チェック機能を持つとされる
マスメディア幻想などとうに崩壊しているのだから、
人類もマスコミを一企業として特別視せず、
馬鹿な期待を抱かずに
それ以上でもそれ以下でもないという視点で見るようにした方が良い。

この問題が難しいのはジャーナリズムというものが法というよりも寧ろ倫理的側面で成り立っている要素が強い事にその原因の一端があるのかもしれませんね。

マスコミという機関は、構造的な問題、法的な問題を倫理で補わなければなりませんが、この国では報道倫理という言葉自体が既に死滅している状態なのだと思います。

しかし、マスコミという機関そのものが既に権力と同化してしまっているのだと正しく認識さえすれば、最早、自浄作用など事実上不可能という事にいずれば帰結していくのだろうと私は思います。

現在は政治も機能不全、マスコミも機能不全というこの国が置かれている厳しい現実。

しかし、個人的にはこの状況に特に悲観はしていません。
何故ならば、これは誰それが悪いとかそういう事ではなく、それとは少し違うような気がするからです。

では誰が悪くて何処に問題があるのか。

それは制度そのもの。
そこに尽きると私は思います。

要は制度それ自体が疲弊している状態に達しており、その古くなった制度そのものが新しく生まれてくるものに反発している状況。

勿論、私利私欲に奔走する人達も沢山いるでしょうが、それ以上に制度そのものに雁字搦めになっている人達の方が寧ろ多いのではないでしょうか。

要は善人であるにもかかわらず、意に反して制度それ自体に何となく流されてしまう。

このような症状は政治家でもマスコミ人でも会社員でも同じような兆候が見られるのではないでしょうか。

端的に言えば個人としては良い事をしたいのにもかかわらず、組織や制度、それ自体がそれらを拒んでしまっているという状況。

これは機能不全という形で現れたある種の社会的な病気なのだと思っています。

病気を治すためには先ずは病である事を自覚しなければなりませんが、
その処方箋は官邸やマスコミではなく我々国民が握っているのだと思います。

マスコミが権力の監視機能を失って権力と同化してしまっているのですから、この同化した第4の権力を含めて国民がそれらの役割を担わなければなりません。

一言で言えば、もう政治家やマスコミに"頼る"という時代は終わっているのだと私は思います。

結論を言いますと、我々国民は政府やマスコミを批判するだけではなく、寧ろ彼等を助ける方法こそ考えるべきなのかもしれません。

何しろ自覚症状なき重い病なのですから。

都民

あるのは韓国資本のマスメディアが、憲法違反の成りすましで

日本の経費浪費するために「日本の」と名乗ってるだけだ

あれらは韓国のマスメディアだよ、、、日本のマスメディアは無い

笑えない、お笑い番組ばかり。

テレビの自殺か？。

目が覚めるのかな。

＞響堂　雪乃　著「略奪者のロジック」　第5章　メディア

118　宮崎学（作家）
＞「企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。」
〜民放１２７のテレビ各局が支払う電波利用料は、総売上げの僅か0.2％の７億円程度であり、その額は米国のテレビ企業が支払う利用料総額の１００分の１以下だ。メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、電波入札制度を導入するよう提言し、さらには資本による情報寡占を抑制するためクロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局経営）の解体を目指していたことから、これによりメディアがバッシングに狂奔したとする見方が強い。

119　ジョン・スウィントン（ニューヨーク・タイムズ記者）
＞「我々は知性を捧げる娼婦なのです。」
〜ＯＥＣＤ加盟国は電波入札制度を導入し、競争原理によって適正化を図り、電波利用料を国庫源としている。日本国でも入札制度化の議論が高まるが、総務省は９００ＭＨｚ帯と７００ＭＨｚ帯との両帯域を合わせ約２兆円の新規歳入を確保するという「電波オークション制度」の試案を見送り、従来どおりの事業者選定方式を採用すると発表した。２０１３年には生活保護費の削減が決定されたのだが、増大傾向にある生活保護費予算の補填財源がこの同額と試算されていたことから、国民の福祉よりもテレビ業界の権益を重視したのだろう。

１２５　ハワード・フレンチ（元ニューヨーク・タイムズ　東京支局長）
＞「日本のジャーナリストは読者よりエリート層への責任を大事にしている。」
〜原発事故の倭小化、増税の正当化言説、財政構造、天下りによる官吏の不労所得や不正選挙への不言及、これら全てが電波廉価使用、優遇税制、ＮＩＥ、記者クラブ制度という既得権益の温存と引き換えに実践された行為であることは語るまでもない。あらためて元（新聞媒体）製作者として警句を発するが、新聞購読とは「全を出して洗脳される行為」なのであり、報道者は虚説を正義にすり替えながら人間の顔に唾を吐き続けている。

!

下記１３１にある、カダフィ体制下のリビアの政策を知り、とても驚きました。また、最近になってアフリカ銀行の設立に尽力していたことも知りました。このような善政を行っていたアラブの国々を米国・ユダヤ資本は侵略・大量殺戮・破壊し、資産を強奪し利権を手に入れたのです。「アンネの嘘日記」や「ヒットラーの影武者服毒自殺」に見るように、米英イスラエルから発せられる西側情報は、嘘まみれです。

>>｡ﾖ略奪者のロジック」　より

１２６　力−ル・マルクス（ドイツの哲学者）
＞「社会の下部構造である国民が、上部構造である政治を決定する。」
〜「衆愚政治」とは有権者の大半が知性を欠き判断力や理解力が乏しいため、専制者の扇動や謹弁により誤った意思決定を行ない、社会機能が不全に陥る政治体制を意味する。小泉純一郎による構造改革ではこの方法論が活用され、広告代理店が各種の媒体を駆使し、無知な国民層の支持をとりつけるという「劇場型政治」を実践したことは周知のところだ。「衆愚政治」は帝政ローマ時代から提唱された概念であり、プラトンが「蒙昧な民衆に政治を委ねると、それはやがて専制者を生み出す」と予見したとおり、その後カエサルは終身独裁制を確立し、アドルフ・ヒトラーは全権委任法を達成した。

１２７　ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）
＞「プロパガンダは常に単純な繰り返しでなければならない。」
Divide et impera（分割して支配せよ）におけるDivideは、単純に分割するという意味ではなく、安定化しているものを分解し、意図的にカオスをもたらすことを意味し、民衆同士の不調和こそが要であるという内在論理が示されている。80年代、米国がレーガノミクスにより市場原理主義を導入するにあたり、「中間所得者層の税負担増は、貧困者層への社会保障費支出が原因である」というプロパガンダを実践したところ、国民は急速に二分され、世論は福祉予算を削減する「小さな政府」へ合意した。

１２８　ジョージ・オーウェル（イギリスの作家）
＞「人も社会もまず、言葉から狂っていく。〈１９８４〉」
〜２０１２年、日本新聞協会は、消費税率引き上げは正当であると主張しながら、新聞に軽減税率を導入するよう国会に求めた。これを受け超党派の国会議員が構成する「活字文化議員連盟」は新聞協会の声明を採択する。読売新聞は「新聞・書籍を現行税率で」などと題し、国民の活字離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない、新聞は日本の文化にとってコメである、などと主張を一方的に報じた。国民には過度な税負担を押し付け、自らの税率軽減を主張するという論理破綻ぶりなのだが、新聞社も購読者もその欺轍に気付くことがないほど知的に劣化し続けている。

１２９　アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統）
＞「大衆は無理解ですぐ忘れてしまう。だから理性で説得するのではなく、最低レベルの知的水準の者がわかるぐらい演説を単純化しなければならない。」
〜テレビ各局は消費税率引き上げの正当化言説を繰り返した。しかし20年以上にわたり消費税額１００％相当の金が多国籍企業と富裕者減税の原資として投入され、資本金１億円以上を有する大企業の65％以上が法人税すら払っていないことなどは決して報道しない。

１３０　アンドレア・ミッチェル（ＮＢＣテレビ情報部長）
＞「何を見せられているのか、メディアにいる私たちにもわからないのです。」
〜イラクのクウェート侵攻を機に、１９９１年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨークタイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン＆ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、３万６０００人のイラク軍兵士と２６００人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。

１３１　ルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）
＞「ニュースは流すものではなく、造るものだ。」
〜メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約５万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50％を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では４７００万人が医療保険に未加入であり、３５０万人が路上生活を強いられ、大学生の70％以上が２万５０００ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。

１３２　ウォシャウスキー兄弟（米国の映画監督）
＞「君はどうやって現実とそうでないものを見分けるのだ？」
〜「ダブルスピーク」（二重語法）とは、矛盾した二つの意味を同時に言い表す表現によって、事象の本質を隠蔽する、あるいは曖昧化する修辞技法であり、扇動政治などにおいて頻繁に用いられる。行政機関によるダブルスピークは、増税や戦争、社会保障や医療費の削減など、国民が不利益を被る場合において特に際立つ。この語法は各国で採用され、ナチス・ドイツはアウシユビッツを「ユダヤ問題の最終的解決」と表現し、米国は湾岸戦争とイラク戦争において「抑圧からの解放」、「テロとの戦い」などのスローガンを掲げ、日本国は原発事故に際し「絆」、「食べて応援」などのコピーを流布した。＞
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＞嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#050105
＞♪あーれーもウソ、これもウソ、それもウソ、どれもウソ、みんなウソー♪
　http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/641.html#c62
１、アンネの日記はゴーストライターが書きました。インチキです。（１）
２、ロシア革命はロスチャイルドが4000万ドルの資金を提供し、共産主義国家を作りました。（２）
３、革命直後の政府の高級委員の少なくとも８０％はユダヤ人でした。プーチンもびっくり！（３）（４）
・・・レーニンの本名＝ウリヤーノフ、トロツキーの本名＝ブロンシュタイン、・・・
４、ヒットラーはユダヤ人で、シオニストから資金を提供してもらいました。自殺は嘘で直前に逃亡し、南米で静かに余生を過ごしました。イスラエル建国の父と言われます。（５）（６）（６−２）・・・・・・・・＞

！

新経営陣は国民の側に立つことを止めたようだ。
旧経営陣は池上氏問題以外は正確に伝えようとしていた。
私は引揚者の子孫でありそれ故通常人より大陸で起きたことにつき知っていることは多いが、購読を止めたのは「キ印政府の圧力に屈して御用新聞に成り下がった」からである。
その意味で現時点で既に貴紙は戦前の新聞に間違いなく戻っている。

以上。