http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/820.html
| Tweet |
トランプ快進撃に共和党パニック 誰が彼を躍進させたのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00010002-wedge-int
Wedge 3月10日(木)12時20分配信
11月に投票を控えたアメリカの大統領選挙に向けて民主、共和両党から大統領候補者を選ぶ予備選が年明けから真っ盛りだ。中でも3月1日は「スーパー・チューズデー」と呼ばれる全米11州と米領サモアで予備選が行われる日で、全米でその結果に関心が集まった。
その結果は、民主党側は8州で勝ったヒラリー・クリントン前国務長官が優位を固める結果となった。とはいえ、昨年の段階では泡沫候補だと言われていたバーニ―・サンダース上院議員が当初の予想以上に健闘しているという事実は変わっていない。また、クリントン氏が国務長官時代に、国務省から支給される電子メールのアカウントではなく、個人の電子メールで公務に関するやり取りをしていた件に関するFBIによる捜査は依然として続いており、捜査結果がクリントン氏にどのような影響を与えるのかは、引き続き、大きなリスクとなっている。3月7日に、独立系候補として出馬するのではないかとささやかれていたマイケル・ブルームバーグ前NY市長が、「自分が出馬するとトランプ氏やクルーズ上院議員を利することになる」として今年の大統領選には出馬しない意向を表明したが、このことは民主党陣営が抱える脆弱さを示唆する動きとして注目されている。
■予想に反し快進撃止まらぬトランプ氏
共和党の状況はもっと深刻だ。大統領選挙に向けた動きが本格化し、ドナルド・トランプ氏が立候補を表明してからというもの、長年の共和党支持者やベテランの共和党系政治評論家、ロビイストなどは、トランプ氏は耳目を引く発言で話題を集めてはいるが、予備選がはじまれば、有権者は冷静な判断をするはずで、結果、トランプ氏は失速するだろうとみていた。しかし、ふたを開けてみると、1月に予備選がはじまって以来、初戦のアイオワ州こそ、テッド・クルーズ上院議員の後塵を拝したものの、トランプ氏は快進撃を続けている。
3月1日のスーパー・チューズデーでも、トランプ氏は11州のうち7州で勝つという好成績を収め、予備選のトップランナーの地位を確立し、3月5日にカンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、メインの4州で行われた予備選でも、ケンタッキーとルイジアナの2州で勝利した。3月15日にはフロリダ州やオハイオ州のように、他の候補者の地元で予備選が行われるが、これらの州でもトランプ氏の優勢が伝えられる。つまり、当初の予想を大きく裏切る形で、トランプ氏が共和党の大統領候補に指名される可能性がかなり現実味を帯びてきているのだ。
この結果、共和党内部では一種のパニック状態が発生している。3月3日には、2012年大統領選に共和党側から出馬したミット・ロムニー氏がトランプ氏は「詐欺師」だと批判する演説を行い、08年大統領選でオバマ大統領と戦ったジョン・マケイン上院軍事委員長も、トランプ氏に批判的な声明を出した。ポール・ライアン下院議長もスーパーチューズデー当日の3月1日に記者会見を行い、その中で、「共和党は(奴隷解放を掲げた)リンカーン大統領の政党だ」「我々(共和党)はすべての人は神の下に平等に創られたと信じている。これは基本的なことで、我々の党の大統領候補になりたいと思う人間がいるならば、彼らはこの事実を理解しなければならない」と、これまでの選挙戦でイスラム教徒やヒスパニック系移民に対する敵対的なコメントを続けてきたトランプ氏を暗に非難した。
■トランプ氏大統領候補選出で共和党団結不可能に
ラインス・プリーバス共和党全国委員会委員長は、共和党全国委員会は最終的に大統領候補として指名された候補を「100%支持する」と述べているが、すでに共和党の議員の中にはトランプ氏が大統領候補になった場合はトランプ氏には投票しないと明言する議員も出始めている。
特に、ロムニー氏が極めて批判的な演説を3月3日に行ったことについては「遅すぎた」という声がある一方、彼の演説は、トランプ氏に対する強い反発が共和党内の中道派・穏健派の間にあることの表れで、今の時期にあれだけ批判的な演説を彼がしたということは、夏の党大会で共和党候補を党が一丸となって支持しようという雰囲気を醸成することは、トランプ氏が候補として指名された場合ほぼ不可能になるのではないか、という見方も出てきており、その場合、トランプ氏に反発する勢力がポール・ライアン下院議長を「第3の候補」として担ぐ可能性も否定できず、ロムニー氏が自ら「第3の候補」として出馬するのではないかという憶測も流れている。共和党が内部から瓦解する結果になるのではないか、と指摘する声もあるほどだ。何しろ、まだ予備選も終わっていない時期に、ワシントン・ポスト紙のような大手の新聞が、「共和党はトランプ氏を止めなければいけない」という社説を掲載することそのものが異常事態だ。
現在のところ、共和党側の動きが突出して目立っているため、共和党側だけがいわゆる「反エスタブリッシュメント」の動きに揺り動かされているように見えるかもしれない。しかし、実際は、民主党、共和党ともに、政治の現状に不満を持つ人が一般の有権者の支持層の中に増えており、それが共和党側ではトランプ氏の快進撃という形で、民主党側では、リベラルを通り越して、時に「社会主義者」と揶揄されるサンダース上院議員の予想以上の健闘という形で表れているという見方がより現実に近いだろう。
01年にブッシュ政権が発足してから、特に9月11日の連続テロ事件以降、一般のアメリカの有権者は漠然とした不安の中で過ごしてきた。出口が見えないアフガニスタンやイラクでの戦闘に加え、08年にはリーマン・ショックがアメリカ経済を席捲した結果、国内の経済格差がこれまでにないほど広がった。さらに、選挙戦期間中は「思いやりのある保守主義」を唱えていたブッシュ政権の8年間で、議会での民主、共和両党間の対立は厳しくなる一方で、国民のために予算を成立させ、法律を通過させるという立法府としての基本的な機能を果たすことさえおぼつかなくなってきた。
この状況を打開してくれるのではないかという国民の期待を背負って「チェンジ(変革)」を合言葉に当選したオバマ大統領の8年間も、状況に大きな改善は見られていない。米国経済は回復基調に乗ったとはいえ、そのペースは遅く、一進一退を続けている。格差問題も解消には程遠く、例えば、若年層が、学生ローンを抱え、独り立ちするために必要な十分な収入が得られる仕事になかなかつけないため、大学を卒業した後、再び両親と同居するケースも増えてきている。議会での党派対立は厳しくなる一方で2013年にはとうとう、1996年以来の連邦政府閉鎖という事態にまで発展、オバマ大統領もインタビューで、任期中に後悔していることとして「党派対立が厳しい状態を改善できなかったこと」と答える状況に至った。
つまり、現在の政治状況に対して多くの有権者が抱えるフラストレーションが、現在のような状況に結び付いているといえる。
■米国内の潮流が対外政策に影響及ぼす可能性も
そして、気を付けなければいけないのは、国内の状況に対して充満するこのような苛立ちは、対外政策においては、「強いアメリカ」であり続けたいという強い思いがある一方で「アメリカだけが世界の安全に対して大きな負担をしてきている」という不公平感につながりかねないということだ。
オバマ政権の8年間で、すでにヨーロッパに対してはNATOが自分たちを守るために十分な投資をしていないどころか、景気を理由に国防費を削減している、財政が厳しいのはお互いさまではないか、という批判が表面化している。アジア太平洋地域では南シナ海における中国の行動について、今でこそまだ、「アメリカは中国に断固たる決意で自らの行動がコストを伴うことをわからせなければいけない」という声が主流だが、この声と「地域の国は自分たちで自分たちを守るためにもっと努力すべきだ」という主張は常に背中合わせだ。そして、米国のこのような状況がすぐに好転する可能性が低い以上、このような苛立ちも当面の間続くと思われる。
日本は、「トランプ大統領」の危険について声高に論じるよりも、米国内のこのような潮流がこれから米国の対外政策にどのような影響を与えるかについて、より真剣に考える必要があるだろう。
辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。