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街角景気、3月は駆け込み前水準に回復　高額品が消費けん引
2015年 04月 8日 15:52 JST
･http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0MZ0AO20150408&channelName=topNews#a=1
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［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した３月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５２．２で、前月比２．１ポイント上昇し、４カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で上回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連はいずれも上昇した。

３月のＤＩの水準は、増税後では最も高い。消費税増税に向けた駆け込み需要が始まる前の１３年１０月よりは高い水準となっており、ようやく駆け込み前の平時の水準を回復したと言えそうだ。

現状の家計動向については、「株高や大手企業の賃金増で消費マインドはわずかながら上がりつつある」（四国＝商店街）と明るさに言及するコメントや、「中国、韓国、東南アジア諸国からのインバウンド客の増加、その人たちの消費増加にかなり助けられている」（九州＝都市型ホテル）など、高額品や外国人観光客などがけん引した消費好調がうかがえる。

一方で、自動車販売については「軽自動車税の増税前の駆け込み需要が期待していたほどの量にならなかった」（北関東＝乗用車販売店）など期待はずれの動きもある。

企業動向では「ガソリン価格の低下や円安で良い影響が出ている。中国から仕事が戻りつつある（九州＝繊維工業）など事業環境が寄与している面もある一方で、「製造量は増えているが、それは原料価格が高騰しているにもかかわらず、安く販売し続けているからである。消費者の収入は増えていないため、安い製品に魅力を感じているようである（近畿＝食料品製造業）など、最終需要の弱さを指摘する声もある。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５３．４で、４カ月連続の上昇となった。５０の水準を２カ月連続で上回った。

もっとも前月からの上昇幅は０．２ポイントとほぼ横ばいにとどまっている。

春闘賃上げ効果に期待する声もあるが、「生活関連の日用品等が値上がりする一方、賃金は消費に結び付くほどは上がっておらず、消費者に不安感が残っている。悪くなることはないが良くもならず、景気は変わらない」（中国＝商店街）との厳しい見方もある。さらに企業からは「４月以降の用紙価格の上昇が決定し、値上げ交渉をしているが難航している。大半が転嫁できない」（南関東＝出版・印刷・同関連産業）など、中小企業の価格転嫁が進まない現状もうかがえる。

内閣府は、景気判断の表現から「一部に弱さが残る」という文言を削除して回復感の広がりを示唆しつつ、「緩やかな回復基調」との見方を維持。先行きについては、「物価上昇への懸念等がみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待等がみられる」とした。

＊内容を追加します。

(中川泉　編集：橋本俊樹)

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MZ0AO20150408?sp=true

　単なる　経済の縮小が　景気回復に見えるだけ

　馬鹿か

繁華街の人は明らかに増えている。
給料が上がれば飲みに行く人も増えるということかね。

中小企業も早く賃上げが当たり前になってほしい。
物価だけ上がるんじゃやってられない。

単純に暖かくなったせいでは？
まぁ街角景気たって単なるアンケートだからね
それを成果とするのはなんとも

それにしても真相の道は同じような都合の良い記事をなんどもくりかえして
「またひとつ安倍政権をが成果をあげました」とやるんだろうな
都合の悪い側面は伏せて

それにしても商店街のひとが株高や大手の賃金増の影響をいうのは不自然だな
ホテルも客数ならともかく消費増加ってのもヘン

ただし、何も想定外の事態がなければだｗ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N00AZ20150409
景気は緩やかな回復基調続けている＝4月日銀金融経済月報
2015年 04月 9日 14:13 JST
［東京　９日　ロイター］ - 日銀は９日公表した４月の金融経済月報で、景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来判断を据え置いた。４─６月の鉱工業生産について「不確実性は大きいが、直近２四半期の高めの伸びの反動もあり、いったん横ばい圏内の動きになるとの感触」と指摘している。

(竹本能文)

日本じゃなくて、中国、韓国、東南アジアが景気が良いのでは？
安倍政権の政策が良いわけではなく、外国政府の政策が良いからでは？
（外需獲得は良いニュースですが…）

５年前から中国からの観光客は激増しているのですが、やっと認知できましたか。

フクイチ原発のメルトアウトを読売が認知できるのはいつの事やら。
読売のみなさん、生きているうちにフクイチ原発の真実を記事にできるといいですね。

消費税増税で小売店は売れ行きがさらに悪化したと嘆いてるようだ。

全体的に消費者心理は買い控えに動いて割高感を警戒してる。

上から目線のインフレターットなどは幻の政策でしかないのは当たり前。

まさか馬鹿しかやらないことを本当にやる馬鹿が国家権力を行使して良いのかという問題だ。

安倍総理、経済界、似非学者、御用報道機関などを始めとする利権集団たちは、景気の浮揚と株高を声高に宣伝している。一般会計の３倍と目される特別会計を私物化する官僚機構は、政治家・財界・ゼネコンと共謀し、防衛利権・沖縄辺野古基地建設利権・リニア新幹線など利権のための大型公共事業を既成事実化しようと躍起になっている。原資である多額の国債償還のため、消費増税や諸々の税負担を国民に強制するが、特殊法人・支援機構に天下る官僚や大企業の役員はまともな生産活動もせずにネットや経済誌を眺め個室と秘書と車をあてがわれて甘い汁を吸い続けている。

貯蓄ゼロ世帯が3割という実情の中、株高で喜ぶ富裕層はごく一部である。その株高を維持するための原資の一部は、ＧＰＩＦによる国民年金資産であり、国民の財産である。株式運用で短期的には利益を計上しても、１０００分の１秒を競って売買益を目論む外資には太刀打ちできるはずもなく、つまるところ国民資産を外資に献上するだけの欺瞞である。

三菱・日立・東芝などの原発製造企業は、同時に軍需関連企業でもある。これらの企業は安倍政権を動かし原発セールスに熱心であるが、収拾策さえ見いだせないでいる福島原発事故の悲惨に目を向けようともせず、投資リスクと放射性廃棄物を日本（日本国民）が引き受けるという信じられない契約を推進している。また、日米防衛利権に群がる軍産複合体の意に沿い、武器輸出・共同開発のみならず、世界の果てまで米国の侵略戦争に加担しようとしている。世界各国と日本国民にとって、これほど有害なものは無い。

先の戦争において、三菱・住友・三井などの財閥企業グループは、政府の上層部と結託し、多くの国民の悲惨の一方で莫大な利益を得てきたのである。彼らにとって、国民の悲惨や国土の壊失などは眼中になく、ただひたすらに企業利益を求めようとする鬼畜なのであり、まさしく多くの国民の敵なのである。

財界天皇と呼ばれた住友化学・元経団連会長の米倉弘昌氏は、ＴＰＰへの加入、更なる消費増税と企業減税を政府に求めている。住友化学と提携しているモンサントが製造・販売するＧＭＯ（遺伝子組み換え農産物）食品は、その発癌性・有害性が明らかになっている。経済界は、有害な食品で国民に健康被害を多発させ、放射能汚染で何世代までもその罪科をもたらそうとしている。そして多くの若者を飢えさせ、米国と同様に飢えた若者を戦地へ追いやり、戦争関連企業である自らの利益を得ようとしている。

彼らと彼らの傀儡となっている安倍政権を糾弾し、早急に打倒しなければならない。

“
＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
〜『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト？】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。
＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
●注：アダルトコンテンツと偽装し拡散を阻止しています。「続行」をクリックしてください。　
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ←元リンク先＝消されてます

○ 植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛　 (日本の著述家)
〜全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。

○政治家はすでに大半が「1％」に買われてしまっています。
マイク・アダムス　（米国のジャーナリスト）
〜国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

○それがどうした。死ぬやつには死ぬにふさわしい理由があるんだ。
エゴール・ガイダル　（ロシアの政治家）
〜すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

○ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。麻生太郎　（第92代内閣総理大臣）
〜2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

○経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデオロギーのためではなく生活苦から戦争へ行ってくれますから。パメラ・ディクソン　（世界個人情報機関スタッフ）
〜直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。

○選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。トーマス・ファーガソン　（米国の政治学者）　
〜2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。 ＞