http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/455.html
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現在、ミニマムアクセス（ＭＡ）米として年間約７７万トン輸入されており、主食用であるＳＢＳ（売買同時契約）輸入はそのなかで１０万トンに制限されてきた。（残りは加工用・援助用・飼料用）
主食用として輸入されるＳＢＳ米は、外食産業向けにコンスタントに１０万トン枠いっぱいの輸入が続いてきたが、国内産米価格（価格下落）と国際米価格（円安）の価格差が大きく縮小した一昨年から、満量ではなく１３年６万トン・１４年１．２万トン（わずか１０分の１）と激減している。
現在の価格動向であれば国産米への需要が強く、主食用ＳＢＳ米の輸入量は今後も低迷すると考えられている。
米国側は、そのような状況のなかで、主食用ＳＢＳ米の対日輸出量を一気に１７．５万トンも増加するよう迫ってきたわけである。
しかも、主食用ＳＢＳ米の輸入量が減少していることは米国サイドも当然承知だから、これまでのＳＢＳ（売買同時契約：完全な国家貿易である他のＭＡ米とは違い実質的には民間取引）ではなく、加工米などと同じ完全国家貿易対象のＭＡ米として主食用米の割り当てを求めている可能性さえある。
米国の要求は、ＳＢＳ米の米国シェアがこれまでの平均で３０％ほど（１０万トン換算で３万トン）であることから、ＳＢＳ米総量１０万トンの２倍を超える２０．５万トンの輸入を迫っていることを意味する。
ＮＨＫは、安倍政権に気を遣ってか、転載する記事のなかで「日本は最大限応じたとしても主食用として５万トンが限度だと主張しており、日米双方の主張の隔たりは大きいまま」と“のんき”に書いているが、現状では１万トンレベルの実需しかない外国産（ＳＢＳ）主食米を、米国だけで５万トン増加（総量８万トン）することさえとんでもない“譲歩”なのである。
萬歳全中会長が突然辞任した背景には、この問題があった可能性もある。
ＴＰＰ交渉でずるずる後退したうえ、主食用の米まで“米国割り当て１０万トン”を現実化されたら、安倍政権の農協改革政策を受け容れた全中会長として存在意義を全面的に失ってしまう。
※ 米国産は主食用としては中国東北部産に比べて食味で劣るためシェアが３０％ほどだが、政府の裁量で決まるＭＡ米全体では５０％ほどのシェアという破格の厚遇を受けている。
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ＴＰＰ日米閣僚級協議 コメで厳しい交渉も
4月18日 19時08分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で日米両政府は１９日から東京で閣僚級協議を行います。大きな焦点となっているコメについてはアメリカ側が輸入量を年間２１万トン余り増やすよう求めているのに対して日本側は最大限応じたとしても５万トンが限度だと主張しており、隔たりを埋めるために厳しい交渉が予想されます。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って日米両政府は１９日から２日間、東京で甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級協議を行うことにしており、アメリカ側が求めるコメの輸入拡大の扱いが大きな焦点となっています。
これまでの交渉でアメリカはＴＰＰの特別枠として、主食用のコメが年間１７万５０００トン、加工用などのコメが年間４万トンの合わせて２１万５０００トン、輸入量を増やすよう求めています。
これに対して、日本は最大限応じたとしても主食用として５万トンが限度だと主張しており、日米双方の主張の隔たりは大きいままとなっています。
コメの輸入を巡っては、日本は国際的なルールに基づきミニマムアクセスという制度で毎年、一定量を関税をかけずに輸入することが義務づけられており、国内の生産量の１割にあたるおよそ７７万トンが海外から輸入されています。
このうち、主食用を流通させる目的で作られたＳＢＳという１０万トンの特別な輸入枠が設けられており、アメリカからの輸入実績はおよそ３割を占めています。
今月２８日に日米首脳会談が控えていますが、１９日からの閣僚級協議では隔たりを埋めるために厳しい交渉が予想されます。
日本のコメ輸入制度
日本は輸入するコメには高い関税をかける一方、一定量については「ミニマムアクセス」という制度によって関税をかけずに国が義務的に輸入しています。
これは１９８６年から１９９３年まで行われた貿易自由化を議論するガット・ウルグアイラウンド交渉で、日本がコメの関税化を受け入れない代わりに一定量を義務的に輸入するミニマムアクセスを受け入れたことによるものです。
その後、ガットを引き継いだＷＴＯ＝世界貿易機関の下で１９９９年に日本は関税化を受け入れましたが、関税化が遅れたためにミニマムアクセス制度は残り、日本は毎年、アメリカやタイなどから合わせて７７万トンを関税をかけずに輸入しています。
一方、ミニマムアクセスで輸入されたコメの多くは主食用ではなく、家畜の餌や加工用として使われていてアメリカなどコメの輸出国が主食用として流通させるよう強く求めました。
こうした要求を受けてミニマムアクセスのうち、「ＳＢＳ」という１０万トンの輸入枠が設けられており、国内の卸売業者などが主に主食用として輸入業者から実質的に直接買い入れることができるようになっています。
こうしたＳＢＳで輸入されたコメは国産より安い価格で主にレストランなどの業務用として流通しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010053081000.html
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14年度の主食米輸入量が過去最低に、国内米の価格低下で
2015年 03月 27日 13:41 JST
［東京 ２７日 ロイター］ - 政府が１９９５年から設定している無関税のコメ輸入枠のうち、２０１４年度の主食米輸入量が、過去最低の水準にとどまっている。国内産の価格低下で内外価格差が縮小し、国内産米の価格競争力が増した結果との声が、関係する業界関係者から出ている。
農水省によると、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、日本が１９９５年度から無関税で輸入しているコメ（ミニマム・アクセス米）のうち、主食米の２０１４年度の輸入量は１万１６０６トン。制度が本格的に始まって以来、最低の水準だった。
ミニマム・アクセス米の年間輸入枠は、全体で７７万トンだが、ほとんどは加工用や飼料となる。
輸入業者を入札で決める売買同時契約（ＳＢＳ）方式で行われる主食米の枠は１０万トン。１２年度までほとんどの年で枠いっぱいの１０万トンが輸入されていたが、１３年度から減少し、１４年度は枠の１０分の１をやや上回る水準にとどまった。
ミニマム・アクセス米の輸入先国は米国、タイ、オーストラリア、中国など。価格は国内産米より低いにもかかわらず需要が減少していることは、内外価格差縮小で国産米の競争力が高まったことを示すとも言える。
この原因について、農水省は「国産米の価格が低下したため、輸入米のメリットがなくなった」と分析している。また、主な消費主体である外食、昼食産業では、国産米志向が高まっていることも背景にあるという。
日本農業研究所の服部信司氏客員研究員は「１万トンというのは驚くほど少ない量だ。国内産米の価格が非常に下がり、内外価格差が縮小していることが原因だろう」としつつ、「ただ、これをもって、関税が撤廃されても国内産米の競争力が十分あるとまでは言えない」との見方を示した。
(宮崎亜巳 編集：田巻一彦)
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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MN0AZ20150327
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