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(回答先: ＴＰＰ日米閣僚級協議 コメで厳しい交渉も:輸入実需激減の主食用で枠総量を超える１７．５万トンの増加要求という無理難題 投稿者 あっしら 日時 2015 年 4 月 19 日 04:02:42)
全農、コメ先物に柔軟姿勢 市場を価格形成の場に、需給反映へ手探り
全国農業協同組合連合会（全農）がこれまで反対していたコメの先物取引に対して柔軟な姿勢に転換した。コメの価格に影響力を持とうとしてきたが、2018年産メドの生産調整（減反）廃止を見据え、市場に価格形成を任せた方が得策との判断もあるようだ。
「新しいコメの価格形成をどうやって制度化するのか。先物などもそういう中で冷静に議論されれば、価格形成の場になりうるのではないか」。全農の成清一臣代表理事理事長は８日開いた事業計画説明会で述べた。先物が指標性を持つものとして適正に機能すれば、先物に反対する立場を変化させる考えを示した。
全農などＪＡグループは投機的な取引でコメ価格が乱高下する、として大阪堂島商品取引所（大阪市）が試験上場する先物に反対し続けてきた。コメ先物に対する正式な方針は全国農業協同組合中央会（全中）と協議して決めるとしているが、今まで先物という言葉自体に反対していたのと比べるとトーンが変わったのは明らかだ。
なぜ姿勢を変化させたのか。11年に全国米穀取引・価格形成センターが解散してから指標性のある現物市場がなくなっていることが背景にある。代わりに全農が生産者からコメを集荷する際に払う一時金である「概算金」が指標とされ市場に大きな影響を与えてきた。
ただ、14年産の概算金を前年産から大幅に下げたことで生産者だけでなく自民党などからも批判の声が出た。農林水産省の研究会は「概算金の透明化が必要」とする報告書を３月末に発表した。概算金を指標にされるくらいなら、誰もが納得できる価格形成の場が必要との考えがあるようだ。
価格形成への影響力が衰えていることも無関係ではない。13年産までは一度設定した相対販売価格をほぼ固定していたがコメ卸の反発を招いた。14年産からは卸の希望を聞いた上で価格を決める手法を導入した。全農自身も価格変動リスクにさらされるようになった。
岩城晴哉常務理事は「需給で決まるのが適正価格。それほど全農に力があるわけでもない」と認める。今後、コメの買い取り販売の増加を求められる中で、先物を使って価格変動リスクを回避する必要性が高まる可能性もある。
流通関係者には「全農がコメ先物に前向きになったことは望ましい」（コメ卸、千田みずほの千田法久社長）との声が多い。流通の５割を握る全農が取引に参加するようになれば、市場規模が拡大し使い勝手の向上が期待できるからだ。
もっとも、現状の先物取引は１日の平均売買高が１千枚程度（枚は最低取引単位、東京コメは12トン）にとどまる。全農の呼び水となるべく、売買高を増やす取り組みが欠かせないだろう。
コメ先物とは
▼コメ先物 大阪堂島商品取引所（当時は関西商品取引所）と東京穀物商品取引所（当時）で、2011年８月に72年ぶりに取引が復活した。東穀取が13年２月に解散した後は、大阪堂島商取が引き継いだ。
業務用米が取引の対象の「東京コメ」とコシヒカリが対象の「大阪コメ」がある。13年に２年間延長した試験上場は今年８月に期限を迎える。
［日経新聞４月１７日朝刊Ｐ．１８］
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