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連合は大企業と公務員の利益擁護派、低賃金と格差拡大の根源、なのに労組の仮面をかぶっているから始末が悪い
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/606.html
投稿者 公平君 日時 2015 年 2 月 26 日 10:05:01: 0gjP2VHITt0UE
 

日本は資本主義国家であるにもかかわらず労働者に味方する真の労組がない、これが日本の大きな問題なのです

低賃金だと断言できる明確な根拠
日本の対外純資産は325兆円(2013年)と世界ダントツに膨れ上がっている、これが海外に比べて低賃金と言える明確な根拠なです
日本企業は技術力競争力に見合う賃金払わないから内需停滞し輸出超過になり対外純資産が膨れ上がったのです、
すなわち日本企業はブラックなのです
しかるに法人税減税とは、企業論理に牛耳られた国民犠牲の呆れた政治なのです、これに気付いて頂きたい

連合が労働者の味方なら「同一価値労働同一賃金」を最重視しなければならないのに、連合は労働者の味方ではない
したがって、大中小正非で賃金格差が拡大し、低賃金労働者が増えている、
連合は無責任集団なので現状の日本があり景気低迷の根源です、日本の労働者は不幸ですね、
日本ではチップもないので接客業の労働者はさらにお気の毒です、

▼現在は貿易赤字だが所得収支が多いため対外純資産は増え続けている、したがって日銀の極端な金融緩和で国民財産を減らしても120円程度にしか円安にならない、
特に円高メリットを無視して国民財産を犠牲にしては景気どころではないはず、労働者を犠牲にした呆れた金融緩和なのです

▼日本政治は貧乏人に厳しく金持ちに甘い、連合はこれにも全く関心がないのです、
次のサイトに10事例がありますが、逆な事例があったら指摘して頂きたい、
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/881.html

▼日本の技術競争力は世界一なのに80円〜120円/ドルと円高では力の出しようがないのです
日本の「GDP(PPP)/人」は27位と低迷、米国の対外純資産は赤字 ▲482兆円と世界ダントツと最低、だが米国の「GDP(PPP)/人」は世界9位と日本よりかなり上
(参考)台湾の「GDP(PPP)/人」は22位で日本より上なのです

▼日本の大きな問題は労組が企業別で「産業別」でないことです。
これに国民は、政治家もエコノミストもマスコミも含めて気付いて頂きたい
低賃金のため内需が停滞し企業は海外に出るか輸出に頼らざるを得なくなるのです、しかし輸出は輸入するために必要なので対外純資産がたんまりある日本では輸出は特には必要ないのです
日本に来る外国人は増えたが外国に行く日本人は減った、これがアベノミクスの成果で労働者が犠牲になるのです
(参考)
米国労働組合基礎情報
米国労働組合は、産業、職種ごとに組織され、各組合は本部、地方本部、各地方支部(ローカル)から構成されている。ーーーー
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_12/america_01.htm

▼日本の発展には
最低時給を上げて対外純資産を減らし360円/ドルに戻す
「国内同時に同額の賃金上げ」れば外需は減るが内需は拡大するのです、これは確実なこと、日本の対外純資産はダントツなので外需でなく内需が必要なのです
年10%上げ続ければ、10年で2.6倍、15年で4.2倍、20年で6.7倍になる、「360円/ドル」に戻るまで上げ続ける
※本来なら連合が全国労働者の賃金引上に努力すべきなのに連合自体の利益を優先しているので賃金は上がらず格差が拡大しているのです

▼連合に「全労働者の味方になって頂きたい」と強く要望いたします、
資本主義の日本では労働者に味方する組織は連合だけなのです、この認識で格差縮小、賃上げに活躍して頂きたい
日本の技術力競争力は世界一なのです、労働力の対価に見合う賃金にして頂きたいのです
そのために最低時給を上げて膨れ上がった対外純資産を減らし360円/ドルに戻して頂きたいのです、
360円/ドルに戻れば、DGP/人は世界トップ、財政赤字も解消するのです。
(これ以外に日本の発展はあり得ないと確信しています)  

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コメント
 
01. 2015年2月26日 12:08:09 : EP2pFKlDqA
だから、自民党付属民主党なのです。醜かったですね、菅元、野田前首相。なぜ,
こうも、首相の任に相応しくないものばかりを、首相の座につかせるのでしょう。やはり、属国らしく宗主国の命令通りに跪くからでしょうか。

02. ひでしゃん 2015年2月26日 13:52:00 : dsqbUTCLpgzpY : tsZArcpgls
連合は原発再稼働推進
電力労組が牛耳っているから
福島第一原発の現場でも東電職員は10%未満
下請け使い捨て労働は健康リスクを作業員に転嫁し東電は責任を免れるシステム
東電破産処理清算を進め東電事業は政府が直轄で正職員で行う
原発現場は作業後の健康リスクを考慮し全員正社員労働しか認めない
原発事故時の東電幹部たちは家族を引き連れドバイなどに住所を移している
東京地検の怠慢を許すな

03. 2015年2月26日 20:43:20 : 5aI56T6iSI
日本の膨れ上がっている対外純資産は政界でも新聞テレビでも一切話題にすらならない、
日本にはエコノミストが居ないと断言できる、いても無知無能なのです

04. 2015年2月27日 11:10:29 : 5aI56T6iSI
最低時給をどんどん上げて膨れ上がった対外純資産を減らし360円/ドルにする以外に日本の発展はありえない
経済政税策では円高に誘導し、最低時給を上げて円安にする、これが貿易の基本ではないのか

05. 2015年2月27日 22:07:13 : 5aI56T6iSI
次のデータを参照し対外純資産について考えて(2013年のデータ)
▽日本:対外純資 産325兆円(世界1位)、外貨準備高1兆2200億ドル、「GDP(PPP)/人」27位
▽中国:対外純資 産207兆円(世界2位)、外貨準備高3兆8800億ドル、「GDP(PPP)/人」89位
▽ドイツ:対外純資産192兆円(世界3位)、外貨準備高1985億ドル、「GDP(PPP)/人」17位
▽米国:対外純資産赤字 ▲482兆円(世界最低)、外貨準備高4485億ドル、「GDP(PPP)/人」9位
※日本、中国、ドイツは最低時給を上げて対外純資産を減らすべき、米国は賃金払い過ぎですね
経済政策は円高にして最低時給を上げて円安にする、これが経済の原則と思うが

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