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パリ協定、早期発効へ米とインドが連携−「年内発効」現実味増す(06/09 電氣新聞)
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/351.html
投稿者 怪傑 日時 2016 年 6 月 10 日 21:48:38: QV2XFHL13RGcs ifaMhg
 

パリ協定、早期発効へ米とインドが連携−「年内発効」現実味増す
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160609_02.html

インドのモディ首相は米国のオバマ大統領とホワイトハウスで7日(現地時間)に会談し、パリ協定のできるだけ早期の発効へ連携するとの共同声明を発表した。

インド政府は年内早期の協定締結も見据えて国内手続きを急ぐ。先進7カ国(G7)は協定の年内発効を目標に掲げるが、アーネスト米報道官は会談後の記者会見で、インドは年内発効という目標を共有し、役割を果たすとの認識を示した。

これまで米中など世界排出量の約49%を占める国々が年内締結の意思を示したが、主要排出国のうち、態度が未定だったロシアに続きインドも早期締結に舵を切ったことで、年内発効が現実味を帯びてきた。

パリ協定を発効させるためには、世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占める55カ国以上が協定を締結する必要がある。  

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コメント
 
1. 2016年6月11日 12:26:27 : ir88TMq9vc : HbjxVTYgDoc[3]
急がないと温暖化詐欺早々にバレバレになりますよ
あ、もう手遅れですかwwww

2. 2016年9月23日 15:01:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8178]
2016年9月23日(金)
国連 温暖化対策会合
パリ協定 批准55カ国超
発効要件の一つ満たす

 〖ニューヨーク=島田峰隆〗2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際条約「パリ協定」の早期発効を目指すハイレベル会合が21日、国連本部で開かれました。会合に合わせてブラジルやメキシコなど31カ国が新たに批准書を国連に提出。批准国数は発効要件の55カ国を超えました。

 パリ協定の発効には、批准国の温室効果ガス排出総量が全体の55%以上になることと、55カ国以上の締約国が批准することが必要です。21日の時点で批准国は60カ国に達しました。これらの国は排出総量の約48%を占めます。

 国連によると、さらに14カ国が近く手続きする予定です。これらの国は排出総量の約13%を占めます。

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は発効要件の一つが満たされたことについて「年内の発効を確信している」と発言。協定の早期発効は「国際協力の新時代を記すものになるだろう」と述べ、「すべての国の指導者に対し、年内の国内手続きを急ぐよう呼び掛ける」と語りました。

 9月初めには、世界全体の排出量の4割を占める米中両国がそろって批准を発表しました。世界第5位の排出国の日本はまだ批准していません。安倍晋三首相は20日、潘氏との会談で早期批准を求められましたが、「パリ協定の迅速な締結に全力を尽くす」と応じるにとどめました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-23/2016092301_03_1.html


3. 2016年9月26日 11:07:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8139]
World | 2016年 09月 26日 07:40 JST
関連トピックス: トップニュース
インド、10月2日にパリ協定批准へ

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160925&t=2&i=1154920066&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC8O0P9
 9月25日、インドのモディ首相(写真)は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を10月2日に批准すると表明した。7日撮影(2016年 ロイター/Soe Zeya Tun)

〖ニューデリー 25日 ロイター〗 - インドのモディ首相は25日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を10月2日に批准すると表明した。

世界有数の温暖化ガス排出国である米国、中国に続くインドの批准は、協定の発効に弾みをつけることになる。

モディ首相は、ケララ州での演説で、「COP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)の議定書を批准する時がきた。インドはガンディー生誕記念日の10月2日に批准する」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/india-climatechange-idJPKCN11V0W5


4. 2016年9月29日 09:57:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8096]
2016年9月29日(木)
パリ協定 批准早く
温暖化対策 「問われる日本」
NGOが国会内集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-29/2016092914_01_1.jpg
(写真)早期批准を求める集会で発言する倉林参院議員(左から2人目)=28日、国会内

 与野党国会議員 出席して発言

 年内発効が確実視されている地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」について日本の早期批准を求める集会が28日、国会内で開かれました。環境NGOのネットワーク、CAN―Japanが主催し、会場いっぱいの約130人が参加しました。

 世界の動向をWWFジャパンの山岸尚之さんが報告しました。現在、「パリ協定」は米中を含む61カ国(総排出量に占める割合47・79%)が批准し、インドも批准を表明し、欧州連合も動きを見せています。山岸さんは「世界では、気候変動は『最重要リスク』として政治やビジネス、宗教指導者も動いている。発効要件(55カ国と総排出量55%以上)が満たされるのは明らかで日本の態度が問われている」と述べました。

 気候ネットワークの平田仁子さんは「日本は国際社会での存在感を失いかねない」と危機感を訴えました。「パリ協定」を機に国内対策を見直し、▽省エネの掘り起こし▽脱原発・石炭▽再生エネ促進、を柱にした仕組みづくり―を求めました。

 比嘉奈津美環境大臣政務官、外務省の相星孝一審議官があいさつ。与野党の国会議員がリレートークし、日本共産党の倉林明子参院議員は「パリの会議に参加して世界の脱炭素のうねりを実感した。一刻も早く批准できるよう力を尽くす」と話しました。

 国立環境研究所の江守正多さんは「気候変動は国際的な人権問題としてとらえられてきている」とし「脱炭素社会」をどう築くかについて問題提起しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-29/2016092914_01_1.html


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