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2015年01月22日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は、先般の総選挙で公示前の勢力から５議席（無所属１人を追加公認して４議席）を減らし、その代わりに公明党が５議席増やしたため、実質的には敗北したのに、「大圧勝」と粉飾。つまり、これは安倍晋三政権が、ピークを過ぎた兆候だった。にもかかわらず、強気姿勢を崩さず、「訪問国」を５０か国から５４か国に増やそうと、相変らず「点数稼ぎ」の「点取り虫」ぶりだが、外交の延長に「戦争」があることをすっかり忘れてしまっていたのは、情けない。ついに過激な武装勢力「イスラム国」に目をつけられ、「名指し」で「身代金２億ドルを支払え」と恐喝されている。
◆安倍晋三首相は日本時間１月２０日午後、訪問先のイスラエルで記者会見を行い、「人命を盾に脅迫する許し難いテロ行為で強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。だが、せっかくの中東４か国・地域訪問の最後で、今回の中東訪問の成果を世界にアピールして目出度く終わらせようとしていたのに、「イスラム国」に「台無し」にされてしまい、安倍晋三首相の目は「うっすらと涙目」になっていた。やはり「過ぎたるは及ばざるが如し」という孔子の言葉通りとなった。
安倍晋三首相の「バラマキ外交」は、ある意味で「えげつない外交」である。言い換えれば「成金外交」であり、いちいち「いくらいくら上げた」などと世界にアピールする必要もないのに、自らの「成果主義」が、今回は裏目に出た。世界各国が日本からの資金援助しかアテにしておらず、資金提供してもどこまで感謝しているかは、図りかねる。あの湾岸戦争のとき、パパのブッシュ大統領にせっかく「湾岸戦争支援策として９０億ドル（１兆２０００億円）を追加支出」したにもかかわらず、日本は、米国からもどこからも感謝されず、挙句の果てに、「血の犠牲」も行わない国として蔑まされたのである。米国などのこの感情は、基本的にいまでも変わりはない。安倍晋三首相は、そのバカげた「バラマキ外交」を恥ずかしげもなく展開してきた。
◆安倍晋三首相は、どうも福田赳夫元首相が創設した自民党派閥「清和会」に所属しているがために「厄災」に遭っている感がある。
福田赳夫元首相（在任期間１９７６年１２月２４日〜１９７８年１２月７日）が在任中の１９７７年９月２８日〜１０月３日、「ダッカ日航機ハイジャック事件」が起きている。日本赤軍が起こしたハイジャック事件である。フランスのパリ、シャルル・ド・ゴール国際空港発パキスタンのカラチ・ジンナー国際空港、インドのムンバイ空港、タイのバンコク・ドンムアン空港経由東京国際空港（羽田）行きの日本航空４７２便（ダグラスＤＣ−８−６２型、ＪＡ８０３３、高橋重男機長以下乗員１４人、乗客１４２人のうち犯人グループ５人）が、経由地のムンバイ空港を離陸直後、拳銃、手榴弾等で武装した日本赤軍グループ５人によりハイジャックされた。福田赳夫首相は「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金６００万ドルの支払いと、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断した。
安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日、「第２次安倍晋三内閣」を樹立した直後の２０１３年１月１６日、アルジェリア人質拘束事件が起きている。日揮の社員ら１０人が殺害されたのに、安倍晋三首相は２０１３年１月１６日午前、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発していたけれど、手も足も出なかった。
そして、あれから丸２年経て、第３次安倍晋三内閣（２０１４年１２月２４日）が発足して１か月も経ていない２０１５年１月２０日、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、日本人２人の殺害を予告する映像をインターネット上に投稿し、「安倍晋三首相を名指し」して、７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）の身代金を支払うように要求してきたのである。安倍晋三首相は、よほど国際的テロ・グループの標的になりやすいらしい。「甘ちゃん」と言われるように、どこかが甘いのである。
【参考引用】ロイターが１月２１日午後６時５３分、「安倍首相『テロに屈しない』、イスラム国人質事件で関係閣僚会議」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［東京 ２１日 ロイター］ - 中東から帰国した安倍晋三首相は２１日夜、イスラム国とみられる過激派組織に日本人男性２人が拘束された事件をめぐり、官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍首相は、厳しい時間との闘いの中で政府として総力を挙げると表明するとともに「決してテロに屈することはない」と強調した。イスラム国とみられる過激派組織は２０日、２億ドルの身代金を支払わなければ拘束した日本人男性２人を殺害するとの警告ビデオをインターネット上に投稿。政府は日本時間の同日午後２時５０分ごろに動画を確認した。犯行グループが７２時間の期限を設定していることから、政府は２３日の同時刻がタイムリミットとの認識を示している。
拘束されている２人は、いずれも昨年シリアで行方不明になっていた湯川遥菜さんと後藤健二さんで、政府は引き続き２人の早期解放を求めていく考えだ。安倍首相は会議後、記者団に対し「卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と述べ、テロには屈しないとの姿勢をあらためて強調した。(梅川崇)
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