18. 2015年3月18日 11:04:23
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2015.3.17 21:01
【歴史戦】
米教科書「慰安婦」８カ所は事実無根 秦氏ら有識者１９人が訂正要求
http://www.sankei.com/life/news/150317/lif1503170028-n1.html米国教科書の慰安婦記述の明確な誤り
http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170028-p1.html 米国の公立高校で使われている世界史教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が１７日、明確な事実誤認部分８カ所について、教科書出版社に訂正を求める声明を公表した。記述をめぐっては、執筆者を含めた米国の歴史学者１９人が日本政府の訂正要求を拒否する声明を出しており、秦氏らは同人数の１９人の連名で反論。米国で浸透する「慰安婦＝性奴隷」との誤った認識の払拭を図りたい考えだ。 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「伝統と交流」。秦氏は同日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で行われた討論会の場で、事実誤認部分を明らかにした。 秦氏らの声明では、慰安婦強制連行の記述について、米国の歴史学者１９人の声明が強制連行や性奴隷を断定する根拠に吉見義明・中央大教授の調査などを挙げていることから、「吉見氏は著書の中で、慰安婦のうちの『最多は（コリアン・ブローカーに）だまされて』慰安婦になったと記している」と指摘。さらに「吉見氏はテレビの討論番組でも『朝鮮半島における強制連行の証拠はない』と述べている」とした。 慰安婦の人数を「約２０万人」と記述している点についても、秦氏の推計では約２万人だとして「誇大すぎる」と強調。「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との記述には「教科書としては、国家元首に対するあまりに非礼な表現」と強く批判した。 この問題をめぐっては、昨年１１月と１２月、外務省がマグロウヒル社に記述の訂正を要請。米紙によると、同社は「記述は史実に基づく」としてこれを拒否。米国の歴史学者１９人も２月に「国家による圧力」などとする声明を出している。
◇ 【米マグロウヒル社の世界史教科書「伝統と交流」】カリフォルニア州やテネシー州をはじめ広い範囲の一部の公立高校で使われており、先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと記述。江戸時代を考察する項目の地図には「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されている。 2015.3.17 21:07
【歴史戦】
慰安所通い 誇張も指摘 証拠に基づく討論呼び掛け 米教科書「慰安婦」記述
http://www.sankei.com/life/news/150317/lif1503170029-n1.html 米世界史教科書の記述訂正を求める声明を発表する現代史家の秦郁彦氏（左）。右は大沼保昭明治大特任教授＝１７日午後、東京都千代田区の日本外国特派員協会（鴨川一也撮影）
http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170029-p1.html 現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明は、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。 「慰安婦たちは、１日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」 マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。 その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。 その上で、慰安所が設けられた地域の旧日本陸軍の兵力を考慮すると、全員が毎日、頻繁に慰安所に通ったことになると分析した。 秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。 慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人やその他が８千人で、誤りだとした。 「戦闘地域に配置され、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった」と、慰安婦たちが厳しい環境下に置かれたとも記述されているが、「慰安婦と看護婦は戦闘地域ではない後方の安全な場所で勤務していた」と否定した。 「多数の慰安婦が殺害された」との記述については「事実であれば、東京裁判や各地のＢ、Ｃ級軍事裁判で裁かれているはずだ」として事実無根を訴えた。 秦氏とともに声明を出した藤岡信勝・拓殖大客員教授は「事実無根で誇張した記述を『史実に基づく』として訂正を拒否する出版社や米国の歴史家たちに対しては、今後、証拠に基づく学問的討論を呼び掛けたい」と話した。 秦氏はこの日、日本外国特派員協会で、元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭・明治大特任教授との討論会に出席。それぞれが持論を主張する形となり、秦氏は国内外の記者５０人以上を前に「日本の官憲による組織的な強制連行がなかったことと、慰安所における女性たちの生活条件は性奴隷と呼ぶほど過酷なものではなかったことを強調したい」と訴えた。 大沼氏は、外国人記者から戦後７０年が経過しても慰安婦問題が解決しない理由を問われ、「日本が繰り返し行ってきた謝罪が、韓国など国際メディアに正当に評価されてこなかったことがある」と指摘。「韓国の市民社会の成熟を期待していたが、残念ながら成熟を示さず、日本に謝罪疲れをもたらした」と話した。
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