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海面50センチ上昇も、グリーンランドの氷河崩壊急加速 後退が加速する新たな段階に突入  AFP
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/187.html
投稿者 ダイナモ 日時 2015 年 11 月 13 日 11:38:52: mY9T/8MdR98ug
 

【11月13日 AFP】グリーンランド北東部の巨大な氷河が、急速に崩壊して大西洋に流れ込んでおり、この影響で地球全体の海面が約50センチ上昇する恐れがあるとの研究結果が12日、発表された。

 米科学誌サイエンス(Science%)に掲載された、カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)地球システム科学部(Department of Earth System Science)の研究助手、ジェレミー・ムジノ(Jeremie Mouginot%%)氏が主執筆者を務めた論文によると、「Zachariae Isstrom」として知られる同氷河は、「2012年、後退が加速する新たな段階に突入」して融解速度が3倍となり、現在、年間50億トンのペースで氷河が崩壊しているという。

 同氏によると、氷河は大量の氷山を海に放出しており、この影響で今後数十年間に海面が上昇するという。

 この氷河の近くにあるもう一つの巨大氷河「Nioghalvfjerdsfjorden」も融解しているが、内陸部の丘に守られているため、北東部の氷河ほど融解速度は大きくないという。

 論文によると、これら二つの氷河は、グリーンランド全体の氷床の12%を占めており、完全に崩壊した場合、地球全体の海面を1メートル以上上昇させる可能性があるという。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3066479  

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コメント
 
1. 2015年11月13日 16:12:06 : OO6Zlan35k

温暖化でとけるグリーンランド」をテーマに、読売新聞の佐藤淳編集委員が解説する。(詳しくは動画で)
http://www.news24.jp/articles/2015/11/06/07314236.html

産業革命前と比べ気温4度上昇→日本は3400万人影響
パリ=香取啓介2015年11月10日08時27分 

海面上昇の予想図(東京周辺)
写真・図版 
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 温暖化が進んで産業革命前と比べ気温が4度上がった場合、海面が8・9メートル上昇し、世界で6億2700万人の住む地域が海に沈むとの予測を、米研究団体が9日(日本時間)に発表した。日本は人口の4分の1にあたる3400万人の住む地域が影響を受けるという。

 非営利の研究団体「クライメート・セントラル」が、気温上昇による海水の膨張、氷河の融解、グリーンランドと南極の氷の減少を想定し、海面上昇を試算。海に沈む地域に住む2010年時点の人口を調べた。

 気温が4度上昇すると、影響を受ける人口が多いのは中国で1億4500万人に上る。マーシャル諸島は人口の93%、オランダは67%が影響を受けるという。都市別では、上海や天津(中国)、ダッカ(バングラデシュ)、コルカタ(インド)などで1千万人以上に影響が出る。東京でも750万人、大阪では620万人、名古屋340万人、福岡97万人の住む地域が海面より下になるという。

 気温上昇が2度に抑えられた場合は、海面上昇は4・7メートルで、影響を受ける人口も世界で2億8千万人、日本では1800万人(東京420万人、大阪420万人、名古屋210万人、福岡51万人など)に抑えられるという。

 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書では、何も対策をしなかった場合、今世紀末には気温が最大で4・8度上昇するとしている。世界の平均気温は19世紀末からすでに0・85度上がっている。国際社会は気温上昇を2度未満に抑える目標を持っている。研究団体は「海面上昇は目に見える脅威だ。(今月末の)国連気候変動会議(COP21)の結果は、我々の将来を左右する」としている。

 国連気候変動会議(COP21)を前に8日、パリで閣僚級の非公式準備会合が始まった。(パリ=香取啓介)
http://www.asahi.com/articles/ASHC90GMBHC8ULBJ001.html


 


 

地球全体の平均気温、「産業革命前より1度上昇」を初めて記録

今年の地球の平均気温は、初めて、産業革命前(1850年から1900年まで)の水準より1度高くなるという推計が発表された。米国海洋大気庁(NOAA)も、2015年1月から9月までの気温は、「20世紀の平均」より0.85度高いと発表している。

PHOTOGRAPHS COURTESY OF NASA/NORDFORSK
TEXT BY ERIC BERGER
TRANSLATION BY MISAKO ASANO, HIROKO GOHARA/GALILEO

ARS TECHNICA (US)

グリーンランドで撮影。南極の氷床は拡大している(日本語版記事)が、北極の海氷面積は激しい減少を続けている。
地球の気温が、記録を更新し続けている。良い記録ではない。英国気象庁によれば、地上平均気温(地球表面の大気や海洋の平均温度)は、今年初めて、産業革命前の水準より1度高くなるという。
英国気象庁ハドレー気候研究センターは、イースト・アングリア大学気候研究ユニットとともに、2015年1月から9月までの気温をもとに推計を行った。それによれば、地上平均気温は、産業革命前の水準より1.02度高いという。この温度推計の誤差範囲は0.11度だ(英国気象庁では、1850年から1900年までを「産業革命前」と定義している。それ以前に産業化は始まっていたが、気温データの信頼性が下がるからだ)。
気象学者たちは、気温そのものではなく、気温偏差を使って分析する。偏差なら、より広い地域の多様性をより正確に表すことができ、気温の傾向を判断しやすいからだ。

世界の年平均気温の偏差の経年変化(1891〜2010年)。IMAGE BY WIKIMEDIA COMMONS
今年、地球の気温がここまで高くなったのは、熱帯太平洋で発達している非常に強いエル・ニーニョ現象の影響もある。しかし、この発表を行った科学者たちは、気温を上昇させる原因の根底にあるのは人間の活動だと指摘している。
英国気象庁ハドレー・センターのスティーヴン・ベルチャー所長は、「同様の自然現象は過去にもありましたが、産業革命前より1度高くなるのは初めてのことです。現代の気候が未知の領域へと向かっているのは、人間の影響であることは明らかです」と語っている。
独自の気象データベースを持つ米国海洋大気庁(NOAA)も、現代の気温を「1900年から2000年まで」の気温と比較している。同庁のデータによれば、2015年1月から9月までの気温は「20世紀の平均」より0.85度高かったという。
どちらの機関も、来年早々には、2015年の気温の最終データを公表する予定だ。

さまざまな手法で得られた、過去2,000年間の気温変化の推定。IMAGE BY WIKIMEDIA COMMONS
関連記事:ペルシャ湾岸地域、高温多湿化で30年後に「生存限界」を迎える可能性
http://wired.jp/2015/11/11/earth-warming-marker/


 


地球の冷却源・北極を温暖化の熱源にするな
 
vol.362 12 Nov 2015
フリージャーナリスト 杉下 恒夫2015年11月12日 10:23

北極海を巡って関係各国の駆け引きが激しくなっている。

北極海の定義はいろいろあるようだが、広義には北極点を中心にユーラシア大陸、北アメリカ大陸、グリーンランドに囲まれた地中海と、大西洋に繋がるノルウェー海などを含む北極圏(北緯66度33分以北)の海洋を指すらしい。この場合、北極海の総面積は2700万平方キロ、日本海の約70倍にもなる大海だ。しかし、大部分が多年生の海氷と一冬氷に覆われた「氷の大地」であり、探検隊の目的地ではあっても、海という概念で捉えられることはなかった。

20世紀に入ってからも、原住民以外、人を寄せ付けない氷の海への世界の関心は薄く、戦前にカナダや旧ソ連が自国領から北極点に繋がる扇状海域の領土権(セクター理論)を主張したが、セクター理論は、今も国際法としては認められていない。

そんな北極海が近年、世界の注目を集めるようになったのは、この海に豊富な石油や天然ガスが埋蔵されていることが明らかになったからだ。どの国も喉から手が出るほど欲しい天然資源だが、領有権が定まらない海域だけに無法な乱開発が危惧され、1996年に米、露、加、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど北極圏に接する8か国が「北極評議会」を設立して、開発ルールの制定を目指している。

2009年、米地質調査所が、この海に世界の未確認埋蔵量の13%に当たる約900億バレルの石油が眠り、同30%に当たる1670兆立方フィートの天然ガスがあることを明らかにしたことで、資源争奪戦はさらに過熱した。温暖化によって氷が減少、海底資源を開発しやすい環境に変わったことも、争奪戦に油を注いている。

温暖化は、新たな国際摩擦も起こしている。氷の減少によって航行可能な海に生まれ変わったことで、支配権をめぐる争いだ。砕氷船以外の船舶の侵入を阻んでいた厚い氷が薄くなり、6月から11月の期間、砕氷船同行なら普通の船の航行も可能になった。北極海経由という新航路の誕生は、これまでスエズ運河を通るなど南周りしかなかった東西の通運地図を描きかえる大事だ。大げさに言えば、15世紀のディアスの喜望峰到達にも匹敵する地球の地理的大変化だろう。

大半はロシア船だったが、2011年には39隻(ロシア北極航路局資料)の一般船舶が北極海航路を通過した。この航路は日本にとって魅力あるもので、日欧の港湾をスエズ運河経由よりも10日短い30日で航行することが可能だ。運輸コストも大幅に下がる。2012年から2013年の間、4隻の日本船が北極航路を利用しており、砕氷船を新造して北極航路開設を検討している商船会社もあるという。中国も北極海航路に関心を寄せており、2013年に大連からオランダ・ロッテルダムに向かう商船を34日間で航行させている。

もっとも、温暖化したといっても北極の気象は依然厳しく、海の状況によって立ち往生することも多い。また、ロシアが航行する船舶に事故防止名目で自国の原子力砕氷船同行を義務付け、高額のエスコート料を徴収していることも北極航路の難点となっている。日米欧の海運会社は、原油下落で燃料コストが下がったことや、遅延リスク、ロシアの先導料徴取を嫌って、安定したスエズ航路に戻すケースが増えており、2014年に北極航路を利用した船舶数は23隻に減っている。ロシアの独自ルールを排除するため、現在、「国際海事機関」が国際ルールの作成を検討中だ。

北極海航路の主導権争いよりも深刻なのは、北極海を巡る安全保障問題だ。歴史的にこの海を勢力圏とみなすロシアは、昨年末、北極海域を管轄する「統合戦略本部」を新設、北方艦隊の一部や軍用機、防空ミサイル部隊を新本部の指揮下に入れて、軍事力を強化した。アメリカも北極海を「資源と航行を巡る新たな紛争の火種を内包する海」として国防戦略を強化してきた。2010年の「4年ごとの国防計画見直し(QDR)」は、北極海の米権益保護に積極姿勢を示し、2013年には「北極圏国家戦略」を発表、北極圏に接する他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国と協調して、アメリカの権益保護を打ち出している。

日本も北極圏を巡る動きを傍観しているわけではない。2013年5月に北極評議会のオブザーバー資格を取得(同時に中国、インドなど6か国も取得、英仏独など6か国は2006年に取得)、直前の3月に北極担当大使を新設して、北極開発に積極的に参加する姿勢を見せている。今年10月16日には、政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)が初の北極開発基本政策を決定、北極海航路、天然資源開発などに関する国際ルール作りに主導的な役割を果たす方針を明らかにした。

北極評議会の意思決定は全会一致を原則としており、米露両国が共に賛同する規則作りは困難視される。さらに、日中に英仏独印などがオブザーバーとして一定の発言権を持つ現況では、南極条約のような国際条約が締結される蓋然性は低い。

桜美林大学片山博文教授の近著「北極をめぐる気候変動の政治」(文真堂)は、結論として「北極評議会は本来的な理念である温暖化によって失われつつある北極の氷の再生、地球の冷却源としての北極の再生に立ち返るべきだ」と、開発に偏る昨今の北極評議会の在り方を批判している。

片山教授の指摘に賛同したい。温暖化によって最大の被害を受けるのは、南太平洋島嶼国などの途上国であることは、周知のことだ。地球の冷却源である北極海を掘って化石燃料をむさぼり、地球をいっそう暖めることが人類の幸せに繋がるのか。日本は過熱する北極海開発競争に理性をもたらす国家として、存在感を示して貰いたい。北極海は南極大陸同様、人類共有の海として残すべきだろう。
http://blogos.com/article/144200/


2. 2015年11月13日 16:27:03 : OO6Zlan35k
インドネシア「森林火災の深刻さ」を示す衛星写真

過去20年で最悪の事態となったインドネシアの森林火災。

泥炭層に及んでいること、各地で頻発していることや、大量の煙が発生していることがわかる人工衛星画像を紹介。

PHOTOGRAPHS COURTESY OF DLR AND NASA
TEXT BY CHELSEA LEU
TRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO

WIRED NEWS (US)



1/4
ドイツの衛星「TET-1」で撮影された画像に、NASA「MODIS」の画像を重ねた。2015年9月24日撮影。森林火災は違法野焼きを原因とすると見られ、毎年発生しているが、今年は過去20年近くで最悪の事態になった。東京都の面積のおよそ8倍の170万ヘクタールが焼けたとされている。Image: DLR
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インドネシアで大規模な森林火災が発生して数カ月が経過している。同国では森林火災が毎年発生しているが、今年は過去20年近くで最悪になっている。
今年の異常なほど強力なエルニーニョ現象によって、この地域の泥炭層が乾燥しているうえ、木々を伐採し、本来は湿度の高い土地から水分を失わせているヤシ油農園によって、問題はさらに悪化している。
いくつかの概算では、今年の森林火災によって排出された二酸化炭素やメタン、窒素酸化物などの量は15億トンを超え、日本の年間の化石燃料による排出量を上回っている。
これらの概算は、米航空宇宙局(NASA)の「MODIS」や、ドイツの「TET-1」のような、可視・赤外域の放射計を搭載した衛星で収集したデータに基づくものだ。
メリーランド大学でリモート・センシングを専門とするルイス・ジリオ教授によると、燃えている火災からは、約4ミクロンという独特の波長でマイクロ波が放射され、これが衛星によって検出される。研究者たちはこのデータから、二酸化炭素などの放出量を推定することができる。
NASAのMODISは全世界を網羅し、毎日24時間にわたってデータを送信し続けているが、火災を検出する能力のきめ細かさはTET-1の方が上回る。TET-1はドイツの宇宙計画によって打ち上げられた小型の実験衛星だ。
インドネシアにとっても、世界にとっても不運なことに、泥炭は絶対に燃えてほしくない植物起源の物質のひとつだ。大部分は炭素の塊であるため、泥炭の火災は「地中に広大に蓄えられていた古い炭素に入り込み、炭素を大気中に放出させる」とジリオ氏は説明する。
衛星では観察できないものもいくつかある。例えば、泥炭層がどのくらい深くまで乾燥しているかだ。これにより、火災がどのくらいの量の燃料(つまり「燃える植物」)に達しているかが大きく変わってくるという。
関連記事:2016年、「気球インターネット」がインドネシア上空を飛ぶ
TAG
ForestFireIndonesiaSatelliteImageryWIRED US
http://wired.jp/2015/11/10/how-bad-indonesias-fires-are/   2015.11.10 TUE


3. 2015年11月18日 13:57:15 : KCxOCcrwlU
人間が呼吸すると二酸化炭素が排出されて地球温暖化を招く。
この説を支持するダイナモが先ず呼吸を止めるべき。

4. 2015年11月18日 14:14:02 : 50YHVPZ5Xs
こんな嘘をいつまでも垂れ流す詐欺。
     ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「温暖化で海水面上昇、沈むツバル」のシナリオは大嘘だった
戦後になり、「東京オリンピック」が大きなイベントで、「オリンピックを成功させるため」という大義名分のもとに新幹線、高速道路などが徹底的に整備された。三波春夫が明るい声でオリンピックの歌を歌い、皆がそれに同調した。

このようなイベント方式は、批判精神を奪い、ヒツジの群れのような日本人を作ってきたが、それにもっとも有効に働いたのがNHKだった。

1990年代に入ると「環境イベント」が続き、リサイクル(ゴミは資源だ)、ダイオキシン(史上最大の毒物)、地球温暖化(温暖化で地獄の一丁目)などのイベントとコピーが散乱した。リサイクルをしているのは実質的に日本だけで、ドイツが日本の4分の1程度、さらにイギリスがその5分の1程度しかしていないことはまったく報道されず、議論もされなかった。リサイクルが資源の無駄使いになるという理論的な結果や、実際にリサイクルを実施してみると、資源は自然の資源を使うのに対して7倍も多く使うのに、イベントが決まっているので、だれも疑問には思わなかった。

ダイオキシンは途中でウソがばれて、2005年からまったく報道されなくなったが、それと同じ時期にあれほど多くの患者さんが報告されていたのに、まったく新しい患者の報道がされなくなった。実は、ダイオキシンで有名になったセベソ(文科省推奨映画にもなった)、ベトナムの枯れ葉剤とベトちゃん、ウクライナの大統領の顔など、すべては作り物であって事実ではなかったからである。

つい最近、温暖化で南極の氷が1年に1000万トン規模で増加していることがNASAの報告で明らかになった。子供をさんざん脅した、(温暖化→南極の氷が融ける→海水面が上がる→ツバルが沈んでいる)という図式はまったくのウソだったのである。

日本人は「事実を知りたい」のではなく、「空気にそった希望していることを繰り返したい」と言うことなので、NHKは大潮の時を狙ってツバルに撮影隊を送り、地盤沈下を起こしている2、3の民家の映像を流して、あたかもそれがツバル全体のように見せた。完全なヤラセ報道だ。

温暖化でNHKがヤラセ報道を繰り返し、子供向けに「ホッキョクグマが可哀想」という映像を流し、石原元都知事が膨大な出張費を使ってツバルの視察を行っても、日本人は疑問を感じなかった。それは「日本人が作り出した空気」にそった「見せかけの事実」だったからである。

でも、本当にこれで良いのだろうか? こんなことを続けていて国力が上がることはない。イベント主義が続く限り、私たちは親が蓄積した富を取り崩していて、私たちの子供は貧弱な日本に住まなければならないだろう。
MAG2NEWS 武田邦彦メールマガジンより
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
南極の氷はこのところ年々増えている。
NASAはそう言っているのだが。
地球は南極も北極もあるんだがな。温暖化というと北極の話ばかり。
氷の比重は0.92%、北極は海だからとけても0.08%海水が増える。
一方南極は年々氷が増えている。
地球の歴史の一つの現象に過ぎない。



5. 2015年11月22日 11:35:47 : LY52bYZiZQ
2015年11月22日(日)
主張

近づくCOP21

温暖化対策の効果的な合意を

 異常気象や生態系の破壊を引き起こす地球の温暖化対策について話し合う国連の会議が、30日からフランスのパリで始まります(12月11日まで)。温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを削減するための2020年以降の国際的な枠組みを決めることが目的です。すでに日本、アメリカ、中国など150カ国以上が削減目標を提出していますが、いまのままでは地球全体の気温の上昇を産業革命前に比べ「2度未満」に抑えるという国際目標の達成は困難といわれています。目標を定期的に見直すなど、効果的な対策の合意が求められます。

すべての国が参加して

 気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)と呼ばれる今回の会議は、1994年に発効した同条約にもとづく毎年1回の会議です。同条約で削減目標を具体化した京都議定書(97年作成、第2約束期間は2020年まで)が先進国にしか削減義務を定めておらず、アメリカは署名したものの批准しなかったなどの問題点を持っているため、先進国、途上国を問わずすべての国に削減を求める、京都議定書以降の新たな枠組みを決めるのが目的です。

 国連を中心とした世界の科学者の研究で地球の温暖化は確実に進行しており、その原因が産業など人間の活動による温室効果ガスの増加であることが明らかになっています。温室効果ガスの排出を削減し、地球全体では今世紀末までの気温の上昇を「2度未満」に抑えるのが国際的な目標です。

 新しい枠組みをめぐる長期にわたる交渉は、先進国、途上国問わずすべての国に温室効果ガス削減を求め、アメリカや中国、インドなどがこれまでに削減目標を提出しました。日本は先進国の中でも大幅に遅れましたが、7月に目標(「約束草案」)を提出しました。

 しかし枠組み条約の事務局など国際機関の試算では、現在提出されている各国の目標を足し合わせただけでは「2度未満」の目標達成は困難といわれています。目標の義務付けや引き上げには多くの国が抵抗しています。このため自主目標とした場合でも定期的に見直すこと、その際には目標を引き上げることなどで合意できるかどうかが焦点です。「共通だが差異ある責任」を原則に、各国の責任をどう書き込むのかなどをめぐって大詰めの調整が続いています。途上国は先進国からの資金援助を求めており、途上国支援の仕組みをどう盛り込むかも焦点です。

 新たな枠組みはCOP21で合意した後、各国での批准などの手続きが必要です。今回の会合での効果的な対策の合意が不可欠です。

日本は国際的責任果たせ

 京都議定書作成の際のCOP議長を務め、その実行に責任を負う立場の日本政府は、13年からの第2約束期間には参加しませんでした。20年以降の削減目標の提出も大幅に遅れ、ようやく提出した「約束草案」も原発事故で火力発電が増えた13年度を基準に、30年度に26%削減(90年度比では18%にしかならない)という不十分なものです。50年度には80%削減の長期目標との整合性もありません。

 日本は世界で5番目の温室効果ガス排出大国として、温暖化対策の国際的責任を果たすべきです。長期目標に照らせば、30年度の目標は「40%以上」とすべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-22/2015112201_05_1.html


6. 2015年11月27日 16:12:02 : Gs2vnBVxN6

ダイナモさん、頑張ってるなー。感涙ものだ。


7. 2015年12月07日 08:39:24 : 6gmpfpj2pI : HLJcIHquHos[1]
4度も気温が上がったならもうかなり海面が上昇していなければおかしい。

しかし。


8. 2015年12月08日 11:17:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[22]
Domestic | 2015年 12月 8日 09:59 JST

気温上昇「1・5度」言及に合意

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151208&t=2&i=1100642214&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015120801001312.-.-.CI0003
気温上昇「1・5度」言及に合意
 ⁅パリ共同⁆パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は7日、新しい地球温暖化対策の枠組みの目的として、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることを明記するのに加えて、1・5度未満に抑える重要性についても言及することに、ほぼ合意した。

 太平洋などの小さな島国の多くは、地球温暖化に伴う海面上昇で住む場所がなくなることを強く懸念しており、交渉では1・5度未満を目指すよう主張していた。現状では将来の気温上昇を1・5度未満に抑えるのは極めて困難とされるが、各国は途上国の危機感に配慮した。交渉は合意に向けて一歩前進した格好だ。

http://jp.reuters.com/article/idJP2015120801001292


9. 2015年12月08日 13:53:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[28]
International | 2015年 12月 8日 12:55 JST

世界のCO2排出量、2015年はマイナスに転じる見通し=調査

{パリ 7日 ロイター} - 英イースト・アングリア大学の調査によると、2015年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量は、前年比0.6%減少する見通し。

世界のCO2排出量は、2004─2013年に毎年2.3%増加していたが、昨年は1.6%増と伸びが鈍化し、今年は前年比マイナスが見込まれている。

中国のCO2排出量は引き続き世界最大だが、2015年の同国排出量は前年比3.9%減少する見通し。2014年は前年比1.2%増加、それ以前の10年は毎年6.7%増えていた。

http://jp.reuters.com/article/climatechange-summit-emissions-research-idJPKBN0TR0BA20151208


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