ、当選に祝意を表明した。
（王承中／編集：杉野浩司）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/872.html
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201609160004.aspx
蓮舫氏を批判 「誤った見解で台湾傷つけた」＝台湾・民進党議員
【政治】 2016/09/16 14:25
管碧玲氏
（台北 16日 中央社）日本の民進党の新代表に蓮舫氏が選出されたことを受け、台湾の与党・民主進歩党の管碧玲立法委員（国会議員）は15日、祝意を示す一方、日本の民進党はもともと中国大陸寄りの政党であるため、静観する必要があると警戒。また、台湾人は蓮舫氏が好きだが、台湾の国際的地位に関して言うべきことは言わなければならないと語った。
管氏は、「蓮舫氏は以前、中華民国は中華人民共和国に引き継がれたため、自分の国籍は（日本籍の取得に伴い）自動的に喪失していると述べた」と指摘した上で、この見方は間違っており、「台湾をひどく傷つけた」と非難した。さらに、蓮舫氏の主張は中国大陸側の論調であって、日本政府すらそのような立場はとっていないと強調。考えを改めるよう求めた。
蓮舫氏は党代表選で、日本と中華民国（台湾）の二重国籍疑惑が持ち上がり、メディアに対して日本が中華民国と断交した1972年以降、自身の国籍は形式上「中国」になっていると説明。中国（「中華人民共和国」）の法律が適用された場合、日本籍を取得した時点で「中国」の国籍を自動的に喪失しているため、二重国籍には当たらないと主張していた。
一方、日本メディアによると、日本の法務省は15日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない」との見解を示している。
台湾の民進党は同日、「台湾と関係の深い蓮舫氏が両党の交流を深化させ、台日の関係を強化することを期待する」と述べ、当選に祝意を表明した。
（王承中／編集：杉野浩司）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/872.html
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本：女性が民進党党首に (RFI)
(Japon: une femme à la tête du Parti démocrate: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160915-japon-renho-femme-tete-parti-democrate
日本｜防衛
日本：女性が民進党党首に
記者 RFI
発表 2016年9月15日・更新 2016年9月15日17:06
民進党代表に選出された後の村田蓮舫氏、2016年9月15日、東京にて。
REUTERS/Toru Hanai
先頃、日本の主要な野党・民進党は初めて女性を党首を選んだ。蓮舫氏(49)を選ぶことは難しい選択でもある。それは彼女の血筋のためだ。彼女の父親は台湾人だからだ。東京都知事・防衛相に続き、彼女はこの数ヵ月で重責を担う役職に就いた3人目の女性となった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
これは男性が支配している日本の政界における小さな革命だ。安倍晋三首相の覇権的な連立与党に立ち向かう信頼を取り戻すために、民進党は女性を党首に据えた。
その独特な名前で知られる蓮舫氏は、元モデルでテレビニュースの司会もしていた。彼女は48歳と比較的若く、日本人の母親と台湾人の父親から生まれた。彼女は17歳の時にやっと日本国籍を得た。1985年までは日本人の父親を持つ子供しか日本国籍を得ることができなかったからだ。
蓮舫氏は台湾国籍を保持していた。このことを、日本と中国との間に戦争が起こりうると信じる一部の国家主義者が批判した。蓮舫氏はこの3ヵ月の間に政治的な権力を有する立場を得た3人目の女性だ。
7月末、小池百合子氏が女性として初めて東京都知事になった。8月、稲田朋美氏が防衛相に任命された。この3人の女性の誰かがいつか初めての日本首相になるかも知れない。今日、日本の国会議員に占める女性の割合は僅か15%だ。
-------------------------------------------------------------------------
（投稿者より）
記事は「二重国籍者であり続けることは日本では違法である」ということを書いていません。フランスでは二重国籍が認められていますので、これは日本の後進性を暴露することになるとの善意からだとは思いますが、フランスと日本では国情が違います。後進的であることは後ろを進んでいるということですが悪いということではありません。
日本では国籍法の規定により、他国の国籍を併せ持つ国民は22歳までにいずれかの国籍を選択しなければならず、選択後は他国籍の離脱に努めなければなりません。台湾国籍の離脱は台湾政府に申請をする必要がありますが、日本と戦争状態にある、日本に在外公館がない、内乱状態で離脱申請すべき政府が存在しない、など国籍を離脱できない事情は台湾にありません。また、台湾とは国交がないので在日台湾人には中国の国籍法の規定が適用されるとの立場を日本は取っていません。
彼女は元々台湾国籍で、その後日本国籍を取得しています。彼女はその後も中国人や台湾人としてのアイデンティティを公言していますが、日本国籍を持つ人が出身民族のアイデンティティを公言するのは悪いことではありません。しかし、二重国籍を解消しないまま国会議員や閣僚にまでなったことは問題です。日本の法制度では国民主権の見地から外国人が公権力を行使し得る立場を取得することが禁止されています。国民が参議院議員の被選挙権を持つのは30歳ですから、国籍法や制度の主旨を考えればその時点で台湾国籍を離脱するべきでした。彼女が議員・閣僚となったことは脱法行為と言えます。
記事には、「彼女はまだ二重国籍の状態にある」ということも書かれていません。彼女は除籍手続を始めたとのことですが、台湾国籍の離脱が済んだわけではありませんので、彼女の脱法状態はまだ続いています。台湾国籍の離脱が済むまで彼女は国会議員でいるべきではありません。彼女の議員活動は脱法行為であり、また、日本の法制度では外国人が公権力を行使し得る立場を取得することが禁止されているからです。日本の法制度を尊重するなら、一度議員を辞職した上で国籍の離脱が済んでから改めて選挙に出る、という程度の見識は持つべきです。
日本では、外国人が公権力を行使し得る立場を取得することを禁止する立場から、外国人に国家公務員試験などの受験資格を与えていません。その一方で、外国人が日本国籍を取得することにより外国籍を捨てないままで国会議員・閣僚としての活動を許すことは、制度の主旨や社会の公平性に反します。当然ですが日本の安全保障にもマイナスです。
現に地方レベルでは、地方公務員となった外国人の昇格をめぐり係争が存在しています。外国人であることを理由に一部の職員の昇格を認めないことは組織のガバナンスの観点から不公平であり平等の原則にも反するとの主張からですが、そもそも彼らが公権力を行使する立場になることを日本の法制度は認めていません。これを許せば、日本の公権力は日本の国家に対して権利と義務を持つ日本人が行使するという原則が崩れます。
さらに、今回の件により、外国人が日本国籍を取得することにより外国籍を保持したままで公権力を行使し得る立場を取得することが可能だということが明らかになりました。日本の公権力は日本人が行使するのは当然のことですが、日本国籍を併せ持つことにより外国人にもそれが出来ることを蓮舫氏は証明しました。日本人女性と結婚させて子供を作らせればそれは出来ます。40年後にはその何人かが国会議員や閣僚になるでしょう。彼らは日本以外のどこかの国にも忠誠を誓っています。安全保障上の見地から、この状態は解消されるべきです。
女性の社会進出は望ましいことかも知れません。しかし、それでも外国籍を離脱していない人を公権力を行使し得る立場に据えるのはいけません。
世界市民的な立場をとる人たちが違う見方をしていることは知っていますが、今回も思ったことを書いてみました。彼女の後ろ盾が「マニフェスト詐欺」の野田氏であることも気になりますが、暫く様子を見たいと思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/113.html
(Japon: une femme à la tête du Parti démocrate: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160915-japon-renho-femme-tete-parti-democrate
日本｜防衛
日本：女性が民進党党首に
記者 RFI
発表 2016年9月15日・更新 2016年9月15日17:06
民進党代表に選出された後の村田蓮舫氏、2016年9月15日、東京にて。
REUTERS/Toru Hanai
先頃、日本の主要な野党・民進党は初めて女性を党首を選んだ。蓮舫氏(49)を選ぶことは難しい選択でもある。それは彼女の血筋のためだ。彼女の父親は台湾人だからだ。東京都知事・防衛相に続き、彼女はこの数ヵ月で重責を担う役職に就いた3人目の女性となった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
これは男性が支配している日本の政界における小さな革命だ。安倍晋三首相の覇権的な連立与党に立ち向かう信頼を取り戻すために、民進党は女性を党首に据えた。
その独特な名前で知られる蓮舫氏は、元モデルでテレビニュースの司会もしていた。彼女は48歳と比較的若く、日本人の母親と台湾人の父親から生まれた。彼女は17歳の時にやっと日本国籍を得た。1985年までは日本人の父親を持つ子供しか日本国籍を得ることができなかったからだ。
蓮舫氏は台湾国籍を保持していた。このことを、日本と中国との間に戦争が起こりうると信じる一部の国家主義者が批判した。蓮舫氏はこの3ヵ月の間に政治的な権力を有する立場を得た3人目の女性だ。
7月末、小池百合子氏が女性として初めて東京都知事になった。8月、稲田朋美氏が防衛相に任命された。この3人の女性の誰かがいつか初めての日本首相になるかも知れない。今日、日本の国会議員に占める女性の割合は僅か15%だ。
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（投稿者より）
記事は「二重国籍者であり続けることは日本では違法である」ということを書いていません。フランスでは二重国籍が認められていますので、これは日本の後進性を暴露することになるとの善意からだとは思いますが、フランスと日本では国情が違います。後進的であることは後ろを進んでいるということですが悪いということではありません。
日本では国籍法の規定により、他国の国籍を併せ持つ国民は22歳までにいずれかの国籍を選択しなければならず、選択後は他国籍の離脱に努めなければなりません。台湾国籍の離脱は台湾政府に申請をする必要がありますが、日本と戦争状態にある、日本に在外公館がない、内乱状態で離脱申請すべき政府が存在しない、など国籍を離脱できない事情は台湾にありません。また、台湾とは国交がないので在日台湾人には中国の国籍法の規定が適用されるとの立場を日本は取っていません。
彼女は元々台湾国籍で、その後日本国籍を取得しています。彼女はその後も中国人や台湾人としてのアイデンティティを公言していますが、日本国籍を持つ人が出身民族のアイデンティティを公言するのは悪いことではありません。しかし、二重国籍を解消しないまま国会議員や閣僚にまでなったことは問題です。日本の法制度では国民主権の見地から外国人が公権力を行使し得る立場を取得することが禁止されています。国民が参議院議員の被選挙権を持つのは30歳ですから、国籍法や制度の主旨を考えればその時点で台湾国籍を離脱するべきでした。彼女が議員・閣僚となったことは脱法行為と言えます。
記事には、「彼女はまだ二重国籍の状態にある」ということも書かれていません。彼女は除籍手続を始めたとのことですが、台湾国籍の離脱が済んだわけではありませんので、彼女の脱法状態はまだ続いています。台湾国籍の離脱が済むまで彼女は国会議員でいるべきではありません。彼女の議員活動は脱法行為であり、また、日本の法制度では外国人が公権力を行使し得る立場を取得することが禁止されているからです。日本の法制度を尊重するなら、一度議員を辞職した上で国籍の離脱が済んでから改めて選挙に出る、という程度の見識は持つべきです。
日本では、外国人が公権力を行使し得る立場を取得することを禁止する立場から、外国人に国家公務員試験などの受験資格を与えていません。その一方で、外国人が日本国籍を取得することにより外国籍を捨てないままで国会議員・閣僚としての活動を許すことは、制度の主旨や社会の公平性に反します。当然ですが日本の安全保障にもマイナスです。
現に地方レベルでは、地方公務員となった外国人の昇格をめぐり係争が存在しています。外国人であることを理由に一部の職員の昇格を認めないことは組織のガバナンスの観点から不公平であり平等の原則にも反するとの主張からですが、そもそも彼らが公権力を行使する立場になることを日本の法制度は認めていません。これを許せば、日本の公権力は日本の国家に対して権利と義務を持つ日本人が行使するという原則が崩れます。
さらに、今回の件により、外国人が日本国籍を取得することにより外国籍を保持したままで公権力を行使し得る立場を取得することが可能だということが明らかになりました。日本の公権力は日本人が行使するのは当然のことですが、日本国籍を併せ持つことにより外国人にもそれが出来ることを蓮舫氏は証明しました。日本人女性と結婚させて子供を作らせればそれは出来ます。40年後にはその何人かが国会議員や閣僚になるでしょう。彼らは日本以外のどこかの国にも忠誠を誓っています。安全保障上の見地から、この状態は解消されるべきです。
女性の社会進出は望ましいことかも知れません。しかし、それでも外国籍を離脱していない人を公権力を行使し得る立場に据えるのはいけません。
世界市民的な立場をとる人たちが違う見方をしていることは知っていますが、今回も思ったことを書いてみました。彼女の後ろ盾が「マニフェスト詐欺」の野田氏であることも気になりますが、暫く様子を見たいと思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/113.html
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 二重国籍問題がTBS山内アナにまで…池田信夫が「日本国籍失う」「解雇しろ」とデマ&ヘイト攻撃（リテラ） 赤かぶ
3. 無段活用[1467] lrOSaYqIl3A 2016年9月18日 17:06:41 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[148]
蓮舫氏は国会議員だから私も言わせて貰ったが、公務員や公職に就いている人ならと
もかく、民間企業の従業員がそこで働くことにより公権力を行使することはないので、
彼女に対するバッシングは差別と言われても仕方ないだろう。リテラの法律解釈は正
しいと思う。
3. 無段活用[1467] lrOSaYqIl3A 2016年9月18日 17:06:41 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[148]
蓮舫氏は国会議員だから私も言わせて貰ったが、公務員や公職に就いている人ならと
もかく、民間企業の従業員がそこで働くことにより公権力を行使することはないので、
彼女に対するバッシングは差別と言われても仕方ないだろう。リテラの法律解釈は正
しいと思う。
ただ、日本国籍を選択した以上、ベトナムの国籍法の手続きに従って国籍離脱を行う
のが筋だろう、とは思う。ただ、ここから先は彼女が相手の政府との間で進めれば良
いことであって、第三者がとやかく言うべきことではない。
山内氏も最初から言わなければ良かったのだ。一橋を出るだけの頭もあるのだし、40
歳にもなるんだから、自分が出した言葉がどのような影響を周囲に与えるかを弁えて
欲しかった。でなければ、余計な迷惑を会社に掛けることになる。
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 二重国籍問題がTBS山内アナにまで…池田信夫が「日本国籍失う」「解雇しろ」とデマ&ヘイト攻撃（リテラ） 赤かぶ
6. 無段活用[1468] lrOSaYqIl3A 2016年9月18日 17:37:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[149]
>>5
6. 無段活用[1468] lrOSaYqIl3A 2016年9月18日 17:37:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[149]
>>5
国籍法に明記された国籍離脱の努力義務条項には罰則規定がないのです。つまり、
刑事告発ができなければ、努力義務を怠ることを理由に日本国籍を剥奪することも
できない。その一方で、労働基準法は国籍を理由とした一切の差別的処遇を禁止して
います。
勿論、解雇はできるでしょう。理由などどうにでもなりますから。しかし、それが
裁判に持ち込まれた時に企業は勝てるか、という問題が発生します。そのために企業
イメージが下がるかも知れません。
[戦争b18] 「中露海軍、南シナ海で合同演習」（RFI・Suptnik International・人民網日本語版）
(Mer de Chine: exercices conjoints menés par les marines chinoise et russe: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160912-mer-chine-russie-exercices-militaires-japon-territoire-onu
中国｜ロシア｜国連｜日本
南シナ海：中露両国海軍が実施する合同演習
記者 RFI
発表 2016年9月12日・更新 2016年9月12日06:52
南シナ海上の中国巡視船。
REUTERS/Nguyen Minh
この夏、国連の仲裁裁判所は南シナ海における領土に対する中国の主張を退ける判決を下した。この決定は中国政府の怒りを引き起こし、それ以来、同国は特に力の誇示による正当性の主張を止めていない。中国海軍はこの1週間を通して、係争中の水域でロシア海軍との軍事演習を実施する。
報告 RFI上海特約記者、シモン・ルプラトル
ロシアと中国の士官はどちらも白い服装のために殆ど見分けが付かない。月曜日午前、国営諸メディアは中露両国海軍が南シナ海で一週間の合同軍事演習を始めることについて写真を公表した。
2012年以降、この2大国がこのような演習を実施するのは今回で5回目だが、今回はその場所が、つまり、南シナ海というところが非常に象徴的だ。
7月末、中国はこの演習を発表した。ハーグにある国連の仲裁裁判所が南シナ海における中国政府による領土に対する主張を退ける判決を下した直後のことだった。
領土紛争
中国政府は、石油・ガス類や水産資源が豊富で世界の貿易の4分の1が通過するこの水域に対する核心的利益を主張している。フィリピンやベトナムの海岸に非常に近い区域もこれに含まれる。
中国はこれを米国の陰謀と非難して、全く認められないとした。中国はフィリピンが提示した手続には従わないとまで言い切った。
先週、上海に近い杭州で開催されたG20には、その仕返しのような響きがあった。会場では、中国とロシアは最高の同盟国の如くに反目する西側諸国に立ち向かう振る舞いだった。ウラジミール・プーチン氏もその場を利用して、中国を相当に苛立たせた国連の裁判所を非難した。
-----------------------------------------------------------
(China, Russia to Begin Massive Eight Day Naval War Games in South China Sea: Suptnik International)
https://sputniknews.com/asia/20160911/1045201220/russia-south-china-sea-navy.html
中露、南シナ海で8日間の大規模海軍機動演習を開始へ
© Sputnik/ Vasiliy Batanov
アジアと太平洋
2016年9月11日21:42（更新 2016年9月12日03:20）
係争中の水域をめぐりオバマ政権との間で緊張の増大が続いているが、軍事演習は進められている。同政権は中国に対し、同国が同国政府の歴史に基づく主張を無効としたハーグの国際仲裁裁判所の判決に従うよう要求している。
中国人民解放軍海軍の声明によれば、中国とロシアは月曜日から、広東省に近い南シナ海で8日間に亘る一連の機動演習を行う。
中国海軍の公式ウェブサイトによれば、「海上連合－2016」との作戦名が付いたこの大規模軍事演習では、駆逐艦・潜水艦・戦闘機・艦船搭載型ヘリコプター・陸戦部隊が重要な役割を果たす。両国部隊は共同で防衛・救助・対潜水艦作戦や「島嶼占拠」の実地訓練を行う。
これに加えて、両国海軍による最大のものと言われている合同軍事作戦の中で、両軍の陸戦部隊が実弾発射訓練や防衛・上陸演習に参加する。この計画は、中国政府とロシア政府が「定例」の海軍演習の中で共同作戦を計画していると中国が発表した後に出来上がった。この時、南シナ海の事態はまだ十分に拡大していなかった。
海上連合－2016は、中国に対して南シナ海への長年の主張を無効としたハーグの国際仲裁裁判所の判決に従うよう要求する、米国による圧力の増大の結果を受けている。この海を通って毎年5兆ドル相当の海上輸送による貿易があり、またこの地下には世界で最も深い部類に入る海底の油田や天然ガス田が存在している。
中国は即座にこの判決を非難すると共に、この裁判の運営についての法律・手続両面の欠陥を指摘して、判決には従わないと明言した。この判決はフィリピンが米国の指示により一方的に仲裁裁判に入った結果であり、裁判所も判決を作成する際にスカボロー礁－係争中の領土の中ほどにあるいくつかの岩礁－に対するこの島国の主張に関心を向けていた。
数週間前から、中国はスカボロー礁の埋め立てを計画していることと島の建設事業を再開することを仄めかしている。これは、ロドリゴ・デュテルテ比大統領が、中国が譲歩しなければフィリピンは進んで「流血の紛争」に参加するだろうと警告しつつも、その一方で、ある種の外交協定を成立させる取り組みを中国に希望するとの合図を送ったことへの反応だ。
悪評の高いランド研究所を含む米国の主導的なシンクタンクもまた、対中国戦争のシナリオの提示を始めている。このために、主要な出版物のページを割いて、係争中の水域をめぐるリスクを大いに高めるような中国政府に対する先制軍事行動を明け透けに働きかけることさえしている。
タグ 防衛, 海軍, 軍事, 軍事演習, 機動演習, 海上連合－2016, 中国共産党, クレムリン, 中国人民解放軍(PLA), 中国人民解放軍海軍(PLAN), 習近平, ウラジミール・プーチン, 南シナ海, 中国, ロシア
--------------------------------------------------------------
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0913/c94474-9114540.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0913/c94474-9114540-2.html
中露の戦略相互信頼を示す海上軍事演習
人民網日本語版 2016年09月13日14:58
中露合同軍事演習「海上連合―2016」に参加するロシア海軍艦艇が12日、湛江に到着した。これによって8日間の演習が始まった。今回の合同軍事演習の課題は「海上合同防衛行動」だ。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
演習海空域については、今年の演習が南中国海で実施されるのは全く正常なことだ。「海上連合」系列演習は中露が持ち回りで運営する。2012年の初演習は中国・青島近くの黄海海空域で、2014年は中国・長江河口以東の東中国海海空域で実施された。中国沿海で実施された2回の「海上連合」系列演習にはそれぞれ北海艦隊、東海艦隊の兵力が中心となって参加した。再び中国側が開催する今年は、南海艦隊兵力が中心となって参加する。このため演習海空域も南海艦隊管轄区域へと移った。
演習目的については、「海上連合」系列演習はいかなる特定の国または目標も仮想敵としていない。中露両国は共にアジア太平洋地域の大国であり、地域の安全・安定維持と発展において共通の利益と願いを有し、重要な責任を負ってもいる。2012年の初演習のテーマ「海上合同防御、海上輸送ライン防衛作戦」であれ、その後の各演習のテーマ「遠洋海上輸送の安全維持」「海上輸送ライン合同防衛と合同上陸行動」「海上合同防衛行動」であれ、演習内容が第三国を念頭に置いたことはない。これは某国が年中西太平洋地域で実施している他国を仮想敵とする島上陸、奪還などの実戦演習とは全く異なる。
演習内容については、今回両国海軍は防空、対潜、海空探知・殲滅など従来からの戦闘訓練を継続するほか、初めて立体島礁奪還・支配訓練も行ない、航空機や揚陸艦による上陸、合同火力攻撃を含む上陸作戦における組織・指揮、作戦手順、基本戦術に重点を置く。防空、対潜、対艦、上陸訓練は、戦略面の相互信頼の水準が高い海軍の間でのみ行えるものであり、双方の軍艦と航空機の様々なレーダー、ソナー、通信など電子設備の使用、双方の武器・装備の戦術特徴、技術性能、データなどを相手側に開示する必要がある。これは中露両軍の高度な戦略相互信頼水準をはっきりと示すものだ。
また、今回の演習はより実務的で、より実戦に即したものとなる。水上艦隊は対潜、防空、有視界外攻撃・防御などの訓練を実施。潜水艦と水上艦の自主対抗を実現し、演習の実戦性を著しく高める。初めて仮想敵・味方に分れて艦隊を編成。「赤」側兵力は中露海軍艦艇の混合編成、「青」側兵力は中国側艦艇だ。赤青双方は「背中合わせ」の形式で対抗訓練を繰り広げるため、訓練は難度を増す。双方は合同監督部、合同指揮部、海上合同集群指揮所の3レベルの指揮体系を設ける。いずれも混合チームであり、合同性、融合性が徐々に高まる。
「海上連合」系列演習は、すでに中露両国の枠組で最大規模の海上演習となっており、両国海軍にとって重要な常態化、制度化された協力形式でもあり、海上の安全保障上の脅威に共同で対処し、世界の海洋の安全を連携して維持するとの中露両国の願いと決意を十分に示している。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年9月13日
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/658.html
(Mer de Chine: exercices conjoints menés par les marines chinoise et russe: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160912-mer-chine-russie-exercices-militaires-japon-territoire-onu
中国｜ロシア｜国連｜日本
南シナ海：中露両国海軍が実施する合同演習
記者 RFI
発表 2016年9月12日・更新 2016年9月12日06:52
南シナ海上の中国巡視船。
REUTERS/Nguyen Minh
この夏、国連の仲裁裁判所は南シナ海における領土に対する中国の主張を退ける判決を下した。この決定は中国政府の怒りを引き起こし、それ以来、同国は特に力の誇示による正当性の主張を止めていない。中国海軍はこの1週間を通して、係争中の水域でロシア海軍との軍事演習を実施する。
報告 RFI上海特約記者、シモン・ルプラトル
ロシアと中国の士官はどちらも白い服装のために殆ど見分けが付かない。月曜日午前、国営諸メディアは中露両国海軍が南シナ海で一週間の合同軍事演習を始めることについて写真を公表した。
2012年以降、この2大国がこのような演習を実施するのは今回で5回目だが、今回はその場所が、つまり、南シナ海というところが非常に象徴的だ。
7月末、中国はこの演習を発表した。ハーグにある国連の仲裁裁判所が南シナ海における中国政府による領土に対する主張を退ける判決を下した直後のことだった。
領土紛争
中国政府は、石油・ガス類や水産資源が豊富で世界の貿易の4分の1が通過するこの水域に対する核心的利益を主張している。フィリピンやベトナムの海岸に非常に近い区域もこれに含まれる。
中国はこれを米国の陰謀と非難して、全く認められないとした。中国はフィリピンが提示した手続には従わないとまで言い切った。
先週、上海に近い杭州で開催されたG20には、その仕返しのような響きがあった。会場では、中国とロシアは最高の同盟国の如くに反目する西側諸国に立ち向かう振る舞いだった。ウラジミール・プーチン氏もその場を利用して、中国を相当に苛立たせた国連の裁判所を非難した。
-----------------------------------------------------------
(China, Russia to Begin Massive Eight Day Naval War Games in South China Sea: Suptnik International)
https://sputniknews.com/asia/20160911/1045201220/russia-south-china-sea-navy.html
中露、南シナ海で8日間の大規模海軍機動演習を開始へ
© Sputnik/ Vasiliy Batanov
アジアと太平洋
2016年9月11日21:42（更新 2016年9月12日03:20）
係争中の水域をめぐりオバマ政権との間で緊張の増大が続いているが、軍事演習は進められている。同政権は中国に対し、同国が同国政府の歴史に基づく主張を無効としたハーグの国際仲裁裁判所の判決に従うよう要求している。
中国人民解放軍海軍の声明によれば、中国とロシアは月曜日から、広東省に近い南シナ海で8日間に亘る一連の機動演習を行う。
中国海軍の公式ウェブサイトによれば、「海上連合－2016」との作戦名が付いたこの大規模軍事演習では、駆逐艦・潜水艦・戦闘機・艦船搭載型ヘリコプター・陸戦部隊が重要な役割を果たす。両国部隊は共同で防衛・救助・対潜水艦作戦や「島嶼占拠」の実地訓練を行う。
これに加えて、両国海軍による最大のものと言われている合同軍事作戦の中で、両軍の陸戦部隊が実弾発射訓練や防衛・上陸演習に参加する。この計画は、中国政府とロシア政府が「定例」の海軍演習の中で共同作戦を計画していると中国が発表した後に出来上がった。この時、南シナ海の事態はまだ十分に拡大していなかった。
海上連合－2016は、中国に対して南シナ海への長年の主張を無効としたハーグの国際仲裁裁判所の判決に従うよう要求する、米国による圧力の増大の結果を受けている。この海を通って毎年5兆ドル相当の海上輸送による貿易があり、またこの地下には世界で最も深い部類に入る海底の油田や天然ガス田が存在している。
中国は即座にこの判決を非難すると共に、この裁判の運営についての法律・手続両面の欠陥を指摘して、判決には従わないと明言した。この判決はフィリピンが米国の指示により一方的に仲裁裁判に入った結果であり、裁判所も判決を作成する際にスカボロー礁－係争中の領土の中ほどにあるいくつかの岩礁－に対するこの島国の主張に関心を向けていた。
数週間前から、中国はスカボロー礁の埋め立てを計画していることと島の建設事業を再開することを仄めかしている。これは、ロドリゴ・デュテルテ比大統領が、中国が譲歩しなければフィリピンは進んで「流血の紛争」に参加するだろうと警告しつつも、その一方で、ある種の外交協定を成立させる取り組みを中国に希望するとの合図を送ったことへの反応だ。
悪評の高いランド研究所を含む米国の主導的なシンクタンクもまた、対中国戦争のシナリオの提示を始めている。このために、主要な出版物のページを割いて、係争中の水域をめぐるリスクを大いに高めるような中国政府に対する先制軍事行動を明け透けに働きかけることさえしている。
タグ 防衛, 海軍, 軍事, 軍事演習, 機動演習, 海上連合－2016, 中国共産党, クレムリン, 中国人民解放軍(PLA), 中国人民解放軍海軍(PLAN), 習近平, ウラジミール・プーチン, 南シナ海, 中国, ロシア
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0913/c94474-9114540.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0913/c94474-9114540-2.html
中露の戦略相互信頼を示す海上軍事演習
人民網日本語版 2016年09月13日14:58
中露合同軍事演習「海上連合―2016」に参加するロシア海軍艦艇が12日、湛江に到着した。これによって8日間の演習が始まった。今回の合同軍事演習の課題は「海上合同防衛行動」だ。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
演習海空域については、今年の演習が南中国海で実施されるのは全く正常なことだ。「海上連合」系列演習は中露が持ち回りで運営する。2012年の初演習は中国・青島近くの黄海海空域で、2014年は中国・長江河口以東の東中国海海空域で実施された。中国沿海で実施された2回の「海上連合」系列演習にはそれぞれ北海艦隊、東海艦隊の兵力が中心となって参加した。再び中国側が開催する今年は、南海艦隊兵力が中心となって参加する。このため演習海空域も南海艦隊管轄区域へと移った。
演習目的については、「海上連合」系列演習はいかなる特定の国または目標も仮想敵としていない。中露両国は共にアジア太平洋地域の大国であり、地域の安全・安定維持と発展において共通の利益と願いを有し、重要な責任を負ってもいる。2012年の初演習のテーマ「海上合同防御、海上輸送ライン防衛作戦」であれ、その後の各演習のテーマ「遠洋海上輸送の安全維持」「海上輸送ライン合同防衛と合同上陸行動」「海上合同防衛行動」であれ、演習内容が第三国を念頭に置いたことはない。これは某国が年中西太平洋地域で実施している他国を仮想敵とする島上陸、奪還などの実戦演習とは全く異なる。
演習内容については、今回両国海軍は防空、対潜、海空探知・殲滅など従来からの戦闘訓練を継続するほか、初めて立体島礁奪還・支配訓練も行ない、航空機や揚陸艦による上陸、合同火力攻撃を含む上陸作戦における組織・指揮、作戦手順、基本戦術に重点を置く。防空、対潜、対艦、上陸訓練は、戦略面の相互信頼の水準が高い海軍の間でのみ行えるものであり、双方の軍艦と航空機の様々なレーダー、ソナー、通信など電子設備の使用、双方の武器・装備の戦術特徴、技術性能、データなどを相手側に開示する必要がある。これは中露両軍の高度な戦略相互信頼水準をはっきりと示すものだ。
また、今回の演習はより実務的で、より実戦に即したものとなる。水上艦隊は対潜、防空、有視界外攻撃・防御などの訓練を実施。潜水艦と水上艦の自主対抗を実現し、演習の実戦性を著しく高める。初めて仮想敵・味方に分れて艦隊を編成。「赤」側兵力は中露海軍艦艇の混合編成、「青」側兵力は中国側艦艇だ。赤青双方は「背中合わせ」の形式で対抗訓練を繰り広げるため、訓練は難度を増す。双方は合同監督部、合同指揮部、海上合同集群指揮所の3レベルの指揮体系を設ける。いずれも混合チームであり、合同性、融合性が徐々に高まる。
「海上連合」系列演習は、すでに中露両国の枠組で最大規模の海上演習となっており、両国海軍にとって重要な常態化、制度化された協力形式でもあり、海上の安全保障上の脅威に共同で対処し、世界の海洋の安全を連携して維持するとの中露両国の願いと決意を十分に示している。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年9月13日
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/658.html
[国際15] 露日で共同のブレインストーミングがはじまった（Suptnik日本）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160915/2778174.html
露日で共同のブレインストーミングがはじまった
© Sputnik/ Michael Klimentyev
Photohost agency
オピニオン
2016年09月15日 18:34(アップデート 2016年09月15日 20:30)
G20におけるプーチン大統領会談を思い出す際には、露日間の全く新しい気運を見過ごしてはならず、また、安倍首相にしかるべき評価を与えなければならない。安倍首相の島国哲学はテレザ・メイ氏よりはるかに幅が広いことがわかった。日本も英国と同様ロシアと問題を抱えているが、日本は一人では何もできないとの理解の上に、関係構築を通じて問題を解決することを決意した。
最重要問題が諸島であることは明らかだ。1956年ソ日共同宣言が批准された際、我々は日本との平和条約締結後、南クリル岩礁の二島を日本に譲渡するべきこととなった。しかし日本が米国の影響で四島を欲しがるに至り、交渉は行き詰った。
今その問題が再び持ち上がっている。過去に戻ることはできない。モスクワから平和条約と引き換えに四島中二島のみを受け取ったならいかなる首相も退陣するだろうからだ。ロシアでも、いかなる大統領であろうと、たとえプーチン大統領だろうと、日本に突如二島まるごとを譲渡したなら、支持率は壊滅的な下がり方をするだろう。国民は反対だ。ゆえに、そのような選択肢は、プーチン大統領も安倍首相も検討していない。では、何を検討しているのか？
プーチン大統領は、ロシアは領土の売買などしない、としている。しかし、それでも、誰もが自分を敗者と感じないような妥協的解決を模索するべきだ、と述べている。そうしたパラダイムの中で安倍首相はかなり踏み込んだ行動をとっている。夏にはソチでプーチン大統領と会い、テーブルに8項目の提案を並べて見せた。
その内実はいまだに不明だが、我々の代表団内の情報提供者は、次のようなことを耳打ちしている。私見では、センセーショナルで、非常に日本的だが、解釈を要するようなことだ。日本の可能性をもとに安倍首相が提示した、ロシアとの協力に関するまことに勇敢な提案は、既にクレムリンのテーブルに置かれている。
第一：ロシアの平均寿命を伸ばすための医療における協力。日本はこれが得意だ。日本は世界一長寿の国だ。
第二：活発な生活のための快適で清潔な環境をめざした都市建設。環境から都市工学、道路まで、すべて。
第三：露日中小企業部門の本格的増大。重要。
第四：エネルギー。石油、ガス、増産。内密だが、どうやらサハリンから日本沿岸を通る海洋ガスパイプラインが話にのぼっているようだ。ノルド・ストリーム風の大規模計画だ。
第五：ロシアの産業多角化奨励、生産性向上。これはすでにあの構造改革への参加を意味する。
第六：アジア太平洋地域への輸出を目指した極東産業推進。日本にはそれができる。日本では産業全体が輸出向け。
第七：日本とロシアの「賢明さ」を基礎とする先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ。
第八：純然たるロマンス。人道交流のダイナミックな成長。歌舞伎に反対するものなどいない。彼らは戦車には事足りている。彼らのそれは鉄製ではない。
たった8項目ではあるが、その内容ときたら！しかも、日本人のアプローチの速さと組織性には驚かされる。安倍首相はプーチン大統領と会うたびにテーマを発展させる。すでに五十もの具体的な計画が、共同運用システムの詳細化というレベルで存在している。
我々が今きわどいテーマを扱っているのだということは理解している。何が引き換えになるか？様々な解決がありえる。スカンジナビア専門家としては、スピッツベルゲン条約が思い出される。第一次世界大戦後、奇妙な形で同島がノルウェーからスピッツベルゲン諸島が剥離。1920年、パリで、同島はノルウェーの土地であるが非武装地帯であり、他の国が経済的、科学的な活動に従事することが許される（たとえばロシアは石炭を採掘している）とする国際条約が締結された。
南クリルのモデルとして想定可能な先例だ。世界には他にも特別な国境協力の形態の先例があるのではないか。露日で共同のブレインストーミングがはじまったのはよいことだ。
ドミートリイ・キセリョフ
タグ 露日関係, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン
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（投稿者より）
ドミートリイ・キセリョフ氏はスプートニクの親会社である国営企業の「国際情報局『ロシア・セヴォードニャ』」社長。日本で言えば「ナベツネ」氏くらいの立ち位置にいる方でしょうか。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/348.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160915/2778174.html
露日で共同のブレインストーミングがはじまった
© Sputnik/ Michael Klimentyev
Photohost agency
オピニオン
2016年09月15日 18:34(アップデート 2016年09月15日 20:30)
G20におけるプーチン大統領会談を思い出す際には、露日間の全く新しい気運を見過ごしてはならず、また、安倍首相にしかるべき評価を与えなければならない。安倍首相の島国哲学はテレザ・メイ氏よりはるかに幅が広いことがわかった。日本も英国と同様ロシアと問題を抱えているが、日本は一人では何もできないとの理解の上に、関係構築を通じて問題を解決することを決意した。
最重要問題が諸島であることは明らかだ。1956年ソ日共同宣言が批准された際、我々は日本との平和条約締結後、南クリル岩礁の二島を日本に譲渡するべきこととなった。しかし日本が米国の影響で四島を欲しがるに至り、交渉は行き詰った。
今その問題が再び持ち上がっている。過去に戻ることはできない。モスクワから平和条約と引き換えに四島中二島のみを受け取ったならいかなる首相も退陣するだろうからだ。ロシアでも、いかなる大統領であろうと、たとえプーチン大統領だろうと、日本に突如二島まるごとを譲渡したなら、支持率は壊滅的な下がり方をするだろう。国民は反対だ。ゆえに、そのような選択肢は、プーチン大統領も安倍首相も検討していない。では、何を検討しているのか？
プーチン大統領は、ロシアは領土の売買などしない、としている。しかし、それでも、誰もが自分を敗者と感じないような妥協的解決を模索するべきだ、と述べている。そうしたパラダイムの中で安倍首相はかなり踏み込んだ行動をとっている。夏にはソチでプーチン大統領と会い、テーブルに8項目の提案を並べて見せた。
その内実はいまだに不明だが、我々の代表団内の情報提供者は、次のようなことを耳打ちしている。私見では、センセーショナルで、非常に日本的だが、解釈を要するようなことだ。日本の可能性をもとに安倍首相が提示した、ロシアとの協力に関するまことに勇敢な提案は、既にクレムリンのテーブルに置かれている。
第一：ロシアの平均寿命を伸ばすための医療における協力。日本はこれが得意だ。日本は世界一長寿の国だ。
第二：活発な生活のための快適で清潔な環境をめざした都市建設。環境から都市工学、道路まで、すべて。
第三：露日中小企業部門の本格的増大。重要。
第四：エネルギー。石油、ガス、増産。内密だが、どうやらサハリンから日本沿岸を通る海洋ガスパイプラインが話にのぼっているようだ。ノルド・ストリーム風の大規模計画だ。
第五：ロシアの産業多角化奨励、生産性向上。これはすでにあの構造改革への参加を意味する。
第六：アジア太平洋地域への輸出を目指した極東産業推進。日本にはそれができる。日本では産業全体が輸出向け。
第七：日本とロシアの「賢明さ」を基礎とする先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ。
第八：純然たるロマンス。人道交流のダイナミックな成長。歌舞伎に反対するものなどいない。彼らは戦車には事足りている。彼らのそれは鉄製ではない。
たった8項目ではあるが、その内容ときたら！しかも、日本人のアプローチの速さと組織性には驚かされる。安倍首相はプーチン大統領と会うたびにテーマを発展させる。すでに五十もの具体的な計画が、共同運用システムの詳細化というレベルで存在している。
我々が今きわどいテーマを扱っているのだということは理解している。何が引き換えになるか？様々な解決がありえる。スカンジナビア専門家としては、スピッツベルゲン条約が思い出される。第一次世界大戦後、奇妙な形で同島がノルウェーからスピッツベルゲン諸島が剥離。1920年、パリで、同島はノルウェーの土地であるが非武装地帯であり、他の国が経済的、科学的な活動に従事することが許される（たとえばロシアは石炭を採掘している）とする国際条約が締結された。
南クリルのモデルとして想定可能な先例だ。世界には他にも特別な国境協力の形態の先例があるのではないか。露日で共同のブレインストーミングがはじまったのはよいことだ。
ドミートリイ・キセリョフ
タグ 露日関係, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン
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（投稿者より）
ドミートリイ・キセリョフ氏はスプートニクの親会社である国営企業の「国際情報局『ロシア・セヴォードニャ』」社長。日本で言えば「ナベツネ」氏くらいの立ち位置にいる方でしょうか。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/348.html
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が（リテラ） 赤かぶ
4. 無段活用[1469] lrOSaYqIl3A 2016年9月22日 20:07:10 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[150]
ただ、川崎も三菱も一連の報道に迷惑しているだろう。
4. 無段活用[1469] lrOSaYqIl3A 2016年9月22日 20:07:10 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[150]
ただ、川崎も三菱も一連の報道に迷惑しているだろう。
「死の商人」のレッテルが貼られると、バイクやエアコンが売れなくなる。優秀な
人材も入りにくくなる。
どの企業も防衛装備品だけを作っているわけではないからね。
この株安の中、実際に利益は出ているのか？そちらの方が気になった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/285.html#c4
[戦争b18] 「日本は南シナ海への関与を強める考えだ」（DW English・人民網日本語版）
(Minister: Japan to boost South China Sea activity with US training patrols: DW English)
http://www.dw.com/en/minister-japan-to-boost-south-china-sea-activity-with-us-training-patrols/a-19555794
領土紛争
閣僚：日本は米国との訓練巡回活動により南シナ海での活動を拡大へ
日本は紛争が発生している南シナ海での活動を強化すると、同国防衛相が語る。日本政府は米国と共同の訓練巡回活動や地域の海軍との訓練を計画している。
木曜日、日本の防衛相に先日任命された稲田朋美氏はワシントンのシンクタンクで演説し、日本は「諸法規に基づく国際海上秩序」の維持に貢献すると述べ、係争中の海上交通路での米海軍の「航行の自由作戦」を強く支援すると表明した。
稲田朋美氏は先日日本の防衛相になった
彼女は米国防総省でのアシュトン・カーター国防長官と初の会談に先立ち、戦略・国際問題研究所で、「日本側としては、南シナ海への関与を強めるつもりだ。例えば、海上自衛隊が米海軍と一緒に訓練航海を行ったり、地域の海軍と二国間・多国間の合同訓練を行ったりしたい」と語った。
稲田氏は、自分は中国との建設的対話に喜んで応じる。それにより、空や海での両国軍の衝突を防ぐための交渉が加速するだろうと付け加えた。
領土の主張
日本は南シナ海で領土を主張する国に含まれないが、同海での中国の行動について主要な同盟国・米国と懸念を共有している。中国は、同国南海岸から数百キロ離れた小諸島を含めた南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、島や礁に建造物を造ることにより存在感を強めようとしてきた。ブルネイ・マレーシア・フィリピン・台湾・ベトナムなとの近隣アジア諸国はその水域の一部が重なる主張をしてきた。その主要な海上交通路には石油・ガスが豊富に埋蔵していると考えられている。
数ヵ国が南シナ海の一部について主権を主張している
日本側もまた、東シナ海の領土への主張をめぐり中国と紛争を抱えている。この諍いの中心は主に無人の小諸島だ。尖閣諸島は日本の施政下にあるが、中国・台湾も主権を主張しており、それぞれの国で釣魚(Diaoyu)・釣魚台(Tiaoyutai)として知られている。
日本・中国・台湾が東シナ海の島々の主権を主張している
米海軍は稲田氏の発言に応えて声明を発表した。
「米国は日本が南シナ海に海上の活動を広げることに関心を持っていることを歓迎する。私たちは今後も地域の安全保障と安定に貢献するために日米両国の協力の取り組みを強める道を探していく」と、声明には書かれていた。
se/kl (AP, Reuters)
この話題の音声・動画
南シナ海の紛争 [英語音声]
[The South China Sea dispute]
南シナ海についての判決 [英語動画]
[Verdict on South China Sea]
発表 2016年9月16日
関連テーマ 中華人民共和国、日本
キーワード 南シナ海、日本、中国、米海軍
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0919/c94474-9116352.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0919/c94474-9116352-2.html
日本のかき立てる騒ぎの裏に隠された企みに警戒せよ
人民網日本語版 2016年09月19日08:40
日本の稲田朋美防衛相はこのほど、ワシントンで講演し、東中国海と南中国海の問題で再び、「ルールの破壊者」というレッテルを中国に不当に張り、さらに日本は今後、米国との合同巡航訓練の展開や地域のその他の国との軍事演習開催、沿岸諸国の能力建設強化の支援などの手段を通じて南中国海への介入を強めていくと高らかに宣言した。日本の高官の言動は、白と黒を逆転させたものであり、蠱惑と扇動によって地域の安定を悪意で破壊しようとするものである。（人民日報「鐘声」国際論評）
日本を語る時、大国でないとことさらに言う人はいないが、「大国」の前には往々にして「経済」の一言が付け加えられる。日本人はこれに悩み、1990年代初期には、政治大国になることを目標として明確に定めた。だが月日の経過する中、日本人は突然、国際舞台の上で自らが何ら特別な役を演じられていないことに気付いた。米国の「アジア太平洋リバランス」戦略が打ち出されると、日本は再び、政治大国さらには軍事大国となる夢を燃やし始めた。未来の歴史学者が現在の歴史を振り返る時には、米国のアジア太平洋戦略の調整による連鎖反応に目を留めなければならなくなることだろう。米国は、第2次大戦の罪をまだ洗い流せていない敗戦国・日本の政治大国と軍事大国の夢を復活させ、往年のライバルによる戦後国際秩序への挑戦に青信号を灯してしまった。
稲田朋美防衛相が並べた一連のいわゆる「中国の脅威」は、事実による検証に耐え得るものではまったくない。周知の通り、釣魚島とその付属の島嶼は昔から中国の固有の領土であり、国際法の効力を備えた一連の文書がそれを裏付けている。中国が自身の領土の主権を守ろうとするのは当然のことであり、いかなる国際的な規則から言っても、稲田防衛相が言うような「ルールの破壊」にはならない。いわゆる東中国海の「現状の打破」という問題は、日本にことさら言われるべき問題ではない。誰もが知るように、釣魚島問題において近年、「現状打破」の第一歩を踏み出したのは、ほかでもない日本自身である。
また南中国海問題では、フィリピンによる南中国海の仲裁案は、国際法と国際仲裁の一般的な実践に深刻に背くものであり、初めから違法で無効なものである。中国が、仲裁のプロセスの受け入れや参加をせず、裁決の結果の受け入れや承認もしないのは、まさに国際的な法治を真に守る行為と言える。
いったいどの国際法が、国連と何の関係もないこの団体のいわゆる「仲裁」が法的効力を持つと規定しているというのか。この政治的な茶番劇は最近収まりつつあるが、日本は、この劇で演じた不体裁な役割を恥じないだけでなく、再び登場してトラブルを起こし、国際舞台で耳障りな雑音を立て始めている。しばらく前にラオス・ビエンチャンで行われた東アジアサミットでは、「ウォールストリート・ジャーナル」のような米国メディアでさえ、ASEANの温和な態度が域外の個別の国の態度と対照を示したと報じている。ASEAN諸国は、紛争を管理するためには実行可能な解決方法を探さなければならないと気付いており、緊張する局面にさらに油を注ごうとは考えていない。日本はちょろちょろと動き回っていったい何をしようとしているのか。アジアの安全の局面を牛耳り、アジア諸国の関係を左右しようというよくない衝動にまた駆られているのではないか。
日本は、国際法の遵守の面で不行跡を重ねてきた国である。国際社会で「規則」や「法治」をどんな顔をして主張しようというのか。釣魚島問題や歴史認識問題はいずれも、第2次大戦後の国際秩序の根本にかかわる問題であり、「ポツダム宣言」や「カイロ宣言」などの重要な国際法律文書で相応の規定がある。それにもかかわらず、第2次大戦が終わって70年以上となる現在も、日本は依然として、関連問題でトラブルを起こし続けている。さらに日本政府の上層部からは、国際秩序に公然と挑戦し、国際法治に背き、「ポツダム宣言」に疑いを挟み、「侵略の定義は定まっていない」と訴え、南京大虐殺と「慰安婦」問題を否定するなどの言論が出て来る始末である。これが「規則」と「法治」の意識の体現だとでも言うのか。
南中国海問題の歴史的な経緯については、日本は十分に理解しているはずである。日本はかつて第2次大戦中、中国の南中国海諸島を侵略・占領した。日本の降伏後、中国は、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際的な法的文書の規定に基づいて、南中国海の諸島を回収した。もしも日本が本当に、自らの言うような「規則」や「法治」の意識を持っているのだとすれば、その法的論理と歴史的事実をなぜ無視するのか。稲田防衛相が講演で「中国の脅威」を誇張したのは昔からのやり口にすぎないが、その結論として提出された「南中国海への介入」という軍事行動計画は、地域の安全や安定に新たなリスクをもたらすものとなる。「米国との合同巡航訓練の展開」「地域のその他の国との軍事演習開催」「沿岸諸国による能力建設強化の支援」という周到に作り上げられた行動計画は、日本が冷戦の思考に自ら凝り固まっているだけでなく、集団的な対立の扇動を企図していることを示している。新たな安全保障法が打ち出されてから、トラブルを起こして軍事的な台頭を実現しようという日本の動きはますます明らかとなっている。
「青山遮不住，畢竟東流去」（青山は遮りおおせず、ひっきょう東に流れゆく＝歴史の流れは変えることはできない）。現在のアジア太平洋地域の力関係から見ても、人々の望みから考えても、日本の戦略上の動きは自分の能力をわきまえないものである。また機会を捉えて大手を振るおうという日本の企図する「集団対立」の局面も幻想に終わるほかない。協力とウィンウィンを求めるこの時代、日本の夢のようなゲームに加わろうとする国がどこにあるというのだろうか。日本が盟主の足にしがみついて一心不乱にゲームを続けようとしても、うまくはいかないことは明らかである。（編集MA）
人民網日本語版2016年9月19日
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/698.html
(Minister: Japan to boost South China Sea activity with US training patrols: DW English)
http://www.dw.com/en/minister-japan-to-boost-south-china-sea-activity-with-us-training-patrols/a-19555794
領土紛争
閣僚：日本は米国との訓練巡回活動により南シナ海での活動を拡大へ
日本は紛争が発生している南シナ海での活動を強化すると、同国防衛相が語る。日本政府は米国と共同の訓練巡回活動や地域の海軍との訓練を計画している。
木曜日、日本の防衛相に先日任命された稲田朋美氏はワシントンのシンクタンクで演説し、日本は「諸法規に基づく国際海上秩序」の維持に貢献すると述べ、係争中の海上交通路での米海軍の「航行の自由作戦」を強く支援すると表明した。
稲田朋美氏は先日日本の防衛相になった
彼女は米国防総省でのアシュトン・カーター国防長官と初の会談に先立ち、戦略・国際問題研究所で、「日本側としては、南シナ海への関与を強めるつもりだ。例えば、海上自衛隊が米海軍と一緒に訓練航海を行ったり、地域の海軍と二国間・多国間の合同訓練を行ったりしたい」と語った。
稲田氏は、自分は中国との建設的対話に喜んで応じる。それにより、空や海での両国軍の衝突を防ぐための交渉が加速するだろうと付け加えた。
領土の主張
日本は南シナ海で領土を主張する国に含まれないが、同海での中国の行動について主要な同盟国・米国と懸念を共有している。中国は、同国南海岸から数百キロ離れた小諸島を含めた南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、島や礁に建造物を造ることにより存在感を強めようとしてきた。ブルネイ・マレーシア・フィリピン・台湾・ベトナムなとの近隣アジア諸国はその水域の一部が重なる主張をしてきた。その主要な海上交通路には石油・ガスが豊富に埋蔵していると考えられている。
数ヵ国が南シナ海の一部について主権を主張している
日本側もまた、東シナ海の領土への主張をめぐり中国と紛争を抱えている。この諍いの中心は主に無人の小諸島だ。尖閣諸島は日本の施政下にあるが、中国・台湾も主権を主張しており、それぞれの国で釣魚(Diaoyu)・釣魚台(Tiaoyutai)として知られている。
日本・中国・台湾が東シナ海の島々の主権を主張している
米海軍は稲田氏の発言に応えて声明を発表した。
「米国は日本が南シナ海に海上の活動を広げることに関心を持っていることを歓迎する。私たちは今後も地域の安全保障と安定に貢献するために日米両国の協力の取り組みを強める道を探していく」と、声明には書かれていた。
se/kl (AP, Reuters)
この話題の音声・動画
南シナ海の紛争 [英語音声]
[The South China Sea dispute]
南シナ海についての判決 [英語動画]
[Verdict on South China Sea]
発表 2016年9月16日
関連テーマ 中華人民共和国、日本
キーワード 南シナ海、日本、中国、米海軍
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0919/c94474-9116352.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0919/c94474-9116352-2.html
日本のかき立てる騒ぎの裏に隠された企みに警戒せよ
人民網日本語版 2016年09月19日08:40
日本の稲田朋美防衛相はこのほど、ワシントンで講演し、東中国海と南中国海の問題で再び、「ルールの破壊者」というレッテルを中国に不当に張り、さらに日本は今後、米国との合同巡航訓練の展開や地域のその他の国との軍事演習開催、沿岸諸国の能力建設強化の支援などの手段を通じて南中国海への介入を強めていくと高らかに宣言した。日本の高官の言動は、白と黒を逆転させたものであり、蠱惑と扇動によって地域の安定を悪意で破壊しようとするものである。（人民日報「鐘声」国際論評）
日本を語る時、大国でないとことさらに言う人はいないが、「大国」の前には往々にして「経済」の一言が付け加えられる。日本人はこれに悩み、1990年代初期には、政治大国になることを目標として明確に定めた。だが月日の経過する中、日本人は突然、国際舞台の上で自らが何ら特別な役を演じられていないことに気付いた。米国の「アジア太平洋リバランス」戦略が打ち出されると、日本は再び、政治大国さらには軍事大国となる夢を燃やし始めた。未来の歴史学者が現在の歴史を振り返る時には、米国のアジア太平洋戦略の調整による連鎖反応に目を留めなければならなくなることだろう。米国は、第2次大戦の罪をまだ洗い流せていない敗戦国・日本の政治大国と軍事大国の夢を復活させ、往年のライバルによる戦後国際秩序への挑戦に青信号を灯してしまった。
稲田朋美防衛相が並べた一連のいわゆる「中国の脅威」は、事実による検証に耐え得るものではまったくない。周知の通り、釣魚島とその付属の島嶼は昔から中国の固有の領土であり、国際法の効力を備えた一連の文書がそれを裏付けている。中国が自身の領土の主権を守ろうとするのは当然のことであり、いかなる国際的な規則から言っても、稲田防衛相が言うような「ルールの破壊」にはならない。いわゆる東中国海の「現状の打破」という問題は、日本にことさら言われるべき問題ではない。誰もが知るように、釣魚島問題において近年、「現状打破」の第一歩を踏み出したのは、ほかでもない日本自身である。
また南中国海問題では、フィリピンによる南中国海の仲裁案は、国際法と国際仲裁の一般的な実践に深刻に背くものであり、初めから違法で無効なものである。中国が、仲裁のプロセスの受け入れや参加をせず、裁決の結果の受け入れや承認もしないのは、まさに国際的な法治を真に守る行為と言える。
いったいどの国際法が、国連と何の関係もないこの団体のいわゆる「仲裁」が法的効力を持つと規定しているというのか。この政治的な茶番劇は最近収まりつつあるが、日本は、この劇で演じた不体裁な役割を恥じないだけでなく、再び登場してトラブルを起こし、国際舞台で耳障りな雑音を立て始めている。しばらく前にラオス・ビエンチャンで行われた東アジアサミットでは、「ウォールストリート・ジャーナル」のような米国メディアでさえ、ASEANの温和な態度が域外の個別の国の態度と対照を示したと報じている。ASEAN諸国は、紛争を管理するためには実行可能な解決方法を探さなければならないと気付いており、緊張する局面にさらに油を注ごうとは考えていない。日本はちょろちょろと動き回っていったい何をしようとしているのか。アジアの安全の局面を牛耳り、アジア諸国の関係を左右しようというよくない衝動にまた駆られているのではないか。
日本は、国際法の遵守の面で不行跡を重ねてきた国である。国際社会で「規則」や「法治」をどんな顔をして主張しようというのか。釣魚島問題や歴史認識問題はいずれも、第2次大戦後の国際秩序の根本にかかわる問題であり、「ポツダム宣言」や「カイロ宣言」などの重要な国際法律文書で相応の規定がある。それにもかかわらず、第2次大戦が終わって70年以上となる現在も、日本は依然として、関連問題でトラブルを起こし続けている。さらに日本政府の上層部からは、国際秩序に公然と挑戦し、国際法治に背き、「ポツダム宣言」に疑いを挟み、「侵略の定義は定まっていない」と訴え、南京大虐殺と「慰安婦」問題を否定するなどの言論が出て来る始末である。これが「規則」と「法治」の意識の体現だとでも言うのか。
南中国海問題の歴史的な経緯については、日本は十分に理解しているはずである。日本はかつて第2次大戦中、中国の南中国海諸島を侵略・占領した。日本の降伏後、中国は、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際的な法的文書の規定に基づいて、南中国海の諸島を回収した。もしも日本が本当に、自らの言うような「規則」や「法治」の意識を持っているのだとすれば、その法的論理と歴史的事実をなぜ無視するのか。稲田防衛相が講演で「中国の脅威」を誇張したのは昔からのやり口にすぎないが、その結論として提出された「南中国海への介入」という軍事行動計画は、地域の安全や安定に新たなリスクをもたらすものとなる。「米国との合同巡航訓練の展開」「地域のその他の国との軍事演習開催」「沿岸諸国による能力建設強化の支援」という周到に作り上げられた行動計画は、日本が冷戦の思考に自ら凝り固まっているだけでなく、集団的な対立の扇動を企図していることを示している。新たな安全保障法が打ち出されてから、トラブルを起こして軍事的な台頭を実現しようという日本の動きはますます明らかとなっている。
「青山遮不住，畢竟東流去」（青山は遮りおおせず、ひっきょう東に流れゆく＝歴史の流れは変えることはできない）。現在のアジア太平洋地域の力関係から見ても、人々の望みから考えても、日本の戦略上の動きは自分の能力をわきまえないものである。また機会を捉えて大手を振るおうという日本の企図する「集団対立」の局面も幻想に終わるほかない。協力とウィンウィンを求めるこの時代、日本の夢のようなゲームに加わろうとする国がどこにあるというのだろうか。日本が盟主の足にしがみついて一心不乱にゲームを続けようとしても、うまくはいかないことは明らかである。（編集MA）
人民網日本語版2016年9月19日
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/698.html
[国際15] 日本人専門家が見るロシア経済のこれから：エネルギーより農業分野に注目（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160919/2793051.html
日本人専門家が見るロシア経済のこれから：エネルギーより農業分野に注目
© Sputnik/ Constantine Chalabov
オピニオン
2016年09月19日 21:15(アップデート 2016年09月19日 21:46)
徳山 あすか
16日、ロシアの経済・産業政策と主要産業の現状を知るロシア経済セミナー（在ロシア日本大使館、ROTOBO、ジャパンクラブ共催）が開かれ、京都大学経済研究所の溝端佐登史教授と、ROTOBO経済研究所の坂口泉研究員が講演を行った。会場にはロシアに進出している日本企業の代表者たちが集まり、熱心に聴き入っていた。
溝端教授によれば、ロシア中央銀行の経済政策は短期的には評価を得ており、プーチン大統領もインフレ抑制策を支持している。ロシア一般市民の懐に入るお金が極端に減ったわけではないものの、消費者心理の冷え込みから消費は貯蓄に回った。特に家計消費の落ち込みが顕著で、これが更に経済を落ち込ませる原因になっている。また、溝端教授は、長期的なビジョンでの構造改革を行うのは難しいとの見解を示した。現在のロシアの失業率はヨーロッパ諸国と比べて格段に低く、景気が悪いといっても雇用の部分は守られている。公務員の雇用にメスを入れたり、増税や歳出カットといった痛みを伴う政策を断行しなければならない。しかしそれを実行すれば、政権は支持を失ってしまう可能性がある。溝端教授は、「ロシアの経済政策を読むのは難しい。人や官庁によって考え方に開きがある。しかし関係者の間に、現在の資源輸出モデルをベースにした成長戦略は尽きており、新しい戦略に移らなければいけないという共通認識があることは興味深い」と述べた。
坂口氏は、ロシアは資源大国だというイメージがあるが、イメージのみにとらわれるのではなく、投資の前に資源基盤について冷静に分析するよう促した。坂口氏は、石油に関しては年々資源の質が低下しており、埋蔵量自体は減っていなくても、経済的に回収困難な石油が増えているので、いつロシアの石油生産量が減少し始めても不思議ではなく、ロシア経済は油価という不安定な要因に左右される度合いが今後も高まると見ている。ロスネフチは新鉱床の開発にインドや中国の企業を積極的に誘致しようとしており、日本にも声がかかると思われるが、坂口氏によればそれらは「以前に比べるとリスクの高いプロジェクト」である。ガス分野も磐石ではない。新しいLNGプラント建設プロジェクトで最も現実的なのは、ロシアが国家の威信をかけているヤマル半島のヤマルLNGプロジェクトだが、立地条件を鑑みると、積み替えコストなど操業してから問題が顕在化する可能性もある。
農業分野では明るい見通しもある。ロシアは10年程前から穀物の輸出国になった。小麦が穀物生産のうち6割を占め、トウモロコシの生産も増加傾向にある。坂口氏は「農業分野で注目しているのはソバ。アルタイが生産中心地であるロシアのソバの生産量は安定していないが、日本への輸出が増加している」という。牛肉はまだ多くを輸入に頼っているが、鶏肉、豚肉は内需を満たせる状態だ。しかしこれらは経済制裁に対抗する輸入代替政策の効果ではない。十年単位で畜産業拡大に取り組んできた結果が、現在結実しているというだけの話であって、国内生産を促進する輸入代替策が即座に功を奏していると見るのは誤りである、と坂口氏は強調している。
ロシアのビジネスのネックとして、金利が高いことが挙げられる。見通しがあっても資金を確保できないプロジェクトもあるため、坂口氏は「収穫物を日本に持ってくることを前提に投資し、ソバ、大豆やトウモロコシの輸入を増やすというスキームは十分に考えられるのではないか」との見解を示した。
両氏の話を総合すれば、ハイリスクのエネルギー分野ではなく、農業分野での経済協力に明るい兆しが見て取れた。新潟市とハバロフスクの大豆プロジェクトのように、既に日露の自治体間で取り組みを拡大させ、試験栽培をしている例もある。
関連:
日本 極東の農業発展への参加に関する具体案を準備
露日外相 両国関係の発展と北朝鮮問題について議論
タグ 露日関係, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/380.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160919/2793051.html
日本人専門家が見るロシア経済のこれから：エネルギーより農業分野に注目
© Sputnik/ Constantine Chalabov
オピニオン
2016年09月19日 21:15(アップデート 2016年09月19日 21:46)
徳山 あすか
16日、ロシアの経済・産業政策と主要産業の現状を知るロシア経済セミナー（在ロシア日本大使館、ROTOBO、ジャパンクラブ共催）が開かれ、京都大学経済研究所の溝端佐登史教授と、ROTOBO経済研究所の坂口泉研究員が講演を行った。会場にはロシアに進出している日本企業の代表者たちが集まり、熱心に聴き入っていた。
溝端教授によれば、ロシア中央銀行の経済政策は短期的には評価を得ており、プーチン大統領もインフレ抑制策を支持している。ロシア一般市民の懐に入るお金が極端に減ったわけではないものの、消費者心理の冷え込みから消費は貯蓄に回った。特に家計消費の落ち込みが顕著で、これが更に経済を落ち込ませる原因になっている。また、溝端教授は、長期的なビジョンでの構造改革を行うのは難しいとの見解を示した。現在のロシアの失業率はヨーロッパ諸国と比べて格段に低く、景気が悪いといっても雇用の部分は守られている。公務員の雇用にメスを入れたり、増税や歳出カットといった痛みを伴う政策を断行しなければならない。しかしそれを実行すれば、政権は支持を失ってしまう可能性がある。溝端教授は、「ロシアの経済政策を読むのは難しい。人や官庁によって考え方に開きがある。しかし関係者の間に、現在の資源輸出モデルをベースにした成長戦略は尽きており、新しい戦略に移らなければいけないという共通認識があることは興味深い」と述べた。
坂口氏は、ロシアは資源大国だというイメージがあるが、イメージのみにとらわれるのではなく、投資の前に資源基盤について冷静に分析するよう促した。坂口氏は、石油に関しては年々資源の質が低下しており、埋蔵量自体は減っていなくても、経済的に回収困難な石油が増えているので、いつロシアの石油生産量が減少し始めても不思議ではなく、ロシア経済は油価という不安定な要因に左右される度合いが今後も高まると見ている。ロスネフチは新鉱床の開発にインドや中国の企業を積極的に誘致しようとしており、日本にも声がかかると思われるが、坂口氏によればそれらは「以前に比べるとリスクの高いプロジェクト」である。ガス分野も磐石ではない。新しいLNGプラント建設プロジェクトで最も現実的なのは、ロシアが国家の威信をかけているヤマル半島のヤマルLNGプロジェクトだが、立地条件を鑑みると、積み替えコストなど操業してから問題が顕在化する可能性もある。
農業分野では明るい見通しもある。ロシアは10年程前から穀物の輸出国になった。小麦が穀物生産のうち6割を占め、トウモロコシの生産も増加傾向にある。坂口氏は「農業分野で注目しているのはソバ。アルタイが生産中心地であるロシアのソバの生産量は安定していないが、日本への輸出が増加している」という。牛肉はまだ多くを輸入に頼っているが、鶏肉、豚肉は内需を満たせる状態だ。しかしこれらは経済制裁に対抗する輸入代替政策の効果ではない。十年単位で畜産業拡大に取り組んできた結果が、現在結実しているというだけの話であって、国内生産を促進する輸入代替策が即座に功を奏していると見るのは誤りである、と坂口氏は強調している。
ロシアのビジネスのネックとして、金利が高いことが挙げられる。見通しがあっても資金を確保できないプロジェクトもあるため、坂口氏は「収穫物を日本に持ってくることを前提に投資し、ソバ、大豆やトウモロコシの輸入を増やすというスキームは十分に考えられるのではないか」との見解を示した。
両氏の話を総合すれば、ハイリスクのエネルギー分野ではなく、農業分野での経済協力に明るい兆しが見て取れた。新潟市とハバロフスクの大豆プロジェクトのように、既に日露の自治体間で取り組みを拡大させ、試験栽培をしている例もある。
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露日外相 両国関係の発展と北朝鮮問題について議論
タグ 露日関係, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/380.html
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍政権が小学校のプログラミング教育必修化へ！高市総務大臣「教材が開発されてきている」 赤かぶ
3. 無段活用[1470] lrOSaYqIl3A 2016年9月24日 15:47:22 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[151]
>「教材が開発されてきている」
3. 無段活用[1470] lrOSaYqIl3A 2016年9月24日 15:47:22 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[151]
>「教材が開発されてきている」
要は利権づくりだろう？教育は文科省、コンピュータは経産省の管轄。彼女の出る幕は
本来ないはずだ。
ただ、一言言わせて貰えば、コンピュータ科学は論理学・言語学・数学の総合なので、
プログラミングという枝葉のことを教えるより、論理学の基礎を小学校から教えるとか、
国文法を体系的に教えるとか、その素養を身に付けさせることに力を入れるのは良いこと
かも知れない。全ての子供がプログラマーになるわけではないが、論理的な思考とか、
正しい言葉の使い方とかは誰にとっても役立つ。
他にも、「魚の骨」とか「流れ図」とか、手法として確立されたものは産業界に閉じ込
めるのではなく、学校などの場でも積極的に使えばいいのではないか、とも思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/387.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍政権が小学校のプログラミング教育必修化へ！高市総務大臣「教材が開発されてきている」 赤かぶ
4. 無段活用[1471] lrOSaYqIl3A 2016年9月24日 15:54:25 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[152]
ロジックに基づいて問題解決のフローを自分の頭で作り、実行し解決する。
4. 無段活用[1471] lrOSaYqIl3A 2016年9月24日 15:54:25 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[152]
ロジックに基づいて問題解決のフローを自分の頭で作り、実行し解決する。
人生にとって本当に大切なのはそれだろう。教材の使い方を覚えることじゃない。
[カルト16] 飯山・エリートが続々帰国、穀物メジャーの独への身売りは中国人科学者の大量辞職が原因。ドル詐欺は馬鹿しか残ってないようです 小沢内閣待望論
2. 無段活用[1472] lrOSaYqIl3A 2016年9月25日 10:13:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[153]
今回は苦言を。TOTOとモンサントを同列に扱われては困ります。
2. 無段活用[1472] lrOSaYqIl3A 2016年9月25日 10:13:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[153]
今回は苦言を。TOTOとモンサントを同列に扱われては困ります。
ウォシュレットはいまや日本のものづくりのフラッグシップです。日本ではトイレが
家の中でいちばんきれいでいちばん落ち着けるとの過分な評価は、ひとえにウォシュ
レットのお陰です。日本のソフトパワー政策への貢献は測り知れません。
モンサントは悪魔的なビジネスモデルで世界の農家から嫌われています。ロシア・
ドイツ・フランスなどではモンサントは遺伝子組み換え作物は排除されています。
米国内でも訴訟が絶えないので、モンサントが安心してビジネスできる国はお人好し
の集まりである日本くらいでしょう。
社会に害を与える企業は消滅するのが社会のためです。バイエルは良くやりました。
勿論、悪魔的なビジネスモデルを持つのはモンサントだけではなく、例えば、シェー
ル革命では地層に化学薬品を混ぜた水を押し込んで石油を採ったりしています。お陰
で米国は石油の輸出国になりましたが、地下がスカスカになって地震が発生したり、
地下水が飲用に適さなくなったりと、カネのために命を粗末にするということを当た
り前にやっています。
地球に害を与える国は消滅するのが地球のためですが、早くまともになって欲しいも
のです。
[社会問題9] 「日本における死刑廃止の訴えについて」（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160915/2779038.html
日本における死刑廃止の訴え：グローバルなトレンドか、日本社会の立場の変化か？
© AFP 2016/ Yoshikazu Tsuno
オピニオン
2016年09月15日 21:25(アップデート 2016年09月16日 03:54)
エフゲーニヤ モイセーエワ
日本弁護士連合会が2020年までに死刑制度の廃止を目指すと宣言する準備を進めている。この問題に関する世界世論の立場は一義的で断固たるものだ。現在死刑が行われているのは世界のわずか58カ国しかなく、うちの大部分はいわゆる先進国には数えられていない。日本はこの状況を脱するべきか？
日弁連はこれまで公に死刑廃止を訴えたことはなかった。しかし今年、日弁連は既に改革の必要性を訴える宣言案を作成した。主な条項は全世界の死刑制度廃止運動の主張と完全に一致している。 死刑に断固反対の立場で知られる法学博士で1991年から2002年憲法裁判所判事を務めたロシア功労法学者タマーラ・モルシチャコワ氏はスプートニクのインタビューで次のように語った。
「死刑は犯罪率低減につながらない。死刑が行われている諸国の犯罪統計がそれを示している。加えて死刑にはほかの否定的影響もある」。たとえば、社会における残酷さの教育、死刑の脅威は事前に計画されたものでなければ犯罪を予防できないと言う事実、重要なのは、無実の人を裁いてしまった場合に司法の錯誤をただすことが不可能である事。「概してこの措置は社会における残酷さの教育と人命軽視に意味を見出さないならば相当無意味である」と同氏。
日弁連の宣言でも全く同様の条項が見られる。こうした立場は死刑に反対する世界世論の一部の共通見解となっている。彼らの主要な提言については国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのサイトなどで読める。
スプートニクはアムネスティ・インターナショナルで東アジアを専門とするキアラ・サンジョルジョ氏からもコメントを得た。
「アムネスティ・インターナショナルは日弁連の決定を歓迎する。第一に私は政府の行動を正当化するために世論の死刑支持を用いることを疑うべきだと考える。また、今一度、日本政府に国内の死刑実施を全面的かつ入念に議論しはじめることを保障せよという我々の訴えを繰り返したい。また我々は死刑判決の実行をより透明化し、事前に社会や被告の家族に通知し、できるだけ早く死刑完全廃止に進むよう訴えている」。
同氏は日本内外の研究（英レディング大学講師（犯罪学）の佐藤舞氏など）に言及、日本政府が典拠とする世論調査は質問の仕方が正しくないため必ずしも信ずるに値するものではない、と述べた。「死刑廃止は不可能だと思うか」との問いに80%が「やむを得ない」と答えたとしても、それが死刑の実行を「支持」していることを意味するものではない、という。サンジョルジョ氏は、違う聞き方で行った調査では結果が異なっていた、と述べた。
そしてやはり、日本の立場は欧州のそれとは異なる。日本人は死刑のある国で生まれ、日々、自分の国が相当安全であることを目にしている。また当局もメディアも国の公式の立場を伝えるのに多大な努力をとっている。日本と欧州の死刑に関する立場の違いにはさらに深い理由もある。歴史学博士でモスクワ国立国際関係大学東洋学部長のドミートリイ・ストレリツォフ氏はスプートニクに次のように述べた。
「死刑廃止はとりもなおさず欧州プロセスだ。刑罰の緩和化というアイデアは欧州でうまれ、日本にはあまり定着していない。それは日本の刑罰システムの伝統とも関係がある。そこには犯罪者の権利の擁護というものがなかった。それが世論に理解されており、日本には死刑廃止の広範な動きはない」。
ストレリツォフ氏は、今日本は政治面で刑罰緩和化を求める国際および欧州組織の圧力にあっている、という。世界の大国の役を担おうとするならば日本もこの方面におけるグローバルな傾向を考慮せざるを得ず、死刑廃止の問題を考えざるを得ない。すでに日本では死刑はきわめてまれに、個別かつ例外的にしか行われておらず、廃止が近い将来なされる可能性は充分ある、と専門家は語る。
「犯罪者であろうと国民である。国民を死刑に処すことにより国家は他の国民を残酷さで教育し、国民相互間または国民から国家への残酷さをあらたに生み出し続けている。これもまた有害で非生産的なことだ。犯罪と効果的に戦うなら、慎重かつ効率的な経済政策、効率的な社会政策、調和的で現代的かつ文明的な刑務所システムおよび全治安組織の稼働が必要だ。これをするのは死刑を導入するより難しいことだ」。2001年に大統領就任当初のプーチン大統領がロシアにおける死刑再施行反対の演説で述べた。
「一番難しいこと」を日本はすでに非常に高いレベルで達成している。あとは簡単なことに取り掛かるだけだ。
関連:
ひきこもり事情の日露比較、家にこもる日本人と家出するロシア人
映画「はなちゃんのみそ汁」はロシア人のみそ汁に対する認識を変えた
タグ 日本
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http://jp.sputniknews.com/opinion/20160922/2803017.html
人は変わり得る存在？死刑廃止の潮流はなぜ生まれたか、日露の事情
© Flickr/ sean hobson
オピニオン
2016年09月22日 10:01(アップデート 2016年09月22日 19:04)
徳山 あすか
今日、世界で死刑制度を維持している国は少なくなりつつある。ロシアのように、制度としては死刑が残っているものの、事実上執行停止されている国も多い。日本弁護士連合会（日弁連）は、来月に福井県で行われる人権擁護大会で、死刑制度の廃止を含む、刑罰制度全体の改革を求める宣言を提案する予定だ。
死刑というテーマが人権擁護大会で取り上げられるのは、これが初めてではない。日弁連は2011年の大会で「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」宣言を採択した。この根底にあったのは、死刑のない社会が望ましいという考え方だ。それを受けて様々な議論が行われている最中の2014年、日本最大の冤罪事件とも言われる「袴田事件」の再審開始が決まり、袴田巌さんが釈放された。
日弁連の二川裕之（ふたがわ・ひろゆき）事務次長は、経緯について次のように話している。
二川氏「2011年以降、各弁護士会の中で死刑制度について考える委員会を立ち上げたり、国会議員や報道関係者との議論、海外調査などを積み重ねてきました。この間に2つの大きな流れ、死刑執行をしている国が少なくなってきているという国際的な潮流と、目立った冤罪事件が出てきました。もちろん冤罪の場合に死刑を執行すると取り返しがつかないことになります。このような大きな流れを受けて、あらためて死刑制度を人権擁護大会の大きなテーマとすることにしました。
議論は積み重ねてきましたから、今回は全社会的に議論を呼びかけるだけではなくて、もう一歩進めたもの、日弁連としてある程度はっきりした『国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催される2020年までに、死刑制度の廃止を目指すべきである』というスタンスを打ち出したのです。」
日本の歴史に詳しいモスクワ国立国際関係大学・東洋学部長のドミトリー・ストレリツォフ教授は、刑罰緩和というアイデアはヨーロッパで生まれたもので、日本の刑罰システムの伝統には、犯罪者の権利の擁護という概念がなかったと指摘している。またストレリツォフ教授は、日本は国際社会から圧力をかけられており、大国として死刑廃止という世界的な潮流を考慮せざるを得なくなっていると見ている。いっぽう二川氏は、日本国内の議論や冤罪の恐怖が高まっていることを指摘し、世界的な潮流と日本の国内情勢は、死刑廃止の流れに同程度の比重を占めているという見解を示している。
死刑が制度として存在しているにもかかわらずロシアで執行されていない理由は、「再犯を防ぐことにつながらない」という認識があるからだ。死刑は常に議論の的になっており賛否両論あるが、プーチン大統領は2013年の国民との対話において「死刑を復活させても、犯罪者が更生するわけでもなければ、犯罪率が下がることもない」と述べている。昨年春には右派で知られるロシア自由民主党の議員が、テロ実行犯と麻薬中毒者に対して死刑を復活させるよう求めたが、議会はそれを拒否した。
もし日本で死刑制度が廃止された場合は終身刑がその代替刑となる。しかしその中身については、仮釈放の可能性の有無や時期など、専門家の間でも意見が分かれているのが現状だ。日弁連の今年の提言では、死刑廃止だけではなく、刑罰制度そのものの改革や、受刑者の再犯防止と社会復帰のための法制度についても触れられる予定になっている。例えば懲役刑と禁固刑を「拘禁刑」という形で一元化し、強制労働ではなく賃金制を採用する、あるいは受刑者を閉じ込めるよりも社会の中で処遇するといったことが提案される見通しだ。
これら提言案の根底にあるのは、「犯罪者をとにかく刑務所に入れればよいというものではない。人間は変わり得る存在だ」という価値観である。犯罪を犯した人にもきちんとした処遇をし、彼らを社会に復帰させる。日弁連は、このような方向に刑罰制度全体がシフトしていくべきである、という理念をもっている。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
関連:
日弁連、死刑廃止問題を検討するよう政府に要請
ハンガリー 死刑を再導入した場合はEU脱退
タグ 日本
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/717.html
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160915/2779038.html
日本における死刑廃止の訴え：グローバルなトレンドか、日本社会の立場の変化か？
© AFP 2016/ Yoshikazu Tsuno
オピニオン
2016年09月15日 21:25(アップデート 2016年09月16日 03:54)
エフゲーニヤ モイセーエワ
日本弁護士連合会が2020年までに死刑制度の廃止を目指すと宣言する準備を進めている。この問題に関する世界世論の立場は一義的で断固たるものだ。現在死刑が行われているのは世界のわずか58カ国しかなく、うちの大部分はいわゆる先進国には数えられていない。日本はこの状況を脱するべきか？
日弁連はこれまで公に死刑廃止を訴えたことはなかった。しかし今年、日弁連は既に改革の必要性を訴える宣言案を作成した。主な条項は全世界の死刑制度廃止運動の主張と完全に一致している。 死刑に断固反対の立場で知られる法学博士で1991年から2002年憲法裁判所判事を務めたロシア功労法学者タマーラ・モルシチャコワ氏はスプートニクのインタビューで次のように語った。
「死刑は犯罪率低減につながらない。死刑が行われている諸国の犯罪統計がそれを示している。加えて死刑にはほかの否定的影響もある」。たとえば、社会における残酷さの教育、死刑の脅威は事前に計画されたものでなければ犯罪を予防できないと言う事実、重要なのは、無実の人を裁いてしまった場合に司法の錯誤をただすことが不可能である事。「概してこの措置は社会における残酷さの教育と人命軽視に意味を見出さないならば相当無意味である」と同氏。
日弁連の宣言でも全く同様の条項が見られる。こうした立場は死刑に反対する世界世論の一部の共通見解となっている。彼らの主要な提言については国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのサイトなどで読める。
スプートニクはアムネスティ・インターナショナルで東アジアを専門とするキアラ・サンジョルジョ氏からもコメントを得た。
「アムネスティ・インターナショナルは日弁連の決定を歓迎する。第一に私は政府の行動を正当化するために世論の死刑支持を用いることを疑うべきだと考える。また、今一度、日本政府に国内の死刑実施を全面的かつ入念に議論しはじめることを保障せよという我々の訴えを繰り返したい。また我々は死刑判決の実行をより透明化し、事前に社会や被告の家族に通知し、できるだけ早く死刑完全廃止に進むよう訴えている」。
同氏は日本内外の研究（英レディング大学講師（犯罪学）の佐藤舞氏など）に言及、日本政府が典拠とする世論調査は質問の仕方が正しくないため必ずしも信ずるに値するものではない、と述べた。「死刑廃止は不可能だと思うか」との問いに80%が「やむを得ない」と答えたとしても、それが死刑の実行を「支持」していることを意味するものではない、という。サンジョルジョ氏は、違う聞き方で行った調査では結果が異なっていた、と述べた。
そしてやはり、日本の立場は欧州のそれとは異なる。日本人は死刑のある国で生まれ、日々、自分の国が相当安全であることを目にしている。また当局もメディアも国の公式の立場を伝えるのに多大な努力をとっている。日本と欧州の死刑に関する立場の違いにはさらに深い理由もある。歴史学博士でモスクワ国立国際関係大学東洋学部長のドミートリイ・ストレリツォフ氏はスプートニクに次のように述べた。
「死刑廃止はとりもなおさず欧州プロセスだ。刑罰の緩和化というアイデアは欧州でうまれ、日本にはあまり定着していない。それは日本の刑罰システムの伝統とも関係がある。そこには犯罪者の権利の擁護というものがなかった。それが世論に理解されており、日本には死刑廃止の広範な動きはない」。
ストレリツォフ氏は、今日本は政治面で刑罰緩和化を求める国際および欧州組織の圧力にあっている、という。世界の大国の役を担おうとするならば日本もこの方面におけるグローバルな傾向を考慮せざるを得ず、死刑廃止の問題を考えざるを得ない。すでに日本では死刑はきわめてまれに、個別かつ例外的にしか行われておらず、廃止が近い将来なされる可能性は充分ある、と専門家は語る。
「犯罪者であろうと国民である。国民を死刑に処すことにより国家は他の国民を残酷さで教育し、国民相互間または国民から国家への残酷さをあらたに生み出し続けている。これもまた有害で非生産的なことだ。犯罪と効果的に戦うなら、慎重かつ効率的な経済政策、効率的な社会政策、調和的で現代的かつ文明的な刑務所システムおよび全治安組織の稼働が必要だ。これをするのは死刑を導入するより難しいことだ」。2001年に大統領就任当初のプーチン大統領がロシアにおける死刑再施行反対の演説で述べた。
「一番難しいこと」を日本はすでに非常に高いレベルで達成している。あとは簡単なことに取り掛かるだけだ。
関連:
ひきこもり事情の日露比較、家にこもる日本人と家出するロシア人
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タグ 日本
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http://jp.sputniknews.com/opinion/20160922/2803017.html
人は変わり得る存在？死刑廃止の潮流はなぜ生まれたか、日露の事情
© Flickr/ sean hobson
オピニオン
2016年09月22日 10:01(アップデート 2016年09月22日 19:04)
徳山 あすか
今日、世界で死刑制度を維持している国は少なくなりつつある。ロシアのように、制度としては死刑が残っているものの、事実上執行停止されている国も多い。日本弁護士連合会（日弁連）は、来月に福井県で行われる人権擁護大会で、死刑制度の廃止を含む、刑罰制度全体の改革を求める宣言を提案する予定だ。
死刑というテーマが人権擁護大会で取り上げられるのは、これが初めてではない。日弁連は2011年の大会で「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」宣言を採択した。この根底にあったのは、死刑のない社会が望ましいという考え方だ。それを受けて様々な議論が行われている最中の2014年、日本最大の冤罪事件とも言われる「袴田事件」の再審開始が決まり、袴田巌さんが釈放された。
日弁連の二川裕之（ふたがわ・ひろゆき）事務次長は、経緯について次のように話している。
二川氏「2011年以降、各弁護士会の中で死刑制度について考える委員会を立ち上げたり、国会議員や報道関係者との議論、海外調査などを積み重ねてきました。この間に2つの大きな流れ、死刑執行をしている国が少なくなってきているという国際的な潮流と、目立った冤罪事件が出てきました。もちろん冤罪の場合に死刑を執行すると取り返しがつかないことになります。このような大きな流れを受けて、あらためて死刑制度を人権擁護大会の大きなテーマとすることにしました。
議論は積み重ねてきましたから、今回は全社会的に議論を呼びかけるだけではなくて、もう一歩進めたもの、日弁連としてある程度はっきりした『国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催される2020年までに、死刑制度の廃止を目指すべきである』というスタンスを打ち出したのです。」
日本の歴史に詳しいモスクワ国立国際関係大学・東洋学部長のドミトリー・ストレリツォフ教授は、刑罰緩和というアイデアはヨーロッパで生まれたもので、日本の刑罰システムの伝統には、犯罪者の権利の擁護という概念がなかったと指摘している。またストレリツォフ教授は、日本は国際社会から圧力をかけられており、大国として死刑廃止という世界的な潮流を考慮せざるを得なくなっていると見ている。いっぽう二川氏は、日本国内の議論や冤罪の恐怖が高まっていることを指摘し、世界的な潮流と日本の国内情勢は、死刑廃止の流れに同程度の比重を占めているという見解を示している。
死刑が制度として存在しているにもかかわらずロシアで執行されていない理由は、「再犯を防ぐことにつながらない」という認識があるからだ。死刑は常に議論の的になっており賛否両論あるが、プーチン大統領は2013年の国民との対話において「死刑を復活させても、犯罪者が更生するわけでもなければ、犯罪率が下がることもない」と述べている。昨年春には右派で知られるロシア自由民主党の議員が、テロ実行犯と麻薬中毒者に対して死刑を復活させるよう求めたが、議会はそれを拒否した。
もし日本で死刑制度が廃止された場合は終身刑がその代替刑となる。しかしその中身については、仮釈放の可能性の有無や時期など、専門家の間でも意見が分かれているのが現状だ。日弁連の今年の提言では、死刑廃止だけではなく、刑罰制度そのものの改革や、受刑者の再犯防止と社会復帰のための法制度についても触れられる予定になっている。例えば懲役刑と禁固刑を「拘禁刑」という形で一元化し、強制労働ではなく賃金制を採用する、あるいは受刑者を閉じ込めるよりも社会の中で処遇するといったことが提案される見通しだ。
これら提言案の根底にあるのは、「犯罪者をとにかく刑務所に入れればよいというものではない。人間は変わり得る存在だ」という価値観である。犯罪を犯した人にもきちんとした処遇をし、彼らを社会に復帰させる。日弁連は、このような方向に刑罰制度全体がシフトしていくべきである、という理念をもっている。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
関連:
日弁連、死刑廃止問題を検討するよう政府に要請
ハンガリー 死刑を再導入した場合はEU脱退
タグ 日本
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/717.html
[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪安倍晋三豪遊≫ 国民のどてっ腹に蛇口がついていて、そこから金が無制限に出てくるような金遣いの粗さが目立つ 赤かぶ
4. 無段活用[1473] lrOSaYqIl3A 2016年9月25日 11:55:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[154]
4. 無段活用[1473] lrOSaYqIl3A 2016年9月25日 11:55:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[154]
＞安倍首相 キューバ医療に12億円
＞なぜ、こんな筋道の通っていない金を日本人が負担する必要があるのでしょう？
このお金、実は筋金が立派に通っている。
キューバは友邦である中南米諸国に医療団を派遣して医療サービスを施すことで貿易
代金を決済している。キューバでは石油などの鉱産資源が採れないので農業が主力産
業となっているが、農産物価格が不安定で、しかも市場の支配権は宿敵・米国が握っ
ている。
一方、中南米諸国は鉱産資源は豊富な国が多いがやはり価格は米国主導の市場に握ら
れている。国民は概して貧しいが政権が反米のため国民のための技術が入りにくい。
キューバの医療使節はそうした国々で歓迎を受け、中南米諸国の結束の1つの象徴に
なっている。一方、キューバも中南米諸国の支援のお陰で米国の経済封鎖による厳し
い時代を乗り切った。
そこに日本の資金と技術と教育システムが入る。日本らしい十分に戦略的なお金の使
い方だ。
安倍氏のお金の使い方には問題が多いのは確かだが、何でも批判すれば良いというも
のではない。
[国際15] クリミアの美しすぎる前検事 下院議員として働く準備万端（Sputnik） 赤かぶ
1. 無段活用[1474] lrOSaYqIl3A 2016年9月25日 14:27:25 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[155]
＞デイリーミラー：ポクロンスカヤ氏は「次代プーチン」
1. 無段活用[1474] lrOSaYqIl3A 2016年9月25日 14:27:25 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[155]
＞デイリーミラー：ポクロンスカヤ氏は「次代プーチン」
たぶん無理だ。影武者の用意ができない。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/385.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪「朝敵」の声≫首相官邸が天皇陛下の「お気持ち表明」に不満で宮内庁長官を更迭！「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」 赤かぶ
1. 無段活用[1475] lrOSaYqIl3A 2016年9月25日 22:48:00 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[156]
＞お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ
1. 無段活用[1475] lrOSaYqIl3A 2016年9月25日 22:48:00 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[156]
＞お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ
そう。国父は1人で十分だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/451.html#c1
[カルト16] マ載外・米との交渉が無駄だとついに悟った露、レバネ・米に広がる国歌斉唱拒否。全世界がドル詐欺を嫌悪しています。 小沢内閣待望論
5. 無段活用[1476] lrOSaYqIl3A 2016年9月26日 19:06:55 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[157]
米国の歴史教科書を読んだことがある。米国人は自国の歴史で最も恥ずべき行為につ
いて、原爆でもベトナム侵攻でもなく、アパラチアを越えたことだと感じている、と
思った。
5. 無段活用[1476] lrOSaYqIl3A 2016年9月26日 19:06:55 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[157]
米国の歴史教科書を読んだことがある。米国人は自国の歴史で最も恥ずべき行為につ
いて、原爆でもベトナム侵攻でもなく、アパラチアを越えたことだと感じている、と
思った。
投稿者氏が別稿で紹介していた落合氏の記事には「アメリカは消える」と書かれてい
た。記事では自身の著書を紹介していた。著書は読んでいないが、記事を読めば、
つまりは頭が腐った魚だ、と察しが付く。
以前、ロシアの情報機関が米国6分割のシナリオを提示していたが、確かにまともな国
としてやり直すとすれば、アパラチア以東を放棄して大西洋の一国家として欧州との
関係を結び直すところからかな、という気もする。
ロシアのシナリオでは、残りは中露加墨4国が引き取るらしい。日本についても言及
があったが、その後の福島の事故でとんでもない量の放射能が米国太平洋岸に流れて
おり、「どのツラ下げて…」の感がある。日本もそろそろ頭を丸めて一からやり直す
時期に来ている。
[カルト16] マ載外・米との交渉が無駄だとついに悟った露、レバネ・米に広がる国歌斉唱拒否。全世界がドル詐欺を嫌悪しています。 小沢内閣待望論
6. 無段活用[1477] lrOSaYqIl3A 2016年9月26日 19:08:19 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[158]
>>5
6. 無段活用[1477] lrOSaYqIl3A 2016年9月26日 19:08:19 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[158]
>>5
「アパラチア以東」じゃなかった。「アパラチア以西」だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 所信表明で、総理は未来、未来、未来と。国民の未来に対する最大の不安を作り上げておいて、笑止千万である。 小沢一郎（事務所 赤かぶ
2. 無段活用[1478] lrOSaYqIl3A 2016年9月26日 19:24:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[159]
2. 無段活用[1478] lrOSaYqIl3A 2016年9月26日 19:24:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[159]
演説は読んだ。よく練られている。文言の内容に嘘はないようだ。でも、伝わってくる
もの、響いてくるものが全くない。
「先月、天皇陛下が、国民に向けておことばを発せられました。天皇陛下の御公務の
在り方について、御年齢や御公務の負担の現状に鑑みる時、その御心労に思いを致し、
有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく考えであります。」
まるで人事のようだ。自分も国民の1人ではないのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/487.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 所信表明で、総理は未来、未来、未来と。国民の未来に対する最大の不安を作り上げておいて、笑止千万である。 小沢一郎（事務所 赤かぶ
4. 無段活用[1479] lrOSaYqIl3A 2016年9月26日 19:36:55 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[160]
他人のエピソードの後に政府の政策を紹介して、いくつかの分野ごとに並べただけ。
4. 無段活用[1479] lrOSaYqIl3A 2016年9月26日 19:36:55 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[160]
他人のエピソードの後に政府の政策を紹介して、いくつかの分野ごとに並べただけ。
スピーチライターを使うのは悪いことではないが、自分の理論なり理念なり理想なりを
伝えていないのか、そもそも初めからそのようなものがないのか。
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 北朝鮮に関する決議に棄権の理由 山本 太郎 赤かぶ
9. 無段活用[1480] lrOSaYqIl3A 2016年9月27日 23:13:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[161]
皆が１つの方向に走り出そうとする時に、立ち止まって考える人の存在は貴重だ。
9. 無段活用[1480] lrOSaYqIl3A 2016年9月27日 23:13:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[161]
皆が１つの方向に走り出そうとする時に、立ち止まって考える人の存在は貴重だ。
なぜなら、そういう人がいなければ、皆が間違えていたという答えが出た時にその
ヘッジが利かない。
与件が与件だけに日本は制裁強化を謳わなければならない。その方向で国論をまとめ
なければならない。でなければ、自分の国は自分で守るという意思を世界に向けて示
すことができない。
それでも、この問題の深層を考えた時、やはりそこに立ち止まって踏ん張る人がいる
ことが有り難いと思う。日本は彼に感謝する時が来ると思うよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/531.html#c9
[経世済民113] JR北海道、経営危機的状況突入…「維持困難路線」発表へ、修復費用捻出できず運休続出（Business Journal） 赤かぶ
8. 無段活用[1481] lrOSaYqIl3A 2016年9月28日 12:11:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[162]
札幌と函館・旭川・釧路・北見といった都市間輸送は維持する。全国の主要都市は鉄路
でつなぐ、というのは国策でもある。もうすぐ新幹線が札幌に来る。あと十数年の我慢だ。
8. 無段活用[1481] lrOSaYqIl3A 2016年9月28日 12:11:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[162]
札幌と函館・旭川・釧路・北見といった都市間輸送は維持する。全国の主要都市は鉄路
でつなぐ、というのは国策でもある。もうすぐ新幹線が札幌に来る。あと十数年の我慢だ。
貨物はもっと大切。オホーツクのタマネギ、十勝のジャガイモ、苫小牧や千歳の工業製品。
逆に本州からの生活物資。特に、東京からの雑誌類は決まった日時に店頭に並ぶ必要が
ある。これは飛行機でも良いが、吹雪で空港が閉まればコンビニの雑誌の棚がすぐ空にな
る、ではトンネルを掘った意味がない。
もっと言えば、北海道は国境の島。最果てへのアクセスが道路と滑走路各1本とは心許な
い。特に、樺太国境の街は日露共同の経済開発の拠点になる可能性を持っている。望むなら
宗谷海峡に鉄道トンネルを掘ってもいい。
インフラは道が引き受けて税金で維持すればいい。そうすれば、設備の保守が旅客会社の
手を離れる。旅客会社の財務諸表が助かり、貨物列車も気兼ねなく走れるようになる。
税金が足りないか？国会議員の先生たちに頼めば何とかしてくれるだろう。
採算？乗せろよ。北海道には北大出の優秀な頭脳がいくらでもいる。クラーク博士がそこ
に学校を作ったのは、そうした人材をつくるためだろう。
[国際15] 「安倍首相のキューバ訪問」(DW English)
(China and Japan take a trip to Cuba: DW English)
http://www.dw.com/en/china-and-japan-take-a-trip-to-cuba/a-19568177
貿易
中国と日本がキューバを訪問する
今後数日間に、日本と中国の首相が貿易・投資について話し合うためにハバナを訪問する。この2国は、米国企業の立入がまだ許されていないこの市場に足場を得たいと願っている。
キューバが大人気だ。今週初めにイランのハサン・ロウハーニー大統領がハバナを訪問したが、その後で日本と中国の首相がこのカリブの島に来る予定だ－これはキューバにアジアの関心が高まっている表れだ。
木曜日夜（2016年9月22日）、安倍晋三・日本首相はハバナに上陸する予定だ。このカリブの島への日本首相による史上初の訪問は、1929年に樹立したこの2国間関係に新たな時代を開くものだ。最近では去年5月、岸田文雄外相が米国訪問の直後にキューバを訪問し、両国の親善が始まった。今年6月、今度はキューバのミゲル・ディアス＝カネル副大統領が東京に来た。
求む、強力な経済パートナー
日本国内でも他の多くの国内と同様に、米国の新たなキューバ政策とラウル・カストロ大統領の経済開放政策により生まれたキューバ経済の新たな活力が、キューバへの関心に新たな火を点けた。それまで、関係は主に開発支援に重点が置かれていた。
親善の歩みは多くの人の見込みよりも遅い－米国による封鎖がいまなお効力を持ち、11月の米大統領選の結果も全く見えていない－が、日本のような強力なビジネスパートナーが、同盟国・ベネズエラからの石油供給削減の打撃を受け経済が混乱するキューバにタイミング良くやって来る。
安倍氏訪問の直前に、キューバと日本はキューバが持つ約15億ユーロ（16億7000万ドル）の債務再編に合意した。この合意はキューバによるパリクラブとの債務再編交渉の一部であり、日本に融資・投資の道を開くものだ。さらに、安倍氏は訪問の一部としてキューバに医療機器を供与すると、日本の日経新聞が報じた。これは公式には開発援助という位置付けだが、今後これにより医療技術の輸出受注に期待が高まる。また、キューバ人医師養成の核なる施設が作られ、そこでは日本の技術による訓練が行われる。観光やインフラ事業と並んで、日本企業は治療観光の分野に特に関心を持ちそうだ。
『可能性を秘めた市場』
安倍氏の訪問は、この島でビジネスをしたいと考えている日本企業に新たな門戸を開くかも知れない。7月、三菱グループはハバナに事務所を開いた。「私たちはいくつかのインフラ事業を築くビジネス機会を見出すことを試みている…新たな貿易の機会もだ」と三菱の世界戦略担当執行役員がロイター通信社に語った。2年前に外国の投資家に優遇税制などの恩恵を与えるためにハバナの直ぐ外側のマリエルに設定された経済特別区は、米国とパナマ運河の間にあるカリブ海の中ほどという戦略的な位置にあるので興味深い。
先日会談を行った際のキューバと日本の外相
「物流の観点から、カリブ市場は大きな成長の可能性を秘めている」と、高田氏は語った。
この小規模な外交攻勢にも係わらず、日本とキューバの関係の良好さはキューバと中国の関係に遠く及ばない。キューバにとって中国はベネズエラに次ぐ第2位の貿易パートナーで、第1位には引き離されているがいくつかの点でキューバの経済改革のモデルだ。イデオロギーでも両国は近い。
中国からの友人
安倍氏に続いて、李克強・中国首相が更に数日後にキューバに来る見込みだ。この訪問は確定したものだが、正確な日程がまだ入手できていない。2014年7月の習近平・中国主席の訪問の際、30件ほどの協定が結ばれて「関係が新たな高みに達した」。これらの協定には、医療・バイオ技術・教育・農業・再生エネルギー・エネルギー・観光が含まれる。キューバのインターネット環境の展開は中国の技術を用いて実現された。また2015年12月より、北京とハバナの間に直航便が開設されている。
去年、この2国間の貿易は16億ドル近くに達した－2014年と比較して50％を上回る増加だ。しかし、キューバと中国の合弁事業は数件しかなく、また、中国の直接投資は観光分野を主体として推計4億1000万ユーロと、増加の傾向にあるものの推移は比較的低調だ。
中国は主に借款でキューバを支援している。2月、2件の信用枠が合意された－これにより、キューバは米を収穫するための中国製トラクターや、旅客輸送のための鉄道車両240両が購入できた。さらに、キューバ第2の都市サンティアーゴ・デ・クーバの貨物港は中国の資金－総額1億ドルを上回ると言われている－により拡張が進んでいる。
経済協定と協力協定は今回もハバナでの李克強氏との対話の鍵になりそうだ。日本のように中国も、米国の封鎖が解除され米企業がキューバ市場に戻る前にキューバでの立場を強めたいと考えている。
発表 2016年9月22日
記者 Andreas Knobloch (Havana) / sgb
関連テーマ キューバ、中華人民共和国、日本
キーワード 日本、中国、キューバ、経済、貿易、通商禁止
China und Japan zieht es nach Kuba (DW Deutsche) ［独文元記事］
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(Japan's Shinzo Abe meets Fidel Castro, discusses North Korea: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-shinzo-abe-meets-fidel-castro-discusses-north-korea/a-19569562
米州
日本の安倍晋三氏がフィデル・カストロ氏に会い、北朝鮮について話し合う
日本首相はキューバの指導者フィデル・カストロ氏と稀な会談を行い、北朝鮮による最近のミサイル実験に対して強力な対応を呼びかけた。安倍氏はこの共産主義国を訪問した初の日本の指導者だ。
日本は近隣国・北朝鮮の核の野心への反対に支持を得ようとして、安倍晋三首相がハバナを訪問し、中国と並んで北朝鮮の数少ない外交的な盟友の1人と会っている。
木曜日、「首相は国際社会が結束して厳格に対応する必要があると指摘した」と、安倍氏がフィデル・カストロ氏と70分間の会談を終えた後で日本の川村泰久・外務報道官が記者たちに語った。
一連の核・ミサイル実験によって、北朝鮮はいまや弾道ミサイルに弾頭を搭載可能だと主張している－これが北朝鮮と日本の不安の原因となっている。
テレビに公開された公式声明では、両指導者は「世界に及ぼす複雑さや危険、また、核兵器の廃絶や平和の維持に向けた取り組みを強化する必要性を話し合った」と述べられた。
カストロ氏は2003年に広島を訪問しているが、同氏は安倍氏に北朝鮮に係わる問題は対話を通して平和的に解決する必要があると語った。
安倍晋三氏－ここではキューバのラウル・カストロ大統領と一緒だ－は新たな投資機会を探している
貿易は上向きだ
また、安倍氏はキューバのラウル・カストロ大統領と会談した。同氏は兄・フィデル氏が病気になってから政府を統率している。安倍氏とラウル氏は日本とキューバの2国間の通商関係深化のために可能な方法について話し合った。
安倍氏はキューバ政府を代弁する「グランマ」紙に、企業にもっと親切な経済を作るとの同政府の決定を受けて貿易の拡大を望むと語った。
「私は今回のキューバ訪問が両国間の友好関係に新たな1ページを開く機会になることを切に願っている」と、安倍氏は記者たちに語った。「日本企業が信頼できるパートナーとして、社会経済モデルを更新しつつあるキューバに重要な貢献を果たすものと、私は固く信じている」と、彼は付け加えた。
日本とキューバは長い関係の歴史を持っている。日本はキューバからコーヒー・タバコ・海産物を輸入し、その代わりに機械類を輸出している。両国はまた、日本が対キューバ債権の一部を放棄して、6億0600万ドル（5億4100万ユーロ）の債務返済を残す協定に署名した。この金額の約30％はこの島で日本企業が活動するための投資基金に積み立てられる予定だと、日本政府は語った。
2年前に米国との関係正常化を始めて以来、キューバにはこのところ数ヵ国の西側指導者が訪問している。カストロ氏のキューバとの60年近い冷え切った関係を経て、今年3月にバラク・オバマ米大統領がハバナを訪問した。
この話題の音声・動画
オバマ氏とカストロ氏、キューバで歴史的な対話を行う ［英語］
[Obama, Castro hold historic Cuba talks]
mg/msh (AP, Reuters)
発表 2016年9月23日
関連テーマ キューバ、北朝鮮、日本
キーワード フィデル・カストロ、キューバ、安倍晋三、日本、北朝鮮
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/429.html
(China and Japan take a trip to Cuba: DW English)
http://www.dw.com/en/china-and-japan-take-a-trip-to-cuba/a-19568177
貿易
中国と日本がキューバを訪問する
今後数日間に、日本と中国の首相が貿易・投資について話し合うためにハバナを訪問する。この2国は、米国企業の立入がまだ許されていないこの市場に足場を得たいと願っている。
キューバが大人気だ。今週初めにイランのハサン・ロウハーニー大統領がハバナを訪問したが、その後で日本と中国の首相がこのカリブの島に来る予定だ－これはキューバにアジアの関心が高まっている表れだ。
木曜日夜（2016年9月22日）、安倍晋三・日本首相はハバナに上陸する予定だ。このカリブの島への日本首相による史上初の訪問は、1929年に樹立したこの2国間関係に新たな時代を開くものだ。最近では去年5月、岸田文雄外相が米国訪問の直後にキューバを訪問し、両国の親善が始まった。今年6月、今度はキューバのミゲル・ディアス＝カネル副大統領が東京に来た。
求む、強力な経済パートナー
日本国内でも他の多くの国内と同様に、米国の新たなキューバ政策とラウル・カストロ大統領の経済開放政策により生まれたキューバ経済の新たな活力が、キューバへの関心に新たな火を点けた。それまで、関係は主に開発支援に重点が置かれていた。
親善の歩みは多くの人の見込みよりも遅い－米国による封鎖がいまなお効力を持ち、11月の米大統領選の結果も全く見えていない－が、日本のような強力なビジネスパートナーが、同盟国・ベネズエラからの石油供給削減の打撃を受け経済が混乱するキューバにタイミング良くやって来る。
安倍氏訪問の直前に、キューバと日本はキューバが持つ約15億ユーロ（16億7000万ドル）の債務再編に合意した。この合意はキューバによるパリクラブとの債務再編交渉の一部であり、日本に融資・投資の道を開くものだ。さらに、安倍氏は訪問の一部としてキューバに医療機器を供与すると、日本の日経新聞が報じた。これは公式には開発援助という位置付けだが、今後これにより医療技術の輸出受注に期待が高まる。また、キューバ人医師養成の核なる施設が作られ、そこでは日本の技術による訓練が行われる。観光やインフラ事業と並んで、日本企業は治療観光の分野に特に関心を持ちそうだ。
『可能性を秘めた市場』
安倍氏の訪問は、この島でビジネスをしたいと考えている日本企業に新たな門戸を開くかも知れない。7月、三菱グループはハバナに事務所を開いた。「私たちはいくつかのインフラ事業を築くビジネス機会を見出すことを試みている…新たな貿易の機会もだ」と三菱の世界戦略担当執行役員がロイター通信社に語った。2年前に外国の投資家に優遇税制などの恩恵を与えるためにハバナの直ぐ外側のマリエルに設定された経済特別区は、米国とパナマ運河の間にあるカリブ海の中ほどという戦略的な位置にあるので興味深い。
先日会談を行った際のキューバと日本の外相
「物流の観点から、カリブ市場は大きな成長の可能性を秘めている」と、高田氏は語った。
この小規模な外交攻勢にも係わらず、日本とキューバの関係の良好さはキューバと中国の関係に遠く及ばない。キューバにとって中国はベネズエラに次ぐ第2位の貿易パートナーで、第1位には引き離されているがいくつかの点でキューバの経済改革のモデルだ。イデオロギーでも両国は近い。
中国からの友人
安倍氏に続いて、李克強・中国首相が更に数日後にキューバに来る見込みだ。この訪問は確定したものだが、正確な日程がまだ入手できていない。2014年7月の習近平・中国主席の訪問の際、30件ほどの協定が結ばれて「関係が新たな高みに達した」。これらの協定には、医療・バイオ技術・教育・農業・再生エネルギー・エネルギー・観光が含まれる。キューバのインターネット環境の展開は中国の技術を用いて実現された。また2015年12月より、北京とハバナの間に直航便が開設されている。
去年、この2国間の貿易は16億ドル近くに達した－2014年と比較して50％を上回る増加だ。しかし、キューバと中国の合弁事業は数件しかなく、また、中国の直接投資は観光分野を主体として推計4億1000万ユーロと、増加の傾向にあるものの推移は比較的低調だ。
中国は主に借款でキューバを支援している。2月、2件の信用枠が合意された－これにより、キューバは米を収穫するための中国製トラクターや、旅客輸送のための鉄道車両240両が購入できた。さらに、キューバ第2の都市サンティアーゴ・デ・クーバの貨物港は中国の資金－総額1億ドルを上回ると言われている－により拡張が進んでいる。
経済協定と協力協定は今回もハバナでの李克強氏との対話の鍵になりそうだ。日本のように中国も、米国の封鎖が解除され米企業がキューバ市場に戻る前にキューバでの立場を強めたいと考えている。
発表 2016年9月22日
記者 Andreas Knobloch (Havana) / sgb
関連テーマ キューバ、中華人民共和国、日本
キーワード 日本、中国、キューバ、経済、貿易、通商禁止
China und Japan zieht es nach Kuba (DW Deutsche) ［独文元記事］
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(Japan's Shinzo Abe meets Fidel Castro, discusses North Korea: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-shinzo-abe-meets-fidel-castro-discusses-north-korea/a-19569562
米州
日本の安倍晋三氏がフィデル・カストロ氏に会い、北朝鮮について話し合う
日本首相はキューバの指導者フィデル・カストロ氏と稀な会談を行い、北朝鮮による最近のミサイル実験に対して強力な対応を呼びかけた。安倍氏はこの共産主義国を訪問した初の日本の指導者だ。
日本は近隣国・北朝鮮の核の野心への反対に支持を得ようとして、安倍晋三首相がハバナを訪問し、中国と並んで北朝鮮の数少ない外交的な盟友の1人と会っている。
木曜日、「首相は国際社会が結束して厳格に対応する必要があると指摘した」と、安倍氏がフィデル・カストロ氏と70分間の会談を終えた後で日本の川村泰久・外務報道官が記者たちに語った。
一連の核・ミサイル実験によって、北朝鮮はいまや弾道ミサイルに弾頭を搭載可能だと主張している－これが北朝鮮と日本の不安の原因となっている。
テレビに公開された公式声明では、両指導者は「世界に及ぼす複雑さや危険、また、核兵器の廃絶や平和の維持に向けた取り組みを強化する必要性を話し合った」と述べられた。
カストロ氏は2003年に広島を訪問しているが、同氏は安倍氏に北朝鮮に係わる問題は対話を通して平和的に解決する必要があると語った。
安倍晋三氏－ここではキューバのラウル・カストロ大統領と一緒だ－は新たな投資機会を探している
貿易は上向きだ
また、安倍氏はキューバのラウル・カストロ大統領と会談した。同氏は兄・フィデル氏が病気になってから政府を統率している。安倍氏とラウル氏は日本とキューバの2国間の通商関係深化のために可能な方法について話し合った。
安倍氏はキューバ政府を代弁する「グランマ」紙に、企業にもっと親切な経済を作るとの同政府の決定を受けて貿易の拡大を望むと語った。
「私は今回のキューバ訪問が両国間の友好関係に新たな1ページを開く機会になることを切に願っている」と、安倍氏は記者たちに語った。「日本企業が信頼できるパートナーとして、社会経済モデルを更新しつつあるキューバに重要な貢献を果たすものと、私は固く信じている」と、彼は付け加えた。
日本とキューバは長い関係の歴史を持っている。日本はキューバからコーヒー・タバコ・海産物を輸入し、その代わりに機械類を輸出している。両国はまた、日本が対キューバ債権の一部を放棄して、6億0600万ドル（5億4100万ユーロ）の債務返済を残す協定に署名した。この金額の約30％はこの島で日本企業が活動するための投資基金に積み立てられる予定だと、日本政府は語った。
2年前に米国との関係正常化を始めて以来、キューバにはこのところ数ヵ国の西側指導者が訪問している。カストロ氏のキューバとの60年近い冷え切った関係を経て、今年3月にバラク・オバマ米大統領がハバナを訪問した。
この話題の音声・動画
オバマ氏とカストロ氏、キューバで歴史的な対話を行う ［英語］
[Obama, Castro hold historic Cuba talks]
mg/msh (AP, Reuters)
発表 2016年9月23日
関連テーマ キューバ、北朝鮮、日本
キーワード フィデル・カストロ、キューバ、安倍晋三、日本、北朝鮮
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/429.html
[戦争b18] 「中国軍機が宮古海峡を通過した」（人民網日本語版・RFI）
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0926/c94474-9119879.html
中国空軍機が宮古海峡を通過 遠洋実戦能力を検証
人民網日本語版 2016年09月26日13:17
中国空軍は25日、40機余りの各種戦闘機を出動し、西太平洋での遠洋訓練に向かった。各種戦闘機は宮古海峡を通過し、遠洋実戦能力を検証した。同時に爆撃機と戦闘機も東中国海防空識別圏での通常のパトロールに出動した。新華社が伝えた。
中国空軍の申進科報道官によると、常態化された西太平洋での遠洋訓練と東中国海防空識別圏のパトロールは、いずれも中国空軍にとって国家の主権と安全を守り、平和的発展を確保するために必要なことだ。今回の遠洋訓練では轟－6K、蘇－30、給油機などが体系的に宮古海峡を通過した。同日、各種戦闘機40機余りが出動準備を速やかに整え、西太平洋での訓練に向かい、偵察・警戒、海上攻撃、空中給油などの訓練を実施し、空軍部隊の遠洋実戦能力を検証した。
中国が東中国海防空識別圏を設定してから3年近く、空軍は「中華人民共和国東中国海防空識別圏航空機識別規則公告」に従い、常態化された空中パトロールを継続してきた。防空識別圏に進入する外国の軍機に対して監視、掌握、識別を行ない、空中の脅威に従い相応の措置を講じ、国の安全を守ってきた。空軍は引き続き少しもおろそかにせず、東中国海防空識別圏のパトロールを実施し、中国の正当で合法的な権益を断固として守る。
空軍は戦略のモデル転換の過程にあり、これまで同様に任務と使命、戦場環境をしっかりと把握して実戦的訓練を強化し、能力を高め続け、国の空の安全を守る。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年9月26日
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(Le Japon s’insurge après une incursion aérienne chinoise près d'Okinawa: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160926-le-japon-s-insurge-apres-une-incursion-aerienne-chinoise-pres-okinawa
日本｜中国
沖縄近くの空に中国が侵入したことに日本が抗議する
記者 RFI
発表 2016年9月26日・更新 2016年9月26日17:00
北京での第2次世界大戦終結70周年記念パレードの際の中国軍機、2015年9月3日。
AFP PHOTO / GREG BAKER
40機ほどの中国軍機が沖縄に近い日本の海峡と2つの島の上空を飛行したことを受け、日本は東シナ海上の緊張を危険なまでに増大させたと中国を非難した。これほどの規模の中国航空部隊が沖縄の近くに侵入するのは今回が初めてだ。沖縄の列島はアジア最大の米軍基地をいくつも抱えており、そこには日本と中国の間で領土領土をめぐって争っている尖閣諸島もある。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
先日、アジアにおける米軍最大の基地の1つがある日本の列島・沖縄に複数の中国軍機が接近した。沖縄島と宮古島の間でのこの中国空軍の力の示威を監視するために急派した日本の戦闘機のパイロットたちは、これほどの中国の爆撃機・スホーイ戦闘機・給油機－40機ほど－が空中を飛行するのをこれまで見たことがなかった。そこでは事態が武力衝突に陥る危険が常にあった。ある日本の軍事専門家によれば、日本と中国のパイロットたちがミサイル発射の場合を考えてレーダー照射を可能な状態にすることが時折ある。
中国はその主権が広大な海域に及ぶと考えて、それに敢えて異議を唱える国々を苦しめるために東・南シナ海に派遣する軍用機と軍艦をますます増やしている。中国はその海域について歴史的な権利を持たないとの判決をハーグの仲裁裁判所が出してからは、その傾向が更に強まっている。
日本が米国の側に立ち南シナ海の防衛区域でいわゆる航行の自由作戦に参加すると決めたことを受け、中国はこの力の示威に出た。この海では、国際貿易のために戦略上重要な水域内で中国が人工島に地対空ミサイルの発射台を展開しつつある。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/733.html
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0926/c94474-9119879.html
中国空軍機が宮古海峡を通過 遠洋実戦能力を検証
人民網日本語版 2016年09月26日13:17
中国空軍は25日、40機余りの各種戦闘機を出動し、西太平洋での遠洋訓練に向かった。各種戦闘機は宮古海峡を通過し、遠洋実戦能力を検証した。同時に爆撃機と戦闘機も東中国海防空識別圏での通常のパトロールに出動した。新華社が伝えた。
中国空軍の申進科報道官によると、常態化された西太平洋での遠洋訓練と東中国海防空識別圏のパトロールは、いずれも中国空軍にとって国家の主権と安全を守り、平和的発展を確保するために必要なことだ。今回の遠洋訓練では轟－6K、蘇－30、給油機などが体系的に宮古海峡を通過した。同日、各種戦闘機40機余りが出動準備を速やかに整え、西太平洋での訓練に向かい、偵察・警戒、海上攻撃、空中給油などの訓練を実施し、空軍部隊の遠洋実戦能力を検証した。
中国が東中国海防空識別圏を設定してから3年近く、空軍は「中華人民共和国東中国海防空識別圏航空機識別規則公告」に従い、常態化された空中パトロールを継続してきた。防空識別圏に進入する外国の軍機に対して監視、掌握、識別を行ない、空中の脅威に従い相応の措置を講じ、国の安全を守ってきた。空軍は引き続き少しもおろそかにせず、東中国海防空識別圏のパトロールを実施し、中国の正当で合法的な権益を断固として守る。
空軍は戦略のモデル転換の過程にあり、これまで同様に任務と使命、戦場環境をしっかりと把握して実戦的訓練を強化し、能力を高め続け、国の空の安全を守る。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年9月26日
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(Le Japon s’insurge après une incursion aérienne chinoise près d'Okinawa: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160926-le-japon-s-insurge-apres-une-incursion-aerienne-chinoise-pres-okinawa
日本｜中国
沖縄近くの空に中国が侵入したことに日本が抗議する
記者 RFI
発表 2016年9月26日・更新 2016年9月26日17:00
北京での第2次世界大戦終結70周年記念パレードの際の中国軍機、2015年9月3日。
AFP PHOTO / GREG BAKER
40機ほどの中国軍機が沖縄に近い日本の海峡と2つの島の上空を飛行したことを受け、日本は東シナ海上の緊張を危険なまでに増大させたと中国を非難した。これほどの規模の中国航空部隊が沖縄の近くに侵入するのは今回が初めてだ。沖縄の列島はアジア最大の米軍基地をいくつも抱えており、そこには日本と中国の間で領土領土をめぐって争っている尖閣諸島もある。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
先日、アジアにおける米軍最大の基地の1つがある日本の列島・沖縄に複数の中国軍機が接近した。沖縄島と宮古島の間でのこの中国空軍の力の示威を監視するために急派した日本の戦闘機のパイロットたちは、これほどの中国の爆撃機・スホーイ戦闘機・給油機－40機ほど－が空中を飛行するのをこれまで見たことがなかった。そこでは事態が武力衝突に陥る危険が常にあった。ある日本の軍事専門家によれば、日本と中国のパイロットたちがミサイル発射の場合を考えてレーダー照射を可能な状態にすることが時折ある。
中国はその主権が広大な海域に及ぶと考えて、それに敢えて異議を唱える国々を苦しめるために東・南シナ海に派遣する軍用機と軍艦をますます増やしている。中国はその海域について歴史的な権利を持たないとの判決をハーグの仲裁裁判所が出してからは、その傾向が更に強まっている。
日本が米国の側に立ち南シナ海の防衛区域でいわゆる航行の自由作戦に参加すると決めたことを受け、中国はこの力の示威に出た。この海では、国際貿易のために戦略上重要な水域内で中国が人工島に地対空ミサイルの発射台を展開しつつある。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/733.html
[政治・選挙・ＮＨＫ213] ニッポンじゃなくて、ニホンだろ。NHK等のメディアにおけるニッポン使用命令 暴論有理
5. 無段活用[1482] lrOSaYqIl3A 2016年9月29日 12:41:56 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[163]
日本はニホンかニッポンか 大昔は「ニポン」だった？（日経電子板）
http://style.nikkei.com/article/DGXBZO37628860Y1A221C1000000?channel=DF130120166138&style=1
5. 無段活用[1482] lrOSaYqIl3A 2016年9月29日 12:41:56 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[163]
日本はニホンかニッポンか 大昔は「ニポン」だった？（日経電子板）
http://style.nikkei.com/article/DGXBZO37628860Y1A221C1000000?channel=DF130120166138&style=1
らしい。
「ニッポン」の方が聞き間違いが少ないので、アナウンサーは好んで使うのではないか？
でも、確かに響きが煩いこともあるので、文脈で分かるものは「ニホン」を使う。そんな
感じじゃないか？勝手な考えだが。
ただ、「ニッポン、チャチャチャ」じゃないと間の抜けた応援になるだろう。言葉には特有
のリズムがあるので、TPOで使い分ける。
それでも、安倍氏が何をしようと、最後は「ニホン」を中心に使う方向で落ち着くと思う。
理由は、「ニホン」の方が言いやすいから。言葉なんて、そんなもんだと思う。
[政治・選挙・ＮＨＫ213] プーチン日本訪問成功のシナリオを暴露してくれた飯島勲－(天木直人氏） 赤かぶ
11. 無段活用[1483] lrOSaYqIl3A 2016年9月29日 17:06:20 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[164]
>それを一言で言えば、領土問題は４島の潜在主権が日本にある事をロシアに認めさせ、
>見返りにロシアが欲しがっている極東シベリア開発に向けた経済協力を与える、これ
>である。具体的にはユーラシア大陸から北海道まで鉄道と自動車道路でつなぐという
>ことだ。そのため、間宮海峡には鉄道と自動車両用の二階建ての橋を架け、宗谷海峡
>にはトンネルをぶち抜くという計画だという。
11. 無段活用[1483] lrOSaYqIl3A 2016年9月29日 17:06:20 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[164]
>それを一言で言えば、領土問題は４島の潜在主権が日本にある事をロシアに認めさせ、
>見返りにロシアが欲しがっている極東シベリア開発に向けた経済協力を与える、これ
>である。具体的にはユーラシア大陸から北海道まで鉄道と自動車道路でつなぐという
>ことだ。そのため、間宮海峡には鉄道と自動車両用の二階建ての橋を架け、宗谷海峡
>にはトンネルをぶち抜くという計画だという。
ロシアと世界の軍事バランスには微妙な問題が存在する。領土の統治権が具体的に移れば
そのバランスが崩れるので、少なくとも今はその話はできない。だから、今はこれがいち
ばん現実的な解決策であることは確か。
これには米国も反対することができない。アジア太平洋地域における米国の脅威は中国
であってロシアではなく、日露の接近は地域において中国を牽制する意味を持つ。ロシ
アにとっても、世界的な視点で中国との同盟は堅持しつつ極東地域に中国の影響力が強
まることにはヘッジを掛けたい。これはロシアの国内問題でもある。
道東の漁民たちは怒るだろうね。でも、大陸・朝鮮に渡った人たちは皆丸裸で引き揚げ
て人生をゼロからやり直した。樺太もそう。北方領土の旧住民だけが現地に土地の登記
を残し、それら制限された財産権への対価として個人や自治体で助成金を得てきた。そ
うして70年。もう十分貰っただろう。
[経世済民113] ドイツ銀行が破綻危機…市場が怯える「ABCDショック」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 無段活用[1484] lrOSaYqIl3A 2016年9月29日 17:14:32 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[165]
リーマンの時には前年の秋からおかしな雰囲気が感じられた。
3. 無段活用[1484] lrOSaYqIl3A 2016年9月29日 17:14:32 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[165]
リーマンの時には前年の秋からおかしな雰囲気が感じられた。
「ドイツ銀行破綻危機」は去年の夏から聞いているが、あのときのようなおかしな雰
囲気がまだ感じられない。
安倍氏が国民の年金資金を金融市場に回しているためか？
あの時は、福田氏が身を挺して米国の圧力をはねのけたのだったが。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/703.html#c3
[社会問題9] 被害者学専門家「苦しみは一生続く。死刑に関する日本の自己決定、尊重されるべき」（Suptnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/20160926/2823422.html
被害者学専門家「苦しみは一生続く。死刑に関する日本の自己決定、尊重されるべき」
© AP Photo/ Itsuo Inouye
オピニオン
2016年09月26日 20:46(アップデート 2016年09月27日 19:38)
徳山 あすか
スプートニクでは日弁連の死刑廃止提案を受け、日本の死刑制度の行方について伝えてきた。今回は臨床心理学の専門家である、常磐大学国際被害者学研究所教授・研究所長の長井進氏に、被害者からの立場で話を伺った。長井氏は二十年以上もの間、事件の被害者や殺人事件の遺族と面談を重ね、サポートを行ってきた。
世界的な潮流として死刑廃止国が増えていることについて長井氏は、「世界の流れに合わせて日本も同調する、という風に単純に考えなくてもよい。諸外国の自己決定が尊重されるのと同じように、日本の自己決定も尊重されるべき」との見方を示し、遺族や犯罪被害者が、死刑制度の廃止を求める日弁連の主張に同意するとは思えないと述べた。
長井氏「『加害者にも人権を』と言うのであれば、まったく同等の人権を被害者にも与え、重みを持たせて当然ではないかと思います。死刑制度廃止を推進している人々は、被害者の立場を共感的に理解しているのでしょうか。刑事弁護人は次々と被疑者・被告人の利益になるようなことを述べたり、助言したりしますが、その行為そのものが被害者の心情を大いに傷つけたり、不信感を与えたりして、二次被害を与えています。一般に、二次被害は過敏な被害者心理のみによって引き起こされるものではなく、被害後に直面する現実を通して体験されるものです。
2001年に大阪で起きた、大教大付属池田小児童殺傷事件を含め、これまで数多く殺人事件の遺族の体験談をうかがってきました。刑事司法制度、司法関係者、報道関係者を含む多様な人々によって、『二次被害を受けない被害者はいない』と言っても過言ではないでしょう。遺族の心情を理解するには、遺族が直面する過酷な現実を理解することが不可欠です。社会に被害者問題を訴え続けている犯罪被害者は全うな善悪の判断基準をもった方々で、法律的にも何の落ち度もなかったのです。家族がたまたま殺人事件の被害者になってしまった遺族は、思ってもみなかった理不尽な現実に直面させられています。
何の落ち度もない被害者が殺害されてしまった場合、遺族は固有の罪悪感を抱き、自分が生きている限りずっとその亡くなった家族の無念、現実の理不尽さに思いをめぐらせ、その悲しみや苦しみが消えることは一日たりともありません。その観点からも、死刑廃止に関する国民の議論が本当に高まっているのかどうか問いたいと思います。国民は、被害者等がいかなる現実に直面するのか、それによっていかなる心情を抱かせられるのかをもっと深く理解し、犯罪と被害の現実をバランスよく認識することが大切です。それなくして死刑存廃を判断すべきではないと思います。」
しかし長井氏自身、殺人を犯した人が全員死刑になるべきだと思っているわけではない。「死刑の存廃については国が責任をもって調査し、国民全体が決めるべき」としている。内閣府の2015年基本的法制度に関する世論調査では、死刑制度について「死刑は廃止すべきである」と答えた人が9.7％、「死刑もやむを得ない」と答えた人が80.3％だった。「死刑もやむを得ない」と答えた人のうち、その理由として一番多かったのは「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」というもので、53.4％だった。別の設問では、「仮釈放のない終身刑が新たに導入されたら死刑を廃止する方がよい」と答えた人は37.7％で、「終身刑が導入されたとしても死刑を廃止しない方がよい」と答えた人は51.5％となっている。
日本の世論調査については賛否両論があり、世界最大の人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」のキアラ・サンジョルジョ氏は、日本政府は自らの行動を正当化するために世論の死刑支持を利用していると見なしている。また同氏は、日本の世論調査は質問の仕方が正しくないため、必ずしも信ずるに値するものではない、とも述べている。
一方、加害者へ目を向けてみると、特に死刑存廃問題を語る際にテーマとなるのが、更生の余地があるのかどうかという点である。人は立ち直れる存在であるという大前提に立ち、交通事故事件や少年事件等の遺族が刑務所や少年院で自らの辛い経験を話し、受刑者の更生を促すというプログラムもある。しかし、ある遺族は「法務省や刑務所の活動の社会的な評価を高めるために自分たちはうまく活用されているだけ。実際のところ活動をしても、受刑者が更生するかどうかは全く別だ」と漏らしている。
タグ 日本の死刑制度, 日本
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/719.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/20160926/2823422.html
被害者学専門家「苦しみは一生続く。死刑に関する日本の自己決定、尊重されるべき」
© AP Photo/ Itsuo Inouye
オピニオン
2016年09月26日 20:46(アップデート 2016年09月27日 19:38)
徳山 あすか
スプートニクでは日弁連の死刑廃止提案を受け、日本の死刑制度の行方について伝えてきた。今回は臨床心理学の専門家である、常磐大学国際被害者学研究所教授・研究所長の長井進氏に、被害者からの立場で話を伺った。長井氏は二十年以上もの間、事件の被害者や殺人事件の遺族と面談を重ね、サポートを行ってきた。
世界的な潮流として死刑廃止国が増えていることについて長井氏は、「世界の流れに合わせて日本も同調する、という風に単純に考えなくてもよい。諸外国の自己決定が尊重されるのと同じように、日本の自己決定も尊重されるべき」との見方を示し、遺族や犯罪被害者が、死刑制度の廃止を求める日弁連の主張に同意するとは思えないと述べた。
長井氏「『加害者にも人権を』と言うのであれば、まったく同等の人権を被害者にも与え、重みを持たせて当然ではないかと思います。死刑制度廃止を推進している人々は、被害者の立場を共感的に理解しているのでしょうか。刑事弁護人は次々と被疑者・被告人の利益になるようなことを述べたり、助言したりしますが、その行為そのものが被害者の心情を大いに傷つけたり、不信感を与えたりして、二次被害を与えています。一般に、二次被害は過敏な被害者心理のみによって引き起こされるものではなく、被害後に直面する現実を通して体験されるものです。
2001年に大阪で起きた、大教大付属池田小児童殺傷事件を含め、これまで数多く殺人事件の遺族の体験談をうかがってきました。刑事司法制度、司法関係者、報道関係者を含む多様な人々によって、『二次被害を受けない被害者はいない』と言っても過言ではないでしょう。遺族の心情を理解するには、遺族が直面する過酷な現実を理解することが不可欠です。社会に被害者問題を訴え続けている犯罪被害者は全うな善悪の判断基準をもった方々で、法律的にも何の落ち度もなかったのです。家族がたまたま殺人事件の被害者になってしまった遺族は、思ってもみなかった理不尽な現実に直面させられています。
何の落ち度もない被害者が殺害されてしまった場合、遺族は固有の罪悪感を抱き、自分が生きている限りずっとその亡くなった家族の無念、現実の理不尽さに思いをめぐらせ、その悲しみや苦しみが消えることは一日たりともありません。その観点からも、死刑廃止に関する国民の議論が本当に高まっているのかどうか問いたいと思います。国民は、被害者等がいかなる現実に直面するのか、それによっていかなる心情を抱かせられるのかをもっと深く理解し、犯罪と被害の現実をバランスよく認識することが大切です。それなくして死刑存廃を判断すべきではないと思います。」
しかし長井氏自身、殺人を犯した人が全員死刑になるべきだと思っているわけではない。「死刑の存廃については国が責任をもって調査し、国民全体が決めるべき」としている。内閣府の2015年基本的法制度に関する世論調査では、死刑制度について「死刑は廃止すべきである」と答えた人が9.7％、「死刑もやむを得ない」と答えた人が80.3％だった。「死刑もやむを得ない」と答えた人のうち、その理由として一番多かったのは「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」というもので、53.4％だった。別の設問では、「仮釈放のない終身刑が新たに導入されたら死刑を廃止する方がよい」と答えた人は37.7％で、「終身刑が導入されたとしても死刑を廃止しない方がよい」と答えた人は51.5％となっている。
日本の世論調査については賛否両論があり、世界最大の人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」のキアラ・サンジョルジョ氏は、日本政府は自らの行動を正当化するために世論の死刑支持を利用していると見なしている。また同氏は、日本の世論調査は質問の仕方が正しくないため、必ずしも信ずるに値するものではない、とも述べている。
一方、加害者へ目を向けてみると、特に死刑存廃問題を語る際にテーマとなるのが、更生の余地があるのかどうかという点である。人は立ち直れる存在であるという大前提に立ち、交通事故事件や少年事件等の遺族が刑務所や少年院で自らの辛い経験を話し、受刑者の更生を促すというプログラムもある。しかし、ある遺族は「法務省や刑務所の活動の社会的な評価を高めるために自分たちはうまく活用されているだけ。実際のところ活動をしても、受刑者が更生するかどうかは全く別だ」と漏らしている。
タグ 日本の死刑制度, 日本
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/719.html
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民「強行採決」を宣言で、ＴＰＰ理事辞任。誤訳、ＳＢＳなど問題多発も、一強のおごり炸裂か（日本がアブナイ！） 笑坊
2. 無段活用[1485] lrOSaYqIl3A 2016年9月30日 21:11:36 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[166]
私はTPPには反対だが、
2. 無段活用[1485] lrOSaYqIl3A 2016年9月30日 21:11:36 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[166]
私はTPPには反対だが、
＞まず、外務省が発表した資料に１８箇所の誤訳があったことが判明。野党は、
＞誤った資料に基づいて行なった審議は無効だと主張している。
外務省が資料を発表した時に、チェックした人は野党には誰もいなかったの？
甘いよ。お遊びじゃないんだよ。一事が万事それじゃ困るな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/667.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民「強行採決」を宣言で、ＴＰＰ理事辞任。誤訳、ＳＢＳなど問題多発も、一強のおごり炸裂か（日本がアブナイ！） 笑坊
3. 無段活用[1486] lrOSaYqIl3A 2016年9月30日 21:17:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[167]
>>2
3. 無段活用[1486] lrOSaYqIl3A 2016年9月30日 21:17:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[167]
>>2
舐められても仕方ないじゃないの？
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/667.html#c3
[原発・フッ素46] 原子力産業を立て直すために日本で巨大企業が事業統合 (RFI)
(Regroupement entre géants au Japon pour relancer l'industrie nucléaire: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160929-regroupement-nucleaire-japon-relancer-economie
日本｜原子力｜産業
原子力産業を立て直すために日本で巨大企業が事業統合
記者 RFI
発表 2016年9月29日・更新 2016年9月29日13:19
日本の首都から1,000km近くに位置する川内原発。
REUTERS/Kyodo
日本のこの分野の3巨大企業、三菱・東芝・日立が燃料生産事業の統合に動く。これも一重に福島の惨事のために深い痛手を受けた日本の原子力産業が立ち直れるようにだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本のこの分野における主要な3企業の三菱・東芝・日立は、日本の原子炉が全般的に止まった（40基程のうち営業運転中なのはたった3基）ために毎年数十億ユーロの費用がかかっている。これには耐えられない。そこで彼らは合併よりも先ず、原発向け燃料生産の事業統合を決めた。
これらの日本の総合企業には互いに協力する習慣がない。今年10月と12月には日本で営業運転中の原子炉3基のうち2基が定期点検期間のために数週間止められるため、それだけに彼らは一層その必要性を感じている。
それでも、原子力はこれらの日本の総合企業にとっていまなお優先事業の1つだ。政府は2030年までに原子力が日本の電力生産の22％を担って欲しいと考えている。また輸出では、三菱・日立・東芝は中国・インド・ベトナム・トルコで原発を売るための重要な契約を獲得したばかりだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/553.html
(Regroupement entre géants au Japon pour relancer l'industrie nucléaire: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160929-regroupement-nucleaire-japon-relancer-economie
日本｜原子力｜産業
原子力産業を立て直すために日本で巨大企業が事業統合
記者 RFI
発表 2016年9月29日・更新 2016年9月29日13:19
日本の首都から1,000km近くに位置する川内原発。
REUTERS/Kyodo
日本のこの分野の3巨大企業、三菱・東芝・日立が燃料生産事業の統合に動く。これも一重に福島の惨事のために深い痛手を受けた日本の原子力産業が立ち直れるようにだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本のこの分野における主要な3企業の三菱・東芝・日立は、日本の原子炉が全般的に止まった（40基程のうち営業運転中なのはたった3基）ために毎年数十億ユーロの費用がかかっている。これには耐えられない。そこで彼らは合併よりも先ず、原発向け燃料生産の事業統合を決めた。
これらの日本の総合企業には互いに協力する習慣がない。今年10月と12月には日本で営業運転中の原子炉3基のうち2基が定期点検期間のために数週間止められるため、それだけに彼らは一層その必要性を感じている。
それでも、原子力はこれらの日本の総合企業にとっていまなお優先事業の1つだ。政府は2030年までに原子力が日本の電力生産の22％を担って欲しいと考えている。また輸出では、三菱・日立・東芝は中国・インド・ベトナム・トルコで原発を売るための重要な契約を獲得したばかりだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/553.html
[国際15] 「エチオピアとジブチを結ぶ鉄道が中国の資金と建設により完成する」（RFI・人民網日本語版）
(Ethiopie: inauguration de la ligne ferroviaire entre Addis-Abeba et Djibouti: RFI)
http://www.rfi.fr/afrique/20161005-ethiopie-inauguration-nouvelle-ligne-ferroviaire-addis-abeba-djibouti
エチオピア｜中国｜ジブチ
エチオピア：アディスアベバ・ジブチ間の鉄道路線開通式
2016年10月5日、アディスアベバとジブチを結ぶ列車の路線の開通式がエチオピアで行われた。
© AFP/Zacharias ABUBEKER
記者 RFI
発表 2016年10月5日・更新 2016年10月5日11:46
4年の工事を経て、10月5日水曜日、エチオピアがアディスアベバとジブチを結ぶ鉄道路線の開通式を行った。中国がこの鉄道に出資し建設を行った。目的は、エチオピア経済の均衡ある発展と2国間貿易の活性化だ。
この新しい列車によりアディス－アベバとジブチの港が僅か10時間で結ばれるようになる。現在、既に1日1,500台を超すトラックが往来する飽和した街道で2～3日必要なのと比べて、相当な時間的の短縮だ。
「エチオピアはアフリカや世界で最もダイナミックな経済の1つだ。私たちがジブチの港と繋がることは確実な変化をもたらし、私たちの成長を加速させるだろう」と、この事業のエチオピア側の責任者メコネン・ゲタチュウ氏は説明した。
さらに、この750kmの鉄道に出資し建設を行った中国にとってこの列車は1つのショーウィンドーだ。そして、これは恐らくほんの最初のステップでしかない。目標は、東のジブチからアフリカ西岸のギニア湾までのアフリカ横断路線の創設だ。この経路は現在不安定な南スーダンと中央アフリカの2国を通過することになる以上、野心はまだ遥か先だ。
→（再び）聴く：エチオピア：新しい鉄道建設事業
--------------------------------------------------------------------
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/1007/c94476-9123430.html
「中国規格」の鉄道で加速するアフリカの発展
人民網日本語版 2016年10月07日13:38
中国製の列車の前で写真を撮り、アディスアベバージブチ鉄道の開通を歓迎する地元住民。
アディスアベバとジブチを結ぶ鉄道の開通式が5日、エチオピアの首都アディスアベバで行なわれた。中国からは習近平国家主席の特使として徐紹史国家発展改革委員会主任、エチオピアからはハイレマリアム首相、ジブチからはゲレ大統領、トーゴからはニャシンベ大統領が出席した。
アディスアベバージブチ鉄道はアフリカ大陸初の国際電車、距離最長の電車であり、技術基準、設備、融資、工事、監理、運営、管理の一体化した全産業チェーン「中国規格」を採用して中国がアフリカで初めて建設した電車でもある。アディスアベバージブチ鉄道の開通はエチオピアとジブチの発展の歴史における重要な一里塚であり、習主席が昨年の中国―アフリカ協力フォーラム・ヨハネスブルクサミットで打ち出した中国とアフリカの「10大協力」計画の重要な早期収穫でもあり、中国とアフリカの「三網一化」協力と生産能力協力の象徴的プロジェクトだ。同鉄道の開通は工業団地と重大プロジェクトの鉄道沿線への配置を力強く促進し、重要な経済ベルトを築き、エチオピア・ジブチ両国の経済・社会発展にとって力強い原動力となる。
アディスアベバージブチ鉄道は全長751.7キロ、設計時速120キロ。これまで道路で7日間かかっていたジブチからアディスアベバまでの輸送が10時間にまで短縮される。総投資額は約40億ドルで、中国中鉄と中土集団がEPC受注した。工事期間、同鉄道は現地に約4万8000人の雇用を創出した。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年10月7日
Ethiopia, Djibouti launch Africa's first modern electrified railway (CCTV English - Youtube)［英語］
Ethiopia-Djibouti Railway: "exciting to start facilitating intracontinental trade, critical here" (FRANCE 24 English - Youtube) ［英語］
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/554.html
(Ethiopie: inauguration de la ligne ferroviaire entre Addis-Abeba et Djibouti: RFI)
http://www.rfi.fr/afrique/20161005-ethiopie-inauguration-nouvelle-ligne-ferroviaire-addis-abeba-djibouti
エチオピア｜中国｜ジブチ
エチオピア：アディスアベバ・ジブチ間の鉄道路線開通式
2016年10月5日、アディスアベバとジブチを結ぶ列車の路線の開通式がエチオピアで行われた。
© AFP/Zacharias ABUBEKER
記者 RFI
発表 2016年10月5日・更新 2016年10月5日11:46
4年の工事を経て、10月5日水曜日、エチオピアがアディスアベバとジブチを結ぶ鉄道路線の開通式を行った。中国がこの鉄道に出資し建設を行った。目的は、エチオピア経済の均衡ある発展と2国間貿易の活性化だ。
この新しい列車によりアディス－アベバとジブチの港が僅か10時間で結ばれるようになる。現在、既に1日1,500台を超すトラックが往来する飽和した街道で2～3日必要なのと比べて、相当な時間的の短縮だ。
「エチオピアはアフリカや世界で最もダイナミックな経済の1つだ。私たちがジブチの港と繋がることは確実な変化をもたらし、私たちの成長を加速させるだろう」と、この事業のエチオピア側の責任者メコネン・ゲタチュウ氏は説明した。
さらに、この750kmの鉄道に出資し建設を行った中国にとってこの列車は1つのショーウィンドーだ。そして、これは恐らくほんの最初のステップでしかない。目標は、東のジブチからアフリカ西岸のギニア湾までのアフリカ横断路線の創設だ。この経路は現在不安定な南スーダンと中央アフリカの2国を通過することになる以上、野心はまだ遥か先だ。
→（再び）聴く：エチオピア：新しい鉄道建設事業
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/1007/c94476-9123430.html
「中国規格」の鉄道で加速するアフリカの発展
人民網日本語版 2016年10月07日13:38
中国製の列車の前で写真を撮り、アディスアベバージブチ鉄道の開通を歓迎する地元住民。
アディスアベバとジブチを結ぶ鉄道の開通式が5日、エチオピアの首都アディスアベバで行なわれた。中国からは習近平国家主席の特使として徐紹史国家発展改革委員会主任、エチオピアからはハイレマリアム首相、ジブチからはゲレ大統領、トーゴからはニャシンベ大統領が出席した。
アディスアベバージブチ鉄道はアフリカ大陸初の国際電車、距離最長の電車であり、技術基準、設備、融資、工事、監理、運営、管理の一体化した全産業チェーン「中国規格」を採用して中国がアフリカで初めて建設した電車でもある。アディスアベバージブチ鉄道の開通はエチオピアとジブチの発展の歴史における重要な一里塚であり、習主席が昨年の中国―アフリカ協力フォーラム・ヨハネスブルクサミットで打ち出した中国とアフリカの「10大協力」計画の重要な早期収穫でもあり、中国とアフリカの「三網一化」協力と生産能力協力の象徴的プロジェクトだ。同鉄道の開通は工業団地と重大プロジェクトの鉄道沿線への配置を力強く促進し、重要な経済ベルトを築き、エチオピア・ジブチ両国の経済・社会発展にとって力強い原動力となる。
アディスアベバージブチ鉄道は全長751.7キロ、設計時速120キロ。これまで道路で7日間かかっていたジブチからアディスアベバまでの輸送が10時間にまで短縮される。総投資額は約40億ドルで、中国中鉄と中土集団がEPC受注した。工事期間、同鉄道は現地に約4万8000人の雇用を創出した。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年10月7日
Ethiopia, Djibouti launch Africa's first modern electrified railway (CCTV English - Youtube)［英語］
Ethiopia-Djibouti Railway: "exciting to start facilitating intracontinental trade, critical here" (FRANCE 24 English - Youtube) ［英語］
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/554.html
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「生活の党と山本太郎となかまたち」が党名を「自由党」に変更へ！新勢力結集の受け皿との噂も 赤かぶ
14. 無段活用[1487] lrOSaYqIl3A 2016年10月09日 17:29:50 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[168]
右から左までの批判勢力を幅広く結集した後のことを考えているのだろう。
14. 無段活用[1487] lrOSaYqIl3A 2016年10月09日 17:29:50 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[168]
右から左までの批判勢力を幅広く結集した後のことを考えているのだろう。
マルキストや欧州型の古典的な社会民主主義者には「共産」「社民」が受け皿となる。
そして、保守やリベラルの受け皿として「自由」が働く。
この3者が協調して動くところに思想を越えた「共生」が実現する。といったところか。
安倍氏に不満を持つ自民や野田氏を見切った民進が移るかも知れない。どこにでも加
わればいい。
いつまでも「山本太郎」の看板を表には出せない。3年後には彼自身が改選の禊ぎを
受けるからだが、それでも彼は「なかまたち」を率いてまた戻ることだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/185.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選 蓮舫その態度許されると思うか？ 赤かぶ
1. 無段活用[1488] lrOSaYqIl3A 2016年10月10日 23:05:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[169]
愛知や三重なら分かるけど、新潟で連合の影響力はどのくらいあるのだろうか？
1. 無段活用[1488] lrOSaYqIl3A 2016年10月10日 23:05:53 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[169]
愛知や三重なら分かるけど、新潟で連合の影響力はどのくらいあるのだろうか？
ましてや、今のご時世、いくら連合の一部とはいえ、自民党の推す候補のために自治労
や日教組が集票活動をすることがあるのだろうか？
東電のつながりだけじゃないのかな、本気で動くのは。
その辺り、どうなんだろう？
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/249.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ214] これはいけるぞ。いけ、米山隆一新潟県知事候補!! （永田町徒然草） 赤かぶ
4. 無段活用[1489] lrOSaYqIl3A 2016年10月10日 23:24:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[170]
米山氏の演説を別の場所で見た。氏には悪いが、下手な演説だ。言葉に聞き取りにくい
ところがある。
4. 無段活用[1489] lrOSaYqIl3A 2016年10月10日 23:24:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[170]
米山氏の演説を別の場所で見た。氏には悪いが、下手な演説だ。言葉に聞き取りにくい
ところがある。
東大医学部を出て、司法試験まで受かっていて、何度も選挙に挑戦していて、ちょっと
練習すればできるはずなのに、意外な感じがした。
ただ、内容はいいと思った。技巧に逃げず、訴えたいことを淡淡と連ねていく。「話
術」「演説術」のような小手先のことには興味を示さない人なのかも知れない。
恐らく、言葉よりも行動の人なのだろう。当選できますよう願っています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/247.html#c4
[中国9] 双十国慶節における蔡英文・総統の談話（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=55872
双十国慶節における蔡英文・総統の談話
2016-10-10
[写真]
蔡英文・総統（写真：CNA）
民国105年（2016年）双十国慶節における蔡英文・総統の談話
揺ぎ無い態度で前進、国家を改革で偉大に
今日は中華民国105年の建国記念日です。遠路はるばるお越しの各国の貴賓の皆様、そして世界各地からふるさとの台湾に帰ってきた華僑の皆様に特に感謝いたします。皆様、この厳粛な国の祭典に我々と共に立ち会って下さり、ありがとうございます。
陳金鋒・選手にも感謝します。慣れ親しんだ球場を離れ、全ての参加者をリードして国歌を歌ってくれました。彼は台湾の人たちの心のヒーローです。
国の誕生日である今日、私はこれまでこの国のために犠牲になり、貢献してきた人々に最高の敬意を表したいと思います。
この国は過去に専制政治、エスニックグループの対立、国家に対するアイデンティティによる深い対立を経てきました。過去に対して我々は常に感謝の気持ちでいっぱいです。そして現在、新政権の責任はこの国を生まれ変わらせることです。
5月20日の就任演説で話したように、「若者の置かれている状況を改善することは国が置かれている状況を改善することと同じ」です。過去数ヶ月、我々が進めてきた改革はどれもこの考え方を主軸にしています。
若者は不動産価格の高騰、そして負担が重すぎることを心配しています。そのため社会住宅（公営住宅）の建設に着手しました。4年以内に8万戸、8年で20万戸を建設する予定です。中華民国台湾は多くの先進国と同じように、社会住宅が普及している国になります。
若者は事業を発展させます。政府はその後ろ盾になります。家の年長者は介護が必要なので、我々は長期介護制度を推進し始めました。また、家の幼児たちにも世話が必要なので、我々は託児計画の推進に着手しました。
我々の年金制度は破綻の可能性があります。我々は最も真剣な態度でこの問題に対処しています。年金改革が行われれば、若者の負担は軽減され、払った年金が老後になっても返ってこない心配はなくなるでしょう。国家は全ての国民が退職後、尊厳のある生活を送れるよう保障します。
それと同様に、我々は移行期の正義を主張しています。新政権は台湾の民主政治に新たなスタートを切らせます。若者に健康で多元的な民主政治を提供します。これこそ、移行期の正義を主張する真の意義なのです。
これら推進中の政策の他に、我々は経済と産業の振興策も推進しています。我々はイノベーションと研究開発を原動力とする、「5+2産業発展計画（アジアシリコンバレー、バイオメディカル、グリーンエコロジー、スマート機器、国防と宇宙産業+新農業、循環型経済）」を提示しました。これらの計画と関連の措置は一つずつ実施されています。我々の目標は非常にはっきりしています。それは若者のために良い雇用機会を創出すること、そして彼らの賃金を引き上げることです。
産業のモデルチェンジはこの国の経済を振興させる抜本策です。我々はこの道を邁進します。これは非常に長い道のりです。しかし、我々には様々な困難を乗り越える決意があります。政府は投資拡大策を提出しています。投資環境の改善、民間投資の刺激、公営事業の投資強化、イノベーションの強化など、複数のルートから着手し、長年低迷に喘ぐ経済の振興に力を入れています。
我々の努力はすでに初歩的な成果を上げました。先週、台北で海外の投資誘致大会を開催しました。台湾に投資しようとする海外の企業の意欲とその金額はいずれも未曾有のレベルに達しています。外資は台湾に対する信頼感を取り戻しました。それは我々に固い決意と改革の勇気があるからです。台湾経済の振興と産業のモデルチェンジへのカギは我々にあるのです。
親愛なる同胞の皆様、改革の道には挫折がつき物です。ただ、私は皆様がこれらの挫折があっても、台湾に対する希望を失わないようにと心から呼びかけたいのです。
これは歴史上初めて、この国のすべての人が一緒に座ってよく考えるチャンスです。いったいどのような国家を若者に残すかと、このチャンスを逃さないでください。決定権は我々の世代の手にあるのです。
新政権の青写真は非常に明確です。過去数ヶ月の取り組みはこの国を足踏みの状態から抜け出させるためでした。産業のモデルチェンジは台湾の経済発展を牽引します。社会のセーフティネットは国民の安全を守ります。年金改革は国家財政と国民の老後の生活を保障します。移行期の正義は民主を再スタートさせます。それと同時に司法改革の準備も着々と進められています。司法の関連人事が確定すれば改革は急ピッチで進むことになります。
我々は断固として国家を前進させます。その方向はすでに決まっており、我々は引き続き前進し、絶対に怖気づくことはありません。
台湾の人たちは平和に憧れ、民主を追求しており、国際社会に歩みだせるよう望んでいます。そして国際社会に貢献したいのです。新政権発足後、「堅実な外交、互恵互助」の原則に基づいて私はパラグアイ、パナマの国交樹立国二ヶ国を訪問し、パナマ、パラグアイ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、ベリーズ、エルサルバドル、グアテマラなどの国の元首、または副元首と対面しました。陳建仁・副総統はドミニカ共和国とバチカン市国を訪問しました。我々は、外交は一方通行のものではなく、友好国と手を携えて互いに有利な協力計画を立て、双方が共にその恩恵を受けられるようなものであることを希望しています。
我々は積極的に世界に歩みだそうとしています。国際組織への参与が困難だとしても、これからもやはりこの道を歩み続けます。台湾はこれまで一度も、世界的に重要な議題から逃げたことはありません。圧力を受けたとしても我々は引き続き主要な民主国家と共に努力して、人類に対して有意義な貢献ができるよう希望しているのです。
過去数ヶ月、我々は友好国と国際的な活動をいくつか行いました。例えば、疾病の防止、エネルギー効率、女性の権益保護、地域のデジタルデバイド縮小のための電子商取引訓練などです。具体的な行動で地域の発展に寄与しているのです。この間、我々はまた、様々な国と災害の防止と救助、海難の救助、そして海洋協力に関するいろいろな議題についても話し合い、地域的な協力のエネルギーを生み出しています。国際社会に貢献できることは台湾の人々にとって誇らしい成果なのです。
新政権と米国、日本、そして欧州など民主国家との関係は今年の政権交代以降、実質的に深まっています。そして台湾の国際社会参与という議題に対するこれらの国々の支持の力は過去を上回っています。私はここで、国家を代表してこれら海外の友好国に対し、台湾の人々の心からの感謝の気持ちを伝えたいと思います。
我々はまた、アジア太平洋地域における台湾の役割を定めなおします。そして新たな成長エネルギーを探ります。我々は「新南向政策」を積極的に推進しており、同政策の綱領と推進計画もまとめました。今後、経済貿易、科学技術、教育、文化、観光などの面で、東南アジア、南アジア、オーストラリア及びニュージーランドなどの国々と助け合い、共に利益のある協力関係を強化していきます。また、幅広い対話のメカニズムを通じて協力のコンセンサスを確立し、障害を減らしていきます。
我々と中国大陸は地域の発展の中で異なる役割を担っています。台湾は人材の育成、農業の発展、科学技術のイノベーション、医療、中小企業などの分野での経験と優位性を十分に活かし、地域の発展に積極的な貢献をしていきます。我々はまた、地域のインフラ整備や多国間の経済協力関係について中国大陸側と話し合い、力を合わせて、歴史的なマイルストーンを築く用意があります。
台湾海峡両岸関係について私は重ねて言います。一貫性があり、予測でき、かつ持続可能な両岸関係を築きます。そして台湾の民主と台湾海峡の平和な現状を維持するというのが、新政権の揺るぎない立場です。
「現状維持」は私の有権者に対する約束です。5月20日の総統就任演説における私のすべての言葉は変わっていません。新政権は中華民国憲法、両岸人民関係条例及び関連の法律を根拠に両岸の事柄に対処していきます。我々はまた、最大の努力を尽くして両岸間の対話と意思疎通のメカニズムを維持します。我々は1992年に両岸それぞれの窓口機関が会談した歴史的事実を尊重し、両岸は共に、1992年以降20年あまりの交流と話し合いが積み重なって形成された現状と成果を大切にし、維持すべきだと主張します。また、既存の政治的基礎の下、両岸関係の平和で安定した発展を引き続き推進していきます。私はまた、両岸の二つの「政権与党」が歴史の重荷を下ろして前向きな対話を展開し、両岸の人々に幸せをもたらすよう呼びかけたいと思います。
過去数ヶ月、両岸関係には起伏がありました。しかし、我々の立場はなお一貫しており確固たるものです。我々の約束は変わらず、善意も変わりません。我々は圧力に屈服せず、かつての対抗路線に戻ることもありません。これは我々の「現状維持」に対する基本的な態度で、両岸の平和に対する共通の願いです。
私は、「現状維持」のより積極的な意義とは、民主のメカニズムを深めることを基礎に、より未来志向で積極的な行動を以って、両岸の建設的な交流と対話を推進し、そこから末永い両岸の平和的で安定した関係を築くことだと強調したいと思います。
私は中国大陸当局に対し、中華民国が存在する事実を直視し、台湾の人々の民主制度に対する信仰に向き合うよう呼びかけます。両岸はすみやかに対話を行うべきです。両岸関係の平和的な発展に有利で、両岸の人々の幸福につながることならば何でも話し合えます。両岸の指導者は共に知恵と柔軟性を発揮し、冷静な態度で、両岸間に残る立場の違いをウィンウィンの未来へと向かわせようではありませんか。
5月20日からこれまで、100日あまりが過ぎました。多くの仕事が徐々に進んでいます。私はここで、林全・行政院長の率いる行政院に特に感謝します。改革に近道はありません。近道を通った改革は往々にして真の改革ではありません。国家を生まれ変わらせるため、新政権は一歩一歩、実務的に前進していくことを選んだのです。誤りがあればただちに直します。正しいことは最後まで堅持します。中傷を恐れることはありません。私は、これこそが台湾の人々の期待する政権だと思います。
今年6月、パラグアイを訪問した際、カルテス大統領は私に言いました。「あなたの国はあなたが思っているより大きい」と。今日の演説の最後に、私はこの言葉をすべての国民に捧げましょう。我々の任務は、この国は改革によって偉大になるのだと、人々が信じられるようにすることなのです。
ありがとうございました。わが国の国運隆昌と、すべてが順調であることをお祈りして、私のあいさつとさせていただきます。
Republic of China (Taiwan) President Tsai Ing-wen's National Day Address 10/10/16 （Trending Taiwan 潮台灣 - Youtube） ［中国語・英語字幕］
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/824.html
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=55872
双十国慶節における蔡英文・総統の談話
2016-10-10
[写真]
蔡英文・総統（写真：CNA）
民国105年（2016年）双十国慶節における蔡英文・総統の談話
今日は中華民国105年の建国記念日です。遠路はるばるお越しの各国の貴賓の皆様、そして世界各地からふるさとの台湾に帰ってきた華僑の皆様に特に感謝いたします。皆様、この厳粛な国の祭典に我々と共に立ち会って下さり、ありがとうございます。
陳金鋒・選手にも感謝します。慣れ親しんだ球場を離れ、全ての参加者をリードして国歌を歌ってくれました。彼は台湾の人たちの心のヒーローです。
国の誕生日である今日、私はこれまでこの国のために犠牲になり、貢献してきた人々に最高の敬意を表したいと思います。
この国は過去に専制政治、エスニックグループの対立、国家に対するアイデンティティによる深い対立を経てきました。過去に対して我々は常に感謝の気持ちでいっぱいです。そして現在、新政権の責任はこの国を生まれ変わらせることです。
5月20日の就任演説で話したように、「若者の置かれている状況を改善することは国が置かれている状況を改善することと同じ」です。過去数ヶ月、我々が進めてきた改革はどれもこの考え方を主軸にしています。
若者は不動産価格の高騰、そして負担が重すぎることを心配しています。そのため社会住宅（公営住宅）の建設に着手しました。4年以内に8万戸、8年で20万戸を建設する予定です。中華民国台湾は多くの先進国と同じように、社会住宅が普及している国になります。
若者は事業を発展させます。政府はその後ろ盾になります。家の年長者は介護が必要なので、我々は長期介護制度を推進し始めました。また、家の幼児たちにも世話が必要なので、我々は託児計画の推進に着手しました。
我々の年金制度は破綻の可能性があります。我々は最も真剣な態度でこの問題に対処しています。年金改革が行われれば、若者の負担は軽減され、払った年金が老後になっても返ってこない心配はなくなるでしょう。国家は全ての国民が退職後、尊厳のある生活を送れるよう保障します。
それと同様に、我々は移行期の正義を主張しています。新政権は台湾の民主政治に新たなスタートを切らせます。若者に健康で多元的な民主政治を提供します。これこそ、移行期の正義を主張する真の意義なのです。
これら推進中の政策の他に、我々は経済と産業の振興策も推進しています。我々はイノベーションと研究開発を原動力とする、「5+2産業発展計画（アジアシリコンバレー、バイオメディカル、グリーンエコロジー、スマート機器、国防と宇宙産業+新農業、循環型経済）」を提示しました。これらの計画と関連の措置は一つずつ実施されています。我々の目標は非常にはっきりしています。それは若者のために良い雇用機会を創出すること、そして彼らの賃金を引き上げることです。
産業のモデルチェンジはこの国の経済を振興させる抜本策です。我々はこの道を邁進します。これは非常に長い道のりです。しかし、我々には様々な困難を乗り越える決意があります。政府は投資拡大策を提出しています。投資環境の改善、民間投資の刺激、公営事業の投資強化、イノベーションの強化など、複数のルートから着手し、長年低迷に喘ぐ経済の振興に力を入れています。
我々の努力はすでに初歩的な成果を上げました。先週、台北で海外の投資誘致大会を開催しました。台湾に投資しようとする海外の企業の意欲とその金額はいずれも未曾有のレベルに達しています。外資は台湾に対する信頼感を取り戻しました。それは我々に固い決意と改革の勇気があるからです。台湾経済の振興と産業のモデルチェンジへのカギは我々にあるのです。
親愛なる同胞の皆様、改革の道には挫折がつき物です。ただ、私は皆様がこれらの挫折があっても、台湾に対する希望を失わないようにと心から呼びかけたいのです。
これは歴史上初めて、この国のすべての人が一緒に座ってよく考えるチャンスです。いったいどのような国家を若者に残すかと、このチャンスを逃さないでください。決定権は我々の世代の手にあるのです。
新政権の青写真は非常に明確です。過去数ヶ月の取り組みはこの国を足踏みの状態から抜け出させるためでした。産業のモデルチェンジは台湾の経済発展を牽引します。社会のセーフティネットは国民の安全を守ります。年金改革は国家財政と国民の老後の生活を保障します。移行期の正義は民主を再スタートさせます。それと同時に司法改革の準備も着々と進められています。司法の関連人事が確定すれば改革は急ピッチで進むことになります。
我々は断固として国家を前進させます。その方向はすでに決まっており、我々は引き続き前進し、絶対に怖気づくことはありません。
台湾の人たちは平和に憧れ、民主を追求しており、国際社会に歩みだせるよう望んでいます。そして国際社会に貢献したいのです。新政権発足後、「堅実な外交、互恵互助」の原則に基づいて私はパラグアイ、パナマの国交樹立国二ヶ国を訪問し、パナマ、パラグアイ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、ベリーズ、エルサルバドル、グアテマラなどの国の元首、または副元首と対面しました。陳建仁・副総統はドミニカ共和国とバチカン市国を訪問しました。我々は、外交は一方通行のものではなく、友好国と手を携えて互いに有利な協力計画を立て、双方が共にその恩恵を受けられるようなものであることを希望しています。
我々は積極的に世界に歩みだそうとしています。国際組織への参与が困難だとしても、これからもやはりこの道を歩み続けます。台湾はこれまで一度も、世界的に重要な議題から逃げたことはありません。圧力を受けたとしても我々は引き続き主要な民主国家と共に努力して、人類に対して有意義な貢献ができるよう希望しているのです。
過去数ヶ月、我々は友好国と国際的な活動をいくつか行いました。例えば、疾病の防止、エネルギー効率、女性の権益保護、地域のデジタルデバイド縮小のための電子商取引訓練などです。具体的な行動で地域の発展に寄与しているのです。この間、我々はまた、様々な国と災害の防止と救助、海難の救助、そして海洋協力に関するいろいろな議題についても話し合い、地域的な協力のエネルギーを生み出しています。国際社会に貢献できることは台湾の人々にとって誇らしい成果なのです。
新政権と米国、日本、そして欧州など民主国家との関係は今年の政権交代以降、実質的に深まっています。そして台湾の国際社会参与という議題に対するこれらの国々の支持の力は過去を上回っています。私はここで、国家を代表してこれら海外の友好国に対し、台湾の人々の心からの感謝の気持ちを伝えたいと思います。
我々はまた、アジア太平洋地域における台湾の役割を定めなおします。そして新たな成長エネルギーを探ります。我々は「新南向政策」を積極的に推進しており、同政策の綱領と推進計画もまとめました。今後、経済貿易、科学技術、教育、文化、観光などの面で、東南アジア、南アジア、オーストラリア及びニュージーランドなどの国々と助け合い、共に利益のある協力関係を強化していきます。また、幅広い対話のメカニズムを通じて協力のコンセンサスを確立し、障害を減らしていきます。
我々と中国大陸は地域の発展の中で異なる役割を担っています。台湾は人材の育成、農業の発展、科学技術のイノベーション、医療、中小企業などの分野での経験と優位性を十分に活かし、地域の発展に積極的な貢献をしていきます。我々はまた、地域のインフラ整備や多国間の経済協力関係について中国大陸側と話し合い、力を合わせて、歴史的なマイルストーンを築く用意があります。
台湾海峡両岸関係について私は重ねて言います。一貫性があり、予測でき、かつ持続可能な両岸関係を築きます。そして台湾の民主と台湾海峡の平和な現状を維持するというのが、新政権の揺るぎない立場です。
「現状維持」は私の有権者に対する約束です。5月20日の総統就任演説における私のすべての言葉は変わっていません。新政権は中華民国憲法、両岸人民関係条例及び関連の法律を根拠に両岸の事柄に対処していきます。我々はまた、最大の努力を尽くして両岸間の対話と意思疎通のメカニズムを維持します。我々は1992年に両岸それぞれの窓口機関が会談した歴史的事実を尊重し、両岸は共に、1992年以降20年あまりの交流と話し合いが積み重なって形成された現状と成果を大切にし、維持すべきだと主張します。また、既存の政治的基礎の下、両岸関係の平和で安定した発展を引き続き推進していきます。私はまた、両岸の二つの「政権与党」が歴史の重荷を下ろして前向きな対話を展開し、両岸の人々に幸せをもたらすよう呼びかけたいと思います。
過去数ヶ月、両岸関係には起伏がありました。しかし、我々の立場はなお一貫しており確固たるものです。我々の約束は変わらず、善意も変わりません。我々は圧力に屈服せず、かつての対抗路線に戻ることもありません。これは我々の「現状維持」に対する基本的な態度で、両岸の平和に対する共通の願いです。
私は、「現状維持」のより積極的な意義とは、民主のメカニズムを深めることを基礎に、より未来志向で積極的な行動を以って、両岸の建設的な交流と対話を推進し、そこから末永い両岸の平和的で安定した関係を築くことだと強調したいと思います。
私は中国大陸当局に対し、中華民国が存在する事実を直視し、台湾の人々の民主制度に対する信仰に向き合うよう呼びかけます。両岸はすみやかに対話を行うべきです。両岸関係の平和的な発展に有利で、両岸の人々の幸福につながることならば何でも話し合えます。両岸の指導者は共に知恵と柔軟性を発揮し、冷静な態度で、両岸間に残る立場の違いをウィンウィンの未来へと向かわせようではありませんか。
5月20日からこれまで、100日あまりが過ぎました。多くの仕事が徐々に進んでいます。私はここで、林全・行政院長の率いる行政院に特に感謝します。改革に近道はありません。近道を通った改革は往々にして真の改革ではありません。国家を生まれ変わらせるため、新政権は一歩一歩、実務的に前進していくことを選んだのです。誤りがあればただちに直します。正しいことは最後まで堅持します。中傷を恐れることはありません。私は、これこそが台湾の人々の期待する政権だと思います。
今年6月、パラグアイを訪問した際、カルテス大統領は私に言いました。「あなたの国はあなたが思っているより大きい」と。今日の演説の最後に、私はこの言葉をすべての国民に捧げましょう。我々の任務は、この国は改革によって偉大になるのだと、人々が信じられるようにすることなのです。
ありがとうございました。わが国の国運隆昌と、すべてが順調であることをお祈りして、私のあいさつとさせていただきます。
Republic of China (Taiwan) President Tsai Ing-wen's National Day Address 10/10/16 （Trending Taiwan 潮台灣 - Youtube） ［中国語・英語字幕］
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/824.html
[中国9] 独立志向の台湾政権 (Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/world-i18349
独立志向の台湾政権
台湾の蔡英文総統が、日本との関係改善に向け、期待感を表しました。
ガッファーリー解説員
蔡英文総統は10日月曜、台湾の創建記念日にあたる「双十節」の式典で、この式典に出席した日本の代表と会談し、「台湾は日本との関係が拡大することを期待している」と述べました。蔡総統は、この式典で、台湾海峡の対立解消において、中国との対話に向けた用意を表明しましたが、中国に併合することはありえないとしました。
蔡総統が演説した台湾の創建記念日の式典には、各国や各地の関係者300人を含むおよそ1万人が出席しました。
民進党の党首を務める蔡総統は、中国の台湾に対する政策を覇権主義的なものだとしています。彼女は今年5月に総統に就任したときから、中国に反対する立場をとっています。
台湾創建記念日の式典への日本の代表の出席により、台湾は日本などの国とより緊密な関係を確立することを求めているようです。これにより、台湾海峡の緊張は新たな段階に入ったということができるでしょう。
蔡総統の政策が、他の極東、北東、東南アジア諸国を自らの政策に追従させることができるほどにまで進めば、中国はより厳しい立場に置かれ、蔡総統の行動に応じた反応を示すでしょう。
実際、民進党は政権につくたびに、「ひとつの中国」という原則的な政策を否定しています。
現在、蔡総統は明らかに中国に反対する政策をとり、日本、そしてし一部ではオーストラリアとの見解を近づけることで、国内外の世論に、台湾は、中国を中心とする「ひとつの中国」の原則に屈しないと吹き込もうとしています。明らかに、中国は外交的な可能性を用いることで、台湾と平和主義的な統一を追及していますが、もしこの中国の政策が、台湾の独立派の指導者らとアメリカの追従により、実を結ばないということになれば、中国が台湾併合に関して武力に訴える可能性は否定できません。
アメリカからの最新鋭の兵器の購入問題が、もし独立支持派政権の政策に入るのであれば、台湾海峡の対立は厳しいレベルに達し、これは台湾の独立派と中国の明らかな対立を意味します。
中国が台湾側との対話に戻る可能性は高いですが、あらゆる対話には条件が伴うということは覚悟すべきでしょう。
中国は1949年に内戦の終結により中国から分離した台湾を、今も自らの領土の一部と考えているのです。
2016年10月11日20時23分
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/825.html
http://parstoday.com/ja/news/world-i18349
独立志向の台湾政権
台湾の蔡英文総統が、日本との関係改善に向け、期待感を表しました。
ガッファーリー解説員
蔡英文総統は10日月曜、台湾の創建記念日にあたる「双十節」の式典で、この式典に出席した日本の代表と会談し、「台湾は日本との関係が拡大することを期待している」と述べました。蔡総統は、この式典で、台湾海峡の対立解消において、中国との対話に向けた用意を表明しましたが、中国に併合することはありえないとしました。
蔡総統が演説した台湾の創建記念日の式典には、各国や各地の関係者300人を含むおよそ1万人が出席しました。
民進党の党首を務める蔡総統は、中国の台湾に対する政策を覇権主義的なものだとしています。彼女は今年5月に総統に就任したときから、中国に反対する立場をとっています。
台湾創建記念日の式典への日本の代表の出席により、台湾は日本などの国とより緊密な関係を確立することを求めているようです。これにより、台湾海峡の緊張は新たな段階に入ったということができるでしょう。
蔡総統の政策が、他の極東、北東、東南アジア諸国を自らの政策に追従させることができるほどにまで進めば、中国はより厳しい立場に置かれ、蔡総統の行動に応じた反応を示すでしょう。
実際、民進党は政権につくたびに、「ひとつの中国」という原則的な政策を否定しています。
現在、蔡総統は明らかに中国に反対する政策をとり、日本、そしてし一部ではオーストラリアとの見解を近づけることで、国内外の世論に、台湾は、中国を中心とする「ひとつの中国」の原則に屈しないと吹き込もうとしています。明らかに、中国は外交的な可能性を用いることで、台湾と平和主義的な統一を追及していますが、もしこの中国の政策が、台湾の独立派の指導者らとアメリカの追従により、実を結ばないということになれば、中国が台湾併合に関して武力に訴える可能性は否定できません。
アメリカからの最新鋭の兵器の購入問題が、もし独立支持派政権の政策に入るのであれば、台湾海峡の対立は厳しいレベルに達し、これは台湾の独立派と中国の明らかな対立を意味します。
中国が台湾側との対話に戻る可能性は高いですが、あらゆる対話には条件が伴うということは覚悟すべきでしょう。
中国は1949年に内戦の終結により中国から分離した台湾を、今も自らの領土の一部と考えているのです。
2016年10月11日20時23分
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/825.html
[経世済民114] 「『過労死』という脅威」（RFI・人民網日本語版）
(Japon: le «karōshi», ou la plaie des morts liées au surmenage au travail: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20161009-japon-karoshi-morts-surmenage-heures-supplementaires-rapport
日本｜社会問題｜健康・医療｜雇用・労働
日本：「過労死」、または、労働による過労に関係する死という災い
記者 RFI
発表 2016年10月9日・更新 2016年10月10日05:25
日本企業の4分の1近くでは、労働者の残業が毎月80時間を超える
REUTERS/Thomas Peter/File photo
日本では5社に1社で過労による死が脅威になっている。毎年、数百人の死と数々の深刻な健康問題が過労死、つまり、仕事で疲れ果てて死ぬ現象と関係がある。このテーマについて安倍晋三政権が公表した初の政府白書はそう結論づけた。また、白書は日本の各企業に労働環境の改善を呼びかけている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
昨年1年だけで、心理的トラブルによる苦しみが労働災害だと認定された人の数は30%増加した。過労による自殺件数は更に増加している。脳や心臓の病気に見舞われた人の数は新記録となった。
日本企業の4分の1近くで、労働者の残業が毎月80時間を超える。80時間の境を超えると過労死のリスクが非常に大きくなると考えられている。
日本では20%を上回る労働者が週49時間以上働く。対して米国では16%、フランスでは10%だ。30～39歳は他の年齢層に比べて働き過ぎによる死や病気が2倍多い。社会人としてのスタートで、彼らは計り知れないエネルギーを仕事に捧げてきた。
日本人が他のことよりも労働に長い時間を過ごすとすれば、サービス業では特にそうだが、それは日本では生産性が米国に比べて半分と劣っているからだ。
他の理由として、今日では労働者の大多数が有期雇用となっている。こうした人々は結果として常勤労働者よりも精神的圧迫感が大きい。彼らは職を失わないようにするために労働時間をもっと長くしなければならない。
→再び読む：日本は従業員に休息を与える企業にお金を出したいと考えている
－参考－
平成28年版 過労死等防止対策白書（平成27年度年次報告）〔概要〕（厚生労働省）
平成28年版過労死等防止対策白書（本文） （厚生労働省）
------------------------------------------------------------------
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/1013/c94473-9126722.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/1013/c94473-9126722-2.html
日本で「過労死」が頻発 企業の悩みの種に
人民網日本語版 2016年10月13日16:48
東大卒業後の昨年4月、広告大手・電通に入社した高橋まつりさん（当時24）は、インターネット広告を担当する部署に配属された。それからわずか8カ月後の昨年12月に、長時間労働が原因で、自らその若い命を絶った。三田労働基準監督署（東京）は9月30日、高橋さんが自殺した原因が、直前に残業時間が大幅に増えたことにあるとし、労災認定をした。昨年11月上旬にはうつ病を発症したとみられ、発症前1ヶ月の残業時間は月約105時間に達していた。人民日報が報じた。
高度経済成長期のころに生まれた「過労死問題」は、これまで30年以上も日本の社会で悩みの種となって来た。過労死ゼロに向けて、日本政府はこのほど初めて「過労死等防止対策白書」を作成し、今月7日に閣議決定した。同白書には、企業約1万社、労働者約2万人を対象に実施した厚生労働省によるアンケート調査の結果も記載されている。2015年、月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業は23％だった。正社員で、自身の疲労の蓄積度について「高い」もしくは「非常に高い」とした人は32.8％。睡眠時間が「足りていない」もしくは「どちらかといえば足りていない」と答えた人は45.6％となった。過労死ラインを越える残業をしている正社員がいる企業の割合を業種別にみると、最も高かったのは「情報通信業」で44.4％。「研究や専門的な技術サービスを提供する企業」が40.5％、「運輸・郵便業」が38.4％だった。1カ月あたりの時間外労働が45時間を超える割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」で、14.0％だった。
同白書は、「過労死」の認定には高い壁があることも示している。15年度、厚生労働省が過労自殺（未遂も含む）で労災認定したのは93件に上る。しかし、その一方で、警察庁や内閣府がまとめたデータによると、勤務問題に起因する自殺は同年に2159件もあった。
労働時間が長いほど、仕事の効率がよくなるわけではない。日本の会社員の労働時間は毎年2000時間以上。これに対して、ドイツは1300時間、フランスは1400時間。しかし、日本の会社員の労働生産率は、主要7カ国（G7）のうち最低で、14年の労働生産性(就業者1人当たりの名目付加価値)は、就業1時間当たりで41.3ドル(約4130円)で、米国より4割少ない。
「過労死問題」は、1980年代後半から日本で注目を集め始めた。88年に改正された日本の「労働基準法」は、「1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」と規定し、同年、「過労死110番」という全国電話相談ネットが立ち上げられた。06年から施行された改正版「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」は、労働時間の短縮だけでなく、多様な働き方に対応し、労働者の健康と生活に配慮できるよう、労働条件改善も促進している。また、14年11月から日本で施行された「過労死等防止対策推進法」は、国や政府、地方公共団体に過労死対策を義務づける内容となっている。
「日本経済新聞」は、「過労死問題」を解決するためには、労働時間で報酬が決まる制度の改革を進め、労働の效率と成果をもっと重視するようにしなければならないと指摘している。日本の国会では現在、「働き方改革」が話し合われており、労働者が仕事と生活の調和を取れるよう、在宅勤務制度やフレックスタイム制などを採用するよう企業に奨励している。（編集KN）
「人民網日本語版」2016年10月13日
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/354.html
(Japon: le «karōshi», ou la plaie des morts liées au surmenage au travail: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20161009-japon-karoshi-morts-surmenage-heures-supplementaires-rapport
日本｜社会問題｜健康・医療｜雇用・労働
日本：「過労死」、または、労働による過労に関係する死という災い
記者 RFI
発表 2016年10月9日・更新 2016年10月10日05:25
日本企業の4分の1近くでは、労働者の残業が毎月80時間を超える
REUTERS/Thomas Peter/File photo
日本では5社に1社で過労による死が脅威になっている。毎年、数百人の死と数々の深刻な健康問題が過労死、つまり、仕事で疲れ果てて死ぬ現象と関係がある。このテーマについて安倍晋三政権が公表した初の政府白書はそう結論づけた。また、白書は日本の各企業に労働環境の改善を呼びかけている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
昨年1年だけで、心理的トラブルによる苦しみが労働災害だと認定された人の数は30%増加した。過労による自殺件数は更に増加している。脳や心臓の病気に見舞われた人の数は新記録となった。
日本企業の4分の1近くで、労働者の残業が毎月80時間を超える。80時間の境を超えると過労死のリスクが非常に大きくなると考えられている。
日本では20%を上回る労働者が週49時間以上働く。対して米国では16%、フランスでは10%だ。30～39歳は他の年齢層に比べて働き過ぎによる死や病気が2倍多い。社会人としてのスタートで、彼らは計り知れないエネルギーを仕事に捧げてきた。
日本人が他のことよりも労働に長い時間を過ごすとすれば、サービス業では特にそうだが、それは日本では生産性が米国に比べて半分と劣っているからだ。
他の理由として、今日では労働者の大多数が有期雇用となっている。こうした人々は結果として常勤労働者よりも精神的圧迫感が大きい。彼らは職を失わないようにするために労働時間をもっと長くしなければならない。
→再び読む：日本は従業員に休息を与える企業にお金を出したいと考えている
－参考－
平成28年版 過労死等防止対策白書（平成27年度年次報告）〔概要〕（厚生労働省）
平成28年版過労死等防止対策白書（本文） （厚生労働省）
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/1013/c94473-9126722.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/1013/c94473-9126722-2.html
日本で「過労死」が頻発 企業の悩みの種に
人民網日本語版 2016年10月13日16:48
東大卒業後の昨年4月、広告大手・電通に入社した高橋まつりさん（当時24）は、インターネット広告を担当する部署に配属された。それからわずか8カ月後の昨年12月に、長時間労働が原因で、自らその若い命を絶った。三田労働基準監督署（東京）は9月30日、高橋さんが自殺した原因が、直前に残業時間が大幅に増えたことにあるとし、労災認定をした。昨年11月上旬にはうつ病を発症したとみられ、発症前1ヶ月の残業時間は月約105時間に達していた。人民日報が報じた。
高度経済成長期のころに生まれた「過労死問題」は、これまで30年以上も日本の社会で悩みの種となって来た。過労死ゼロに向けて、日本政府はこのほど初めて「過労死等防止対策白書」を作成し、今月7日に閣議決定した。同白書には、企業約1万社、労働者約2万人を対象に実施した厚生労働省によるアンケート調査の結果も記載されている。2015年、月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業は23％だった。正社員で、自身の疲労の蓄積度について「高い」もしくは「非常に高い」とした人は32.8％。睡眠時間が「足りていない」もしくは「どちらかといえば足りていない」と答えた人は45.6％となった。過労死ラインを越える残業をしている正社員がいる企業の割合を業種別にみると、最も高かったのは「情報通信業」で44.4％。「研究や専門的な技術サービスを提供する企業」が40.5％、「運輸・郵便業」が38.4％だった。1カ月あたりの時間外労働が45時間を超える割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」で、14.0％だった。
同白書は、「過労死」の認定には高い壁があることも示している。15年度、厚生労働省が過労自殺（未遂も含む）で労災認定したのは93件に上る。しかし、その一方で、警察庁や内閣府がまとめたデータによると、勤務問題に起因する自殺は同年に2159件もあった。
労働時間が長いほど、仕事の効率がよくなるわけではない。日本の会社員の労働時間は毎年2000時間以上。これに対して、ドイツは1300時間、フランスは1400時間。しかし、日本の会社員の労働生産率は、主要7カ国（G7）のうち最低で、14年の労働生産性(就業者1人当たりの名目付加価値)は、就業1時間当たりで41.3ドル(約4130円)で、米国より4割少ない。
「過労死問題」は、1980年代後半から日本で注目を集め始めた。88年に改正された日本の「労働基準法」は、「1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」と規定し、同年、「過労死110番」という全国電話相談ネットが立ち上げられた。06年から施行された改正版「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」は、労働時間の短縮だけでなく、多様な働き方に対応し、労働者の健康と生活に配慮できるよう、労働条件改善も促進している。また、14年11月から日本で施行された「過労死等防止対策推進法」は、国や政府、地方公共団体に過労死対策を義務づける内容となっている。
「日本経済新聞」は、「過労死問題」を解決するためには、労働時間で報酬が決まる制度の改革を進め、労働の效率と成果をもっと重視するようにしなければならないと指摘している。日本の国会では現在、「働き方改革」が話し合われており、労働者が仕事と生活の調和を取れるよう、在宅勤務制度やフレックスタイム制などを採用するよう企業に奨励している。（編集KN）
「人民網日本語版」2016年10月13日
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/354.html
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 脱原発候補の支援封印…泉田氏に新潟知事選“自民の呪縛”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 無段活用[1490] lrOSaYqIl3A 2016年10月14日 19:22:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[171]
その気があるならとっくにやっていただろう。
3. 無段活用[1490] lrOSaYqIl3A 2016年10月14日 19:22:48 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[171]
その気があるならとっくにやっていただろう。
義理堅い、ということは政治家として決してマイナスでない。
次はどこで何をするか、楽しみにしています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/419.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「自ら「惨事」を引き起こし、その「惨事」に便乗して改憲に突き進む：川口創（弁護士）」 赤かぶ
1. 無段活用[1491] lrOSaYqIl3A 2016年10月14日 19:56:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[172]
ただ、現状のままもし南スーダンで戦死者が出れば、国民の怒りの矛先は安倍首相と
稲田防衛相に向くだろう。現地の情勢はどうか知らないが、政治的には実は非常にリ
スクの高い賭けを2人は行っている。
1. 無段活用[1491] lrOSaYqIl3A 2016年10月14日 19:56:57 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[172]
ただ、現状のままもし南スーダンで戦死者が出れば、国民の怒りの矛先は安倍首相と
稲田防衛相に向くだろう。現地の情勢はどうか知らないが、政治的には実は非常にリ
スクの高い賭けを2人は行っている。
ここは周囲に笑われながらでも引き揚げるのがまだ上策かも知れない。取り敢えずは
ジブチまで。そこに基地を作ったのはそのためもあるのだろう。
私としては一日も早く降りて欲しい人だが、氏としてはやりたいことは他にもあるだ
ろう。これが問題になって首を取られては割に合わないのではないか？
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 脱原発候補の支援封印…泉田氏に新潟知事選“自民の呪縛”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 無段活用[1492] lrOSaYqIl3A 2016年10月14日 20:04:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[173]
>>3
4. 無段活用[1492] lrOSaYqIl3A 2016年10月14日 20:04:27 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[173]
>>3
御自身や御家族の健康と安全が守れる程度にうまくやってもらえたらいいのでは？
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/419.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 社会保障、効率化や制度改革で不断の取り組み必要＝麻生財務相 高齢者の負担、現役並に＝経団連 どうなっちゃうの？社会保障 軽毛
3. 無段活用[1493] lrOSaYqIl3A 2016年10月14日 20:30:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[174]
いまは自治体レベルの取り組みが主だが、今後は国として予防医療に資源を集中させて
いく必要が出てくるだろう。
3. 無段活用[1493] lrOSaYqIl3A 2016年10月14日 20:30:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[174]
いまは自治体レベルの取り組みが主だが、今後は国として予防医療に資源を集中させて
いく必要が出てくるだろう。
[国際15] 1956年のソ日共同宣言から60年（Suptnik日本）
1956年のソ日共同宣言から60年
© Sputnik/ Alexander Polyakov
オピニオン
2016年10月12日 20:17(アップデート 2016年10月12日 22:49)
リュドミラ サーキャン
13日モスクワでは、ロ日第一外務次官レベルでの戦略対話の定例ラウンドが始まる。そこでは、ロシアと日本の間の平和条約に関する諸問題も話し合われる予定だ。
今月19日は、モスクワでソ連と日本が共同宣言に調印してから60周年目にあたっている。この宣言が調印された交渉の最終段階は、1956年10月13日から19日までモスクワで行われた。これにより両国間の戦争状態は終わり、外交及び領事関係が復活した。またソ連は、国連加盟についての日本の要請を支持し、ソ連領土内に残ったすべての日本市民を解放し、彼らを日本に帰還させる用意のあることを明らかにした。同時に、貿易発展及び漁業分野での協力に関する議定書にも調印がなされた。ただ交渉の過程では、領土確定問題に関する合意については達成されなかった。それゆえ文書は、平和条約ではなく、共同宣言という形になった。
スプートニク日本記者は、この交渉に直接参加したセルゲイ・チフヴィンスキイ・ロシア科学アカデミー会員にインタビューした。セルゲイ・チフヴィンスキイ氏は今年9月に98歳の誕生日を迎えている。
記者：1956年のソ連と日本の交渉は、どのような理由で行われたのですか？
チフヴィンスキイ：どのような戦争も、平和により終わる。ソ連と日本の間の平和は遅れていた。当時、第二次世界大戦から10年経ち、障害が弱まったように思われた。平和条約に関する交渉が、何十年も長引くなど誰が予想しただろうか？ 日本には、ソ連のように巨大で影響力を持つ国家と正常な関係がないことが、日本の国際社会への復帰を不可能にし、互恵的な貿易の妨げとなり、対外政策の自主性を制限しているとの認識があった。ソ連との正常な関係なしに、日本の国連加盟や、中国を筆頭にした社会主義諸国との外交関係確立を期待するのは難しかった。また日本との関係が調整されていないことは、ソ連の利益にもかなっていなかった。なぜなら、急速に経済力を復活させている極東の隣国、日本との貿易及び協力の確立を阻害していたからだ。漁業のような両国にとって非常に重要な経済領域での協力を難しくしていたし、日本の民主的諸組織との接触を妨げていた。その結果、日本が米国の軍事的戦略にますます引き込まれるのを促していたからである。
記者：あなたは当時まだ若い外交官でしたが、どのような経緯で、ソ連交渉団の一員となったのですか？
チフヴィンスキイ：1955年から日米ソの間で、交渉をどこで行うかについて駆け引きが続けられていた。米国はニューヨーク行うよう強く主張し、いくつか他の提案もあった。最終的に、交渉はロンドンで開始される事に決まった。当時の駐英ソ連大使は、ヤコフ・マリク氏だったが、それまで彼は長く駐日大使を務めており、よく日本のことを知っていた。一方日本の駐英大使は、松本俊一氏だった。この二人が、交渉でのそれぞれの全権代表となった。当時私はロンドンで、参事官として働き、アジア・アフリカ・南米諸国との関係を担当していた。そうしたわけで対日交渉のための政府代表団スタッフが決められた時、私もそのメンバーに含まれた。
記者：交渉は、どのような雰囲気の中行われたのですか？ すべてスムーズに進んだのでしょうか？
チフヴィンスキイ：米国が何度も干渉したにも関わらず、両国の間の戦争状態に終止符を打つ平和条約の条項のほとんどすべてに、合意することができた。ただ領土に関する条項だけは、調整に長い時間がかかった。日本側は自分達の路線を、我々は我々の路線を主張した。当初日本側は、エトロフ、クナシリ、シコタンそしてハボマイの島々について、そしてサハリンの北緯50度以南の部分について駆け引きを行った。ソ連側は、そうした提案を断固退け、日本にハボマイとシコタンを引き渡すという自分達のバリエーションを提案した。しかし日本側は、その受け入れを拒否した。コンセンサスは見つけられなかった。それ故領土問題は、ロンドンでの交渉において、解決されなかった。1956年3月には、交渉の一時停止があった。
記者：しかし1956年秋には、交渉は再開されました。何があったのでしょうか？
チフヴィンスキイ：この時までにソ連は、外国船に対するオホーツク海での漁獲規制を導入した。この措置が、まず第一に日本側を苦しませた。1956年5月、鳩山一郎首相は、モスクワに自分の友人である河野一郎農林相を派遣した。しかしモスクワで彼は、漁業問題ばかりでなく、平和条約をめぐる対話継続についても交渉した。そして1956年7月、今度は、そうした目的を持って重光葵外相がモスクワを訪れた。しかし、その時の交渉は、クリルの島々に関する立場の違いによりうまく行かなかった。当時、日本国内及び自由民主党内では、ソ連との関係復活路線の撤回あるいは弱体化を求める勢力が強くなり始めていた。彼らは、鳩山首相の解任さえ要求した。当時鳩山氏は『自分の選挙公約を遂行し、ソ連との国交を正常化してはじめて、私は退陣できる』と述べている。そして1956年秋、それまですでに重い病に侵され、車いすで移動していた鳩山氏は、モスクワ訪問を決めた。事実上、10月のモスクワ滞在中のすべての日々は、極めて厳しい交渉の毎日だった。フルシチョフはすでに忍耐力を失いつつあったし、鳩山氏も明らかに体調が悪かったと思われる。日本側は、交渉を終わらせなければ、失敗に終わってしまうと理解した。その結果、1956年10月19日、双方は、国交回復に関する共同宣言に署名した。そして翌11月、日本の衆議院で賛成365、反対あるいは欠席60で、この文書は批准された。続いて参議院でも批准され、12月8日には裕仁天皇が承認し、12月12日、東京で批准書の交換が行われた。一方鳩山氏は、自分の約束を守り、1956年12月に首相を辞任した。
記者：あなたは、1956年の宣言をどのように評価しますか？
チフヴィンスキイ：もちろんこれは、前進の一歩だった。両国間の戦争状態が終わり、すべての日本軍人が家に戻った。ソ連は、日本の国連加盟に拒否権を使うのを止めた。貿易発展と最恵国待遇相互付与に関する議定書の調印は、経済協力の可能性を開いた。私は、あらゆるファクター全体と米国の極めて非友好的立場を考慮すれば、あれがあの当時達成できた最大限のことだったと考えている。
記者：1956年の宣言にある条件の上に立って、60年後の今、日本と平和条約を調印できると、あなたはお考えですか？
チフヴィンスキイ：もちろん私は、二国間の議題すべてを難しくするこの問題を終わらせてほしいと思っている。それが可能であったにもかかわらず、我々がハボマイとシコタン2島を開発しなかったのは偶然ではなかったと思われる。現在、このバリエーションを受け入れるか否かを決めるのは、日本側だろう。2島が残され、ハボマイとシコタンが日本に渡されるというバリエーションは、最も合理的で達成可能なものだと考える。最終的に、この問題に終止符を打たねばならない。
なお鈴木宗男元衆議院議員も、全く同じ立場をとっている。安倍首相は、鈴木氏のアドバイスに耳を傾けていると言われている。
1956年の共同宣言は、ロシア側にとっても気に入らないものだ。なぜならハボマイとシコタンを日本に譲渡する義務があるからだ。一方日本側にとっても、クナシリとエトロフについて記述がないことは気に入らないだろう。しかし、関係正常化は、両国とも望んでいる。プーチン大統領も安倍首相も、領土問題解決に向け対話を続けることにはっきり賛成している。先日の記者会見で、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「遅かれ早かれロ日両国は、コンセンサスに達することができるだろう」と述べた。しかしそのためには、協力して突破口を開く必要がある。
関連：
プーチン大統領：ロシアは日本への天然ガス輸出を活発に拡大する意向
日本の外相 2島先行返還の可能性に関する外務副大臣の発言に反論せず
タグ 露日関係, クリル諸島, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/633.html
1956年のソ日共同宣言から60年
© Sputnik/ Alexander Polyakov
オピニオン
2016年10月12日 20:17(アップデート 2016年10月12日 22:49)
リュドミラ サーキャン
13日モスクワでは、ロ日第一外務次官レベルでの戦略対話の定例ラウンドが始まる。そこでは、ロシアと日本の間の平和条約に関する諸問題も話し合われる予定だ。
今月19日は、モスクワでソ連と日本が共同宣言に調印してから60周年目にあたっている。この宣言が調印された交渉の最終段階は、1956年10月13日から19日までモスクワで行われた。これにより両国間の戦争状態は終わり、外交及び領事関係が復活した。またソ連は、国連加盟についての日本の要請を支持し、ソ連領土内に残ったすべての日本市民を解放し、彼らを日本に帰還させる用意のあることを明らかにした。同時に、貿易発展及び漁業分野での協力に関する議定書にも調印がなされた。ただ交渉の過程では、領土確定問題に関する合意については達成されなかった。それゆえ文書は、平和条約ではなく、共同宣言という形になった。
スプートニク日本記者は、この交渉に直接参加したセルゲイ・チフヴィンスキイ・ロシア科学アカデミー会員にインタビューした。セルゲイ・チフヴィンスキイ氏は今年9月に98歳の誕生日を迎えている。
記者：1956年のソ連と日本の交渉は、どのような理由で行われたのですか？
チフヴィンスキイ：どのような戦争も、平和により終わる。ソ連と日本の間の平和は遅れていた。当時、第二次世界大戦から10年経ち、障害が弱まったように思われた。平和条約に関する交渉が、何十年も長引くなど誰が予想しただろうか？ 日本には、ソ連のように巨大で影響力を持つ国家と正常な関係がないことが、日本の国際社会への復帰を不可能にし、互恵的な貿易の妨げとなり、対外政策の自主性を制限しているとの認識があった。ソ連との正常な関係なしに、日本の国連加盟や、中国を筆頭にした社会主義諸国との外交関係確立を期待するのは難しかった。また日本との関係が調整されていないことは、ソ連の利益にもかなっていなかった。なぜなら、急速に経済力を復活させている極東の隣国、日本との貿易及び協力の確立を阻害していたからだ。漁業のような両国にとって非常に重要な経済領域での協力を難しくしていたし、日本の民主的諸組織との接触を妨げていた。その結果、日本が米国の軍事的戦略にますます引き込まれるのを促していたからである。
記者：あなたは当時まだ若い外交官でしたが、どのような経緯で、ソ連交渉団の一員となったのですか？
チフヴィンスキイ：1955年から日米ソの間で、交渉をどこで行うかについて駆け引きが続けられていた。米国はニューヨーク行うよう強く主張し、いくつか他の提案もあった。最終的に、交渉はロンドンで開始される事に決まった。当時の駐英ソ連大使は、ヤコフ・マリク氏だったが、それまで彼は長く駐日大使を務めており、よく日本のことを知っていた。一方日本の駐英大使は、松本俊一氏だった。この二人が、交渉でのそれぞれの全権代表となった。当時私はロンドンで、参事官として働き、アジア・アフリカ・南米諸国との関係を担当していた。そうしたわけで対日交渉のための政府代表団スタッフが決められた時、私もそのメンバーに含まれた。
記者：交渉は、どのような雰囲気の中行われたのですか？ すべてスムーズに進んだのでしょうか？
チフヴィンスキイ：米国が何度も干渉したにも関わらず、両国の間の戦争状態に終止符を打つ平和条約の条項のほとんどすべてに、合意することができた。ただ領土に関する条項だけは、調整に長い時間がかかった。日本側は自分達の路線を、我々は我々の路線を主張した。当初日本側は、エトロフ、クナシリ、シコタンそしてハボマイの島々について、そしてサハリンの北緯50度以南の部分について駆け引きを行った。ソ連側は、そうした提案を断固退け、日本にハボマイとシコタンを引き渡すという自分達のバリエーションを提案した。しかし日本側は、その受け入れを拒否した。コンセンサスは見つけられなかった。それ故領土問題は、ロンドンでの交渉において、解決されなかった。1956年3月には、交渉の一時停止があった。
記者：しかし1956年秋には、交渉は再開されました。何があったのでしょうか？
チフヴィンスキイ：この時までにソ連は、外国船に対するオホーツク海での漁獲規制を導入した。この措置が、まず第一に日本側を苦しませた。1956年5月、鳩山一郎首相は、モスクワに自分の友人である河野一郎農林相を派遣した。しかしモスクワで彼は、漁業問題ばかりでなく、平和条約をめぐる対話継続についても交渉した。そして1956年7月、今度は、そうした目的を持って重光葵外相がモスクワを訪れた。しかし、その時の交渉は、クリルの島々に関する立場の違いによりうまく行かなかった。当時、日本国内及び自由民主党内では、ソ連との関係復活路線の撤回あるいは弱体化を求める勢力が強くなり始めていた。彼らは、鳩山首相の解任さえ要求した。当時鳩山氏は『自分の選挙公約を遂行し、ソ連との国交を正常化してはじめて、私は退陣できる』と述べている。そして1956年秋、それまですでに重い病に侵され、車いすで移動していた鳩山氏は、モスクワ訪問を決めた。事実上、10月のモスクワ滞在中のすべての日々は、極めて厳しい交渉の毎日だった。フルシチョフはすでに忍耐力を失いつつあったし、鳩山氏も明らかに体調が悪かったと思われる。日本側は、交渉を終わらせなければ、失敗に終わってしまうと理解した。その結果、1956年10月19日、双方は、国交回復に関する共同宣言に署名した。そして翌11月、日本の衆議院で賛成365、反対あるいは欠席60で、この文書は批准された。続いて参議院でも批准され、12月8日には裕仁天皇が承認し、12月12日、東京で批准書の交換が行われた。一方鳩山氏は、自分の約束を守り、1956年12月に首相を辞任した。
記者：あなたは、1956年の宣言をどのように評価しますか？
チフヴィンスキイ：もちろんこれは、前進の一歩だった。両国間の戦争状態が終わり、すべての日本軍人が家に戻った。ソ連は、日本の国連加盟に拒否権を使うのを止めた。貿易発展と最恵国待遇相互付与に関する議定書の調印は、経済協力の可能性を開いた。私は、あらゆるファクター全体と米国の極めて非友好的立場を考慮すれば、あれがあの当時達成できた最大限のことだったと考えている。
記者：1956年の宣言にある条件の上に立って、60年後の今、日本と平和条約を調印できると、あなたはお考えですか？
チフヴィンスキイ：もちろん私は、二国間の議題すべてを難しくするこの問題を終わらせてほしいと思っている。それが可能であったにもかかわらず、我々がハボマイとシコタン2島を開発しなかったのは偶然ではなかったと思われる。現在、このバリエーションを受け入れるか否かを決めるのは、日本側だろう。2島が残され、ハボマイとシコタンが日本に渡されるというバリエーションは、最も合理的で達成可能なものだと考える。最終的に、この問題に終止符を打たねばならない。
なお鈴木宗男元衆議院議員も、全く同じ立場をとっている。安倍首相は、鈴木氏のアドバイスに耳を傾けていると言われている。
1956年の共同宣言は、ロシア側にとっても気に入らないものだ。なぜならハボマイとシコタンを日本に譲渡する義務があるからだ。一方日本側にとっても、クナシリとエトロフについて記述がないことは気に入らないだろう。しかし、関係正常化は、両国とも望んでいる。プーチン大統領も安倍首相も、領土問題解決に向け対話を続けることにはっきり賛成している。先日の記者会見で、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「遅かれ早かれロ日両国は、コンセンサスに達することができるだろう」と述べた。しかしそのためには、協力して突破口を開く必要がある。
関連：
プーチン大統領：ロシアは日本への天然ガス輸出を活発に拡大する意向
日本の外相 2島先行返還の可能性に関する外務副大臣の発言に反論せず
タグ 露日関係, クリル諸島, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/633.html
[国際15] 難民や外国人労働者に用心深い日本国民 (DW English)
(Japanese people wary of refugees, foreign workers: DW English)
http://www.dw.com/en/japanese-people-wary-of-refugees-foreign-workers/a-36005275
アジア
難民や外国人労働者に用心深い日本国民
日本政府は出生率の低下や急速な人口高齢化という問題に国を挙げて取り組む必要があると考えているが、一般国民はいまなお外国から来る人々に用心深い。ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
日本政府はついに、何年か先に訪れる労働力と人口の危機を回避したいなら国は外国人労働者に国境を開く必要があると考えを変えた。それでも、一般国民が両手を広げて外国から来る人々を迎えるまでには更にかなりの時間が掛かりそうだ。
10月上旬、安倍晋三首相は国家戦略特別区域諮問会議の会合で、日本の農業に新たな命を吹き込みたいなら農業分野で更に多くの労働者が必要だと述べ、移民受け入れの議論を再開した。
農林水産省によれば、農業分野の就業者数は192万人で8.3%減少しており、1990年の数値から40%も減少している。
1993年に農業分野で外国人実習制度が導入されたが、農業企業のために奴隷労働者を供給しているに過ぎないとの批判を方々から受けてきた。
日本の農村の諸自治体は消滅の危機に瀕しているが、農村地域から都市部への人口移動の増加は食料の安全保障に深刻な影響を与えている。
介護分野の就業者
同様に、海外から日本で働く介護分野の就業者数を増やせるよう、国内のいくつかの地域で介護労働者についての諸規則も緩和されることになっている。
安倍氏は諮問会議で、新たな法案が作成中であり新しい会計年度が始まる2017年4月までに発効できるかも知れないと語った。
安倍首相は移民受け入れの議論を再開した
もう1つの特別委員会である「選択する未来」委員会による新しい統計では、人口動態の時限爆弾として数十年前から知られている国家的問題の規模の大きさが強調されている。同委員会の予測では定年を70歳に延長してもなお、現在7700万人余りの日本の労働人口は2060年までに5500万人に急減する見込みだ。
また、専門家たちは高齢者人口が総人口－2020年は1億2500万人だが2050年には1億0700万人に減少する－の40%を占めるようになると、税基盤の縮小や年金・医療を必要とする高齢者層の増加に係わる経済問題が国内で認められるようになると予想している。
移民政策研究所の坂中英徳所長によれば、大規模な移民受け入れを容認することが自明の答えだ。
「1990年以前、日本に来て日本で生活することを認められた外国人は僅かだった。日本は既に膨大な人口を有していたからだ」と、彼はDWに語った。「当時、日本の人口はイギリス・フランスを足し合わせた数と同じだった。そのため、労働のために日本に人を連れて来る必要はなかった。」
欧州の『ゲストワーカー』
「欧州では1950年代からフランスやドイツに『ゲストワーカー』がいたが、日本ではいくつかの特定の地域で労働力が不足した時、政府は国内の他地域からその地域に人々を移動させたり女性を労働力として導入することが可能だった。しかし『バブル時代』が到来すると、国内では労働者が急に不足し熟練労働者の移民を受け入れられるよう諸規則が緩和された」と坂中氏は語った。
ドイツ・フランス・イギリスでは国民の10人に1人が元々は他国から来た人たちだが、日本では外国人が総人口の1.74％を占めるに過ぎない。
それでも日本の一般国民はまだ納得していない
「日本人は非常に同質的な国民で、比較的最近まで移民の受け入れを嫌がっていた－国家主義的な姿勢を後押しする一部のマスコミがこの姿勢を助長していた」と、明治大学国際問題研究所の奥村準・客員研究員は述べた。
「無制限な移民の受け入れの結果、中国から経済移民が溢れ出て日本に上陸するだろうという恐怖が存在していた」と彼はDWに語った。「そして、このような恐怖はこの数年間に、ヨーロッパ創造という事業の中で認められた諸問題について有名メディアが作った記事によって強められた。」
さらに、日本メディアはテロリストによる攻撃を大きく取り上げた－2015年11月のパリ同時多発攻撃、2016年3月のブリュッセル爆弾攻撃、7月の仏革命記念日にニースで84人が殺害された事件など－が、祖国の外に平和と安全を見つけ出そうとして難民が大量に押し寄せる原因となった、シリアなどの国々の人道危機は殆ど報じられていない。
結果として、海外に定住を試みる外国人全てが欧州の諸都市で爆弾を破裂させたりナイトクラブ・空港・レストランを攻撃してきた過激派たちと一緒くたにされている。
日本では高齢者が増加しつつある
『とても恥ずかしがる』日本人
「日本は島国で、国内でさえ外国人と接触することを日本人はとても恥ずかしがる」と、横浜の主婦・カナコさんは語った。彼女は自分の苗字を教えようとしなかった。
「中東で何が起きているか私たちはよく聞いていないが、シリアの子供たちの話を聞くと私は勿論悲しい」と彼女は語った。「しかし、ドイツ・イギリス・フランスで移民受け入れの結果生まれた問題について余りにも多くの話を聞いてきたので、日本は移民に門戸を開けばいいと私には言えない。」
難民や亡命希望者に救護施設を提供することを嫌がる感情は当局者たちにも広がっており、2015年には7,500人の申請者に対して認定を受けたのは僅か27人だった。2004年までの22年間、難民認定を受けた人は年平均で15人だった。難民認定を受けた人々の割合はドイツやカナダでは約30％だが、日本では平均0.2%だ。
政府が立案した農業・介護分野の労働者を対象とした新規則でさえ、一部の人々が求めているような問題の抜本的な見直しではない。この制度を利用する就業者たちは就職しても居住権を保証されず、契約が終了すると帰国しなければならない。
「政府はこれを、日本の人口の状態が好ましい形で安定するまでの数十年間の応急的な解決策と見なしていることは明らかだ」と奥村氏は語った。「しかし、それは日本の出生率が再び増加することを前提としている。その前提が成り立つとは私には思えない。」
発表 2016年10月10日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 日本
キーワード 日本、移民、難民、移住、安倍晋三、労働者、人口の高齢化、労働力、出生率
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/637.html
(Japanese people wary of refugees, foreign workers: DW English)
http://www.dw.com/en/japanese-people-wary-of-refugees-foreign-workers/a-36005275
アジア
難民や外国人労働者に用心深い日本国民
日本政府は出生率の低下や急速な人口高齢化という問題に国を挙げて取り組む必要があると考えているが、一般国民はいまなお外国から来る人々に用心深い。ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
日本政府はついに、何年か先に訪れる労働力と人口の危機を回避したいなら国は外国人労働者に国境を開く必要があると考えを変えた。それでも、一般国民が両手を広げて外国から来る人々を迎えるまでには更にかなりの時間が掛かりそうだ。
10月上旬、安倍晋三首相は国家戦略特別区域諮問会議の会合で、日本の農業に新たな命を吹き込みたいなら農業分野で更に多くの労働者が必要だと述べ、移民受け入れの議論を再開した。
農林水産省によれば、農業分野の就業者数は192万人で8.3%減少しており、1990年の数値から40%も減少している。
1993年に農業分野で外国人実習制度が導入されたが、農業企業のために奴隷労働者を供給しているに過ぎないとの批判を方々から受けてきた。
日本の農村の諸自治体は消滅の危機に瀕しているが、農村地域から都市部への人口移動の増加は食料の安全保障に深刻な影響を与えている。
介護分野の就業者
同様に、海外から日本で働く介護分野の就業者数を増やせるよう、国内のいくつかの地域で介護労働者についての諸規則も緩和されることになっている。
安倍氏は諮問会議で、新たな法案が作成中であり新しい会計年度が始まる2017年4月までに発効できるかも知れないと語った。
安倍首相は移民受け入れの議論を再開した
もう1つの特別委員会である「選択する未来」委員会による新しい統計では、人口動態の時限爆弾として数十年前から知られている国家的問題の規模の大きさが強調されている。同委員会の予測では定年を70歳に延長してもなお、現在7700万人余りの日本の労働人口は2060年までに5500万人に急減する見込みだ。
また、専門家たちは高齢者人口が総人口－2020年は1億2500万人だが2050年には1億0700万人に減少する－の40%を占めるようになると、税基盤の縮小や年金・医療を必要とする高齢者層の増加に係わる経済問題が国内で認められるようになると予想している。
移民政策研究所の坂中英徳所長によれば、大規模な移民受け入れを容認することが自明の答えだ。
「1990年以前、日本に来て日本で生活することを認められた外国人は僅かだった。日本は既に膨大な人口を有していたからだ」と、彼はDWに語った。「当時、日本の人口はイギリス・フランスを足し合わせた数と同じだった。そのため、労働のために日本に人を連れて来る必要はなかった。」
欧州の『ゲストワーカー』
「欧州では1950年代からフランスやドイツに『ゲストワーカー』がいたが、日本ではいくつかの特定の地域で労働力が不足した時、政府は国内の他地域からその地域に人々を移動させたり女性を労働力として導入することが可能だった。しかし『バブル時代』が到来すると、国内では労働者が急に不足し熟練労働者の移民を受け入れられるよう諸規則が緩和された」と坂中氏は語った。
ドイツ・フランス・イギリスでは国民の10人に1人が元々は他国から来た人たちだが、日本では外国人が総人口の1.74％を占めるに過ぎない。
それでも日本の一般国民はまだ納得していない
「日本人は非常に同質的な国民で、比較的最近まで移民の受け入れを嫌がっていた－国家主義的な姿勢を後押しする一部のマスコミがこの姿勢を助長していた」と、明治大学国際問題研究所の奥村準・客員研究員は述べた。
「無制限な移民の受け入れの結果、中国から経済移民が溢れ出て日本に上陸するだろうという恐怖が存在していた」と彼はDWに語った。「そして、このような恐怖はこの数年間に、ヨーロッパ創造という事業の中で認められた諸問題について有名メディアが作った記事によって強められた。」
さらに、日本メディアはテロリストによる攻撃を大きく取り上げた－2015年11月のパリ同時多発攻撃、2016年3月のブリュッセル爆弾攻撃、7月の仏革命記念日にニースで84人が殺害された事件など－が、祖国の外に平和と安全を見つけ出そうとして難民が大量に押し寄せる原因となった、シリアなどの国々の人道危機は殆ど報じられていない。
結果として、海外に定住を試みる外国人全てが欧州の諸都市で爆弾を破裂させたりナイトクラブ・空港・レストランを攻撃してきた過激派たちと一緒くたにされている。
日本では高齢者が増加しつつある
『とても恥ずかしがる』日本人
「日本は島国で、国内でさえ外国人と接触することを日本人はとても恥ずかしがる」と、横浜の主婦・カナコさんは語った。彼女は自分の苗字を教えようとしなかった。
「中東で何が起きているか私たちはよく聞いていないが、シリアの子供たちの話を聞くと私は勿論悲しい」と彼女は語った。「しかし、ドイツ・イギリス・フランスで移民受け入れの結果生まれた問題について余りにも多くの話を聞いてきたので、日本は移民に門戸を開けばいいと私には言えない。」
難民や亡命希望者に救護施設を提供することを嫌がる感情は当局者たちにも広がっており、2015年には7,500人の申請者に対して認定を受けたのは僅か27人だった。2004年までの22年間、難民認定を受けた人は年平均で15人だった。難民認定を受けた人々の割合はドイツやカナダでは約30％だが、日本では平均0.2%だ。
政府が立案した農業・介護分野の労働者を対象とした新規則でさえ、一部の人々が求めているような問題の抜本的な見直しではない。この制度を利用する就業者たちは就職しても居住権を保証されず、契約が終了すると帰国しなければならない。
「政府はこれを、日本の人口の状態が好ましい形で安定するまでの数十年間の応急的な解決策と見なしていることは明らかだ」と奥村氏は語った。「しかし、それは日本の出生率が再び増加することを前提としている。その前提が成り立つとは私には思えない。」
発表 2016年10月10日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 日本
キーワード 日本、移民、難民、移住、安倍晋三、労働者、人口の高齢化、労働力、出生率
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/637.html
[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪第2報～新潟県知事選≫ 「再稼働許さない」 県民の意思が奇跡を起こした（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 無段活用[1494] lrOSaYqIl3A 2016年10月17日 05:15:16 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[175]
投票箱は彼らが握っていた。しかし、彼らはそれを使えなかった。
3. 無段活用[1494] lrOSaYqIl3A 2016年10月17日 05:15:16 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[175]
投票箱は彼らが握っていた。しかし、彼らはそれを使えなかった。
つまりは民意が勝った、ということだろう。
この人は放射線医であり弁護士でもある。原発から命を守りたいと願う人々は強い味方
を得た。
当選をお祝いいたします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/517.html#c3
[アジア21] 「日本海」表記の教科書は訂正を、韓国政府が外国人学校を調査―中国メディア 赤かぶ
1. 無段活用[1495] lrOSaYqIl3A 2016年10月17日 19:44:34 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[176]
そこは「東シナ海」だ。「日本海」じゃない。
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/327.html#c1
1. 無段活用[1495] lrOSaYqIl3A 2016年10月17日 19:44:34 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[176]
そこは「東シナ海」だ。「日本海」じゃない。
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/327.html#c1
[アジア21] 「日本海」表記の教科書は訂正を、韓国政府が外国人学校を調査―中国メディア 赤かぶ
2. 無段活用[1496] lrOSaYqIl3A 2016年10月17日 19:45:28 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[177]
中国がそこを「東海」と呼ぶのは知っているが。
2. 無段活用[1496] lrOSaYqIl3A 2016年10月17日 19:45:28 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[177]
中国がそこを「東海」と呼ぶのは知っているが。
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本会議の実力（下） 政界への影響力に限界も あっしら
1. 無段活用[1497] lrOSaYqIl3A 2016年10月18日 17:59:04 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[178]
何年か前の式典で「天皇陛下万歳」の合唱が会場に広がった時、両陛下は憮然とした
御様子をお示しになった。あれから事態は更に酷くなっている。
1. 無段活用[1497] lrOSaYqIl3A 2016年10月18日 17:59:04 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[178]
何年か前の式典で「天皇陛下万歳」の合唱が会場に広がった時、両陛下は憮然とした
御様子をお示しになった。あれから事態は更に酷くなっている。
保守で神道を標榜するが、肝腎の皇室が平和主義で現憲法擁護。陛下に至っては御譲
位の御意向を国民に直接お語りになり、いまや浮き上がっているのは彼らの方だ。
日本史のセオリーとしては皇統を割って傀儡を立てる場面だが、先の敗戦の時に枝を
全て払ったので、彼らには立てるべき傀儡がいない。
国民も彼らを飛び越えて皇室を直接支持している。彼らはいずれ折れるか消えるかす
るしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/592.html#c1
[経世済民114] 電通東大卒女性社員自殺 一般家庭出身社員へのしわ寄せ（女性セブン） 赤かぶ
4. 無段活用[1498] lrOSaYqIl3A 2016年10月20日 19:24:29 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[179]
でも、この人、社員寮に入っていたのでしょう？
4. 無段活用[1498] lrOSaYqIl3A 2016年10月20日 19:24:29 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[179]
でも、この人、社員寮に入っていたのでしょう？
会社ぐるみで前途有望な社員を潰すための寮だったの？
まあ、そういう会社もあるんだろうけど。
ともあれ、ご冥福を。合掌。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/568.html#c4
[原発・フッ素46] 日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く (RFI)
(Japon: l'élection d'un gouverneur opposé au nucléaire ruine les espoirs de Tepco: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20161017-japon-election-gouverneur-oppose-nucleaire-ruine-espoirs-tepco
日本｜原子力｜日本の地震・津波・原子力大災害
日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く
記者 RFI
発表 2016年10月17日・更新 2016年10月17日15:08
新しい新潟県知事は東電が柏崎刈羽発電所の原子炉を再起動するのを拒否している。
REUTERS/Issei Kato/Files
日本で反原発の知事が選出されたために世界最大の原発の再起動がややこしくなり、東京株式市場で電力会社・東電の株式が下落した。これはまた、原子炉の再起動を推し進めて国内の原子力優先を続ける安倍晋三・日本首相にとって悪いニュースだ。
報告 RFI日本特約記者、フレデリック・シャルル
日本の北西部にある柏崎刈羽発電所の原子炉7基を福島の事故以来世界で最も厳しくなった原子力安全規準に合わせるために、東電は大金を支払った。
しかし、新潟県では原発に反対する49歳の共産主義者の医師が新たに知事に選出されたために、この原子炉7基のいくつかに火を灯したいという東電の希望は打ち砕かれた。
東電は倒産の瀬戸際に
福島原発の事故から5年、東京に電力を供給する東電はいまなお原子炉を1基も営業運転できずにいる。米山隆一・新潟県知事は東電に、この世界最大の原発が事故を起こした場合の避難計画を改善するよう求めている。
原子力による電力生産を再開できず、東電は倒産に脅かされている。同社は火力発電所を回すために石炭とガスの大量輸入を強いられている。
新しい新潟県知事の選出により安倍晋三首相（投稿者による和訳）のエネルギー政策はややこしくなった。彼は2030年までに原子力が日本の電力生産の22%を占めるようにしたいと望んでいる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html
(Japon: l'élection d'un gouverneur opposé au nucléaire ruine les espoirs de Tepco: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20161017-japon-election-gouverneur-oppose-nucleaire-ruine-espoirs-tepco
日本｜原子力｜日本の地震・津波・原子力大災害
日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く
記者 RFI
発表 2016年10月17日・更新 2016年10月17日15:08
新しい新潟県知事は東電が柏崎刈羽発電所の原子炉を再起動するのを拒否している。
REUTERS/Issei Kato/Files
日本で反原発の知事が選出されたために世界最大の原発の再起動がややこしくなり、東京株式市場で電力会社・東電の株式が下落した。これはまた、原子炉の再起動を推し進めて国内の原子力優先を続ける安倍晋三・日本首相にとって悪いニュースだ。
報告 RFI日本特約記者、フレデリック・シャルル
日本の北西部にある柏崎刈羽発電所の原子炉7基を福島の事故以来世界で最も厳しくなった原子力安全規準に合わせるために、東電は大金を支払った。
しかし、新潟県では原発に反対する49歳の共産主義者の医師が新たに知事に選出されたために、この原子炉7基のいくつかに火を灯したいという東電の希望は打ち砕かれた。
東電は倒産の瀬戸際に
福島原発の事故から5年、東京に電力を供給する東電はいまなお原子炉を1基も営業運転できずにいる。米山隆一・新潟県知事は東電に、この世界最大の原発が事故を起こした場合の避難計画を改善するよう求めている。
原子力による電力生産を再開できず、東電は倒産に脅かされている。同社は火力発電所を回すために石炭とガスの大量輸入を強いられている。
新しい新潟県知事の選出により安倍晋三首相（投稿者による和訳）のエネルギー政策はややこしくなった。彼は2030年までに原子力が日本の電力生産の22%を占めるようにしたいと望んでいる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟知事選、自民党内では、『ムサシ』が利用されなかったために敗北したのではないかと囁かれている 赤かぶ
12. 無段活用[1499] lrOSaYqIl3A 2016年10月20日 19:54:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[180]
株主様の御意向、か。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/675.html#c12
12. 無段活用[1499] lrOSaYqIl3A 2016年10月20日 19:54:06 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[180]
株主様の御意向、か。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/675.html#c12
[原発・フッ素46] 日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く (RFI) 無段活用
3. 無段活用[1500] lrOSaYqIl3A 2016年10月20日 22:51:39 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[181]
>>2
3. 無段活用[1500] lrOSaYqIl3A 2016年10月20日 22:51:39 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[181]
>>2
フランスメディアの記事であることに御留意下さい。
フランス共産党は戦後何度も社会党と連立内閣を組み、何人もの閣僚を送っています。
政策面でも、中国や旧ソ連の共産党とは一線を画しており、日本の保守派が考えてい
るようなおどろおどろしいイメージは持っていないはずです。
ただ、ここは日本の共産党が乗り越えなければならないところです。盤石な組織に甘
えて自己イメージを誠実に変えていく作業が遅れているようです。ただ、誠実な人た
ちの集まりですから、いつかやってくれると思っています。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 年金カット法案 今の国会で強行採決の構え！ 赤かぶ
2. 無段活用[1501] lrOSaYqIl3A 2016年10月21日 07:22:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[182]
自殺者がまた増えるね。
2. 無段活用[1501] lrOSaYqIl3A 2016年10月21日 07:22:58 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[182]
自殺者がまた増えるね。
でも、この強行採決は誰が決めるの？
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/691.html#c2
[原発・フッ素46] 日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く (RFI) 無段活用
5. 無段活用[1502] lrOSaYqIl3A 2016年10月21日 18:48:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[183]
>>4
5. 無段活用[1502] lrOSaYqIl3A 2016年10月21日 18:48:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[183]
>>4
「野望」でなくて「希望」です。
"espoir"と書かれています。
「dVR82jw6pA : e5L1RDpYCag」
「新共産主義クラブ」、あの詭弁使いね、、、。便利な仕組みだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html#c5
[原発・フッ素46] 日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く (RFI) 無段活用
6. 無段活用[1503] lrOSaYqIl3A 2016年10月21日 19:13:10 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[184]
もう少しランクの高い工作員だと思っていたけど。
6. 無段活用[1503] lrOSaYqIl3A 2016年10月21日 19:13:10 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[184]
もう少しランクの高い工作員だと思っていたけど。
言葉遣いでバレるよね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html#c6
[原発・フッ素46] 日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く (RFI) 無段活用
9. 無段活用[1504] lrOSaYqIl3A 2016年10月22日 00:25:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[185]
>>7 >>8
9. 無段活用[1504] lrOSaYqIl3A 2016年10月22日 00:25:42 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[185]
>>7 >>8
スレ主の権限によりアラシコメントとみなし削除しました。理由は以下の通りです。
・HNを持っているのに投稿文を貶める目的であえて匿名で投稿している。
・投稿文の翻訳を非難しているにもかかわらず、語法・文法に則した根拠を示してい
ない。
なお、同様のアラシ行為は福島原発事故から1年後の反原発運動が高まった時期によく
あったものです。やはり根拠を示さずに翻訳を誤訳であると主張したり、読者を混乱
させる目的で語法や文法を無視した文を「正しい訳文」として提示したりする行為が
見られました。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html#c9
[お知らせ・管理21] 2016年10月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
20. 無段活用[1505] lrOSaYqIl3A 2016年10月22日 00:26:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[186]
管理人さん
20. 無段活用[1505] lrOSaYqIl3A 2016年10月22日 00:26:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[186]
管理人さん
お世話になっています。
私の投稿
日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く (RFI)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html
のコメント
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html#c7
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html#c8
をアラシとみなして削除しました。その理由は
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html#c9
で示した通りです。
以上、とりあえずご報告しておきます。
[原発・フッ素46] 日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く (RFI) 無段活用
12. 無段活用[1506] lrOSaYqIl3A 2016年10月22日 08:59:28 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[187]
"l'élection dans la préfecture de Niigata d’un nouveau gouverneur, un médecin
communiste de 49 ans hostile au nucléaire"
12. 無段活用[1506] lrOSaYqIl3A 2016年10月22日 08:59:28 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[187]
"l'élection dans la préfecture de Niigata d’un nouveau gouverneur, un médecin
communiste de 49 ans hostile au nucléaire"
「新潟県では原発に反対する49歳の共産主義者の医師が新たに知事に選出されたために」
"communiste"「共産主義者」、と書かれているからそう書くしかないわけです。
ただ、日本国内で共産党が党勢を拡大していることや、その背景には非正規雇用者の
増加・格差の拡大・一般国民の生活水準の低下があることを敷衍して、記者はこのよう
な書き方をしているわけで、米山氏自身が共産主義を信奉しているというよりも、
日本で共産党が一般国民に浸透しつつある、という読み方をするのがここでは適切だと
思います。そのような表現方法を時々使うメディアでもあります。
[原発・フッ素46] 日本：反原発知事の選出が東電の希望を打ち砕く (RFI) 無段活用
13. 無段活用[1507] lrOSaYqIl3A 2016年10月22日 09:09:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[188]
>>4 >>7 >>8 >>10 >>11
13. 無段活用[1507] lrOSaYqIl3A 2016年10月22日 09:09:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[188]
>>4 >>7 >>8 >>10 >>11
全員「新共産主義クラブ」。
1つのHNに対してIDが4つ。文体も複数見られる。ややこしい人たちだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/640.html#c13
[原発・フッ素46] 日本で原子力エネルギーへの反対が大きくなる(DW English)
(Opposition to nuclear energy grows in Japan: DW English)
http://www.dw.com/en/opposition-to-nuclear-energy-grows-in-japan/a-36110302
アジア
日本で原子力エネルギーへの反対が大きくなる
日本国民が原発の営業運転再開に反対していると各世論調査は示している。これは、政府が原発の安全性を皆に説得するに当たり大きな問題に直面していることをはっきりと示している。ジュリアン・ライオールが東京から伝える。
10月16日まで、米山隆一氏は4度の地方選挙を闘いその度に完璧に打ち負かされてきた。しかし今、有資格医師であり弁護士でもある49歳の彼は、与党・自由民主党(LDP)の後援を得て勝利確実と見なされていた候補を破り、新潟県知事に就任することになった。
米山氏は元建設省官僚の森民夫氏を破るために懸命に取り組んだが、記載台に足を進めた有権者たちの心の中はただ1つの問題で一杯だった。
森氏と自民党は、同県の海岸部に位置し無秩序に広がる世界最大の原発・柏崎刈羽発電所の再開を欲した。日本は福島第1原発を損壊させ歴史上2番目に深刻な原子力危機の引き金となった2011年3月の地震と津波から6周年に向けて動いているが、彼らは新しい安全規準の実施により新潟で同じ事態が起こり得ないことは保証されていると主張する。
有権者たちはこれに同意せず、528,455人が東京電力(TEPCO)柏崎刈羽原発に再開の認可を与えないと約束した米山氏を支持した。一方、465,044人が森氏に投票した。
全国的な反対
この図式は日本各地で広く展開しており、10月15・16日に朝日新聞が実施した世論調査では、一般国民の57％が国内原発の再開に反対する結果が出た。そして、2011年以降ほぼ全基が運転を中止している原子炉の再開を支持したのは僅か29%だった。
現在再開しているのは、国内54基の原子炉のうち僅か2基だ－これは、地元住民・環境団体が反対を表明したためにかなりの法廷闘争が発生した結果だ。
それでもなお、日本エネルギー経済研究所 (IEEJ)が7月に発行した報告では、来年3月末までにはこれらに加えて7基の原子炉が営業運転を再開し、その1年後にはさらに12基が再稼働すると予想している。
しかし、世論調査が示す通り一般国民の大多数は、日本のために最も良いと政府が国民に述べている政策に反対している。
世論調査：一般国民の57％が国内原発の再開に反対している
「福島の事故以降、原子力の長所に付いてくる短所に多くの人々が気づいており、こうした人たちはそのような危険を再び冒すことが本当に嫌なのだ」と、東京に住む図書館職員のモリワキ・ヒロコさんは語った。
「そして、私たちはそこまでしたくないと多くの人が考えている」と彼女は付け加えた。「大事故があってから稼働する原子炉はなくなったが、周囲を見回すと必要な電気は全てあるし、停電は1件もないが全てはいつも通りだ。」
「地震の直後、私たちは節電のためにできる限りのことをするよう言われたが、それ以上のことはなかった」と、モリワキさんはDWに語った。
「だから、恐らく本当は私たちは原子力エネルギーを必要としない段階に達しており、日本は実際に今回の機会を上手く利用することが可能だ」と、彼女は語った。
日本は進んだ工業国で、安全で環境に優しい新たなエネルギー源を開発してさらに商業化するために、利用できる技能や技術が膨大に存在すると彼女は語った。
既に日本各地で見られる太陽光・風力発電と同様に、国内の潮力・波力エネルギーを活用する動きが進行中だ。また、膨大な潜在能力を有する地熱エネルギーも事実上手つかずのままだ。
「私たちは非常に多くの技術を持っているので、エネルギー政策の一部を変更して原子力への投資を増やすのを止めて、安全で環境への害が全くない燃料源に投資するのが最善ではないか？」とモリワキさんは問いかけた。
日本の産業界には確実なエネルギー供給が必要だと政府は述べている
日本が必要とするエネルギー
この方法を批判する立場－政府もその1つ－は、日本の産業界には確実なエネルギー供給が今すぐ必要で、また現在、日本は主に石炭・ガス・石油の形で必要とするエネルギーの84％を輸入していると語る。さらに、現在の形はお金も掛かるし国内の二酸化炭素や他の有害な温室ガスの排出量増加の原因にもなる。
それでも、原子力がその答えだとの考えは日本の一般国民と大きな隔たりがある。
「この問題は複雑で、私たちは政府から原発再稼働の重要性を聞き続けているが、福島の事故以降、多くの人々はもはや電力業界も政府も信用していないのだと私は思う」と、主婦のホソムラ・カナコさんは語った。彼女の家族の家は東京の北で福島原発から僅か250kmの所にある。
大事故の後の調査では、東電は津波が起きた場合の力と規模の大きさについて専門家たちが発した警告を無視し、原子炉の冷却に使う発電機が故障した際の予備電源を確保するなどの予防措置を取らなかったことが暴露された。
また、政府は危機の重大さを十分理解しないまま、事態は完全に統御されているとの声明を公表しながらも、同時に東日本の広大な一帯から数千万の人々を避難させる計画を作成していたとメディアが報じたために、非難を浴びた。
「いざというときは、私には小さい息子や家族がいるので、その安全が私にとって第1の優先事項になる」とホソムラさんは語った。「たぶん日本は幸運にも福島の大事故が当時よりも悪化しなかった。次回はたぶん私たちはそれほど幸運ではないだろう。」
この話題の音声・動画
日本国民は電力供給会社を変える ［2016.5.24 英語］
[Japanese swap energy suppliers]
発表 2016年10月21日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ エネルギーヴェンデ （再生可能エネルギー源への転換）、国際原子力機関(IAEA)、福島、チェルノブイリ、日本
キーワード 日本、原子力、原子力エネルギー、福島、安倍晋三、エネルギー
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/698.html
(Opposition to nuclear energy grows in Japan: DW English)
http://www.dw.com/en/opposition-to-nuclear-energy-grows-in-japan/a-36110302
アジア
日本で原子力エネルギーへの反対が大きくなる
日本国民が原発の営業運転再開に反対していると各世論調査は示している。これは、政府が原発の安全性を皆に説得するに当たり大きな問題に直面していることをはっきりと示している。ジュリアン・ライオールが東京から伝える。
10月16日まで、米山隆一氏は4度の地方選挙を闘いその度に完璧に打ち負かされてきた。しかし今、有資格医師であり弁護士でもある49歳の彼は、与党・自由民主党(LDP)の後援を得て勝利確実と見なされていた候補を破り、新潟県知事に就任することになった。
米山氏は元建設省官僚の森民夫氏を破るために懸命に取り組んだが、記載台に足を進めた有権者たちの心の中はただ1つの問題で一杯だった。
森氏と自民党は、同県の海岸部に位置し無秩序に広がる世界最大の原発・柏崎刈羽発電所の再開を欲した。日本は福島第1原発を損壊させ歴史上2番目に深刻な原子力危機の引き金となった2011年3月の地震と津波から6周年に向けて動いているが、彼らは新しい安全規準の実施により新潟で同じ事態が起こり得ないことは保証されていると主張する。
有権者たちはこれに同意せず、528,455人が東京電力(TEPCO)柏崎刈羽原発に再開の認可を与えないと約束した米山氏を支持した。一方、465,044人が森氏に投票した。
全国的な反対
この図式は日本各地で広く展開しており、10月15・16日に朝日新聞が実施した世論調査では、一般国民の57％が国内原発の再開に反対する結果が出た。そして、2011年以降ほぼ全基が運転を中止している原子炉の再開を支持したのは僅か29%だった。
現在再開しているのは、国内54基の原子炉のうち僅か2基だ－これは、地元住民・環境団体が反対を表明したためにかなりの法廷闘争が発生した結果だ。
それでもなお、日本エネルギー経済研究所 (IEEJ)が7月に発行した報告では、来年3月末までにはこれらに加えて7基の原子炉が営業運転を再開し、その1年後にはさらに12基が再稼働すると予想している。
しかし、世論調査が示す通り一般国民の大多数は、日本のために最も良いと政府が国民に述べている政策に反対している。
世論調査：一般国民の57％が国内原発の再開に反対している
「福島の事故以降、原子力の長所に付いてくる短所に多くの人々が気づいており、こうした人たちはそのような危険を再び冒すことが本当に嫌なのだ」と、東京に住む図書館職員のモリワキ・ヒロコさんは語った。
「そして、私たちはそこまでしたくないと多くの人が考えている」と彼女は付け加えた。「大事故があってから稼働する原子炉はなくなったが、周囲を見回すと必要な電気は全てあるし、停電は1件もないが全てはいつも通りだ。」
「地震の直後、私たちは節電のためにできる限りのことをするよう言われたが、それ以上のことはなかった」と、モリワキさんはDWに語った。
「だから、恐らく本当は私たちは原子力エネルギーを必要としない段階に達しており、日本は実際に今回の機会を上手く利用することが可能だ」と、彼女は語った。
日本は進んだ工業国で、安全で環境に優しい新たなエネルギー源を開発してさらに商業化するために、利用できる技能や技術が膨大に存在すると彼女は語った。
既に日本各地で見られる太陽光・風力発電と同様に、国内の潮力・波力エネルギーを活用する動きが進行中だ。また、膨大な潜在能力を有する地熱エネルギーも事実上手つかずのままだ。
「私たちは非常に多くの技術を持っているので、エネルギー政策の一部を変更して原子力への投資を増やすのを止めて、安全で環境への害が全くない燃料源に投資するのが最善ではないか？」とモリワキさんは問いかけた。
日本の産業界には確実なエネルギー供給が必要だと政府は述べている
日本が必要とするエネルギー
この方法を批判する立場－政府もその1つ－は、日本の産業界には確実なエネルギー供給が今すぐ必要で、また現在、日本は主に石炭・ガス・石油の形で必要とするエネルギーの84％を輸入していると語る。さらに、現在の形はお金も掛かるし国内の二酸化炭素や他の有害な温室ガスの排出量増加の原因にもなる。
それでも、原子力がその答えだとの考えは日本の一般国民と大きな隔たりがある。
「この問題は複雑で、私たちは政府から原発再稼働の重要性を聞き続けているが、福島の事故以降、多くの人々はもはや電力業界も政府も信用していないのだと私は思う」と、主婦のホソムラ・カナコさんは語った。彼女の家族の家は東京の北で福島原発から僅か250kmの所にある。
大事故の後の調査では、東電は津波が起きた場合の力と規模の大きさについて専門家たちが発した警告を無視し、原子炉の冷却に使う発電機が故障した際の予備電源を確保するなどの予防措置を取らなかったことが暴露された。
また、政府は危機の重大さを十分理解しないまま、事態は完全に統御されているとの声明を公表しながらも、同時に東日本の広大な一帯から数千万の人々を避難させる計画を作成していたとメディアが報じたために、非難を浴びた。
「いざというときは、私には小さい息子や家族がいるので、その安全が私にとって第1の優先事項になる」とホソムラさんは語った。「たぶん日本は幸運にも福島の大事故が当時よりも悪化しなかった。次回はたぶん私たちはそれほど幸運ではないだろう。」
この話題の音声・動画
日本国民は電力供給会社を変える ［2016.5.24 英語］
[Japanese swap energy suppliers]
発表 2016年10月21日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ エネルギーヴェンデ （再生可能エネルギー源への転換）、国際原子力機関(IAEA)、福島、チェルノブイリ、日本
キーワード 日本、原子力、原子力エネルギー、福島、安倍晋三、エネルギー
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/698.html
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 蓮舫「二重国籍」問題を泳がせておく自民党の魂胆 選挙のために「生かさず、殺さず」 ドクターZ（週刊現代） 赤かぶ
1. 無段活用[1508] lrOSaYqIl3A 2016年10月30日 11:22:11 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[189]
二重国籍者が外務公務員になることは明確に禁止されている。
1. 無段活用[1508] lrOSaYqIl3A 2016年10月30日 11:22:11 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[189]
二重国籍者が外務公務員になることは明確に禁止されている。
日本では外交は内閣が行う。外相は単なる実務の責任者だ。
しかるに、彼女は既に閣僚を経験している。どう考えたっておかしいだろう。
「日本の首相になりたい」との彼女の一念が一連の騒動を引き起こしている。
そんな彼女を周囲の大人が利用している。
マリオネットはここにもいる、ということだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/243.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 北方領土問題はプーチン氏に先に手持ちのカードを曝した安倍氏の負けだ。（日々雑感） 笑坊
4. 無段活用[1509] lrOSaYqIl3A 2016年10月30日 11:31:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[190]
まずは石油とガス。そして、日本のゼネコンと重工業の投資先。さらには、フクシマ
の事態が万一暗転した時の国民の逃げ場所。
4. 無段活用[1509] lrOSaYqIl3A 2016年10月30日 11:31:08 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[190]
まずは石油とガス。そして、日本のゼネコンと重工業の投資先。さらには、フクシマ
の事態が万一暗転した時の国民の逃げ場所。
日本がロシアに期待すべきことは、まずはこの3つだろう。
70年返ってこなかった島がこの数年で返らなくとも、誰も困らないし、誰の懐も痛ま
ない。
私たちは別にロシアと戦争をしているわけでも、ロシアに勝ちたいわけでもない。
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 蓮舫「二重国籍」問題を泳がせておく自民党の魂胆 選挙のために「生かさず、殺さず」 ドクターZ（週刊現代） 赤かぶ
3. 無段活用[1510] lrOSaYqIl3A 2016年10月30日 13:03:52 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[191]
>>2
3. 無段活用[1510] lrOSaYqIl3A 2016年10月30日 13:03:52 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[191]
>>2
性別は関係ない。
自己のリスクマネージメントもダメージコントロールもできないじゃないか。
国家の非常時に対処できるはずがなかろう。
村山氏はそこで躓いたのだ。菅氏は論外。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/243.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 蓮舫「二重国籍」問題を泳がせておく自民党の魂胆 選挙のために「生かさず、殺さず」 ドクターZ（週刊現代） 赤かぶ
4. 無段活用[1511] lrOSaYqIl3A 2016年10月30日 13:12:41 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[192]
彼女は八幡氏が問題を提起した時点ですっぱりと議員辞職をしておくべきだった。
4. 無段活用[1511] lrOSaYqIl3A 2016年10月30日 13:12:41 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[192]
彼女は八幡氏が問題を提起した時点ですっぱりと議員辞職をしておくべきだった。
浪人している間に国籍の問題をクリアしておけば、今頃は晴れて東京10区選出の代議士
として衆議院の椅子に座っていただろう。補選があることは既にその時点で分かっていた。
解散の度に選挙の禊ぎを受けるリーダーなら過去の履歴のことなど誰も文句を言わない。
48歳の彼女が党首になるのが2～3年遅れたくらいで何だというのだ？
そういう計算のできない人だ。首相は無理だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/243.html#c4
[アジア21] 日本は米国とフィリピンの仲介役となれるか？(DW English)
(Can Tokyo bring Washington and Manila closer together?: DW English)
http://www.dw.com/en/can-tokyo-bring-washington-and-manila-closer-together/a-36175489
アジア
日本は米国とフィリピンの仲介役となれるか？
東京を訪問したロドリゴ・デュテルテ比大統領は、自国の経済発展のための日本の重要性を強調する一方、反米という自身の立場を繰り返し述べた。マーティン・フリッツが報告する。
ロドリゴ・デュテルテ比大統領と安倍晋三・日本首相の会談では大いに怖れられていた不作法が出なかったので、双方の高官たちは安堵の息をついた。
物議を醸す発言や仕草を好むデュテルテ氏の性向や天皇との会見での彼の振る舞い方について、訪日の前から不安が表明されていた。天皇は日本で深く尊敬される人物だ。
特に最近、デュテルテ氏が北京で習近平・中国主席と会談している時にガムを噛む様子が見られた後だけに、こうした懸念は無理のないことだった。また、このフィリピンの指導者はその会談では手をポケットに入れたまま立っていた。
東京でそのような所作を繰り返えせば、行動規範の厳しさで名高い日本国民は大いに尊敬する明仁氏への侮辱と見なしただろう。
しかし、天皇の叔父である三笠宮氏の死去に伴いその会見は直前で取り止めとなった。
そのため、デュテルテ氏の3日間の訪日はウォッチャーたちが心配したような大きな外交的失策が何もないまま終わった。
対米政策を話し合う
訪問を終える前にデュテルテ氏は日本との合同軍事演習を提案したが、自分が大統領でいる限りフィリピンと米国の軍部隊の間でそれを実施するつもりはないとも繰り返し述べた。
数ヵ月前に大統領になってから、デュテルテ氏は米国と距離を置く政策を取っている。また、先日の中国訪問の際にフィリピンは米国と「離別」するとまで表明した。
対照的に、安倍晋三・日本首相は自国の厳格な平和主義憲法の解釈を見直すなど、米日同盟の強化に努力してきた。
デュテルテ氏は、安倍氏は自身の対米政策を説明するよう問いかけたが、同氏から米比間の冷え切った関係を取り持とうとの申し出はなかったと述べた。
「なぜ私が米国に悪感情を持つかを私は彼に話した」と、フィリピンの指導者は述べた。「人権や他のあらゆる事柄で問題が常に存在し、私たちは鎖で繋がれた犬のように扱われており、彼らは（食料に）手が届かないようにそれを遠く離れた場所に投げるのだ。」
安倍氏は仲を取り持とうとしなかったと彼は語ったが、「安倍氏の…名誉のために言っておくが、彼は非常に丁重な人物だ」と指摘した。
関係の強化
それでも、デュテルテ氏は招待主に比中関係の強化が比日関係に悪影響を及ぼすことはないと改めて保証した。
「事態は変化しているが、フィリピンは日本と改めて繋がりたいと考えており、フィリピンが日本にとって真の誠実なパートナーであり続けることを皆さんに保証したい」と、デュテルテ氏は安倍氏に語った。
自分の他国への訪問は経済と貿易だけがテーマであり、軍事や他の同盟関係はテーマでなかったと、デュテルテ氏は指摘した。日本首相は中比関係の強化を歓迎すると述べることで、これらの発言に賛意を示した。
会談後の共同記者会見で、デュテルテ氏は南シナ海における領有権の主張の競合について安倍氏と同じ種類の言葉を用いた。
「フィリピンは地域で懸念を共有する問題について今後も日本と密接に協力し、民主主義という共通の価値・法の支配の遵守・南シナ海を含む諸紛争の平和的解決を支持する」と、デュテルテ氏は述べた。
この数年は両国の間に心のこもった関係が続いており、日本はフィリピンの防衛能力強化のために同国に巡視船の提供まで行っている。また、日本はフィリピンが領土面の諸利益確保に資するために配備可能な偵察機を同国に送っている。
紛争の解決
紛争解決には国際法を最大に重視すべきだと長らく主張する安倍氏は、デュテルテ氏に同意しているようだ。フィリピンは「基本的な価値を共有する重要なパートナーだ」と安倍氏は指摘し、さらに、地域の領土紛争は脅しや暴力に訴えるのではなく、国連海洋法条約や他の国際条約に基づき解決するべきだと両指導者の意見が一致したと付け加えた。
7月、国際法廷は南シナ海における中国の拡張主義的な領有権の主張を却下した。同海は毎年推計5兆ドル相当の海上貿易物資が通過する重要な水路だ。フィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイもまた同海の一部について領有権を主張しており、その結果として地域の緊張が増大している。
フィリピンにとって日本は最も重要な貿易パートナーであり開発援助の供与元だ。そして、私たちは特に工業と農業で2国間の貿易投資パートナーシップを更に強化したいとデュテルテ氏は語り、日本の投資はフィリピン経済の成長拡大に不可欠だと指摘した。
その一方で、麻薬と犯罪に対するデュテルテ氏の残忍な作戦について安倍氏は沈黙を守った。この作戦の結果、警察や自警団の手により現在までに3,000人を上回る人々が死亡したと伝えられている。
この取り締まりは西洋では人権侵害と見られており、米国などの国々から批判を招いてデュテルテ氏を激怒させている。
軍事協力はなし
その上、デュテルテ氏は東京での投資フォーラムで挨拶し今後2年以内にでも外国部隊を国外に出したいと語った。
それでも、パーフェクト・ヤサイ比外相はその後、大統領は米国との全ての2国間安保協定を尊重しており彼にはその違反や不履行の意図はないと、デュテルテ氏の政策を説明した。
しかし、米国との合同訓練はフィリピンが中国との友好関係を育てるのに役立たないと、ヤサイ氏は指摘した。
米国はフィリピンに5ヵ所の軍事基地を維持しており、地域における中国の軍事的影響力の増大に対抗するために基地は不可欠だと見られている。
同時に、デュテルテ氏は彼の中国寄りの姿勢を懸念する人々の不安を静めようとして、中国とのいかなる協力も純粋に経済的なもので、軍事的な性質を持つものは何もないと強調した。デュテルテ氏は「私たちは兵器についても部隊の展開についても話をしなかった」と、先週の北京訪問のことを語った。デュテルテ氏と安倍氏の綱渡りは日本が数ヵ月後に米比両政府の重要な仲介役として出現する可能性を示唆していると、専門家たちは語る。
この話題の音声・動画
フィリピンの残忍な捜査活動［2016.10.10 英語］
[Brutal manhunt in the Philippines]
発表 2016年10月27日
記者 Martin Fritz (Tokyo)
関連テーマ フィリピン、アジア、日本
キーワード アジア、フィリピン、マニラ、ロドリゴ・デュテルテ、日本、東京、安倍晋三
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/430.html
(Can Tokyo bring Washington and Manila closer together?: DW English)
http://www.dw.com/en/can-tokyo-bring-washington-and-manila-closer-together/a-36175489
アジア
日本は米国とフィリピンの仲介役となれるか？
東京を訪問したロドリゴ・デュテルテ比大統領は、自国の経済発展のための日本の重要性を強調する一方、反米という自身の立場を繰り返し述べた。マーティン・フリッツが報告する。
ロドリゴ・デュテルテ比大統領と安倍晋三・日本首相の会談では大いに怖れられていた不作法が出なかったので、双方の高官たちは安堵の息をついた。
物議を醸す発言や仕草を好むデュテルテ氏の性向や天皇との会見での彼の振る舞い方について、訪日の前から不安が表明されていた。天皇は日本で深く尊敬される人物だ。
特に最近、デュテルテ氏が北京で習近平・中国主席と会談している時にガムを噛む様子が見られた後だけに、こうした懸念は無理のないことだった。また、このフィリピンの指導者はその会談では手をポケットに入れたまま立っていた。
東京でそのような所作を繰り返えせば、行動規範の厳しさで名高い日本国民は大いに尊敬する明仁氏への侮辱と見なしただろう。
しかし、天皇の叔父である三笠宮氏の死去に伴いその会見は直前で取り止めとなった。
そのため、デュテルテ氏の3日間の訪日はウォッチャーたちが心配したような大きな外交的失策が何もないまま終わった。
対米政策を話し合う
訪問を終える前にデュテルテ氏は日本との合同軍事演習を提案したが、自分が大統領でいる限りフィリピンと米国の軍部隊の間でそれを実施するつもりはないとも繰り返し述べた。
数ヵ月前に大統領になってから、デュテルテ氏は米国と距離を置く政策を取っている。また、先日の中国訪問の際にフィリピンは米国と「離別」するとまで表明した。
対照的に、安倍晋三・日本首相は自国の厳格な平和主義憲法の解釈を見直すなど、米日同盟の強化に努力してきた。
デュテルテ氏は、安倍氏は自身の対米政策を説明するよう問いかけたが、同氏から米比間の冷え切った関係を取り持とうとの申し出はなかったと述べた。
「なぜ私が米国に悪感情を持つかを私は彼に話した」と、フィリピンの指導者は述べた。「人権や他のあらゆる事柄で問題が常に存在し、私たちは鎖で繋がれた犬のように扱われており、彼らは（食料に）手が届かないようにそれを遠く離れた場所に投げるのだ。」
安倍氏は仲を取り持とうとしなかったと彼は語ったが、「安倍氏の…名誉のために言っておくが、彼は非常に丁重な人物だ」と指摘した。
関係の強化
それでも、デュテルテ氏は招待主に比中関係の強化が比日関係に悪影響を及ぼすことはないと改めて保証した。
「事態は変化しているが、フィリピンは日本と改めて繋がりたいと考えており、フィリピンが日本にとって真の誠実なパートナーであり続けることを皆さんに保証したい」と、デュテルテ氏は安倍氏に語った。
自分の他国への訪問は経済と貿易だけがテーマであり、軍事や他の同盟関係はテーマでなかったと、デュテルテ氏は指摘した。日本首相は中比関係の強化を歓迎すると述べることで、これらの発言に賛意を示した。
会談後の共同記者会見で、デュテルテ氏は南シナ海における領有権の主張の競合について安倍氏と同じ種類の言葉を用いた。
「フィリピンは地域で懸念を共有する問題について今後も日本と密接に協力し、民主主義という共通の価値・法の支配の遵守・南シナ海を含む諸紛争の平和的解決を支持する」と、デュテルテ氏は述べた。
この数年は両国の間に心のこもった関係が続いており、日本はフィリピンの防衛能力強化のために同国に巡視船の提供まで行っている。また、日本はフィリピンが領土面の諸利益確保に資するために配備可能な偵察機を同国に送っている。
紛争の解決
紛争解決には国際法を最大に重視すべきだと長らく主張する安倍氏は、デュテルテ氏に同意しているようだ。フィリピンは「基本的な価値を共有する重要なパートナーだ」と安倍氏は指摘し、さらに、地域の領土紛争は脅しや暴力に訴えるのではなく、国連海洋法条約や他の国際条約に基づき解決するべきだと両指導者の意見が一致したと付け加えた。
7月、国際法廷は南シナ海における中国の拡張主義的な領有権の主張を却下した。同海は毎年推計5兆ドル相当の海上貿易物資が通過する重要な水路だ。フィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイもまた同海の一部について領有権を主張しており、その結果として地域の緊張が増大している。
フィリピンにとって日本は最も重要な貿易パートナーであり開発援助の供与元だ。そして、私たちは特に工業と農業で2国間の貿易投資パートナーシップを更に強化したいとデュテルテ氏は語り、日本の投資はフィリピン経済の成長拡大に不可欠だと指摘した。
その一方で、麻薬と犯罪に対するデュテルテ氏の残忍な作戦について安倍氏は沈黙を守った。この作戦の結果、警察や自警団の手により現在までに3,000人を上回る人々が死亡したと伝えられている。
この取り締まりは西洋では人権侵害と見られており、米国などの国々から批判を招いてデュテルテ氏を激怒させている。
軍事協力はなし
その上、デュテルテ氏は東京での投資フォーラムで挨拶し今後2年以内にでも外国部隊を国外に出したいと語った。
それでも、パーフェクト・ヤサイ比外相はその後、大統領は米国との全ての2国間安保協定を尊重しており彼にはその違反や不履行の意図はないと、デュテルテ氏の政策を説明した。
しかし、米国との合同訓練はフィリピンが中国との友好関係を育てるのに役立たないと、ヤサイ氏は指摘した。
米国はフィリピンに5ヵ所の軍事基地を維持しており、地域における中国の軍事的影響力の増大に対抗するために基地は不可欠だと見られている。
同時に、デュテルテ氏は彼の中国寄りの姿勢を懸念する人々の不安を静めようとして、中国とのいかなる協力も純粋に経済的なもので、軍事的な性質を持つものは何もないと強調した。デュテルテ氏は「私たちは兵器についても部隊の展開についても話をしなかった」と、先週の北京訪問のことを語った。デュテルテ氏と安倍氏の綱渡りは日本が数ヵ月後に米比両政府の重要な仲介役として出現する可能性を示唆していると、専門家たちは語る。
この話題の音声・動画
フィリピンの残忍な捜査活動［2016.10.10 英語］
[Brutal manhunt in the Philippines]
発表 2016年10月27日
記者 Martin Fritz (Tokyo)
関連テーマ フィリピン、アジア、日本
キーワード アジア、フィリピン、マニラ、ロドリゴ・デュテルテ、日本、東京、安倍晋三
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/430.html
[アジア21] 「南シナ海から中国艦船が撤退する」 (Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/world-i19585
中国の艦船の南シナ海からの撤退
フィリピンのアベリヤ大統領報道官が、中国の艦船が南シナ海を去ったことを明らかにしました。
ガッファーリー解説員
中国の艦船が南シナ海を去ったことは、先週の中国における、中国とフィリピンの首脳会談の成果だと見ることができるでしょう。中国は、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国を訪問するまで、南シナ海の中国艦船に対するフィリピン側の警告を無視していました。中国はまた、南シナ海の領有権を巡り、フィリピンに有利な判決を下した常設裁判所の裁判の結果にも注目していませんでした。
しかし、一連の情勢変化により、中国は再び、フィリピンに対して温和な政策を取り、南シナ海に関する問題の解決を目指し、外交的な可能性を利用しようとしています。実際、中国は、ここ数ヶ月、アメリカのアジアにおける軍事政策に対するフィリピン大統領の行動を観察した上で、自分たちの行動をそれに合わせようとしています。アメリカの安全保障面での圧力は、アジアのどの国の利益にもなりません。それどころか、アジアの安全保障環境を変えることになるでしょう。ここ数年、中国は、全てのアジア諸国、特にアメリカと軍事関係を有する国々に対し、アジアに生じた問題は、二国間で、アメリカの干渉を受けずに解決するよう警告してきました。
アメリカは、領土問題に注目し、アジア諸国の人道問題を理由にした干渉政策により、中国に対抗する戦略を取るでしょう。中国によれば、韓国や日本がアメリカに同調していることが、アジアの安定と安全を崩す要因になっています。
中国は、アジアの全ての国との協力に向け、適切な雰囲気を作ろうと努める中で、より負担の少ない方法を選んでいます。中国によれば、ドゥテルテ大統領の抑制のきかない行動やアメリカの政治家に対する攻撃は、思慮に欠けた一瞬の行動と見ることもできますが、中国が伝えようとしているのは、アメリカはアジアだけでなく、世界全体に軍事的な支配を広げようとしている、ということです。
中国艦船の南シナ海からの撤退は、中国とフィリピンの関係の新たな幕開けと見ることもできますが、中国は30年以上も前から国際システムに加わっており、経済分野では、欧米諸国が世界の財政危機の解決における中国の影響力を認めているほどです。
中国は、1997年7月、東南アジアを財政危機から救うことができました。また、中国は、世界はもはや、アメリカの支配を受け入れることはできないと警告しました。この問題に注目すると、フィリピンもまた、南シナ海での自国の利益を守るため、より複雑な方法を用いようとしているようです。
2016年10月30日18時05分
------------------------------------------------------------------------
http://parstoday.com/ja/news/world-i19606
中国の艦船が南シナ海を撤退
フィリピンのアベリヤ大統領報道官が、南シナ海から中国の艦船が姿を消したことを明らかにしました。
イルナー通信によりますと、アベリヤ報道官は、29日土曜、「中国の艦船は、フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問から1週間もたたないうちに、南シナ海のスカボロー周辺から去った」と発表しました。
この報告によりますと、中国の艦船は2012年以来、南シナ海の周辺でフィリピンの漁船への妨害などを続けていたということです。
フィリピンが、南シナ海の領土問題を巡り、常設裁判所に提訴し、同裁判所はフィリピンに有利な判決を下していましたが、中国はこの判決を無視し、南シナ海での軍事駐留を続けていました。
先週のドゥテルテ大統領の中国訪問、中国国家主席との会談は、両国の関係に好ましい雰囲気を作り出し、中国艦船の南シナ海からの撤退に関する合意につながりました。
2016年10月30日19時09分
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/437.html
http://parstoday.com/ja/news/world-i19585
中国の艦船の南シナ海からの撤退
フィリピンのアベリヤ大統領報道官が、中国の艦船が南シナ海を去ったことを明らかにしました。
ガッファーリー解説員
中国の艦船が南シナ海を去ったことは、先週の中国における、中国とフィリピンの首脳会談の成果だと見ることができるでしょう。中国は、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国を訪問するまで、南シナ海の中国艦船に対するフィリピン側の警告を無視していました。中国はまた、南シナ海の領有権を巡り、フィリピンに有利な判決を下した常設裁判所の裁判の結果にも注目していませんでした。
しかし、一連の情勢変化により、中国は再び、フィリピンに対して温和な政策を取り、南シナ海に関する問題の解決を目指し、外交的な可能性を利用しようとしています。実際、中国は、ここ数ヶ月、アメリカのアジアにおける軍事政策に対するフィリピン大統領の行動を観察した上で、自分たちの行動をそれに合わせようとしています。アメリカの安全保障面での圧力は、アジアのどの国の利益にもなりません。それどころか、アジアの安全保障環境を変えることになるでしょう。ここ数年、中国は、全てのアジア諸国、特にアメリカと軍事関係を有する国々に対し、アジアに生じた問題は、二国間で、アメリカの干渉を受けずに解決するよう警告してきました。
アメリカは、領土問題に注目し、アジア諸国の人道問題を理由にした干渉政策により、中国に対抗する戦略を取るでしょう。中国によれば、韓国や日本がアメリカに同調していることが、アジアの安定と安全を崩す要因になっています。
中国は、アジアの全ての国との協力に向け、適切な雰囲気を作ろうと努める中で、より負担の少ない方法を選んでいます。中国によれば、ドゥテルテ大統領の抑制のきかない行動やアメリカの政治家に対する攻撃は、思慮に欠けた一瞬の行動と見ることもできますが、中国が伝えようとしているのは、アメリカはアジアだけでなく、世界全体に軍事的な支配を広げようとしている、ということです。
中国艦船の南シナ海からの撤退は、中国とフィリピンの関係の新たな幕開けと見ることもできますが、中国は30年以上も前から国際システムに加わっており、経済分野では、欧米諸国が世界の財政危機の解決における中国の影響力を認めているほどです。
中国は、1997年7月、東南アジアを財政危機から救うことができました。また、中国は、世界はもはや、アメリカの支配を受け入れることはできないと警告しました。この問題に注目すると、フィリピンもまた、南シナ海での自国の利益を守るため、より複雑な方法を用いようとしているようです。
2016年10月30日18時05分
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http://parstoday.com/ja/news/world-i19606
中国の艦船が南シナ海を撤退
フィリピンのアベリヤ大統領報道官が、南シナ海から中国の艦船が姿を消したことを明らかにしました。
イルナー通信によりますと、アベリヤ報道官は、29日土曜、「中国の艦船は、フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問から1週間もたたないうちに、南シナ海のスカボロー周辺から去った」と発表しました。
この報告によりますと、中国の艦船は2012年以来、南シナ海の周辺でフィリピンの漁船への妨害などを続けていたということです。
フィリピンが、南シナ海の領土問題を巡り、常設裁判所に提訴し、同裁判所はフィリピンに有利な判決を下していましたが、中国はこの判決を無視し、南シナ海での軍事駐留を続けていました。
先週のドゥテルテ大統領の中国訪問、中国国家主席との会談は、両国の関係に好ましい雰囲気を作り出し、中国艦船の南シナ海からの撤退に関する合意につながりました。
2016年10月30日19時09分
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/437.html
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 産経新聞と野田佳彦と小沢一郎。 山崎行太郎 赤かぶ
3. 無段活用[1512] lrOSaYqIl3A 2016年11月06日 10:41:27 : qiNtAuwI8h : yzPpgOUIMws[1]
話は分かった。でも、信じて良いのか？
3. 無段活用[1512] lrOSaYqIl3A 2016年11月06日 10:41:27 : qiNtAuwI8h : yzPpgOUIMws[1]
話は分かった。でも、信じて良いのか？
[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪怖いよー≫首相官邸が作った自衛隊「観閲式」安倍総理訓示動画がチャン〇ル桜っぽい件。「胸が熱くなった」「涙腺崩壊した」… 赤かぶ
2. 無段活用[1513] lrOSaYqIl3A 2016年11月06日 20:13:23 : qiNtAuwI8h : yzPpgOUIMws[2]
パンとサーカスとは、つまりは感動を我に与えよ、ということだ。そうやって国民が
どんどん馬鹿になっていく。国が滅亡の方向に進んで行く。
2. 無段活用[1513] lrOSaYqIl3A 2016年11月06日 20:13:23 : qiNtAuwI8h : yzPpgOUIMws[2]
パンとサーカスとは、つまりは感動を我に与えよ、ということだ。そうやって国民が
どんどん馬鹿になっていく。国が滅亡の方向に進んで行く。
上司から部下への訓辞にBGMが流れるなどと、常識として有り得ないだろう。総理の
声も風の音に掻き消されて良く聞き取れない。しかし、その風の音すらも演出なのだ。
編集前の動画もようつべで探して見た。首相の肉声はしっかりと聞き取れるし、首相
の姿もしっかりと写っている。そちらの方がまだ指揮官の訓辞に相応しい。秋晴れの
高い空、何の演出が必要だというのだ？
少なくともこの手の編集はマニアが別にいる。政府のやることじゃない。
[戦争b19] 日本のユネスコ分担金支払い拒否は裏目に出るか？(DW English)
(Will Japan's refusal to pay UNESCO its dues backfire?: DW English)
http://www.dw.com/en/will-japans-refusal-to-pay-unesco-its-dues-backfire/a-36147969
アジア
日本のユネスコ分担金支払い拒否は裏目に出るか？
日本政府にはこの国連機関への年間分担金を保留する理由があるかも知れないが、日本は現在の地政学上の諸問題を政治問題化するために歴史が使われているとの強い不安を理解させられないでいると、批評家たちは語る。ジュリアン・ライオールが報告する。
日本は、国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界の記憶プログラムで中国政府による1937年の南京虐殺についての文書提出をめぐる紛争の激化に伴い、同機関の年間予算の分担金の支払いを拒否することにした。
先日、岸田文雄・日本外相は東京で記者たちに、政府はこの問題を「大局的に」議論して同機関への総額44億円（3,874万ユーロ、4,220万ドル）の分担金を拠出しないことにしたと述べた。
日本政府は、世界各地の重要な歴史文書・資料を遺すために1992年にこの国連機関が創設した「世界の記憶」の登録申請に適用される審査工程の改善を求めている。
日本政府は、ユネスコは中国政府の書類の信憑性を保証するために十分なことをしていないと主張している。
中国が2014年に提出した証拠書類は、前世紀初めの数十年間に日本がアジア本土を侵略し残忍な占領を行った中での最も悪名高い事件の1つを詳述している。日本軍は1930年代に中国を侵略し、両国は1937年から1945年に日本が第2次世界大戦に敗れるまで残忍で凄惨な戦争を行った。
敏感な問題
中国の学者たちによれば、日本帝国陸軍部隊が首都・南京に入り、6週間にわたる殺人・略奪・強姦・放火・一般的な強盗という乱行に乗り出したため、300,000人を上回る人々－その大多数は女性・子供・老人だ－が死亡した。
日本軍は1930年代に中国を侵略し、両国は1937年から1945年に日本が第2次世界大戦に敗れるまで残忍で凄惨な戦争を行った
第2次世界大戦終結後に勝者・連合国が開いた軍事法廷は、死亡者数を約142,000人と算定した。
戦争が終わる数日間に軍の諸記録が故意に破壊されたということは、正確な死亡者数を割り出すことはもう不可能だが、日本には南京で虐殺が行われた事実そのものを否定する人々がいる。
1994年には永野茂門法相がこの都市での死についての報告を「でっち上げ」と語り、最近でも2014年に国営放送局NHKの経営委員の1人が虐殺の事実はないと述べた。
『中国のプロパガンダ』
史実を世界に発信する会の会長代行・茂木弘道氏も中国の主張を否認する－そして、日本政府がユネスコ分担金の支払いを拒否するのは正しいと主張する。「200,000～300,000人という主張はただ馬鹿げている。これは中国のプロパガンダでそれ以上のものでない」と、彼はDWに語った。
「市内には中立地区が十分に存在し、また、彼らは虐殺が発生した時の詳細な記録を1件も提供しなかった」と茂木氏は主張する。彼は虐殺行為を目撃した外国人による同時期のいくつかの報告を明らかに軽視している。
茂木氏は、人が殺された事例は僅か26件だが、25件には目撃者がなく残りの事件も「適法」だったと主張する。かくして、彼や彼の団体は南京虐殺の事実は存在しないとの結論を出した。「提出された資料が他の誰にも利用できないため、歴史記録を登録するためのユネスコの手続きは透明性が乏しい。」
それでも、中国の提出物を扱ったユネスコのウェブサイトを良く読むと、文書に示された細かい事項・文書を書いた人物・「世界の記憶」の登録基準に適合する理由について、正確さの点で完璧でないことがそれとなく分かる。
日本がユネスコに本年分の拠出を拒否しているとの知らせに中国政府は怒りの反応を示した。10月19日、中国外務省の女性報道官は記者たちに、虐殺は重大な犯罪であり国際委員会により認定された歴史的事実であると語った。
真実を受け入れないことは「歴史を認めない間違った姿勢を露わに示している」と、北京での記者会見で華春瑩(Hua Chunying)氏は述べた。「圧力を掛けるためにユネスコに分担金を払わないのは無責任だ」と彼女は付け加えた。
地政学的得点稼ぎ？
東京・国際基督教大学の政治学准教授スティーブン・ナギ氏は、日本政府は意見の相違について拙い扱い方をしたと考える。その理由は、これにより中国は南京虐殺の有無についての議論は終わったと主張して主導権を握ることが可能となり、中国によるこれらの歴史的文書を根拠に地政学的な得点稼ぎを行うのは許されないという日本政府の要求が排除されるからだ。
「日本政府の視点から見れば、今回の申請は単なる歴史問題というよりもむしろ日本の地政学的立場や指導力を弱めるための中国の企てだ」と、彼は語った。「日本は、中国が今回の件を通じて中日関係をこれ以上政治問題化できるようになるのを望んでいない。地域の他の国々から支援を得る可能性もだ。」
「日本はこのやりとり全体では非常に悪く受け取られているようだ。政府は自己の主張を明確に述べることが出来ておらず、そのために虐殺が起きたことを否定しているように見られている。」
「彼らはそこに人を送って、日本政府の本当の懸念は中国が政治的に利用していることだ説明する必要があった」と、彼は付け加えた。
また、日本の行動はむしろ自己を窮地に追い込んでいるとナギ氏は指摘する。ユネスコの分担金を2年続けて払わなければどの国もこの団体の総会の投票権を失い、その結果、将来的に政策に影響を及ぼす能力が著しく弱まったり、日本のイメージに打撃を与えようとする中国の更なる取り組みを止めることが恐らく困難になる。
これと時を同じくして、一部の人権団体が論争となっている日本の戦時中の売春宿に関連する数千件の文書をこの国連の登録に加えようと試みている。
また、日本政府は戦争の歴史をめぐりアジアの諸隣国と頻繁に衝突しており、多くの人が日本は日本軍軍人が犯した残虐行為を償っていないと非難している。
発表 2016年10月25日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 第2次世界大戦、アジア、中華人民共和国、世界遺産、日本
キーワード アジア、日本、中国、ユネスコ、第2次世界大戦、南京
－参考－
南京虐殺についての文書の「世界の記憶」登録申請書 （UNESCO）［pdfファイル・英語］
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/145.html
(Will Japan's refusal to pay UNESCO its dues backfire?: DW English)
http://www.dw.com/en/will-japans-refusal-to-pay-unesco-its-dues-backfire/a-36147969
アジア
日本のユネスコ分担金支払い拒否は裏目に出るか？
日本政府にはこの国連機関への年間分担金を保留する理由があるかも知れないが、日本は現在の地政学上の諸問題を政治問題化するために歴史が使われているとの強い不安を理解させられないでいると、批評家たちは語る。ジュリアン・ライオールが報告する。
日本は、国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界の記憶プログラムで中国政府による1937年の南京虐殺についての文書提出をめぐる紛争の激化に伴い、同機関の年間予算の分担金の支払いを拒否することにした。
先日、岸田文雄・日本外相は東京で記者たちに、政府はこの問題を「大局的に」議論して同機関への総額44億円（3,874万ユーロ、4,220万ドル）の分担金を拠出しないことにしたと述べた。
日本政府は、世界各地の重要な歴史文書・資料を遺すために1992年にこの国連機関が創設した「世界の記憶」の登録申請に適用される審査工程の改善を求めている。
日本政府は、ユネスコは中国政府の書類の信憑性を保証するために十分なことをしていないと主張している。
中国が2014年に提出した証拠書類は、前世紀初めの数十年間に日本がアジア本土を侵略し残忍な占領を行った中での最も悪名高い事件の1つを詳述している。日本軍は1930年代に中国を侵略し、両国は1937年から1945年に日本が第2次世界大戦に敗れるまで残忍で凄惨な戦争を行った。
敏感な問題
中国の学者たちによれば、日本帝国陸軍部隊が首都・南京に入り、6週間にわたる殺人・略奪・強姦・放火・一般的な強盗という乱行に乗り出したため、300,000人を上回る人々－その大多数は女性・子供・老人だ－が死亡した。
日本軍は1930年代に中国を侵略し、両国は1937年から1945年に日本が第2次世界大戦に敗れるまで残忍で凄惨な戦争を行った
第2次世界大戦終結後に勝者・連合国が開いた軍事法廷は、死亡者数を約142,000人と算定した。
戦争が終わる数日間に軍の諸記録が故意に破壊されたということは、正確な死亡者数を割り出すことはもう不可能だが、日本には南京で虐殺が行われた事実そのものを否定する人々がいる。
1994年には永野茂門法相がこの都市での死についての報告を「でっち上げ」と語り、最近でも2014年に国営放送局NHKの経営委員の1人が虐殺の事実はないと述べた。
『中国のプロパガンダ』
史実を世界に発信する会の会長代行・茂木弘道氏も中国の主張を否認する－そして、日本政府がユネスコ分担金の支払いを拒否するのは正しいと主張する。「200,000～300,000人という主張はただ馬鹿げている。これは中国のプロパガンダでそれ以上のものでない」と、彼はDWに語った。
「市内には中立地区が十分に存在し、また、彼らは虐殺が発生した時の詳細な記録を1件も提供しなかった」と茂木氏は主張する。彼は虐殺行為を目撃した外国人による同時期のいくつかの報告を明らかに軽視している。
茂木氏は、人が殺された事例は僅か26件だが、25件には目撃者がなく残りの事件も「適法」だったと主張する。かくして、彼や彼の団体は南京虐殺の事実は存在しないとの結論を出した。「提出された資料が他の誰にも利用できないため、歴史記録を登録するためのユネスコの手続きは透明性が乏しい。」
それでも、中国の提出物を扱ったユネスコのウェブサイトを良く読むと、文書に示された細かい事項・文書を書いた人物・「世界の記憶」の登録基準に適合する理由について、正確さの点で完璧でないことがそれとなく分かる。
日本がユネスコに本年分の拠出を拒否しているとの知らせに中国政府は怒りの反応を示した。10月19日、中国外務省の女性報道官は記者たちに、虐殺は重大な犯罪であり国際委員会により認定された歴史的事実であると語った。
真実を受け入れないことは「歴史を認めない間違った姿勢を露わに示している」と、北京での記者会見で華春瑩(Hua Chunying)氏は述べた。「圧力を掛けるためにユネスコに分担金を払わないのは無責任だ」と彼女は付け加えた。
地政学的得点稼ぎ？
東京・国際基督教大学の政治学准教授スティーブン・ナギ氏は、日本政府は意見の相違について拙い扱い方をしたと考える。その理由は、これにより中国は南京虐殺の有無についての議論は終わったと主張して主導権を握ることが可能となり、中国によるこれらの歴史的文書を根拠に地政学的な得点稼ぎを行うのは許されないという日本政府の要求が排除されるからだ。
「日本政府の視点から見れば、今回の申請は単なる歴史問題というよりもむしろ日本の地政学的立場や指導力を弱めるための中国の企てだ」と、彼は語った。「日本は、中国が今回の件を通じて中日関係をこれ以上政治問題化できるようになるのを望んでいない。地域の他の国々から支援を得る可能性もだ。」
「日本はこのやりとり全体では非常に悪く受け取られているようだ。政府は自己の主張を明確に述べることが出来ておらず、そのために虐殺が起きたことを否定しているように見られている。」
「彼らはそこに人を送って、日本政府の本当の懸念は中国が政治的に利用していることだ説明する必要があった」と、彼は付け加えた。
また、日本の行動はむしろ自己を窮地に追い込んでいるとナギ氏は指摘する。ユネスコの分担金を2年続けて払わなければどの国もこの団体の総会の投票権を失い、その結果、将来的に政策に影響を及ぼす能力が著しく弱まったり、日本のイメージに打撃を与えようとする中国の更なる取り組みを止めることが恐らく困難になる。
これと時を同じくして、一部の人権団体が論争となっている日本の戦時中の売春宿に関連する数千件の文書をこの国連の登録に加えようと試みている。
また、日本政府は戦争の歴史をめぐりアジアの諸隣国と頻繁に衝突しており、多くの人が日本は日本軍軍人が犯した残虐行為を償っていないと非難している。
発表 2016年10月25日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 第2次世界大戦、アジア、中華人民共和国、世界遺産、日本
キーワード アジア、日本、中国、ユネスコ、第2次世界大戦、南京
－参考－
南京虐殺についての文書の「世界の記憶」登録申請書 （UNESCO）［pdfファイル・英語］
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/145.html
[経世済民115] 「給食だけが唯一のまともな食事」という子どもが増えている…“学校給食の中止”はなぜ誤った判断なのか（日刊SPA！） 赤かぶ
6. 無段活用[1514] lrOSaYqIl3A 2016年11月08日 20:52:54 : BBhWYcTpFc : Sk3OkVUrOSM[1]
四日市の農協の直売店では、白菜が1玉300円、キャベツが280円。冬野菜が出回り始
めている。あと少しの辛抱じゃないのか？
6. 無段活用[1514] lrOSaYqIl3A 2016年11月08日 20:52:54 : BBhWYcTpFc : Sk3OkVUrOSM[1]
四日市の農協の直売店では、白菜が1玉300円、キャベツが280円。冬野菜が出回り始
めている。あと少しの辛抱じゃないのか？
鈴鹿だろ？野菜なら探せばあるだろう。工場の外側は田んぼと畑ばかりじゃないか。
鈴鹿バイパスから一歩外れればのどかなものだ。
＞各家庭に通知したところ、該当する保護者43人のうち40人の保護者が納付の意思を
＞示したという報道があった。こうした、給食費を「払えるのに払わない」保護者が
＞多く存在することは問題だが
払いたくても払えないから、せめて意思だけでも示したという人も多いだろう。そ
して、親が自分の食事を抜いて給食費を工面する。もし「メシ食わせてるんだから
カネ払えよ」と手紙を出して終わり、というのなら楽な仕事だ。それも現場に押し
付けているわけだろう。
世帯の収入を調べて必要な家庭に就学援助を奨めるのが行政の正しい仕事だと思う
が、自治体財政も苦しいか。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/451.html#c6
[経世済民115] 中学卒・40歳・男性の4人にひとりが無職の現実 子供の貧困対策こそ最も効果的な成長戦略 バブル世代」の上司、キライですか 軽毛
2. 無段活用[1515] lrOSaYqIl3A 2016年11月11日 07:17:50 : SxTKxiAhbg : 7J2xYCPu7I0[1]
>「子供の貧困」対策こそ最も効果的な成長戦略
2. 無段活用[1515] lrOSaYqIl3A 2016年11月11日 07:17:50 : SxTKxiAhbg : 7J2xYCPu7I0[1]
>「子供の貧困」対策こそ最も効果的な成長戦略
これは賛成。
「子ども手当」をまたやろう。お金以外のことも。
日本の未来に明るさが見えてくる。
安倍氏がやってもいい。
[中国10] 鳩山由紀夫元首相が「重慶爆撃」を謝罪（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/1111/c94473-9140496.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/1111/c94473-9140496-2.html
鳩山由紀夫元首相が「重慶爆撃」を謝罪
人民網日本語版 2016年11月11日16:08
2016中国国際友好都市大会が10日、重慶で開幕した。日本の鳩山由紀夫元首相が開幕式で挨拶した際、第二次世界大戦期間中、旧日本軍が重慶で6年以上に渡って行った爆撃について謝罪した。中国新聞網が報じた。
1938年2月から44年12月の6年以上にわたって、中国を侵略していた旧日本軍は、中国人の抗戦の士気を弱めようと、当時の国民政府が首都としていた重慶やその周辺地域に断続的に無差別爆撃を実施した。同攻撃は「重慶爆撃」と呼ばれている。同爆撃で、重慶市内のほとんどの地域が焼け野原になり、数えきれないほどの一般市民が犠牲になった。
鳩山元首相は、「日本が中国を侵略した際に行った重慶爆撃で、重慶市の繁華街の大部分が破壊され、多くの罪のない一般人の命を奪った。ここに深くお詫び申し上げる」と謝罪。さらに、「現在、直轄市の重慶市が自動車産業によって、中国内陸部の発展の中心都市になっている」と敬意を表した。
また、「世界でグローバル化が進み、新自由主義が蔓延し、貧富の差が広がり、弱肉強食の社会が形成されているため、地域経済の発展にとっては著しい脅威になっている」と指摘。さらに、「日中韓3ヶ国、およびASEAN（東南アジア諸国連合）を中心とした東アジア共同体を構築して、グローバリズムとナショナリズムがもたらす弊害を減少させなければならない」との見方を示した。
鳩山元首相は現在、中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問にあたる「国際諮問委員会」の委員を務めている。そのため、挨拶の中で、「AIIBの投資はインフラに限らず、地球環境にとってプラスになる事業にも投資しなければならない。政府資金には限りがあることを考えると、AIIBは民間投資を積極的に活用しなければならない。インフラ建設を通して、発展途上国の経済発展をサポートし、この世界から貧困や差別、そして貧困や差別が引き起こすテロがなくなることを願っている。また、AIIBがスムーズに発展し、中国が提唱する『一帯一路（the belt and road）』が順調に実施されることを願っている」と語った。（編集KN）
「人民網日本語版」2016年11月11日
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/265.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/1111/c94473-9140496.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/1111/c94473-9140496-2.html
鳩山由紀夫元首相が「重慶爆撃」を謝罪
人民網日本語版 2016年11月11日16:08
2016中国国際友好都市大会が10日、重慶で開幕した。日本の鳩山由紀夫元首相が開幕式で挨拶した際、第二次世界大戦期間中、旧日本軍が重慶で6年以上に渡って行った爆撃について謝罪した。中国新聞網が報じた。
1938年2月から44年12月の6年以上にわたって、中国を侵略していた旧日本軍は、中国人の抗戦の士気を弱めようと、当時の国民政府が首都としていた重慶やその周辺地域に断続的に無差別爆撃を実施した。同攻撃は「重慶爆撃」と呼ばれている。同爆撃で、重慶市内のほとんどの地域が焼け野原になり、数えきれないほどの一般市民が犠牲になった。
鳩山元首相は、「日本が中国を侵略した際に行った重慶爆撃で、重慶市の繁華街の大部分が破壊され、多くの罪のない一般人の命を奪った。ここに深くお詫び申し上げる」と謝罪。さらに、「現在、直轄市の重慶市が自動車産業によって、中国内陸部の発展の中心都市になっている」と敬意を表した。
また、「世界でグローバル化が進み、新自由主義が蔓延し、貧富の差が広がり、弱肉強食の社会が形成されているため、地域経済の発展にとっては著しい脅威になっている」と指摘。さらに、「日中韓3ヶ国、およびASEAN（東南アジア諸国連合）を中心とした東アジア共同体を構築して、グローバリズムとナショナリズムがもたらす弊害を減少させなければならない」との見方を示した。
鳩山元首相は現在、中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問にあたる「国際諮問委員会」の委員を務めている。そのため、挨拶の中で、「AIIBの投資はインフラに限らず、地球環境にとってプラスになる事業にも投資しなければならない。政府資金には限りがあることを考えると、AIIBは民間投資を積極的に活用しなければならない。インフラ建設を通して、発展途上国の経済発展をサポートし、この世界から貧困や差別、そして貧困や差別が引き起こすテロがなくなることを願っている。また、AIIBがスムーズに発展し、中国が提唱する『一帯一路（the belt and road）』が順調に実施されることを願っている」と語った。（編集KN）
「人民網日本語版」2016年11月11日
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/265.html
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相が「子どもの貧困」対策イベントで“他人事”メッセージ！ 子どもや地域に努力を要求し国は知らんぷり（リテラ） 赤かぶ
2. 無段活用[1516] lrOSaYqIl3A 2016年11月12日 16:28:24 : H0fy1kv4jA : t_e72uKPMMY[1]
2. 無段活用[1516] lrOSaYqIl3A 2016年11月12日 16:28:24 : H0fy1kv4jA : t_e72uKPMMY[1]
確かに、黙って予算を組んで、実績を選挙で訴えるのが政治家としての正しい在り方
だろうな。
[国際16] 日露関係：日本は失望する運命にあるのか？(DW English)
(Japanese-Russian ties: Is Tokyo bound to be disappointed?: DW English)
http://www.dw.com/en/japanese-russian-ties-is-tokyo-bound-to-be-disappointed/a-36305478
アジア
日露関係：日本は失望する運命にあるのか？
日本とロシアはロシア極東地域での新しいインフラ・産業開発計画を推し進めているが、北海道沖の係争中の島々の返還に向けた日本の期待は絶たれるだろうとアナリストたちは考えている。
数週間前から、日露両国の閣僚たちが数々の経済協力事業について討議している。これらの事業は2国間関係を前進させ、相互の貿易・投資を促進すると双方は主張している。その一方で、両者に友好関係が新たに築かれれば平和条約の署名が可能だとの期待すら存在する。条約の署名により第2次世界大戦による両国の対立は正式に終わる。
日本の無条件降伏から70年を超える年月が経つが、両政府には南クリル諸島の主権をめぐる紛争のためにいまなお恒久的な平和条約がない。同諸島は北日本沖の人里離れた列島で、1945年8月にソビエト軍により占拠された。
安倍晋三首相は島々に対する日本の主権を取り戻すという真剣な外交の取り組みを始めており、また、友好関係・技術支援・経済支援の提案はウラジミール・プーチン大統領がそうするのはもっともだと納得させるのに十分だろうと期待しているのは明らかだ。
このロシアの指導者は12月に日本の指導者と首脳会談を行うために日本訪問を予定しており、この時に平和条約と主権の問題が議題になるのは避けられない。
不十分
しかし、プーチン氏が何を提案しても日本の期待には到底適わないだろうと当地のアナリストたちは考える。
「私の考えでは、ロシアは日本を担いでいる」と、テンプル大学日本校アジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストン氏は語った。「プーチン氏はその島々を譲らないだろうが、ロシアは島々のうちの2島を返すという1956年に両政府間で討議された提案を見直す可能性をちらつかせており、それが日本の期待を高めている」と彼はDWに語った。
「しかし、プーチン氏にはいずれの提案も前に進めるつもりがないと私は考える。」
「日本は今のところ1956年の討論を認めていない。なぜなら、それはロシア・サハリン島に向かって北に延びる列島の一部である大きい方の島々への主張を諦めることになるからだ。さらに、安倍氏がその立場に戻ることは難しいだろうが、彼がこの問題についてプーチン氏と話し合う方法をいまなお見つけ出そうとしているのは明らかだ。なぜなら、特に、もし島々が返るとの確約が得られれば彼の人気は急上昇するからだ。」
『ドンキホーテのような追求』
「安倍氏は就任以来、ドンキホーテのような島々への追求もあって他のどの外国指導者よりもプーチン氏に会ってきた。また、ロシアが極東地域開発のために何を欲し何を必要としているかを日本側は非常に注意深く観察している」と、キングストン氏は語った。
今月に入って、両国のエネルギー・経済担当閣僚が数十件の特定事業を推進することで合意した。これには、ロシア極東の油田・ガス田の共同開発、風力発電、損壊した日本の福島原発廃炉の協力が含まれている。
他の事業では、ロシアの火力発電所から電気を送るために北海道からサハリンまでの宗谷海峡を横断する50kmを超える海底ケーブルの敷設を求めている。この事業の費用は57億ドルを上回ると推計されている。
プーチン氏は12月に日本を訪問する予定だ
また、日本は他の諸分野の国内企業－医療技術や観光など－に、ロシアでの事業を検討するよう呼びかけている。ただ、予測不可能なロシアの投資環境について懸念する企業側からある程度の抵抗があると伝えられている。
「ロシアが中国に過度に依存したくないのは明白だが、日本もまたロシアが中国の影響圏内に引きずり込まれるのを望んでいない。そのため、この点から経済協力と開発は相互の戦略的関心事だ」と、明治大学国際総合研究所の客員研究員・奥村準氏は語った。
「そして、これが北方領土の主権の問題と結びつくのは間違いないが、もっと広く見れば、地域の地政学的ゲームの一部だ」と、彼は付け加えた。
ロシアへの提案
そして、シリア・ウクライナ・クリミアの問題をめぐりロシアと米国・欧州双方との関係が緊張しているこの時に、日本にロシアに提案するのを米国が許したのはそのためだ。
しかし、ロシアの状況判断は多少異なるようだ。それというのも、ロシアのワレンチナ・マトヴィエンコ上院議長が11月4日に日本の都市・長崎への訪問を利用して米国にトゲのある言葉を投げかけた。
マトヴィエンコ氏は日本の招待主たちに、広島・長崎への原子爆弾投下は「全く不要」だったと語った。「米国は実験をしたかっただけだと私は思う。」
『ロシアは日米の間に楔を打ち込むためのどんな機会をも楽しんでいる』と、専門家のジェフ・キングストン氏は語る
キングストン氏は笑い、「ロシアは日米の間に楔を打ち込むためのどんな機会をも楽しんでおり、そして、本番はこれからだ」と語る。
さらに、安倍氏が島々の返還に成功する可能性については奥村氏も同様に悲観的だ。
「ロシアがやってもいいと考えているのは、良くても無人の2島の返還、平和条約の署名、そして、他の2島がまだテーブルの上にあると印象づけるために今後も日本に耳を傾けることまでだろう」と、彼は語った。「しかし、ロシアは実際にはそこまでしないだろう。」
このため安倍氏は難しい立場に置かれる。ロシアとのより良い関係を築く理由はいくつかあるだろうが、島々のことは彼の個人的な優先事項だ。彼は可能な限りの結果を得たと日本の一般国民を納得させることが出来るだろうか？さらに、1945年から日本が求め続けてきたことに対してそれでは不十分だと彼らはまだ考えるだろうか？
発表 2016年11月8日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 第2次世界大戦、ウラジミール・プーチン、アジア、日本、ロシア
キーワード アジア、日本、ロシア、安倍晋三、プーチン、北海道島、2国間関係、第2次世界大戦
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/300.html
(Japanese-Russian ties: Is Tokyo bound to be disappointed?: DW English)
http://www.dw.com/en/japanese-russian-ties-is-tokyo-bound-to-be-disappointed/a-36305478
アジア
日露関係：日本は失望する運命にあるのか？
日本とロシアはロシア極東地域での新しいインフラ・産業開発計画を推し進めているが、北海道沖の係争中の島々の返還に向けた日本の期待は絶たれるだろうとアナリストたちは考えている。
数週間前から、日露両国の閣僚たちが数々の経済協力事業について討議している。これらの事業は2国間関係を前進させ、相互の貿易・投資を促進すると双方は主張している。その一方で、両者に友好関係が新たに築かれれば平和条約の署名が可能だとの期待すら存在する。条約の署名により第2次世界大戦による両国の対立は正式に終わる。
日本の無条件降伏から70年を超える年月が経つが、両政府には南クリル諸島の主権をめぐる紛争のためにいまなお恒久的な平和条約がない。同諸島は北日本沖の人里離れた列島で、1945年8月にソビエト軍により占拠された。
安倍晋三首相は島々に対する日本の主権を取り戻すという真剣な外交の取り組みを始めており、また、友好関係・技術支援・経済支援の提案はウラジミール・プーチン大統領がそうするのはもっともだと納得させるのに十分だろうと期待しているのは明らかだ。
このロシアの指導者は12月に日本の指導者と首脳会談を行うために日本訪問を予定しており、この時に平和条約と主権の問題が議題になるのは避けられない。
不十分
しかし、プーチン氏が何を提案しても日本の期待には到底適わないだろうと当地のアナリストたちは考える。
「私の考えでは、ロシアは日本を担いでいる」と、テンプル大学日本校アジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストン氏は語った。「プーチン氏はその島々を譲らないだろうが、ロシアは島々のうちの2島を返すという1956年に両政府間で討議された提案を見直す可能性をちらつかせており、それが日本の期待を高めている」と彼はDWに語った。
「しかし、プーチン氏にはいずれの提案も前に進めるつもりがないと私は考える。」
「日本は今のところ1956年の討論を認めていない。なぜなら、それはロシア・サハリン島に向かって北に延びる列島の一部である大きい方の島々への主張を諦めることになるからだ。さらに、安倍氏がその立場に戻ることは難しいだろうが、彼がこの問題についてプーチン氏と話し合う方法をいまなお見つけ出そうとしているのは明らかだ。なぜなら、特に、もし島々が返るとの確約が得られれば彼の人気は急上昇するからだ。」
『ドンキホーテのような追求』
「安倍氏は就任以来、ドンキホーテのような島々への追求もあって他のどの外国指導者よりもプーチン氏に会ってきた。また、ロシアが極東地域開発のために何を欲し何を必要としているかを日本側は非常に注意深く観察している」と、キングストン氏は語った。
今月に入って、両国のエネルギー・経済担当閣僚が数十件の特定事業を推進することで合意した。これには、ロシア極東の油田・ガス田の共同開発、風力発電、損壊した日本の福島原発廃炉の協力が含まれている。
他の事業では、ロシアの火力発電所から電気を送るために北海道からサハリンまでの宗谷海峡を横断する50kmを超える海底ケーブルの敷設を求めている。この事業の費用は57億ドルを上回ると推計されている。
プーチン氏は12月に日本を訪問する予定だ
また、日本は他の諸分野の国内企業－医療技術や観光など－に、ロシアでの事業を検討するよう呼びかけている。ただ、予測不可能なロシアの投資環境について懸念する企業側からある程度の抵抗があると伝えられている。
「ロシアが中国に過度に依存したくないのは明白だが、日本もまたロシアが中国の影響圏内に引きずり込まれるのを望んでいない。そのため、この点から経済協力と開発は相互の戦略的関心事だ」と、明治大学国際総合研究所の客員研究員・奥村準氏は語った。
「そして、これが北方領土の主権の問題と結びつくのは間違いないが、もっと広く見れば、地域の地政学的ゲームの一部だ」と、彼は付け加えた。
ロシアへの提案
そして、シリア・ウクライナ・クリミアの問題をめぐりロシアと米国・欧州双方との関係が緊張しているこの時に、日本にロシアに提案するのを米国が許したのはそのためだ。
しかし、ロシアの状況判断は多少異なるようだ。それというのも、ロシアのワレンチナ・マトヴィエンコ上院議長が11月4日に日本の都市・長崎への訪問を利用して米国にトゲのある言葉を投げかけた。
マトヴィエンコ氏は日本の招待主たちに、広島・長崎への原子爆弾投下は「全く不要」だったと語った。「米国は実験をしたかっただけだと私は思う。」
『ロシアは日米の間に楔を打ち込むためのどんな機会をも楽しんでいる』と、専門家のジェフ・キングストン氏は語る
キングストン氏は笑い、「ロシアは日米の間に楔を打ち込むためのどんな機会をも楽しんでおり、そして、本番はこれからだ」と語る。
さらに、安倍氏が島々の返還に成功する可能性については奥村氏も同様に悲観的だ。
「ロシアがやってもいいと考えているのは、良くても無人の2島の返還、平和条約の署名、そして、他の2島がまだテーブルの上にあると印象づけるために今後も日本に耳を傾けることまでだろう」と、彼は語った。「しかし、ロシアは実際にはそこまでしないだろう。」
このため安倍氏は難しい立場に置かれる。ロシアとのより良い関係を築く理由はいくつかあるだろうが、島々のことは彼の個人的な優先事項だ。彼は可能な限りの結果を得たと日本の一般国民を納得させることが出来るだろうか？さらに、1945年から日本が求め続けてきたことに対してそれでは不十分だと彼らはまだ考えるだろうか？
発表 2016年11月8日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 第2次世界大戦、ウラジミール・プーチン、アジア、日本、ロシア
キーワード アジア、日本、ロシア、安倍晋三、プーチン、北海道島、2国間関係、第2次世界大戦
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/300.html
[国際16] ヒラリー逃亡、9.11の真犯人、メディアに侵入しているスパイ（カレイドスコープ） 赤かぶ
1. 無段活用[1517] lrOSaYqIl3A 2016年11月13日 16:39:03 : H0fy1kv4jA : t_e72uKPMMY[2]
＞「トランプ」と「9.11」という二つの言葉を同時に入れて記事を書くなり、コメント
＞を投稿することです。短い文章で大丈夫。
1. 無段活用[1517] lrOSaYqIl3A 2016年11月13日 16:39:03 : H0fy1kv4jA : t_e72uKPMMY[2]
＞「トランプ」と「9.11」という二つの言葉を同時に入れて記事を書くなり、コメント
＞を投稿することです。短い文章で大丈夫。
＞英語で書く必要はありません。むしろ、日本語のほうがいいのです。
「11.9にトランプの勝利が確定し、9.11以来の流れが反転を始めた」
こんなところか。
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政府の無策を放置し、民間の子供食堂にただ乗りするとはね、さすが安倍首相（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
1. 無段活用[1518] lrOSaYqIl3A 2016年11月13日 21:13:47 : H0fy1kv4jA : t_e72uKPMMY[3]
エコノミスト誌の「2015世界はこうなる」の表紙で、ゴーグルを被る安倍氏が話題に
なった。
1. 無段活用[1518] lrOSaYqIl3A 2016年11月13日 21:13:47 : H0fy1kv4jA : t_e72uKPMMY[3]
エコノミスト誌の「2015世界はこうなる」の表紙で、ゴーグルを被る安倍氏が話題に
なった。
世界の指導者は現実を見ている。安倍氏だけが仮想現実を見ている。
だから、一事が万事で、安倍氏の場合は全てそう。
ただ、その仮想現実は、安倍氏個人の空想の世界なのか、誰か他の人によって見せら
れているバーチャルな世界なのか、私には分からないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/851.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ216] ＜この内容は広めて欲しい！＞ISDSに仕込まれた危険性を訴える「参議院TPP特別委員会山本太郎議員質疑」（文字起し） 遠山の金さん
2. 無段活用[1519] lrOSaYqIl3A 2016年11月16日 18:59:07 : pWLKGJgjcg : QdUvAic_eSg[1]
質疑はビデオで拝見した。以下は、見て思ったこと。
2. 無段活用[1519] lrOSaYqIl3A 2016年11月16日 18:59:07 : pWLKGJgjcg : QdUvAic_eSg[1]
質疑はビデオで拝見した。以下は、見て思ったこと。
「…シャイロックはバサーニオから頑として金を受け取らず、裁判に訴え、契約通りア
ントーニオの肉1ポンドを要求する。…」
（ベニスの商人：ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BA%BA
これは有名な話だが、小沢氏は以前これについて、そもそもコモンセンスに反する契約
は法理上無効なのだから、シャイロックはバサーニオの肉を切ることはできないのだと
説明していた。正論だと思う。ただ、世の中まともな主張が必ずしも通るとは限らない。
>要は、環境汚染を引き起こしてもOKなんだ、関係ないんだって，ことにされちゃったって。
>つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したっていう話なんですよね。
だから、上述のようなエクアドル国民対シェブロンのような問題が発生する。契約とは単
に文言だけのことではなく、公序良俗なり人としてのまともな思考なり常識なりがその根幹
にあり、その上に乗っているものなのだということを忘れる人は多い。知っていてわざと
目を背ける人すらいる。
山本氏が相手にしているのは、単に閣僚・官僚・大企業ではない。そのようなことを容認
する精神なり思想なのだと思う。今風の言葉で言えば「今だけカネだけ自分だけ」という
ことになると思うが、相手は強力で巨大で知的な訓練を十分に積んでいる。山本氏も十分
に準備をして、国民の思いを背に渡り合って貰いたいと願う。
最後に、甘利氏の召喚に賛成。
[原発・フッ素46] 「台湾で日本産食品輸入再開の是非をめぐる論争」（中央放送局・フォーカス台湾）
（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=57927
日本食品輸入解禁公聴会、追加開催へ
2016-11-16
インターネット同時中継も
行政院の徐国勇・報道官は16日午前、林全・行政院長の指示として、国民の意見を表明する権利を保障するため、公聴会を1、2回追加開催すること、また、インターネットで同時中継を行うことを明らかにした。(写真：CNA)
行政院が、日本の食品の輸入解禁に関する公聴会の追加開催と、インターネットによる同時中継を行うことを明らかにした。
中華民国政府は、東日本大震災で原発事故が起きたことから、日本の福島県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県で作られた食品の輸入を全面的に禁止している。こうした中、 行政院はこれらの食品の輸入解禁についての国民の意見に耳を傾けるため、12日から14日の三日間、台湾各地で10回の公聴会を開催した。しかし、各地の公聴会で反対派による激しい抗議活動が行われ、一部の会場では混乱からスムーズな進行が行えなかった。
行政院の徐国勇・報道官は16日午前、林全・行政院長の指示として、国民の意見を表明する権利を保障するため、公聴会を1、2回追加開催すること、また、インターネットで同時中継を行うことを明らかにした。詳細な時間と場所については17日あるいは18日に発表するという。
徐・報道官は「林全・行政院長から、正常な形で公聴会を開催するよう指示があった。我々は公聴会を追加開催し、またその公聴会はインターネットで中継することで、全国の国民のさらなる理解を促していく」と説明した。
徐・報道官は、福島県の食品については全面的に輸入禁止とするほか、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の飲用水、乳児用粉ミルク、茶葉、水産品など高リスク食品以外の食品については、別に評価する必要があると述べた。徐・報道官は、最終的に該当地域の食品を輸入することを決定した場合、政府は水際検査を行う人員の増員、機械設備などのレベルアップを図ると共に、対応措置を徹底すると強調、検査で不合格となった場合には、積戻しあるいは廃棄処分とし、不合格の食品を台湾に流通させないと述べた。
------------------------------------------------------------------------
（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=57928
日本食品輸入解禁で13自治体が共同声明
2016-11-16
厳格なプロセス経て解禁
行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は16日、なお一部の自治体の首長が日本食品の輸入解禁に反発していることに対し「解禁においては非常に厳格なプロセスを経て行うので、健康問題については安心してほしい。我々が輸入を解禁しようとするのは、日本で日本の人々が食べているものだ。国際的な基準に則ったものだ」と強調した。(写真：資料写真、CNA)
日本の食品の輸入解禁について、与党・民進党が首長を務める13の自治体が共同声明を発表した。
与党・民進党が首長を務める13の自治体は、日本で放射能の汚染を受ける可能性のある場所で生産された食品の輸入解禁に関する4つの禁止項目について共同声明を発表した。この4つの禁止項目とは、「福島県産食品の輸入禁止」、「これまで輸入を禁止していた群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の4県の食品のうち、茶葉、水、幼児向け粉ミルク、天然水産物の4種類については今後も輸入禁止とすること」、「同4県の食品について公的な産地証明と放射線検査証明を添付していないものは輸入禁止とすること」、そして「アメリカ、日本で流通できない食品は、台湾も輸入を禁止すること」。
行政院は16日正午、民進党首長の13自治体のこうした主張に対し、行政院はこうした自治体と共に、日本の放射能の汚染を受ける可能性のある場所で生産された食品についての禁止項目4項目を堅持し、国民の安全を保障すると述べた。
徐・報道官はその上で「政策についての意思疎通を暴力によって妨害したりするのではなく、理性的に討論してほしい」と希望した。
一方、民進党が首長ではない自治体を中心に、依然、多くの自治体が、日本の該当地域の食品の輸入解禁に反対している。中南部の嘉義市では、民進党所属の涂醒哲・市長が、政府が輸入を解禁しても、市議会の決議により食品を嘉義市に流通させないと主張している。
行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は16日これに対し、「輸入解禁においては非常に厳格なプロセスを経て行うので、健康問題については安心してほしい。我々が輸入を解禁しようとするのは、日本で日本の人々が食べているものだ、日本で食べられないものを台湾に輸出するのではない。国際的な基準に則ったものだ」と強調した。
また、一部で中華民国政府と日本政府の間で、台湾の豚肉を日本へ輸出することを条件に、日本の該当地域の食品を輸入するという指摘がなされていることについて、曹・主任委員はこれを明確に否定した。
---------------------------------------------------------------
（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201611170012.aspx
「日本では福島の野菜販売」 禁輸緩和で駐日代表が安全性強調／台湾
【社会】 2016/11/17 16:55
謝長廷・駐日代表のフェイスブックページより
（東京 17日 中央社）福島など5県産食品の輸入規制緩和をめぐる公聴会で、日本で販売できない食品を台湾に押し売りするものだという意見が出たのを受け、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）は16日、自身のフェイスブック上で、そうした主張はただの風説で、代表処近くのスーパーには福島県産の野菜が並んでいると中国語と日本語で述べた。
謝氏は、「日本人は健康を重視し、食品安全の管理も極めて厳格」と指摘。検査によって不合格の食品がスーパーで販売されることはないと安全性を強調した。同氏は店内に陳列された「福島県産 国産ブロッコリー」の写真も同時に投稿している。
台湾では、2011年の東京電力福島第1原発事故後、国民党の馬英九前政権が福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県産の食品の輸入を全面的に禁止。
一方、今年5月に発足した民進党の蔡英文政権は今月上旬、福島以外の4県産食品の輸入を、茶類、飲料水、乳幼児用粉ミルク、天然の水産品を除き認める案を立法院（国会）に提出。12～14日には国民党の求めに応じて各地で公聴会を開いた。
だが、反対派の抗議により公聴会は混乱、台北では流血騒ぎまで起きた。これに対し、行政院（内閣）はこうした行為は市民が意見を述べる権利を損ねるものだと批判した。
同院は今後、追加の公聴会を開き、その様子をインターネットで生中継する方針を示している。
（楊明珠、戴雅真／編集：杉野浩司）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/793.html
（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=57927
日本食品輸入解禁公聴会、追加開催へ
2016-11-16
インターネット同時中継も
行政院の徐国勇・報道官は16日午前、林全・行政院長の指示として、国民の意見を表明する権利を保障するため、公聴会を1、2回追加開催すること、また、インターネットで同時中継を行うことを明らかにした。(写真：CNA)
行政院が、日本の食品の輸入解禁に関する公聴会の追加開催と、インターネットによる同時中継を行うことを明らかにした。
中華民国政府は、東日本大震災で原発事故が起きたことから、日本の福島県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県で作られた食品の輸入を全面的に禁止している。こうした中、 行政院はこれらの食品の輸入解禁についての国民の意見に耳を傾けるため、12日から14日の三日間、台湾各地で10回の公聴会を開催した。しかし、各地の公聴会で反対派による激しい抗議活動が行われ、一部の会場では混乱からスムーズな進行が行えなかった。
行政院の徐国勇・報道官は16日午前、林全・行政院長の指示として、国民の意見を表明する権利を保障するため、公聴会を1、2回追加開催すること、また、インターネットで同時中継を行うことを明らかにした。詳細な時間と場所については17日あるいは18日に発表するという。
徐・報道官は「林全・行政院長から、正常な形で公聴会を開催するよう指示があった。我々は公聴会を追加開催し、またその公聴会はインターネットで中継することで、全国の国民のさらなる理解を促していく」と説明した。
徐・報道官は、福島県の食品については全面的に輸入禁止とするほか、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の飲用水、乳児用粉ミルク、茶葉、水産品など高リスク食品以外の食品については、別に評価する必要があると述べた。徐・報道官は、最終的に該当地域の食品を輸入することを決定した場合、政府は水際検査を行う人員の増員、機械設備などのレベルアップを図ると共に、対応措置を徹底すると強調、検査で不合格となった場合には、積戻しあるいは廃棄処分とし、不合格の食品を台湾に流通させないと述べた。
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（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=57928
日本食品輸入解禁で13自治体が共同声明
2016-11-16
厳格なプロセス経て解禁
行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は16日、なお一部の自治体の首長が日本食品の輸入解禁に反発していることに対し「解禁においては非常に厳格なプロセスを経て行うので、健康問題については安心してほしい。我々が輸入を解禁しようとするのは、日本で日本の人々が食べているものだ。国際的な基準に則ったものだ」と強調した。(写真：資料写真、CNA)
日本の食品の輸入解禁について、与党・民進党が首長を務める13の自治体が共同声明を発表した。
与党・民進党が首長を務める13の自治体は、日本で放射能の汚染を受ける可能性のある場所で生産された食品の輸入解禁に関する4つの禁止項目について共同声明を発表した。この4つの禁止項目とは、「福島県産食品の輸入禁止」、「これまで輸入を禁止していた群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の4県の食品のうち、茶葉、水、幼児向け粉ミルク、天然水産物の4種類については今後も輸入禁止とすること」、「同4県の食品について公的な産地証明と放射線検査証明を添付していないものは輸入禁止とすること」、そして「アメリカ、日本で流通できない食品は、台湾も輸入を禁止すること」。
行政院は16日正午、民進党首長の13自治体のこうした主張に対し、行政院はこうした自治体と共に、日本の放射能の汚染を受ける可能性のある場所で生産された食品についての禁止項目4項目を堅持し、国民の安全を保障すると述べた。
徐・報道官はその上で「政策についての意思疎通を暴力によって妨害したりするのではなく、理性的に討論してほしい」と希望した。
一方、民進党が首長ではない自治体を中心に、依然、多くの自治体が、日本の該当地域の食品の輸入解禁に反対している。中南部の嘉義市では、民進党所属の涂醒哲・市長が、政府が輸入を解禁しても、市議会の決議により食品を嘉義市に流通させないと主張している。
行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は16日これに対し、「輸入解禁においては非常に厳格なプロセスを経て行うので、健康問題については安心してほしい。我々が輸入を解禁しようとするのは、日本で日本の人々が食べているものだ、日本で食べられないものを台湾に輸出するのではない。国際的な基準に則ったものだ」と強調した。
また、一部で中華民国政府と日本政府の間で、台湾の豚肉を日本へ輸出することを条件に、日本の該当地域の食品を輸入するという指摘がなされていることについて、曹・主任委員はこれを明確に否定した。
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（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201611170012.aspx
「日本では福島の野菜販売」 禁輸緩和で駐日代表が安全性強調／台湾
【社会】 2016/11/17 16:55
謝長廷・駐日代表のフェイスブックページより
（東京 17日 中央社）福島など5県産食品の輸入規制緩和をめぐる公聴会で、日本で販売できない食品を台湾に押し売りするものだという意見が出たのを受け、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）は16日、自身のフェイスブック上で、そうした主張はただの風説で、代表処近くのスーパーには福島県産の野菜が並んでいると中国語と日本語で述べた。
謝氏は、「日本人は健康を重視し、食品安全の管理も極めて厳格」と指摘。検査によって不合格の食品がスーパーで販売されることはないと安全性を強調した。同氏は店内に陳列された「福島県産 国産ブロッコリー」の写真も同時に投稿している。
台湾では、2011年の東京電力福島第1原発事故後、国民党の馬英九前政権が福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県産の食品の輸入を全面的に禁止。
一方、今年5月に発足した民進党の蔡英文政権は今月上旬、福島以外の4県産食品の輸入を、茶類、飲料水、乳幼児用粉ミルク、天然の水産品を除き認める案を立法院（国会）に提出。12～14日には国民党の求めに応じて各地で公聴会を開いた。
だが、反対派の抗議により公聴会は混乱、台北では流血騒ぎまで起きた。これに対し、行政院（内閣）はこうした行為は市民が意見を述べる権利を損ねるものだと批判した。
同院は今後、追加の公聴会を開き、その様子をインターネットで生中継する方針を示している。
（楊明珠、戴雅真／編集：杉野浩司）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/793.html
[原発・フッ素46] インドと日本が原子力協定に署名する－危険なビジネスか？(DW English)
(India and Japan sign nuclear deal - A risky business?: DW English)
http://www.dw.com/en/india-and-japan-sign-nuclear-deal-a-risky-business/a-36341141
アジア
インドと日本が原子力協定に署名する－危険なビジネスか？
両国の指導者は、インド経済の成長促進に重要な日本の技術の輸出を容認する民生用原子力協力協定に署名した。しかし、核兵器拡散防止に対するインドの立場について懸念が残っている。
印日原子力協定は6年間交渉が続けられ、東京で金曜日に安倍晋三・日本首相とナレンドラ・モディ印首相により正式に署名された。
この協定は日本にとって初の核拡散防止条約(NPT)非署名国との原子力協力協定だ。同条約は核の兵器と武器技術の拡散を防ぐとともに原子力エネルギーの平和利用を促すための国際条約だ。インドはこの署名を拒否している。同条約は核兵器保有国を1967年以前に核実験を実施した国に限定しているため、差別的だというのがインドの主張だ。
アジア第2・第3の経済大国の間の原子力協定について、両国は「平和で安全な世界のための相互の信頼と戦略的パートナーシップの新しい水準」と表現している。
相互の利益
成立間近な協定を支持する人々は、これは日印両政府にとってウィンウィンの状況だと語る。インドはエネルギーが欠乏しがちな自国の経済に温室効果ガスを排出しないエネルギーを供給することが可能となり、一方、日本には原子力分野で新しいビジネス機会が開かれる。
インドの巨大な経済の成長には日本の先進的な原子力技術が重要だと考えられている。日本は原子炉の安全部品と発電所ドームの製造を独占している－これらは、米国や他国との原子力協力プログラムを可能にするためにインドが必要としている重要な部品だ。
この協定により、悪戦苦闘中の日本の原子力産業は成長しつつある推計1500億ドル相当のインド市場に参入できるようになる。2011年の福島原発事故以来大いに苦しめられている日本の原子力業界にとってこれは大いなる機会だ。
インドが韓国・米国と結んでいる同様の民生用原子力協定は「2国間関係を強化した」と、ニューデリーに本部を置く国防研究分析所のリサーチフェローであるスムルティ・パタナイク氏はDWに語った。
インドは核拡散防止条約の非署名国だ
経済と非武装の間で
しかし、インドが更なる核兵器開発のためにこの技術を悪用する可能性について懸念は残る。日本国民は核兵器プログラムのためにインドとの協定について長らく危惧してきた。
「日本政府は経済的便益のために立場を軟化させた」と、東京に本部を置く団体ピースボートの川崎哲（かわさき・あきら）氏はDWに語った。「この協定は核拡散防止条約に署名した他の核保有国と事実上同じ権利をインドに認めている。」
日本の対インド原子力協力政策の変更は2008年に始まった。この年、原子力供給国グループ(NSG)はインド政府が米国政府との民生用原子力協定を推進できるように同国を規制対象から除外することを認めた。NSG－米・露・英・仏・日を含む48ヵ国のグループ－は核兵器の拡散を防ぐために原子力技術と核物質の輸出を管理している。
「インドに特別な地位を与えることにより、日本は核拡散防止条約について以前の頑なな姿勢から歩み寄った」と、川崎氏は強調した。「この日印協定は核軍縮の強力な支持者としての日本の象徴的役割から離れる重要なステップだ。」
日本の原子力業界は2011年の福島原発事故以来大いに苦しめられている
疑念と保証
インドが日本の原子力技術を軍事目的に使うことについての懸念は、今後開示される協定の詳細次第だ。「解決していない重要な問題がいくつか存在する」と、ワシントンに本部を置くシンクタンク・カーネギー国際平和基金の核拡散防止と原子力エネルギーの専門家トビー・ダルトン氏はDWに語った。
先ず、インドの核燃料再処理能力の有無について問題が存在する。この問題を確実に起こさないために、インドは法的拘束力を持つ保証を原子力供給国グループに与え、民生用プログラムに使用される核物質の追跡を容認しなければならない。
第2の問題は、今度インドが核実験を実施した場合に何が起きるかだ。11月5日日曜日、インドが次の核実験を行った場合、日本はこの南アジアの国への協力を中止すると日本の読売新聞が報じた。同紙によれば、この脱退条項は協定そのものにではなく独立した覚書に盛り込まれる予定だ。
中国の力の台頭により日本は対印関係強化を強いられていると、専門家たちは語る
インドは1998年に最後の爆弾を破裂させた後に一方的に核実験モラトリアムを宣言したが、包括的核実験禁止条約にまだ署名していない。「この条約に従わない不透明な態度が過去50年間かけて構築された核拡散防止のための信頼醸成のシステムを蝕んでいる」と、ダルトン氏は主張する。
最後に、日本が支援した原発が事故を起こした場合の債務の問題がいまなお未解決だ。
この条約の支持者は、インドが既に同種の原子力協定を原子力供給国グループの国々と結んでいることを指摘する。また、多くのインドの専門家は同国が次の核実験を行う可能性は低いと考えている。「インドが世界的な役割の拡大を熱望していることを考えると、同政府が自ら宣言したモラトリアムからの転換を欲するはずがない」とパタナイク氏は語った。「安定した抑止力が確立している以上、インドが核弾頭を増やす必要はない。」
発表 2016年11月10日
記者 Kiyo Dörrer
関連テーマ 福島、アジア、インド、日本
キーワード アジア、原子力協定、原子力エネルギー、原子力、インド、日本、ナレンドラ・モディ、安倍晋三、民生用原子力協定、福島、原子力供給国グループ、核拡散防止条約、核兵器、核軍縮
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/804.html
(India and Japan sign nuclear deal - A risky business?: DW English)
http://www.dw.com/en/india-and-japan-sign-nuclear-deal-a-risky-business/a-36341141
アジア
インドと日本が原子力協定に署名する－危険なビジネスか？
両国の指導者は、インド経済の成長促進に重要な日本の技術の輸出を容認する民生用原子力協力協定に署名した。しかし、核兵器拡散防止に対するインドの立場について懸念が残っている。
印日原子力協定は6年間交渉が続けられ、東京で金曜日に安倍晋三・日本首相とナレンドラ・モディ印首相により正式に署名された。
この協定は日本にとって初の核拡散防止条約(NPT)非署名国との原子力協力協定だ。同条約は核の兵器と武器技術の拡散を防ぐとともに原子力エネルギーの平和利用を促すための国際条約だ。インドはこの署名を拒否している。同条約は核兵器保有国を1967年以前に核実験を実施した国に限定しているため、差別的だというのがインドの主張だ。
アジア第2・第3の経済大国の間の原子力協定について、両国は「平和で安全な世界のための相互の信頼と戦略的パートナーシップの新しい水準」と表現している。
相互の利益
成立間近な協定を支持する人々は、これは日印両政府にとってウィンウィンの状況だと語る。インドはエネルギーが欠乏しがちな自国の経済に温室効果ガスを排出しないエネルギーを供給することが可能となり、一方、日本には原子力分野で新しいビジネス機会が開かれる。
インドの巨大な経済の成長には日本の先進的な原子力技術が重要だと考えられている。日本は原子炉の安全部品と発電所ドームの製造を独占している－これらは、米国や他国との原子力協力プログラムを可能にするためにインドが必要としている重要な部品だ。
この協定により、悪戦苦闘中の日本の原子力産業は成長しつつある推計1500億ドル相当のインド市場に参入できるようになる。2011年の福島原発事故以来大いに苦しめられている日本の原子力業界にとってこれは大いなる機会だ。
インドが韓国・米国と結んでいる同様の民生用原子力協定は「2国間関係を強化した」と、ニューデリーに本部を置く国防研究分析所のリサーチフェローであるスムルティ・パタナイク氏はDWに語った。
インドは核拡散防止条約の非署名国だ
経済と非武装の間で
しかし、インドが更なる核兵器開発のためにこの技術を悪用する可能性について懸念は残る。日本国民は核兵器プログラムのためにインドとの協定について長らく危惧してきた。
「日本政府は経済的便益のために立場を軟化させた」と、東京に本部を置く団体ピースボートの川崎哲（かわさき・あきら）氏はDWに語った。「この協定は核拡散防止条約に署名した他の核保有国と事実上同じ権利をインドに認めている。」
日本の対インド原子力協力政策の変更は2008年に始まった。この年、原子力供給国グループ(NSG)はインド政府が米国政府との民生用原子力協定を推進できるように同国を規制対象から除外することを認めた。NSG－米・露・英・仏・日を含む48ヵ国のグループ－は核兵器の拡散を防ぐために原子力技術と核物質の輸出を管理している。
「インドに特別な地位を与えることにより、日本は核拡散防止条約について以前の頑なな姿勢から歩み寄った」と、川崎氏は強調した。「この日印協定は核軍縮の強力な支持者としての日本の象徴的役割から離れる重要なステップだ。」
日本の原子力業界は2011年の福島原発事故以来大いに苦しめられている
疑念と保証
インドが日本の原子力技術を軍事目的に使うことについての懸念は、今後開示される協定の詳細次第だ。「解決していない重要な問題がいくつか存在する」と、ワシントンに本部を置くシンクタンク・カーネギー国際平和基金の核拡散防止と原子力エネルギーの専門家トビー・ダルトン氏はDWに語った。
先ず、インドの核燃料再処理能力の有無について問題が存在する。この問題を確実に起こさないために、インドは法的拘束力を持つ保証を原子力供給国グループに与え、民生用プログラムに使用される核物質の追跡を容認しなければならない。
第2の問題は、今度インドが核実験を実施した場合に何が起きるかだ。11月5日日曜日、インドが次の核実験を行った場合、日本はこの南アジアの国への協力を中止すると日本の読売新聞が報じた。同紙によれば、この脱退条項は協定そのものにではなく独立した覚書に盛り込まれる予定だ。
中国の力の台頭により日本は対印関係強化を強いられていると、専門家たちは語る
インドは1998年に最後の爆弾を破裂させた後に一方的に核実験モラトリアムを宣言したが、包括的核実験禁止条約にまだ署名していない。「この条約に従わない不透明な態度が過去50年間かけて構築された核拡散防止のための信頼醸成のシステムを蝕んでいる」と、ダルトン氏は主張する。
最後に、日本が支援した原発が事故を起こした場合の債務の問題がいまなお未解決だ。
この条約の支持者は、インドが既に同種の原子力協定を原子力供給国グループの国々と結んでいることを指摘する。また、多くのインドの専門家は同国が次の核実験を行う可能性は低いと考えている。「インドが世界的な役割の拡大を熱望していることを考えると、同政府が自ら宣言したモラトリアムからの転換を欲するはずがない」とパタナイク氏は語った。「安定した抑止力が確立している以上、インドが核弾頭を増やす必要はない。」
発表 2016年11月10日
記者 Kiyo Dörrer
関連テーマ 福島、アジア、インド、日本
キーワード アジア、原子力協定、原子力エネルギー、原子力、インド、日本、ナレンドラ・モディ、安倍晋三、民生用原子力協定、福島、原子力供給国グループ、核拡散防止条約、核兵器、核軍縮
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/804.html
[原発・フッ素46] 日本は民生用原子力技術をインドに輸出することになった(RFI)
(Le Japon va exporter de la technologie nucléaire civile en Inde: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20161112-japon-inde-exporter-technologie-nucleaire-civil-westinghouse-toshiba
インド｜日本｜原子力｜産業
日本は民生用原子力技術をインドに輸出することになった
記者 RFI
発表 2016年11月12日・更新 2016年11月12日09:45
ナレンドラ・モディ印首相と安倍晋三・日本首相、2016年11月11日東京にて。
REUTERS/Franck Robichon/Pool
日本とインドは民生用原子力分野で協定に調印した。この協定により日本企業は原子力技術をインドに輸出できるようになる。日本が核兵器拡散防止条約を結んでいない国とこの分野の協定を結ぶのは今回が初めてだ。
今回初めて、ヒロシマ・ナガサキの国日本が原子力と化石燃料の技術をインドに供与する。インドは原子爆弾の製造技術を持ち、核実験に打ち込み、核兵器拡散防止条約(NPT)にも署名していない。
この協定は、東芝コングロマリットが所有する米国の原発建設企業ウェスティングハウスが、原子炉6基を引き渡すための交渉をインド政府と進めている時に結ばれたと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは説明している。これらの原子炉は南インドの原子力による電力生産を10倍に増やすことになっている。
インド政府は現在まで豪州・米国・フランスなどの国々と11件の民生用原子力協力協定に署名していると、戦略研究財団(FRS)のジル・ボケラ主任研究員は指摘する。しかし、これについて日本は例外だった。日本ではこれはデリケートなテーマだからだ。
「インドは核拡散防止条約だけでなく、包括的核実験禁止条約にも署名していない。日本側はそのため、インドが核実験を実施した場合には契約の無効を通知するという条項が盛り込めないうちは、協定の署名に躊躇いを示していた」と、ボケラ氏は説明する。
日本は2011年に福島の悲劇が繰り広げられた国でもあるが、核に関する相当な能力を維持したいと考えている。米国の大統領選挙運動中、ドナルド・トランプ次期大統領も、日本は米国の支えに完全に頼るのでなく自国の安全を確保するために自前の原子爆弾を製造するよう仕向けている。
日本側では、仏アレヴァ社と提携している三菱重工や米ゼネラルエレクトリック社と協力関係にある日立など日本の大企業が、世界の原発市場でのシェア拡大を模索している。また、インドと日本が民生用原子力だけでなく防衛分野でも歩み寄ることで、地域における中国の力の台頭を抑えることになる。
「インドの民生用原子力開発の支援がインドの軍用核能力に影響を及ぼすことは決してないという事について、パキスタン国民は恐らく疑いを持つだろう。しかし、別の側から見れば、パキスタンは古くから中国と原子力分野で協力関係にあり、この協力の枠組みにも同じような反対が起きるかも知れない」と、同財団のジル・ボケラ氏は見ている。
「インドはこれを皮切りに、米国だけでなくフランスとも原子力分野でいくつかの事業を始めるかも知れない。これらの原子炉を完成させるために不可欠な日本製機器がある。
ジル・ボケラ氏、戦略研究財団主任研究員
2016年11月12日 － 聞き手 イェレーナ・トミッチ
-------------------------------------------------------
両国は6年間の交渉を経て署名に辿り着いた。ナレンドラ・モディ印首相の3日間の日本訪問の機会にこの協定は日の目を見た。戦略研究財団のジル・ボケラ主任研究員はこの協定について、論争になっているが両国の民生用原子力事業に利益をもたらすものでもあると説明する。この協定が署名されない間－まだ日本の国会の批准が必要だ。これは恐らく2017年の始めとなる－、米国やアレヴァ社との協定は一旦停止となっていた。
--------------------------------------------------------
聞く（RFIサイトの元記事ページにリンクしています：投稿者）
→インドにとって、日本は「重要な戦略的パートナー」となりつつある［2014.8.30 仏文記事］
[Le Japon, « un partenaire stratégique important » en devenir pour l'Inde]
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/805.html
(Le Japon va exporter de la technologie nucléaire civile en Inde: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20161112-japon-inde-exporter-technologie-nucleaire-civil-westinghouse-toshiba
インド｜日本｜原子力｜産業
日本は民生用原子力技術をインドに輸出することになった
記者 RFI
発表 2016年11月12日・更新 2016年11月12日09:45
ナレンドラ・モディ印首相と安倍晋三・日本首相、2016年11月11日東京にて。
REUTERS/Franck Robichon/Pool
日本とインドは民生用原子力分野で協定に調印した。この協定により日本企業は原子力技術をインドに輸出できるようになる。日本が核兵器拡散防止条約を結んでいない国とこの分野の協定を結ぶのは今回が初めてだ。
今回初めて、ヒロシマ・ナガサキの国日本が原子力と化石燃料の技術をインドに供与する。インドは原子爆弾の製造技術を持ち、核実験に打ち込み、核兵器拡散防止条約(NPT)にも署名していない。
この協定は、東芝コングロマリットが所有する米国の原発建設企業ウェスティングハウスが、原子炉6基を引き渡すための交渉をインド政府と進めている時に結ばれたと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは説明している。これらの原子炉は南インドの原子力による電力生産を10倍に増やすことになっている。
インド政府は現在まで豪州・米国・フランスなどの国々と11件の民生用原子力協力協定に署名していると、戦略研究財団(FRS)のジル・ボケラ主任研究員は指摘する。しかし、これについて日本は例外だった。日本ではこれはデリケートなテーマだからだ。
「インドは核拡散防止条約だけでなく、包括的核実験禁止条約にも署名していない。日本側はそのため、インドが核実験を実施した場合には契約の無効を通知するという条項が盛り込めないうちは、協定の署名に躊躇いを示していた」と、ボケラ氏は説明する。
日本は2011年に福島の悲劇が繰り広げられた国でもあるが、核に関する相当な能力を維持したいと考えている。米国の大統領選挙運動中、ドナルド・トランプ次期大統領も、日本は米国の支えに完全に頼るのでなく自国の安全を確保するために自前の原子爆弾を製造するよう仕向けている。
日本側では、仏アレヴァ社と提携している三菱重工や米ゼネラルエレクトリック社と協力関係にある日立など日本の大企業が、世界の原発市場でのシェア拡大を模索している。また、インドと日本が民生用原子力だけでなく防衛分野でも歩み寄ることで、地域における中国の力の台頭を抑えることになる。
「インドの民生用原子力開発の支援がインドの軍用核能力に影響を及ぼすことは決してないという事について、パキスタン国民は恐らく疑いを持つだろう。しかし、別の側から見れば、パキスタンは古くから中国と原子力分野で協力関係にあり、この協力の枠組みにも同じような反対が起きるかも知れない」と、同財団のジル・ボケラ氏は見ている。
「インドはこれを皮切りに、米国だけでなくフランスとも原子力分野でいくつかの事業を始めるかも知れない。これらの原子炉を完成させるために不可欠な日本製機器がある。
ジル・ボケラ氏、戦略研究財団主任研究員
2016年11月12日 － 聞き手 イェレーナ・トミッチ
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両国は6年間の交渉を経て署名に辿り着いた。ナレンドラ・モディ印首相の3日間の日本訪問の機会にこの協定は日の目を見た。戦略研究財団のジル・ボケラ主任研究員はこの協定について、論争になっているが両国の民生用原子力事業に利益をもたらすものでもあると説明する。この協定が署名されない間－まだ日本の国会の批准が必要だ。これは恐らく2017年の始めとなる－、米国やアレヴァ社との協定は一旦停止となっていた。
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聞く（RFIサイトの元記事ページにリンクしています：投稿者）
→インドにとって、日本は「重要な戦略的パートナー」となりつつある［2014.8.30 仏文記事］
[Le Japon, « un partenaire stratégique important » en devenir pour l'Inde]
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/805.html
[国際16] 安倍晋三氏、ドナルド・トランプ氏に会う最初の指導者(RFI)
(Shinzo Abe, premier dirigeant à rencontrer Donald Trump: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20161117-shinzo-abe-premier-dirigeant-rencontrer-donald-trump
今日の経済
安倍晋三氏、ドナルド・トランプ氏に会う最初の指導者
記者 ドミニク・バヤール
放送 2016年11月17日木曜日
米国に出発前の安倍晋三・日本首相（右）、2016年11月17日
©KAZUHIRO NOGI / AFP
［写真をクリックするとmp3ファイルが開きます：投稿者］
安倍晋三・日本首相が今夜ニューヨークで米大統領と会う。彼はドナルド・トランプ氏に迎えられる初の指導者だ。
そして、彼は安心する必要がある。なぜなら、ドナルド・トランプ氏は運動中に米日関係の基礎を改めて問題にしたからだ。日本は他のどの西洋諸国よりも米国を必要としている。全能の隣国であり宿敵でもある中国とバランスを取るために、自国の防衛と貿易のためにだ。
更に正確に言えば、この非常に重要な2つの分野の中に孤立主義者のドナルド・トランプ氏が途方もなく怒り震えることがあると、日本列島では見ている。ホワイトハウスの新たな主は、日本政府が経費を全額支払わなければ同国に駐留する米軍軍人50,000人の一部が荷物をまとめるかも知れないと仄めかした。貿易については、安倍氏はTPP条約にかなり執着している。この条約から締め出されている中国の影響から脱するためだ。しかし、ドナルド・トランプ氏はこれを葬りたいと思っている。
ドナルド・トランプの姿勢を変えさせるために、安倍晋三氏はどのように振る舞うつもりか？
日本首相は間違いなく2人が親しくなるようなゲームをするだろう。2人はゴルフが共通の趣味で、その話を既に電話でした。2人とも国家主義的な考え方をし、それが話し合い理解し会うために役立つかも知れない。
招待主の機嫌を取るために、安倍晋三氏はまずビジネスの話をするだろう。日本の大企業は米大統領の投資事業で彼の盟友になれる。続いて非常に重要な話題が来るだろう。安全保障に関しては、安倍氏が行ってきたことが彼に有利に働く。政権就任以来、彼は武器購入のために軍事予算を増額した…米国製のだ！彼の望みは将来日本軍の役割を大きくすること。米軍の任務の一部を肩代わりするためだから、いいよね？要するに、日本は米軍のプレゼンスの資金を出すために相当な努力を既にしているので、安倍晋三氏は新しい米軍司令官にその詳細を話して聞かせるだろう。
自由貿易について、どうやってトランプ氏に理解させるか
防衛についてのように、米国が何であれこの分野で後退すると中国に道を開けることになると新しい米大統領に分からせることだ。ドナルド・トランプ氏との会合の後、安倍晋三氏はリマに向けて旅を続ける。リマでは今日APECサミットが始まる。TPP条約を署名した12ヵ国はこの会議に出席しており、彼らはドナルド・トランプ氏の精神状態を知りたくてたまらない。米国側から明確で肯定的なシグナルがなければ、彼らは中国の提案を考慮したくなるのは間違いない。習近平・中国主席もまたスーツケースに数々の事業と通商条約を詰め込んで出席しており、その中にはアジア太平洋の自由貿易地帯が含まれている。他に、米国抜きのASEANとの協定もだ。
TPP条約が日本と安倍晋三氏にとって特に重要なのはなぜか？
日本首相には自国の輸出促進だけでなく内政改革のためにもこの協定が必要だ。これを署名するために、彼は農業への援助について大幅な譲歩をしなければならなかったが、この条約は彼にこの分野を全面的に改革するチャンスを与える。
同じテーマについて
米国／日本
安倍晋三氏にとって、米国と日本の同盟は「揺るぎない」ものだ［2016.11.9 仏文］
[Pour Shinzo Abe, l'alliance entre les Etats-Unis et les Japon est «inébranlable»]
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/418.html
(Shinzo Abe, premier dirigeant à rencontrer Donald Trump: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20161117-shinzo-abe-premier-dirigeant-rencontrer-donald-trump
今日の経済
安倍晋三氏、ドナルド・トランプ氏に会う最初の指導者
記者 ドミニク・バヤール
放送 2016年11月17日木曜日
米国に出発前の安倍晋三・日本首相（右）、2016年11月17日
©KAZUHIRO NOGI / AFP
［写真をクリックするとmp3ファイルが開きます：投稿者］
安倍晋三・日本首相が今夜ニューヨークで米大統領と会う。彼はドナルド・トランプ氏に迎えられる初の指導者だ。
そして、彼は安心する必要がある。なぜなら、ドナルド・トランプ氏は運動中に米日関係の基礎を改めて問題にしたからだ。日本は他のどの西洋諸国よりも米国を必要としている。全能の隣国であり宿敵でもある中国とバランスを取るために、自国の防衛と貿易のためにだ。
更に正確に言えば、この非常に重要な2つの分野の中に孤立主義者のドナルド・トランプ氏が途方もなく怒り震えることがあると、日本列島では見ている。ホワイトハウスの新たな主は、日本政府が経費を全額支払わなければ同国に駐留する米軍軍人50,000人の一部が荷物をまとめるかも知れないと仄めかした。貿易については、安倍氏はTPP条約にかなり執着している。この条約から締め出されている中国の影響から脱するためだ。しかし、ドナルド・トランプ氏はこれを葬りたいと思っている。
ドナルド・トランプの姿勢を変えさせるために、安倍晋三氏はどのように振る舞うつもりか？
日本首相は間違いなく2人が親しくなるようなゲームをするだろう。2人はゴルフが共通の趣味で、その話を既に電話でした。2人とも国家主義的な考え方をし、それが話し合い理解し会うために役立つかも知れない。
招待主の機嫌を取るために、安倍晋三氏はまずビジネスの話をするだろう。日本の大企業は米大統領の投資事業で彼の盟友になれる。続いて非常に重要な話題が来るだろう。安全保障に関しては、安倍氏が行ってきたことが彼に有利に働く。政権就任以来、彼は武器購入のために軍事予算を増額した…米国製のだ！彼の望みは将来日本軍の役割を大きくすること。米軍の任務の一部を肩代わりするためだから、いいよね？要するに、日本は米軍のプレゼンスの資金を出すために相当な努力を既にしているので、安倍晋三氏は新しい米軍司令官にその詳細を話して聞かせるだろう。
自由貿易について、どうやってトランプ氏に理解させるか
防衛についてのように、米国が何であれこの分野で後退すると中国に道を開けることになると新しい米大統領に分からせることだ。ドナルド・トランプ氏との会合の後、安倍晋三氏はリマに向けて旅を続ける。リマでは今日APECサミットが始まる。TPP条約を署名した12ヵ国はこの会議に出席しており、彼らはドナルド・トランプ氏の精神状態を知りたくてたまらない。米国側から明確で肯定的なシグナルがなければ、彼らは中国の提案を考慮したくなるのは間違いない。習近平・中国主席もまたスーツケースに数々の事業と通商条約を詰め込んで出席しており、その中にはアジア太平洋の自由貿易地帯が含まれている。他に、米国抜きのASEANとの協定もだ。
TPP条約が日本と安倍晋三氏にとって特に重要なのはなぜか？
日本首相には自国の輸出促進だけでなく内政改革のためにもこの協定が必要だ。これを署名するために、彼は農業への援助について大幅な譲歩をしなければならなかったが、この条約は彼にこの分野を全面的に改革するチャンスを与える。
同じテーマについて
米国／日本
安倍晋三氏にとって、米国と日本の同盟は「揺るぎない」ものだ［2016.11.9 仏文］
[Pour Shinzo Abe, l'alliance entre les Etats-Unis et les Japon est «inébranlable»]
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/418.html
[国際16] 意見：トランプ氏の日本政策は東京の利益と一致しない(DW English)
(Opinion: Trump's Japan policy will not be in Tokyo's interest: DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-trumps-japan-policy-will-not-be-in-tokyos-interest/a-36441090
アジア
意見：トランプ氏の日本政策は東京の利益と一致しない
日本の保守政権は米国との同盟を築くことにより中国の覇権への野心を封じ込めめようとしてきた。この計画はドナルド・トランプ次期大統領の就任後に変える必要があるかもしれないと、マーティン・フリッツは語る。
日本人は何でも最も小さな細部まで案を作り落とし込むことが非常に好きであり、それでいて万事抜かりがない。この意味で、ドナルド・トランプ氏の米大統領選出は日本の外交安保政策に起こり得る最悪の事態の1つとなった。
東京のエスタブリッシュメントたちにはこの米選挙結果への準備が全くなかった。トランプ氏は運動中、日米関係について確実であることの多くを槍玉に挙げた－それが米軍部隊のプレゼンスであっても、核の傘であってもだ。しかし、日本政府はヒラリー・クリントン氏が選ばれると見込んでこれに反応しなかった。
東京・霞ヶ関の官庁街の中央官僚たちは今やトランプ氏勝利というサプライズの後、トランプ氏の反日的な気質はただのレトリックだと自分たちを安心させようとしている。政府のアドバイザーたちは不安を和らげるために、政治的な必要性からトランプ氏は再び地に脚を付けるだろうと言っている。
マーティン・フリッツ
間違った思い込み？
トランプ氏の意図をこのように対立的に評価することは見当違いだと判るかも知れない。日本のエスタブリッシュメントたちはトランプ氏が数十年間、日本は米国の外交政策と米国市場へのフリーアクセスによる利益を得ているたかり屋だと鋭く批判してきたことを忘れるべきでない。実際、トランプ氏の視点には一部の真実が含まれている。日本の防衛予算はGDPの僅か1%で国際的に比較しても小さい。そして、トヨタは高級セダン・レクサスを日本から北米に輸出し続けている。
バラク・オバマ米大統領は自身の外交政策の焦点を太平洋に合わせた。これには、米国との軍事同盟が中国も主権を主張している日本の小さな諸島に適用されるとの日本への約束も含まれる。米国の立場を信じることにより、日本はこの無人の島々を中国の不法侵入から積極的に防衛し、一度ならずも軍事的激化という危険を冒してきた。
しかし、トランプ氏には東シナ海の日本のいくつかの玉石をめぐり米国の兵士たちを危険に晒すつもりがなく、オバマ氏の防衛するという約束を繰り返すこともなさそうだ。それでも、彼は中国とは貿易問題を率直に話し合いそうだ。これは、中国を作業台として使っている多くの日本企業の利益に反対の影響を与えるかも知れない。
中国に向き合う日本の新たな戦略
米国の支援を得てアジアにおける中国の覇権への野心を封じ込めるという安倍晋三・日本首相の戦略はその始めから思い上がったものだった。中国の経済と力はこれからも成長を続けるが、日本は人口動態上の理由からほぼ頂点に達したようだ。日中関係の未来は対立ではなく協力が基礎となるだろう。
日本は対立的な中国政策を放棄する必要があり、これは東京がトランプ氏の大統領在任中に避けることの出来ないステップとなるかも知れない。しかし、安倍氏はこれに全く相応しくない人物だ。霞ヶ関の官僚たちのように、彼はトランプ氏について幻想を抱き続けながら信頼について話すだろう。信頼は日本のビジネス関係にとって最も重要な要素かも知れないが、米国では違う。
安倍氏の対抗者であり次期首相となるかも知れない石破茂氏は、事態をこのように要約する。日本の国そのものがトランプ氏の挑戦を受けるだろう。日本政府は時が示すサインを見逃すことなく、米国にもたれかからずに政治的・軍事的に自分の脚で立てるようにしなければならない。
この話題の音声・動画
日本の安倍氏がトランプ・タワーを訪問する
発表 2016年11月18日
記者 Martin Fritz (wr)
関連テーマ アジア、中華人民共和国、日本、ドナルド・トランプ
キーワード アジア、日本、安倍晋三、ドナルド・トランプ、米国の選挙、東シナ海、米日貿易、中国、トランプ
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/419.html
(Opinion: Trump's Japan policy will not be in Tokyo's interest: DW English)
http://www.dw.com/en/opinion-trumps-japan-policy-will-not-be-in-tokyos-interest/a-36441090
アジア
意見：トランプ氏の日本政策は東京の利益と一致しない
日本の保守政権は米国との同盟を築くことにより中国の覇権への野心を封じ込めめようとしてきた。この計画はドナルド・トランプ次期大統領の就任後に変える必要があるかもしれないと、マーティン・フリッツは語る。
日本人は何でも最も小さな細部まで案を作り落とし込むことが非常に好きであり、それでいて万事抜かりがない。この意味で、ドナルド・トランプ氏の米大統領選出は日本の外交安保政策に起こり得る最悪の事態の1つとなった。
東京のエスタブリッシュメントたちにはこの米選挙結果への準備が全くなかった。トランプ氏は運動中、日米関係について確実であることの多くを槍玉に挙げた－それが米軍部隊のプレゼンスであっても、核の傘であってもだ。しかし、日本政府はヒラリー・クリントン氏が選ばれると見込んでこれに反応しなかった。
東京・霞ヶ関の官庁街の中央官僚たちは今やトランプ氏勝利というサプライズの後、トランプ氏の反日的な気質はただのレトリックだと自分たちを安心させようとしている。政府のアドバイザーたちは不安を和らげるために、政治的な必要性からトランプ氏は再び地に脚を付けるだろうと言っている。
マーティン・フリッツ
間違った思い込み？
トランプ氏の意図をこのように対立的に評価することは見当違いだと判るかも知れない。日本のエスタブリッシュメントたちはトランプ氏が数十年間、日本は米国の外交政策と米国市場へのフリーアクセスによる利益を得ているたかり屋だと鋭く批判してきたことを忘れるべきでない。実際、トランプ氏の視点には一部の真実が含まれている。日本の防衛予算はGDPの僅か1%で国際的に比較しても小さい。そして、トヨタは高級セダン・レクサスを日本から北米に輸出し続けている。
バラク・オバマ米大統領は自身の外交政策の焦点を太平洋に合わせた。これには、米国との軍事同盟が中国も主権を主張している日本の小さな諸島に適用されるとの日本への約束も含まれる。米国の立場を信じることにより、日本はこの無人の島々を中国の不法侵入から積極的に防衛し、一度ならずも軍事的激化という危険を冒してきた。
しかし、トランプ氏には東シナ海の日本のいくつかの玉石をめぐり米国の兵士たちを危険に晒すつもりがなく、オバマ氏の防衛するという約束を繰り返すこともなさそうだ。それでも、彼は中国とは貿易問題を率直に話し合いそうだ。これは、中国を作業台として使っている多くの日本企業の利益に反対の影響を与えるかも知れない。
中国に向き合う日本の新たな戦略
米国の支援を得てアジアにおける中国の覇権への野心を封じ込めるという安倍晋三・日本首相の戦略はその始めから思い上がったものだった。中国の経済と力はこれからも成長を続けるが、日本は人口動態上の理由からほぼ頂点に達したようだ。日中関係の未来は対立ではなく協力が基礎となるだろう。
日本は対立的な中国政策を放棄する必要があり、これは東京がトランプ氏の大統領在任中に避けることの出来ないステップとなるかも知れない。しかし、安倍氏はこれに全く相応しくない人物だ。霞ヶ関の官僚たちのように、彼はトランプ氏について幻想を抱き続けながら信頼について話すだろう。信頼は日本のビジネス関係にとって最も重要な要素かも知れないが、米国では違う。
安倍氏の対抗者であり次期首相となるかも知れない石破茂氏は、事態をこのように要約する。日本の国そのものがトランプ氏の挑戦を受けるだろう。日本政府は時が示すサインを見逃すことなく、米国にもたれかからずに政治的・軍事的に自分の脚で立てるようにしなければならない。
この話題の音声・動画
日本の安倍氏がトランプ・タワーを訪問する
発表 2016年11月18日
記者 Martin Fritz (wr)
関連テーマ アジア、中華人民共和国、日本、ドナルド・トランプ
キーワード アジア、日本、安倍晋三、ドナルド・トランプ、米国の選挙、東シナ海、米日貿易、中国、トランプ
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/419.html
[政治・選挙・ＮＨＫ216] プーチン訪日の成果は望めないと断言した佐藤優－(天木直人氏） 赤かぶ
3. 無段活用[1520] lrOSaYqIl3A 2016年11月20日 13:13:25 : Fr1oq5WTCQ : ETB@Ay6N2j8[1]
あの饒舌なスプートニクからいまなお記事が出ていないのが気になる。
3. 無段活用[1520] lrOSaYqIl3A 2016年11月20日 13:13:25 : Fr1oq5WTCQ : ETB@Ay6N2j8[1]
あの饒舌なスプートニクからいまなお記事が出ていないのが気になる。
（Sputnik日本トップ）
https://jp.sputniknews.com/
(Tag: Japan－Suptnik International)
https://sputniknews.com/tags/geo_Japan/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/318.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪現実≫青森の高校の先生「安保法制以降は自衛隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなった」（報道特集） 赤かぶ
5. 無段活用[1521] lrOSaYqIl3A 2016年11月20日 21:12:58 : Fr1oq5WTCQ : ETB@Ay6N2j8[2]
>安保法制以降は自衛隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなった
5. 無段活用[1521] lrOSaYqIl3A 2016年11月20日 21:12:58 : Fr1oq5WTCQ : ETB@Ay6N2j8[2]
>安保法制以降は自衛隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなった
という情報を派遣業者は見逃さないだろう。工場は人手不足だ。
いいんだか、悪いんだか。
地元に雇用があればいちばん良いのだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/337.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪現実≫青森の高校の先生「安保法制以降は自衛隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなった」（報道特集） 赤かぶ
6. 無段活用[1522] lrOSaYqIl3A 2016年11月20日 21:19:35 : Fr1oq5WTCQ : ETB@Ay6N2j8[3]
安倍氏は「貧者の頬を札束で引っぱたき、若者を戦場に送り込む」というイメージしか
作れなかった。
6. 無段活用[1522] lrOSaYqIl3A 2016年11月20日 21:19:35 : Fr1oq5WTCQ : ETB@Ay6N2j8[3]
安倍氏は「貧者の頬を札束で引っぱたき、若者を戦場に送り込む」というイメージしか
作れなかった。
平和憲法の枠組みの中での自衛隊の存在意義をねじ曲げるからこういった結果になる。
[政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 無段活用[1523] lrOSaYqIl3A 2016年11月21日 20:09:32 : NZB0DzdkhY : njqD6YMMGns[1]
スプートニク英語版の記事からプーチン氏の発言部分をいくつか拾う。相手の言い分を聞く
のも悪くない。
5. 無段活用[1523] lrOSaYqIl3A 2016年11月21日 20:09:32 : NZB0DzdkhY : njqD6YMMGns[1]
スプートニク英語版の記事からプーチン氏の発言部分をいくつか拾う。相手の言い分を聞く
のも悪くない。
(Putin: Peace Treaty, Disputed Territories to Dominate Future Visit to Japan: Suptnik International)
https://sputniknews.com/politics/201611211047654632-russia-japan-putin-peace-treaty-kuril-visit/
"At our last meeting, we discussed what we could actually do on the [Kuril] islands. This includes resolving both economic and some humanitarian issues, but it is too soon to talk about this because there are no final agreements. We will maintain contacts on the foreign ministries’ level as well," he vowed.
「私たちは最近の会談で、私たちが［クリル］諸島について実際に何をすることが出来るかを話し合った。これには経済問題やいくつかの人道問題が含まれるが、これについて話し合うのは早すぎる。なぜなら、最終的な合意が全くないからだ。私たちは外務省レベルでの接触も続けるつもりだ」と、彼は言い切った。
"As for the Kuril islands, they are a result of WWII, and we regard them as a sovereign Russian territory whose status is confirmed by international documents. But we are open for dialogue with our Japanese partners, we told them there were various options on the table," Putin said.
「クリル諸島について言えば、島々は第2次大戦の結果であり、島々はロシアの主権下にある領土でありその地位は国際的な文書によって確認されている、というのが私たちの考えだ。しかし、私たちは日本のパートナーたちとの対話にいつでも応じる用意がありテーブルの上には様々な選択肢があると、私たちは彼らに伝えた」と、プーチン氏は語った。
"Russia and Japan both sincerely want to sign this treaty and are looking for ways to do it … I only know that this endeavor should be supported at all costs," Putin told reporters in Lima on Sunday.
「ロシアと日本は誠実にこの条約を結びたいと考えており、その方法を探している…この努力は是が非でも貫いていかねばならないことを私は十分承知している」と、日曜日、プーチン氏はリマで記者たちに語った。
"I don't want to get ahead of ourselves in terms of the main issue, which is the signing of a peace agreement. I think it is clear for Russia and Japan that the absence of such a deal is a relic of the past that is preventing us from moving forward," he said.
「私はこの問題について、つまり、平和条約の署名という問題について先走りしたくない。ロシアと日本にとってこのような合意が存在しないのは、過去の遺物が私たちの前進を妨げているということだ、というのは明らかだと私は考える」と、彼は語った。
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だから、実務的なところから話を詰めていきたい、ということだと思う。日本は急ぎすぎて
いる。
"humanitarian issues"「人道問題」というのが気になる。現地で生活する2万人近くのロシ
ア市民のことだと思う。日本は国家の利益と国民の福利が対立する場面ではほぼ例外なく
「棄民」という選択をしてきたが、ロシアは先ず国民のことを考える、ということだろう。
70年返って来なかった島々が今日明日に返って来なかったところで、困る人は誰もいない。
また、米日関係の将来が不透明な今、領土問題を慌てて進めない方が良いことも確かだ。
一方、日本は本音の部分で、エネルギー、ゼネコンと重工業のための投資事業、そして、
福島の事態が万一暗転した場合の国民の避難場所を必要としている。
経済先行でもいいのではないか、とは思うが。
[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動！ その反骨の歴史を改めて振り返る（リテラ） 赤かぶ
11. 無段活用[1524] lrOSaYqIl3A 2016年11月21日 20:58:46 : NZB0DzdkhY : njqD6YMMGns[2]
11. 無段活用[1524] lrOSaYqIl3A 2016年11月21日 20:58:46 : NZB0DzdkhY : njqD6YMMGns[2]
この投稿を読んで、気になって「通販生活」のサイトを覗いた。
何と、「福島県須賀川産」のコシヒカリが売られている。
https://www.cataloghouse.co.jp/food/rice_bread_noodle/1105473.html?sid=top_1105473
となると、当然、安全性が心配になるが、ページには以下の記述がある。
----------------------------------------
「15年度秋収穫米のセシウム検査では、お米60キロ（1人の年間摂取平均量）当たりの残留量は0.00068ミリシーベルト、国の基準値の約1470分の1しかありませんでした。」
※毎月、発送する直前にセシウム値を精密測定して報告書を同封。
稲作研究会の米のセシウム値がここまで低い理由は次の３つです。
（１）産地である福島県須賀川市は福島第一原発から西に約70キロ離れている。加
えて事故当時は、北西の季節風が須賀川側から太平洋側に向かって吹いていた。
（２）セシウム吸着効果のある天然鉱物の「ゼオライト粉末」を、田植え前の田ん
ぼの土に大量散布している。
（３）稲は成長期にカリウムを大量摂取するため、その前の６～７月上旬に「珪酸
カリウム」を追肥している。
これはカリウムに構造が似ているセシウムを稲に吸収させないため。
安心の証明に（株）理研分析センターの報告書を同封してお届けします。
----------------------------------------
「原発」板にこの情報を載せると、下にどのようなコメントが続くか分からない
ので、そこに安易に載せることは出来ないのだが、商売人の姿勢として
あっぱれ！
だと思わないか？
[政治・選挙・ＮＨＫ216] 九州大が「共創学部」新設へ 文理融合掲げ留学も義務化 文科省の「国際化拠点整備事業（グローバル３０）」 軽毛
4. 無段活用[1525] lrOSaYqIl3A 2016年11月22日 22:13:21 : p9kSlrE84w : T78J3cJjQrM[1]
福岡の九大だからしか出来ないこともあるだろう。東京や京都では出来ないことが
博多では出来る。やれることは思い切りやればいい。運が良ければ九大が日本のア
カデミズムをリード出来る時代が来る。それが日本を生かすかも知れない。
4. 無段活用[1525] lrOSaYqIl3A 2016年11月22日 22:13:21 : p9kSlrE84w : T78J3cJjQrM[1]
福岡の九大だからしか出来ないこともあるだろう。東京や京都では出来ないことが
博多では出来る。やれることは思い切りやればいい。運が良ければ九大が日本のア
カデミズムをリード出来る時代が来る。それが日本を生かすかも知れない。
[経世済民116] 中国のEV市場が驚くほど急拡大した理由 日本はEV冷遇国？支援策で先行する中国（JBpress） 赤かぶ
2. 無段活用[1526] lrOSaYqIl3A 2016年11月23日 14:31:06 : p9kSlrE84w : T78J3cJjQrM[2]
だから、ソーラーパネルやコージェネと一緒にEVを売ると良い。
2. 無段活用[1526] lrOSaYqIl3A 2016年11月23日 14:31:06 : p9kSlrE84w : T78J3cJjQrM[2]
だから、ソーラーパネルやコージェネと一緒にEVを売ると良い。
電力会社も「EV深夜電気契約」で対抗するか。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/106.html#c2
[国際16] プーチン氏：今後の日本訪問では平和条約と係争中の領土が最重要に(Sputnik International)
(Putin: Peace Treaty, Disputed Territories to Dominate Future Visit to Japan: Sputnik International)
https://sputniknews.com/politics/201611211047654632-russia-japan-putin-peace-treaty-kuril-visit/
プーチン氏：今後の日本訪問では平和条約と係争中の領土が最重要に
© Sputnik/ Michael Klimentyev
政治
2016年11月21日01:24 （更新 2016年11月21日03:03）
プーチン氏は、平和条約と係争中の領土が今後の日本訪問で最も重要な話題になると語った。
ウラジミール・プーチン露大統領は、第2次大戦後の日本との平和条約を結ぶ必要性と係争中の領土をめぐる両国の争いが、彼が来月に日本訪問が実現した場合の最重要な議題になるだろうと語った。
「私たちは最近の会談で、私たちが［クリル］諸島について実際に何をすることが出来るかを話し合った。これには経済問題やいくつかの人道問題の解決が含まれるが、これについて話し合うのは早すぎる。なぜなら、最終的な合意が全く存在しないからだ。私たちは外務省レベルでの接触も続けるつもりだ」と、彼は言い切った。
「しかし、私たちが今後の接触について話し合っているという事実は、私たちの2国間関係にとって前進のしるしだ」と、プーチン氏は強調した。
それでも、クリル諸島は第2次世界大戦により正当に受け取ったロシアの一体不可分の領土だと、露大統領は強調した。
日本政府がロシアの島々である南クリル（エトロフ・クナシリ・シコタン・ハボマイ）の主権を主張しているため、日本とロシアは第2次大戦の後に恒久的な平和条約を1度も結んでいない。
最近になって両国の関係は再び活気が出てきた。安倍氏はウラジオストクの東方経済フォーラムに参加しそこで露大統領と3時間の対話を行った。会談の成果の1つが、2014年から延期になっていた12月15日のプーチン氏の日本訪問だ。
タグ 平和条約, ウラジミール・プーチン, 安倍晋三, 日本, ロシア, クリル諸島
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/459.html
(Putin: Peace Treaty, Disputed Territories to Dominate Future Visit to Japan: Sputnik International)
https://sputniknews.com/politics/201611211047654632-russia-japan-putin-peace-treaty-kuril-visit/
プーチン氏：今後の日本訪問では平和条約と係争中の領土が最重要に
© Sputnik/ Michael Klimentyev
政治
2016年11月21日01:24 （更新 2016年11月21日03:03）
プーチン氏は、平和条約と係争中の領土が今後の日本訪問で最も重要な話題になると語った。
ウラジミール・プーチン露大統領は、第2次大戦後の日本との平和条約を結ぶ必要性と係争中の領土をめぐる両国の争いが、彼が来月に日本訪問が実現した場合の最重要な議題になるだろうと語った。
「この対話は日本の主導で始まった。私が実際に［日本を］訪問する場合、［安倍晋三首相との］私たちの会談ではこの一連の課題に焦点が合わせられる」と、リマのAPEC首脳会談に合わせてプーチン氏は記者たちに語った。
「私たちは最近の会談で、私たちが［クリル］諸島について実際に何をすることが出来るかを話し合った。これには経済問題やいくつかの人道問題の解決が含まれるが、これについて話し合うのは早すぎる。なぜなら、最終的な合意が全く存在しないからだ。私たちは外務省レベルでの接触も続けるつもりだ」と、彼は言い切った。
「しかし、私たちが今後の接触について話し合っているという事実は、私たちの2国間関係にとって前進のしるしだ」と、プーチン氏は強調した。
それでも、クリル諸島は第2次世界大戦により正当に受け取ったロシアの一体不可分の領土だと、露大統領は強調した。
「クリル諸島について言えば、島々は第2次大戦の結果であり、また私たちは、島々がロシア主権下の領土だと国際的な文書によりその地位は確認済みだと考えている。しかし、私たちは日本のパートナーたちとの対話にいつでも応じる用意がありテーブルの上には様々な選択肢があると、私たちは彼らに伝えた」と、プーチン氏は語った。
「ロシアと日本はこの条約を結びたいと真剣に考えており、その方法を探している…この努力を是が非でも貫かねばならないことを私は十分承知している」と、日曜日、プーチン氏はリマで記者たちに語った。
「私はこの問題について、つまり、平和条約の署名という問題について先走りしたくない。ロシアと日本にとってこのような合意が存在しないのは、明らかに過去の遺物が私たちの前進を妨げているということだと私は考える」と、彼は語った。
日本政府がロシアの島々である南クリル（エトロフ・クナシリ・シコタン・ハボマイ）の主権を主張しているため、日本とロシアは第2次大戦の後に恒久的な平和条約を1度も結んでいない。
最近になって両国の関係は再び活気が出てきた。安倍氏はウラジオストクの東方経済フォーラムに参加しそこで露大統領と3時間の対話を行った。会談の成果の1つが、2014年から延期になっていた12月15日のプーチン氏の日本訪問だ。
タグ 平和条約, ウラジミール・プーチン, 安倍晋三, 日本, ロシア, クリル諸島
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/459.html
[経世済民116] 47都道府県の経済力 東京＝インドネシア、群馬＝オマーン（SAPIO） 赤かぶ
2. 無段活用[1527] lrOSaYqIl3A 2016年11月23日 21:58:53 : p9kSlrE84w : T78J3cJjQrM[3]
そうですね。皇居は伊勢国が引き受けます。神宮のお近くは如何でしょうか？
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/116.html#c2
2. 無段活用[1527] lrOSaYqIl3A 2016年11月23日 21:58:53 : p9kSlrE84w : T78J3cJjQrM[3]
そうですね。皇居は伊勢国が引き受けます。神宮のお近くは如何でしょうか？
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/116.html#c2
[経世済民116] ＜配偶者控除＞上限１５０万円に引き上げ方針 政府・与党（毎日新聞） 赤かぶ
1. 無段活用[1528] lrOSaYqIl3A 2016年11月24日 18:38:45 : tsfnmjWAFo : YBIrhpNe9FU[1]
廃止するはずだったのにね。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/141.html#c1
1. 無段活用[1528] lrOSaYqIl3A 2016年11月24日 18:38:45 : tsfnmjWAFo : YBIrhpNe9FU[1]
廃止するはずだったのにね。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/141.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ216] 驚き！民進党 支部長全員が「共産党と協力を」 赤かぶ
11. 無段活用[1529] lrOSaYqIl3A 2016年11月25日 07:09:51 : tsfnmjWAFo : YBIrhpNe9FU[2]
でも、現実問題として、民進よりも共産が立った方が分が良いのは京都などのいくつか
の選挙区だけだから、そこで共産の議席獲得を支援する代わりに、他の選挙区（こち
らの方が圧倒的に多い）で支援を得る仕組みを作った方が、民進も議席を増やせる。
11. 無段活用[1529] lrOSaYqIl3A 2016年11月25日 07:09:51 : tsfnmjWAFo : YBIrhpNe9FU[2]
でも、現実問題として、民進よりも共産が立った方が分が良いのは京都などのいくつか
の選挙区だけだから、そこで共産の議席獲得を支援する代わりに、他の選挙区（こち
らの方が圧倒的に多い）で支援を得る仕組みを作った方が、民進も議席を増やせる。
つまりは、自民はそれを怖れているのだろう？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/502.html#c11
[経世済民116] 小池都知事、東京「無電柱化」を本格始動…1kmで4億円、4百mに工事7年、計75万本（Business Journal） 赤かぶ
2. 無段活用[1530] lrOSaYqIl3A 2016年11月25日 19:00:09 : YEzi6SRHB7 : geAbIzPfeas[1]
東京都は不交付団体だから、国の意向とは関係なくやりたいことにお金が使える。
2. 無段活用[1530] lrOSaYqIl3A 2016年11月25日 19:00:09 : YEzi6SRHB7 : geAbIzPfeas[1]
東京都は不交付団体だから、国の意向とは関係なくやりたいことにお金が使える。
>東京都全体はおろか、２３区内を無電柱化するだけでも想像を絶する費用と時間が
>必要になるのだ。
都市景観を考えると、電柱はない方が断然良い。雇用も出来る。ただ、人手も要る。
抜かりはないか？
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/151.html#c2
[経世済民116] auショップ、顧客にアンケート回答「大変満足」を要求…「KDDIに怒られるので」（Business Journal） 赤かぶ
1. 無段活用[1531] lrOSaYqIl3A 2016年11月26日 00:37:41 : YEzi6SRHB7 : geAbIzPfeas[2]
昔は年に1回程度、カスタマーセンターから「ご機嫌伺い」の電話があり、顧客の
要望などを聞いていた。それ以前、ドコモを数年間使っていたがそのようなことは
一度もなく、新鮮な印象を受けた。KDDIからは3～4回そのような電話があったと思
う。
1. 無段活用[1531] lrOSaYqIl3A 2016年11月26日 00:37:41 : YEzi6SRHB7 : geAbIzPfeas[2]
昔は年に1回程度、カスタマーセンターから「ご機嫌伺い」の電話があり、顧客の
要望などを聞いていた。それ以前、ドコモを数年間使っていたがそのようなことは
一度もなく、新鮮な印象を受けた。KDDIからは3～4回そのような電話があったと思
う。
私は客としては無茶を言う方なので、「山歩きが趣味で、遭難した時のために、山の
中でも通話できるようにエリアを広げて欲しい」などと言っていたものだが、それで
も「はい、ありがとうございます｝と、声だけは明るく応対してもらっていた。
厳しい時代になったが、NTTのオルタナティブとして顧客に選択肢を与える、という
のがそもそもKDDI創業の主旨なので、昔のように直接客の声を聞けとは言わないが、
原点に返って顧客第一に、そして、やはり反お役所的に、今後も事業を続けて頂きた
いと思う。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/152.html#c1
[経世済民116] 佐川急便がヒドすぎる！破損しても連絡なし、ずっと「配達中」、宅配ロッカー間違う（Business Journal） 赤かぶ
1. 無段活用[1532] lrOSaYqIl3A 2016年11月26日 01:01:39 : YEzi6SRHB7 : geAbIzPfeas[3]
士気だろうな。昔は「きついけどお金になる」という評判だったから。例えば
起業を目指す若者が資金づくりに佐川で働く、という話は良く聞いた。そして、
何年か働けば、実際にそれだけのお金を作ることが出来た。今は全く違うだろう。
1. 無段活用[1532] lrOSaYqIl3A 2016年11月26日 01:01:39 : YEzi6SRHB7 : geAbIzPfeas[3]
士気だろうな。昔は「きついけどお金になる」という評判だったから。例えば
起業を目指す若者が資金づくりに佐川で働く、という話は良く聞いた。そして、
何年か働けば、実際にそれだけのお金を作ることが出来た。今は全く違うだろう。
いま現場でマネージャーをしている人たちはその頃に入社した人が多いだろうから、
業界の現状を見て唇を噛んでいることだろうと思うよ。だって、夢を与えることが
出来ないじゃないですか？
「真面目にやれ」というのは簡単だけど、見返りがないと続けていくのがしんどく
なる。そろそろ業界全体の在り方を見直す時が来ているのかも知れない。数百円な
ら高くなっても良いよ。働いただけは稼いで貰おうよ、というコンセンサスづくり
が必要なのだろう。
末筆になるけど、いつも荷物を運んでくれる佐川の（ヤマトやゆうパックもそうだ
が）ドライバーの方には感謝しています。ありがとうございます、と書かせて貰い
ます。
[政治・選挙・ＮＨＫ216] TPP特別委員会「大臣は、『予防原則に立てない』ということをごまかすための答弁をずっとなさっ ている」 山本太郎議員 赤かぶ
2. 無段活用[1533] lrOSaYqIl3A 2016年11月26日 12:40:04 : YEzi6SRHB7 : geAbIzPfeas[4]
「東大話法」「霞ヶ関文学」を一般的な国語文法に翻訳した好例。
2. 無段活用[1533] lrOSaYqIl3A 2016年11月26日 12:40:04 : YEzi6SRHB7 : geAbIzPfeas[4]
「東大話法」「霞ヶ関文学」を一般的な国語文法に翻訳した好例。
でも、これだけの質問を準備するにはをやるには相当な労力が要るだろう。頭だって疲
れる。実際、この投稿を読んで頭痛になった人は多いはずだ。
霞ヶ関や永田町で生きるには、こうした高度に抽象化された言葉遊びでも頭痛を起こさ
ないだけの頭脳が必要。でも、このようなことを続けていて頭がおかしくならないはず
がない。
彼らは高禄を食んでいるのだろうが、そのために人間としてまともな思考が出来なくな
るのならば善し悪しがあるだろう。山本氏はまともで居続けていて欲しいと願う。
[国際16] アジア太平洋発展の「航路図」となった「中国の案」（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/1125/c94474-9147132.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/1125/c94474-9147132-2.html
アジア太平洋発展の「航路図」となった「中国の案」
人民網日本語版 2016年11月25日16:04
年末のAPEC会議は2016年の全世界の外交における最終段階の盛大な会議といえ、G20杭州サミットの「中国の案」をどう継承し、世界経済成長の新たな航路をどう切り開くかにとって重大な意義を持つ。今回の会議のテーマは「質の高い成長と人類の発展」であり、G20杭州サミットのテーマ「革新的で、活力ある、連動した、包摂的な世界経済の構築」と同じ流れを汲む。「パートナーシップの深化、発展の原動力の強化」と題する基調演説で習近平国家主席が指摘したように、アジア太平洋は経済統合を促進し、開放型経済を構築する必要がある。コネクティビティを強化し、連動した発展を実現する必要がある。改革・革新を促進し、内生的原動力を強化する必要がある。協力・ウィンウィンを促進し、パートナーシップを深化する必要がある。（文：賈晋京・中国人民大学重陽金融研究院宏観部主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
革新的成長の道筋の面では、APECの「質の高い成長」はG20の「革新的成長」に源を発する。今回APEC会議は「経済の革新的発展、改革と成長に関するコンセンサス」や「質の高い成長の強化に関する戦略」などの成果を挙げ、革新的発展、連動した成長、利益の融合を特徴とする活力に満ちた、調和あるアジア太平洋開放型経済を構築する方針を打ち出した。これはG20革新的成長戦略の「アップグレード版」と言える。
貿易の活力を高める面では、G20の成果を踏まえてアジア太平洋自由貿易圏の構築を推進した。米国主導の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が基本的に中断した後、アジア太平洋自由貿易圏はアジア太平洋地域の将来の経済貿易構造の構築の原動力となる。
連動した繁栄を促進する面では、APECはG20インフラ・コネクティビティ・イニシアティブを具体化した。「グローバル・インフラストラクチャー・コネクティビティ・アライアンス・イニシアティブ」はG20杭州サミットの重要な成果だ。そして今回のAPEC首脳会議は「宣言」で「具体的かつ有効な地域コネクティビティへと踏み出す」ことに大きな紙幅を割き、「APECコネクティビティ・ビジョン（2015-2025）」をまとめ、2025年までにアジア太平洋地域の切れ目のない全面的なコネクティビティと融合を実現することを主たる目標として打ち出した。これはG20の成果を具体的に実行に移すものだ。
包摂的発展の推進面では、APECは実際の行動によって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を実行に移した。今回のAPEC会議が打ち出した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実行のための「APEC教育戦略」「食糧安全保障と質の高い成長を強化する農村・都市発展戦略フレームワーク」などの文書はいずれも、G20が「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実行行動計画に盛り込んだ重要な措置だ。アジア太平洋地域はこれによって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実行の「モデルルーム」となることが望める。
アジア太平洋地域は世界経済の最も重要なプレートであり、最も発展の活力を備える地域でもある。中国とアジア新興国の経済規模は世界経済全体の63％を占め、貿易規模は約世界全体の半分を占め、2015年の経済成長速度は世界平均を60％上回っており、世界経済成長のメインエンジンであると言える。世界経済の行方を占う鍵はアジア太平洋にある。
今回のAPEC会議の成果は、「中国の案」がすでにアジア太平洋の経済貿易の「航路図」となったことを十分に示している。APEC首脳会議の「宣言」は習主席の談話の精神を十分に受け入れており、改めて「中国の案」のアピール力を裏付け、世界の問題における中国の影響力を示した。世界で経済規模が最大で、最も発展の活力を備える地域であるアジア太平洋地域は、「中国の案」を通じてリーダーシップを発揮し、力強い調整行動を取り、世界経済の回復に新たな原動力を注ぎ、世界経済の成長に新たな航路を切り開く。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年11月25日
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/494.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/1125/c94474-9147132.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/1125/c94474-9147132-2.html
アジア太平洋発展の「航路図」となった「中国の案」
人民網日本語版 2016年11月25日16:04
年末のAPEC会議は2016年の全世界の外交における最終段階の盛大な会議といえ、G20杭州サミットの「中国の案」をどう継承し、世界経済成長の新たな航路をどう切り開くかにとって重大な意義を持つ。今回の会議のテーマは「質の高い成長と人類の発展」であり、G20杭州サミットのテーマ「革新的で、活力ある、連動した、包摂的な世界経済の構築」と同じ流れを汲む。「パートナーシップの深化、発展の原動力の強化」と題する基調演説で習近平国家主席が指摘したように、アジア太平洋は経済統合を促進し、開放型経済を構築する必要がある。コネクティビティを強化し、連動した発展を実現する必要がある。改革・革新を促進し、内生的原動力を強化する必要がある。協力・ウィンウィンを促進し、パートナーシップを深化する必要がある。（文：賈晋京・中国人民大学重陽金融研究院宏観部主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
革新的成長の道筋の面では、APECの「質の高い成長」はG20の「革新的成長」に源を発する。今回APEC会議は「経済の革新的発展、改革と成長に関するコンセンサス」や「質の高い成長の強化に関する戦略」などの成果を挙げ、革新的発展、連動した成長、利益の融合を特徴とする活力に満ちた、調和あるアジア太平洋開放型経済を構築する方針を打ち出した。これはG20革新的成長戦略の「アップグレード版」と言える。
貿易の活力を高める面では、G20の成果を踏まえてアジア太平洋自由貿易圏の構築を推進した。米国主導の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が基本的に中断した後、アジア太平洋自由貿易圏はアジア太平洋地域の将来の経済貿易構造の構築の原動力となる。
連動した繁栄を促進する面では、APECはG20インフラ・コネクティビティ・イニシアティブを具体化した。「グローバル・インフラストラクチャー・コネクティビティ・アライアンス・イニシアティブ」はG20杭州サミットの重要な成果だ。そして今回のAPEC首脳会議は「宣言」で「具体的かつ有効な地域コネクティビティへと踏み出す」ことに大きな紙幅を割き、「APECコネクティビティ・ビジョン（2015-2025）」をまとめ、2025年までにアジア太平洋地域の切れ目のない全面的なコネクティビティと融合を実現することを主たる目標として打ち出した。これはG20の成果を具体的に実行に移すものだ。
包摂的発展の推進面では、APECは実際の行動によって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を実行に移した。今回のAPEC会議が打ち出した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実行のための「APEC教育戦略」「食糧安全保障と質の高い成長を強化する農村・都市発展戦略フレームワーク」などの文書はいずれも、G20が「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実行行動計画に盛り込んだ重要な措置だ。アジア太平洋地域はこれによって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実行の「モデルルーム」となることが望める。
アジア太平洋地域は世界経済の最も重要なプレートであり、最も発展の活力を備える地域でもある。中国とアジア新興国の経済規模は世界経済全体の63％を占め、貿易規模は約世界全体の半分を占め、2015年の経済成長速度は世界平均を60％上回っており、世界経済成長のメインエンジンであると言える。世界経済の行方を占う鍵はアジア太平洋にある。
今回のAPEC会議の成果は、「中国の案」がすでにアジア太平洋の経済貿易の「航路図」となったことを十分に示している。APEC首脳会議の「宣言」は習主席の談話の精神を十分に受け入れており、改めて「中国の案」のアピール力を裏付け、世界の問題における中国の影響力を示した。世界で経済規模が最大で、最も発展の活力を備える地域であるアジア太平洋地域は、「中国の案」を通じてリーダーシップを発揮し、力強い調整行動を取り、世界経済の回復に新たな原動力を注ぎ、世界経済の成長に新たな航路を切り開く。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年11月25日
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/494.html
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