朝鮮半島問題における米国の思考には問題がある
人民網日本語版　2016年02月17日08:14

最近、朝鮮半島情勢は目まぐるしく変化し、危険がにわかに増している。1つには、朝鮮が世界各国の強い反対を顧みず再び核実験を行い、さらに弾道ミサイル技術を使って発射を行ったことで、これは国連安保理の禁令への重大な違反だ。これに対して国連は朝鮮半島情勢の安定を維持するため、引き続き対朝制裁の強化を協議している。もう1つには、米国が朝鮮による新たな核実験と衛星発射を口実に、ミサイル防衛（MD）システム「THAAD」を朝鮮半島に持ち込む可能性があることで、これは地域の安全保障情勢を一層複雑化させる。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

新たな状況を受けて、朝鮮半島および地域の平和・安定を維持するために一定の措置を講じるのは必要なことであり、そうすべきだ。だがこのような「タイミング」を捉えて別の事をやり、しかもそれが思惑に逆行する結果をもたらしうることは、理解しがたく、憂慮される。米国のする事なす事を見ると、朝鮮半島問題における思考にいささか問題があると感じる。

その一、冷戦思考。朝鮮半島問題において米国は長年対立を堅持してきた。米国は朝鮮半島南部に長年軍を駐留してきただけでなく、冷戦中には韓国に核兵器も配備し、朝鮮半島における核兵器化を先駆けて開始した。21世紀に入ってからも米国は冷戦思考を固守し、北側を「悪の枢軸」と呼び、大統領の前任期中には対話を頑なに拒否した。現任期中も引き続き接触を避けている。これが朝鮮半島情勢が繰り返し変化している重要な原因であることは間違いない。

米国はかつて一度朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と呼んだ。米国は国連の承認がない中、イラクに対して戦争を発動し、現地に多大な惨禍をもたらした。米国はイラクが戦前に大量破壊兵器を秘密裏に開発していたいかなる証拠も見つけられず、反対に現地に深刻なテロ活動を引き起こした。イラン核問題に対しては手法を根本的に改め、国際社会の圧力と協力の下、長期間の対話を通じて昨年合意にいたった。だが米国は朝鮮との対話は拒否し、冷戦思考で圧力と対立を継続している。

その二、自国の目的を持ち込む。米国と韓国には同盟協定がある。安全を互いに保障することが目的だ。朝鮮の核兵器・ミサイル開発に対して、韓国が適度なミサイル防衛を講じることも決して理解できないことではない。だがこれら全ての行為の守るべき一線は正当な自衛であるべきだ。「自衛」を超えて、朝鮮半島の安全の均衡を崩し、北東アジアさらにはアジア太平洋地域に影響を与えることがあってはならない。

周知のように、「THAAD」の能力は朝鮮に対する防御の必要性を遥かに超える。「THAAD」を韓国に持ち込めば、中国の戦略安全に直接影響し、北東アジアとアジア太平洋の均衡を崩すのは確実であり、さらに大きな範囲での戦略再均衡競争を招く恐れがある。米国のこの行動は「その野心は誰もが知っている」だと言えよう。

その三、自己矛盾。米国は朝鮮半島問題の利害関係者だが、北南双方に対して長年全く異なる政策をとってきた。南部に対しては安全保障を提供する一方で、北側に対しては高圧的に抑え込んできた。これは朝鮮半島関係の緩和・改善に無益だ。米国は口先では核問題を解決する必要があると言っているが、朝鮮との接触・信頼を欠き、朝鮮半島核問題は解決困難なだけでなく、一層激化している。朝鮮半島核問題と朝鮮半島問題における米国の立場が、心にもないことを言う、自己矛盾したものであることは明らかだ。

上述の問題を解決するうえで、超大国は一体能力が不足しているのか、それとも誠意を欠いているのかと問わざるを得ない。さらに米国は朝鮮半島核問題の解決を心から望んでいるのか、それともこの問題が長期間存在して、自らが北東アジアに干渉する取っ掛かりとし、ワシントンを中心とする東アジア地域同盟に門を開き、自らがアジア太平洋と世界を長期間主導する助けにしようとしているのかと問いただす必要もある。

米国に厳しく警告できるのは、朝鮮半島問題の扱いが不適切なら、アジア太平洋の平和・安定に無益なだけでなく、自国の願望と甘い夢を実現することも不可能だということだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月17日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0217/c94474-9017501.html

コメント
1. 2016年2月19日 10:39:58 : DFGWPnOj2E : m@j9Vy2WLz4[3] ▲△▽▼ 中国人は自国の中で外国の工作機関が拉致を繰り返すことについて寛容なようだ。 中国の主権の侵害であるにもかかわらず、そのことには一切ふれない。 中国政府は治安の維持ができていないし、むしろ北の拉致を奨励していると思われかねない。中国の面子は丸つぶれであろう。 そんな金体制を緩衝地帯という理由だけで存続させるのは、無理があるというものだ。中国はISやボコハラムとも仲良くやってゆけるのだろうか？ ISやボコハラムが核やロケットを持ち、テロを拡大させることは容認できるだろうか。
2. 2016年2月20日 17:52:55 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[295] ▲△▽▼ 北朝鮮とヒラリー、ゴールドマンを結ぶ点と線〜半島有事は近いのか＝高島康司 2016年2月16日ニュース これまで2回の記事（第1回｜第2回）では、アメリカが政策を転換し、北朝鮮のキム・ジョンウン体制の本格的な崩壊を目標にした可能性があることを詳しく解説した。 アメリカは、2000年から2006年まで続き、セルビア、ウクライナ、グルジア、キルギスなどの多くの独裁政権が倒れた「カラー革命」や、2010年12月から始まり、中東全域に拡大した「アラブの春」など、国内の民主化要求運動を利用して政権を転覆する方法を実施してきた。 日本の主要メディアでは「カラー革命」や「アラブの春」は民衆による自主的な民主化要求運動の成果だと報じられているが、これらを米国務省が背後から画策していたことは多くの調査記事やドキュメンタリーから具体的に明らかになっている。 もし筆者が予測したように、オバマ政権が政策転換し、これからキム・ジョンウン体制の本格的な崩壊を誘導する方向に動くのであれば、「アラブの春」などの過去の例を参照すると、どういうタイミングでどのようなことが起こるのかある程度予測できるかもしれない。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司） 北朝鮮崩壊はあるのか？米国の行動原理から見えてくるもの アメリカによって計画されていた「アラブの春」 「アラブの春」は2010年12月、チュニジアの地方都市で警察官の横暴に抗議した野菜売りの青年の焼身自殺から突然と民主化要求運動に火がついたように報じられているが、実はそのはるか以前から計画されていたことは、数々の調査記事や「革命ビジネス」などの優秀なドキュメンタリーで詳細に明らかになっている。 「カラー革命」と同様、チュニジアやエジプトをはじめ「アラブの春」の中核となった国々で革命を主導したのは、民主化を要求する青年組織であった。 これらの青年組織は自然発生的に出てきたかのように報じられているが、事実はそうではない。青年組織の中心的なメンバーは、セルビアのベオグラードに本部がある「非暴力抵抗戦略センター（CANVAS）」という組織によって事前に革命のトレーニングを受けていた。 ちなみに「CANVAS」は、2000年にセルビアの独裁的なミロシェビッチ政権を打倒した青年組織「オトポル」の中核メンバーが、政権交代後も世界各地の民主化要求運動を支援する革命コンサルタントとして立ち上げたものだ。この組織が米国務省の資金援助を受け、その指令の元に動いている証拠は枚挙にいとまがない。 「CANVAS」のチーフインストラクターであり、組織のスポークスマンのセルジャ・ポポヴィッチは、先のドキュメンタリー「革命ビジネス」のなかで自分たちが「アラブの春」を各国で計画し、トレーニングした実態を詳しく話している。 それによると、民主化要求運動が起こる約1年くらい前から青年組織のメンバーのトレーニングを行っているという。 米国務省の関与と「青年連帯運動」の結成 しかし、「CANVAS」は実際のトレーニングを実施する現場の組織に過ぎない。革命の中核となる青年組織の結成そのものに深く関与したのは、2008年にニューヨークで米国務省の公式の支援で結成された「青年連帯運動」という組織である。 この組織は各国で民主化要求運動の中核となる組織の結成を促進すると同時に、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、ハウキャストなどの最先端のIT企業のほか、AT&T、Access360などのIT系インフラ企業、さらに各国のNGO組織がネットワークを形成し、民主化要求運動を組織するためにSNSやあらゆるタイプのITツールの効果的な使用方法を徹底的に訓練した。さらにはこの組織の結成には、コロンビア大学も全面的に協力している。 「青年連帯運動」の第2回総会は、2009年にメキシコのメキシコシティーで開催され、第3回は2010年にロンドンで開かれた。それ以降は「ムーブメンツドットオルグ」というオンラインのポータルサイトとなり、インターネットを通して民主化要求運動に必要なITツールを提供している。 現在でも、2009年に開催された第2回総会のプロモーションビデオを見ることができる。日本語の翻訳はなく全部英語だが、組織の目的と雰囲気はよく分かるはずだ。 ※Youth Alliance Movement Summit – YouTube また、2008年の第1回総会では当時のヒラリー・クリントン国務長官はビデオで基調演説を行っている。その模様も見ることができる。 ※Secretary Clinton Addresses Youth Movement Summit – YouTube ヒラリー・クリントン氏による2010年11月の論文 こうした動きを見ると、「アラブの春」は自然発生的な運動ではなく、当時のオバマ政権によって周到に計画され、準備された様子が見て取れる。ムバラク政権の打倒を主導した「4月6日運動」のメンバーも「青年連帯運動」の支援を受け、「CANVAS」の訓練を受けていたことが分かっている。 そして「アラブの春」が本格的に始まる直前の2010年11月、アメリカの外交政策の奥の院である「外交問題評議会（CFR）」が発行する外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に、当時のヒラリー・クリントン国務長官の論文が掲載された。「市民の力で主導する（Leading through civilian power）」という題名の論文である。 この論文では、前ブッシュ政権が引き起こした2003年のイラク侵略戦争が、サダム・フセインの独裁政権の打倒には成功したものの、軍事力を用いたためにあまりに高い代償を支払う結果になってしまったとし、今後反米政権の体制転換を実施するときには、民主化要求運動のような市民の主体的な力を利用しなければならないと主張する内容であった。 いわばこれは、2008年から続けられた「アラブの春」の準備の最終段階を宣言するような内容の論文だった。 Next: 北朝鮮はどうなるか？米国が外交目的を達成する際の特徴とは 北朝鮮はどうなるか？米国が外交目的を達成する際の特徴 これが「アラブの春」を計画した一連の流れの非常に簡単な要約である。これを見ると分かるように、アメリカが国外で大規模な計画を仕掛ける場合、証拠をたくさん提供し、隠す気配がない。 もちろん、水面下の極秘の動きもあることだろうが、そうした動きの情報に頼らなくても、公表された情報を繋いでいくだけでアメリカがなにかをどこかの地域で計画していることはよく見えてくる。 ただ、具体的な最終目的だけが明かされないので、これが実際にはどのような出来事になるのかが見えないだけだ。 これは「アラブの春」のみならず、旧ソビエト共和国で発生した民主化要求運動の「カラー革命」でも同じ状況だった。いわばアメリカは、周到に準備しながら外交政策を計画し、その証拠を隠さずきちんと残すという興味深い特徴がある国だ。 では、これと類似した動きが北朝鮮のキム・ジョンウン体制崩壊に向けた動きにもあるのだろうか？もちろんアメリカが北朝鮮国内で民主化要求運動を誘導し、キム・ジョンウン体制の転覆を画策するという意味ではない。 「カラー革命」や「アラブの春」などの例が示しているのは、アメリカが特定の外交目標の実現を意図するとき、隠すのではなく、それを追求する論理的なステップを証拠として残しながら行うという事実だ。 もしアメリカが北朝鮮の崩壊を誘導する方向に外交政策を本当に転換したとするならば、「カラー革命」や「アラブの春」のときに見られたような論理的ステップが証拠として発見できてもよいはずだ。 朝鮮半島有事に向け、これまでに積み重ねられた「ステップ」 いま「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決に向けた日韓の合意が昨年末に成立し、オバマ政権が望むような日米韓の同盟関係が強化される方向に動いている。これに向かう流れを振り返ってみる。 この流れには、実はアメリカが特定の外交目的を実現するために組み上げられた論理的なステップが反映されている可能性が高い。 2012年8月、「第3次ナイ・アーミテージレポート」 ジャパン・ハンドラーの拠点であるシンクタンク、「CSIS」から、通称「第3次ナイ・アーミテージレポート」と呼ばれる報告書、「日米同盟」が発表される。このなかで日本は即刻「集団的自衛権」を法制化し、国際情勢安定のため米軍とともに海外に出兵すべきことが主張される。 2013年12月、「秘密保護法」の成立 この法律が成立することで、米軍の高度な軍事情報の自衛隊との共有が可能となった。自衛隊と米軍との指令系統の一体化が促進される。 2014年7月頃、スー・ミー・テリー博士による朝鮮半島統一に向けた北朝鮮崩壊推進論 「米国家安全保障会議」の元部長であり、韓国および北朝鮮政策の立案者の一人であるスー・ミー・テリー博士は、フォーリン・アフェアーズ誌などの外交雑誌で、キム・ジョンウン体制の崩壊を誘導し、朝鮮半島を統一することをアメリカの外交政策にすべきとの強い主張を展開する。TEDなど多くの講演会でもキャンペーンを展開。 2014年9月、「集団的自衛権」の成立 安倍政権の懸案であった「集団的自衛権」の容認を含む「安保法制」が、国民の強い反対にもかかわらず成立する。 2014年10月3日、日韓関係改善への強い圧力 「CSIC」は報告書、「安倍の危険な愛国主義」を発表し、安倍政権に韓国との関係改善を図るように強く圧力をかける。 2014年10月21日、韓国に特使を派遣 安倍政権の外交策士とも言われる谷内国家安全保障局長を韓国に特使として派遣し、「従軍慰安婦問題」の解決に向けての糸口を探る。その後、日韓高官の対話が繰り返される。 2015年11月、日中韓首脳会談と日韓首脳会談 11月1日、日中韓首脳会談が行われる。翌日、日韓首脳会談を改めて実施。 2015年12月20日、「CFR」による圧力 アメリカの外交政策の奥の院、「CFR」は「日本と韓国の緊張を管理する」という表題の論文を発表し、日韓は即刻関係を改善しないとアメリカが介入して強制的に改善させるとした。 2015年12月28日、「従軍慰安婦問題」解決 急遽、岸田外相が訪韓し日韓外相会談が開催される。これにより、「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決に向けての合意が成立し、日韓関係改善に向けた大きな一歩が記される。 このようにこれまで起こった出来事を時系列で見ると、やはりそこには「カラー革命」や「アラブの春」のときと同様、明確な外交目標の実現に向けたステップが論理的に準備されている可能性が極めて高いことが分かる。 Next: 朝鮮半島統一へ？／軍需株推奨のＧＳキャシー・松井という人物 北朝鮮崩壊と朝鮮半島統一に向けたシナリオか？ ただ「アラブの春」などと大きく異なるのは、「アラブの春」などのケースでは最終的にどの地域で計画が実施されるのか分からなかったのに対し、今回は目標が北朝鮮の崩壊による朝鮮半島統一と非常に明確なことだ。 では、いつ朝鮮半島有事のこのシナリオは実施されるのだろうか？ アメリカが昨年の内に「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決を迫り、日韓関係改善を迫った状況を見ると、かなり早いとの印象を受ける。 だが、北朝鮮の水爆実験以後、大きな出来事は起こってはいないので、このシナリオは2017年の次期米政権のときまで動きはないとの見方も成り立つ。 次期大統領はおそらくヒラリー・クリントンになるだろう。ヒラリー・クリントンは「軸足をアジアに移す（Pivot to Asia）」との外交政策を強く掲げている。アジアをアメリカの外交政策を実施するシアターとして考えている。 このどちらになるのかはまだ分からない。 軍需関連株を推奨するゴールドマン・サックスのキャシー・松井氏 ところで、このようなシナリオが実際にあるというとトンデモ系の情報として扱い、本気にしない人も多いかもしれない。しかし、キャシー・松井という人物のインタビューや記事を読むと、これがあながち幻想ではないことがよく分かる。 松井氏はゴールドマン・サックス日本の副会長で、日本株のゴールドマンきってのストラテジストである。米大手の経済紙「ブルームバーグ」のようなメディアに昨年松井氏が書いた記事やインタビューを見ると、彼女は一環して日本の軍需関連会社の株を買うように顧客に勧めているのが分かる。 その理由として、 1. 今後も北東アジアでは緊張状態が続く 2. そのため日本は軍事費を増大させざるを得ない 3. アベノミクスが失敗したとき、軍需産業への公共投資で内需を喚起しなければならなくなる ことなど3つの点を考えているようだ。 これを見ると明らかに松井氏は、北東アジアで有事が発生し、日本がこれに軍事的に対処しなければならない状況に将来なることを想定している。この結果、軍需関連株は高騰するので、いまが買いどきだというのだ。 また、キャシー・松井氏はヒラリー・クリントンと親しい関係にあるとも言われている。ゴールドマンは「女性1万人プログラム」という女性の社会進出を促進させるプロジェクトを実施しており、そのリーダーが松井氏である。 このプロジェクトはクリントン元大統領が実施している慈善団体「クリントン・グローバル・イニシャチブ」と連携している。おそらくこうした活動を通して親しくなったのであろう。 ということは、ヒラリー・クリントンが大統領になると朝鮮半島有事のシナリオの現実性ははるかに高くなり、松井氏がいま推奨している日本の軍需産業関連株は高騰する可能性が高い。 一方、いま出来事が準備されているタイミングから見て、朝鮮半島有事は2017年を待たず、年内にも起こるとの見方も成り立つ。いったいどちらだろうか？いま懸命に情報を集めているので、分かり次第詳しくお伝えする。 【関連】ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司 http://www.mag2.com/p/money/7425/3　 [３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文

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