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「翁長さん、猿芝居はいい加減にしてください（生き生き箕面通信）」
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タイトルのようなことを阿修羅に書いても、肝心な人たちは見向きもしていないはずだから問題はないだろう。
辺野古問題については、翁長さんに限らず、沖縄知事選にわざわざ立候補し敗れた仲井真前知事も、安倍首相や菅官房長官も猿芝居を演じていると受け止めている。
（普天間基地を閉鎖するためにやむを得ず辺野古沖の埋め立てを認めた仲井真さんが県知事選に立候補し敗れたことで、沖縄県民多数派が辺野古基地建設に強い反対の意思を持っていることが際立った。仲井真さんの県知事選立候補はそのための猿芝居）
猿芝居をしなかった（できなかった）鳩山由紀夫氏は、普天間基地の移転について「国外少なくとも県外」を主張したことで、国内主要メディアから足を引っ張られ、衆知の事実であった母親からの巨額献金問題が決め手になって首相職を辞することになった。
最高裁が憲法適合判断を放棄したことでもわかるように、日本国で、憲法よりも上位にある規定が、日米安全保障条約であり日米地位協定なのである。
要は、条文的には廃棄できる日米安保条約を廃棄しようとする政治家や国民が多数派になるのかという問題なのだが、世論形成に大きな影響を及ぼしている主要メディアが「鳩山事件」や「小沢事件」でもわかるように米国支配層の走狗なので、日米安保条約廃棄での多数派形成は今しばらくムリだろう。
日米安保条約廃棄という立場から普天間に駐留する米国海兵隊の辺野古への移転問題には反対（基地の新設をやらせないことが重要だと思うから）だが、普天間基地の返還もしくは使用停止は喫緊の課題である。
日米安保条約を廃棄できる政治的条件が整っていないのなら、移転先の基地を建設する素振りだけ見せて引き延ばしながら、普天間基地をできるだけ早く使用停止（やむを得ないときは県外で訓練など）に持ち込むという戦術しかないのではと思っている。
また、東アジアの国際情勢も変化していくので、引き延ばしを図っているうちに、日米安保条約の「形骸化」を国民多数派が恐れなくてもよくなる状況が生まれる可能性もある。
そのような策しかないのなら、「生き生き箕面通信」のように、翁長知事が「埋め立て許可を取り消す」といえばすむ話と考えるわけにはいかない。
それにより辺野古での基地建設は暗礁に乗り上げる可能性もあるが、普天間基地使用停止のほうは実現しないからだ。
裁判になり、沖縄県知事に取り消しの権限がないという判断が出てしまう可能性もある。その場合、政府は辺野古での基地建設をずるずる引き延ばす戦術が採りにくくなる。
辺野古基地建設についてはこれまでも「出前の蕎麦」のように建設を進めているふりだけでいいと言ってきたが、そのふりが通用するためには、沖縄県と日本政府が激しく対立して思うように建設が進まないという状況を見せ続けなければならないのである。
なぜなら、“建設ができない”、“建設ができる”のいずれであれ、決定的な状況を生み出してはならないからである。
“建設ができない”なら、普天間基地の使用が固定化されてしまう。
“建設ができる”なら、辺野古に新基地を建設するしかなくなる。
安倍首相を信じ切っているわけではないが、普天間基地を使用停止にしたいという気持ちと辺野古に新しい基地は建設したくないという気持ちの両方を持っているとは推測している。
安倍首相の“策”が揺らがないようにするため、米国の新基地建設意欲を削ぐため、安倍首相の真意を信じるひとも信じないひとも、辺野古での新基地建設に対する反対の意思を強く長く示さなければならないと思っている。
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