「ピケティ氏の格差論 質高い教育、社会のため（池上彰氏）：ピケティ理論説明に誤り」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/219.html

にいただいたコメントへのレスポンスです。

　6NC7VxWvE2さん、コメントありがとうございます。

　貴殿のまとめは、ピケティ理論を違う視点から捉えたものとしておおむね同意します。
（政治的理論ではなく経済理論としては貴殿のまとめ方のほうがふさわしい）

【引用】
「いままでは『常に r が g より小さい』が成り立つと言われ、ゆえに経済成長が所得の平準化をもたらすと信じられてきたが、実際にデータを調べてみると『常に r が g より小さい』という命題は正しくないことがわかった。むしろ実態は１９１０年代から１９４０年代の頃を除き概ね『 r が g 』より大きいであった」という実証的検証結果から、「所得の平準化をもたらしたのは、むしろ大恐慌や大戦争の影響による」ということをほのかに匂わせつつ、「経済成長は所得格差をもたらす」という刺激的な仮説を提示してるだけかと思ったよ。」

【コメント】
　クズネッツ曲線として知られている　「経済成長が所得の平準化をもたらす」という考えは、経済理論として広く受け容れられていたものですから、ピケティ理論はクズネッツ理論を覆すものと言えます。

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※　クズネッツ曲線の概略

　産業革命を契機に拡大した所得の格差も、労働者が農業など低生産性（低付加価値）部門から工業など高生産性（高付加価値）部門に移動することで次第に縮小していくというもの。
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　ピケティ氏は、クズネッツ理論が大恐慌克服期１９３０年代から第二次世界大戦をはさみ１９７０年代までは通用するとしても、１９８０年代以降は所得格差が拡大する傾向にあることから通用しないと指摘し、資本主義経済における経済成長と所得の関係は、本質的傾向として資本（資産）保有者に偏ることから格差が拡大すると指摘しました。

　そのような意味で、貴殿の「「所得の平準化をもたらしたのは、むしろ大恐慌や大戦争の影響による」ということをほのかに匂わせつつ、「経済成長は所得格差をもたらす」という刺激的な仮説を提示」というまとめは的を射ています。

（ただし、所得平準化傾向の時期は、「１９１０年代から１９４０年代の頃」よりも、「１９３０年代から１９７０年代の頃」としたほうがピケティ氏が示したデータや歴史的経緯に合っていると思います）

※　なお、私自身は、この問題を解く鍵として、「産業資本主義」と「金融資本主義」という資本増殖の動因（経済成長の牽引力）の違いを考えています。

　世界ではなく国民経済という枠内ですが、工業の発展が経済成長を牽引している時期は所得格差が縮小する傾向を見せ、金融利得が経済成長を支えている時期は所得格差が拡大する傾向を見せるという考えです。

　詳細の説明は長くなるのでここでは省略させていただき、別途機会があればと思っています。

コメント
01. 天橋立の愚痴人間 2015年3月09日 16:01:27 : l4kCIkFZHQm9g : FI9j4BCB9k GDPに対する社会福祉費の比率 フランス　31.4 ％ 日本　　　23.1 ％ OECD平均　21.4 ％ 日本の場合での、内訳 高齢者補助　 　10.4 ％ 遺族補助　 　1.4 ％ 障害者補助　 　1.0 ％ 保健補助　 　7.7 ％ 家族補助　 　4.8 ％ 積極的労働政策補助　　0.6 ％ 失業補助　　 0.3 ％ 住宅補助　 　0.1 ％ その他　　 0.5 ％ フランスの場合での、内訳 高齢者補助　 　12.5 ％ 遺族補助　 　1.7 ％ 障害者補助　 　1.7 ％ 保健補助　 　8.6 ％ 家族補助　 　2.8 ％ 積極的労働政策補助　　0.9 ％ 失業補助　　 1.6 ％ 住宅補助　 　0.8 ％ その他　　 0.6 ％ （補助の内容） 高齢者 (Old-age)老齢年金、早期退職年金、在宅および施設介護サービス 遺族 (Survivors)遺族年金および葬儀支出 障碍者 (Incapacity-related benefits)ケア、障碍者援助、労災傷病援助、傷病手当金 保健 (Health)外来および入院ケア、医療用品、疾病予防家族 (Family)児童手当と融資、育児支援、育児休業支援、片親支援 積極的労働政策 (Active labour market policies)雇用サービス、職業訓練、障碍者就業支援、直接雇用創出、起業支援 失業 (Unemployment)失業給付、早期退職支援 住宅 (Housing)住宅手当、賃貸住宅補助金その他 (Other social policy areas) その他、低収入家庭への補助、食料補助金など GDPと社会福祉費の総額の推移 1970年　　GDP　73兆円　社会福祉費　　3.5兆円 2000年　　GDP　509兆円　社会福祉費　78.1兆円 2014年　　GDP　488兆円　社会福祉費　115兆円 これを見れば、ピケティ氏が言っている税体系をいじれば、福祉国家が維持できるとは思わない。 ピケティ氏の理論は、理論として認められても、所詮は経済学的アプローチにすぎず、経済学の理論などは、常に現象を追認、解説してきただけ。 問題の解決策など提示してきた試しはない。 格差、格差と言って、経済的格差を問題にしているが、経済的格差自身の問題よりも、生きていけない現状を憂うべきではないか。 現在、所得税をまともに払えていない国民は、1/3にも及ぶ。 後の2/3の国民が払う税金のバランスをとって見たところで、1/3の国民には何の影響もない。 要するに、ピケティ氏の改革論は体制内改革であり、それによって、グローバル化の影響を受けた、現代社会の課題が解決できると思うのは早計である。 冒頭の資料の様に、福祉国家を維持すると言う課題は、別の問題と思う。
02. 手紙 2015年3月09日 17:27:30 : ycTIENrc3gkSo : n5BjcRMW7k >>クズネッツ曲線,産業革命を契機に拡大した所得の格差も、労働者が農業など低生産性（低付加価値）部門から工業など高生産性（高付加価値）部門に移動することで次第に縮小していくというもの。 ピケティ氏がクズネッツ曲線の矛盾を提示して見せたけれども、私の住む町の工員のおっさんやおばはんはバブル経済の頃から、そのなんとか曲線の矛盾を的確に指摘していた。 今は、最先端の工場で働くにーちゃんやねーちゃんが、盛り場で焼き鳥を頬張りながら、その理論的矛盾を私にこぼす。 ねーちゃんひと言「もーアカン」 おいピケティ、ノーベル賞がほしかったら町へ。

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