(回答先: 「辺野古」会談だけじゃない 安倍政権が準備する“訪米みやげ”（日刊ゲンダイ） 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 19 日 07:06:05)

【「日刊ゲンダイ」記事から引用】

「普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、今月２日に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と琉球新報の取材に答えた。知日派のアーミテージ元国務副長官は「日本政府が（辺野古に替わる）別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と柔軟姿勢を示している。それでも、安倍政権は結論ありき。辺野古移設という固定観念にかたくなに縛られている姿は異様ですらある。」

【コメント】

　「日刊ゲンダイ」は、普天間−辺野古に関するアーミテージ氏やナイ氏の発言を引っ張り出すのなら、ざっくりでもいいから“代替案”を示すべきだろう。

　鳩山元首相のように、グアムなど国外への移転をアイデアとして出せば、よくて鼻であしらわれるか、安倍氏の首相としての地位が危うくなるだろう。（それは大いに結構というひともいるだろうが（笑））

　沖縄県外にというのなら、オスプレイ問題は別にしても、米国海兵隊の新しい基地をこの期に及んで受け容れてくれる地域があるというのなら一つでも挙げてもらいたい。
　さらにいえば、軍事組織をグローバルに展開している米国は、日本国内のどこかに駐留及び訓練の場所があればいいと考えているわけではなく、空軍などとの一体運用が可能な条件を必須としている。辺野古になった経緯を考えればわかるが、新基地は、造れるのならどこでもいいというものではない。（佐賀空港が対象になっているが、訓練の場所であれば飛行訓練も兼ねてでＯＫ）

　アーミテージ氏やナイ氏は、米国が受け容れられる可能性がある代替案を日本政府が出せないことを承知のうえで、「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」とか、「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と発言する食わせ者である。

　ナイ氏の「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」は、だから日本政府はなんとしても沖縄県民を説得しなさいという意味であり、アーミテージ氏の「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、」というのは、日米が合意できる別のアイデアはないのだから、辺野古に“粛々と”基地を建設するしかないという意味である。

　アーミテージ氏やナイ氏の“やさしい”発言を真に受けるようなお人好しのメディアに政治をあまり語ってもらいたくない。

　アーミテージ氏とナイ氏は、日本の国策にあれこれ介入している有力なジャパンハンドラーとして原発問題にも介入している。

　２０１２年の「アーミテージ報告書」（タイトル：「米日同盟：アジアに安定を定着させる」）では、３．１１福島第一過酷事故を経験した日本に対し、「原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、２基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である」という考えを示し、「日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。〈中略〉３．１１の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない」と書き、日本政府に原発の維持を求めている。

　そのような米国の意向が、脱原発依存派である安倍首相が脱原発依存を明確に政策にできない要因の一つにもなっている。

　原発維持を求めた文言を読むとわかるように、「さらなる再稼動は、“安全性の確認と地元の合意に依存”する」とか、「原子力発電を“慎重に”再開することは責任ある正しい措置」とか、経済に環境をプラスするといった具合に耳にいい形容句が付加されているが、飾りを取っ払った内実は、“たとえ３．１１を経験しようとも原発は継続しなくてはならい”というものである。

　むろん、そのような統治を続けている日本の政治家がもっとも恥ずべき存在なのだが、そのような状況から脱却できるよう、少しでも援護するのが心ある日本のメディアと言えるのではないだろうか。

※　参照投稿

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html
　

コメント
01. 2015年4月19日 11:26:31 : AoR2qKUdTE 朝鮮人との噂の高い★世耕弘成官房副長官の子分たちが・・・どうして投稿してこないのだろう。機密費を使いすぎたのだろうか❔❔・・? [３２削除理由]：削除人：言葉使い
02. 2015年4月19日 11:47:31 : Lb3miA1JcM >> そのような統治を続けている日本の政治家がもっとも恥ずべき存在なのだが、 >> そのような状況から脱却できるよう、少しでも援護するのが心ある日本の >> メディアと言えるのではないだろうか。 笑いなさいって言ってるのかな。 心あるメディアなんてのを寝言でもいいから 言ってみたいわ（笑） 都合のよいところを継ぎ接ぎして記事を作るのは マスコミの得意とするところだろう。 なにもゲンダイに限った話じゃない。 原発は続けろと言うアーミテージ氏やナイ氏の“甘言”を そのまま援用しつつ安部政権の苦労が偲ばれるとでも書けば 少なくとも恥ずべき記事ではないとでも？ こんな程度で弱小ゲンダイを恥ずべきというなら 日本を歪めてきた大手マスコミにどんな言葉を つけたらいいんだ（笑）
03. あっしら 2015年4月19日 14:30:36 : Mo7ApAlflbQ6s : K8OWr3x5k6 Lb3miA1JcMさん、コメントありがとうございます。 おっしゃるとおりです。 言い訳をさせてもらいますが、「日刊ゲンダイ」が安倍政権（自民党政権）や日和見民主党政権に対する批判を続けるリベラル左派的ポジションを日本メディア業界で占めており、ここ阿修羅においても「日刊ゲンダイ」の言論活動に期待を寄せる向きもあるように見られることから、名指しで批判した次第です。 もう一つ、「日刊ゲンダイ」批判に拠って、アーミテージ氏やナイ氏といったジャパンハンドラーの“巧妙な言論活動”とその内実を示したかったとご理解ください。
04. 2015年4月19日 18:29:25 : sn1I8eOXZM >>1 こういうコメント多いけど、あんたらにとって朝鮮人ってなんなの？山から飛んでくる天狗かなにか？ この人達と在特会とどこが違うんだか。
05. 2015年4月19日 19:21:34 : shuERlSys6 代替案を提示？とっくに示されていますよ 県外が国外への移設以外の何があるというのですか？ あるいは何ですか？ 地方自治体に過ぎない沖縄なり、タブロイド紙に過ぎないゲンダイなりが 一方的に具体的移設先を示した代替案を出せば、 内地も米国も検討してくれる見込みがあるとでも仰るんですか？ 代替案を沖縄県民に示すの義務があるのは、あくまで内地と米国です いわんや米国の極東軍事戦略に準えた代替案を 沖縄が出す道理も出せる道理もその義務もありませんね 沖縄を守る？ならそれは自衛隊のお仕事です 断じて他国のマリーンではありませんよ
06. 2015年4月20日 14:23:14 : IJjjrLkBu1 　　 世論としては元気をもらったり落胆したり、常に肩書きに「元」の付いた米国防関係者の個人的見解によって、百家争鳴、と言ったところだ。 　　とにかく、租税国家においては、納税者が血税の使途の優先順位を代表者を介して法制化する権利と義務があり、「元」トップの発言は議論の参考に過ぎない。 　　戦争準備としての軍備には、武器、兵器、兵員、そして駐留基地が必要であるが、全てタダでは出来ず、必ず予算を必要とする。 　　結局のところ予算を民生に使用するが優先か、国防のための軍備に使用するが優先か、納税者各々の立ち位置、利害によって全く違う。 　　例えば辺野古に無造作に巨大コンクリブロックを投げ込んだ防衛局と建設事業者は、沖縄を観光立県としては見ておらず、むしろ波も無い環礁地帯を、基地としては拡大も可能な立地、としか見ない。それを正当化するのに中国の脅威だとか、世界のテロ活動防止のためだとか、理由を必要としているのである。 　　一方、日本列島にこれほどの環礁地帯は沖縄以外には無く、本土の海は綺麗だが、冬は冷たく、真夏のほんのわずか、泳げる程度である。 　　対して沖縄という場所は波も無い温水プールのような水温が続き、遠浅の海浜は急激に深くはならず、環礁内では子供も安心して泳げるのである。何にも増して、グラデーションの海の色は豪州やハワイに行く必要も無いほどである。 　　近年中国からも沢山の観光客が訪れる。本土にも、三か月住んだらリューマチが治った、という人もいる。 　　中国を軍事力行使の相手として見るか、観光客として見るか、沖縄県民と軍関係者の見解の相違が、各誌が取り上げるインタビュー結果にも表れる。 　　近代戦争は、最早国旗をかざして闘うというよりも、軍事ビジネス、傭兵ビジネスを、国としての予算でどの程度政策として受け入れるのかを問う状況になっている。一度始まれば非武装住民が武装市民になり、部族間の内戦となって拡大するなど、戦争は終結を見ない。その巻き添えになった場合に、多国籍軍事ビジネスに収拾を丸投げした国家が血税を支払う、ということになるのである。 　　民生を充実させるのか、世界中の内戦に血税を投入するか、国としての覚悟が問われる事態である。米国議会が軍事による平和の構築に懐疑的になっている折、焦った米軍産複合体を中心に、兎に角空爆はやるが、それ以外の戦闘活動は日本が予算を出して欲しいということだ。 　　　日本の取るべき道は、沖縄を観光立県とし、軍事介入よりもむしろ内戦となった部族長を中心に、停戦、終戦外交に力を入れるべきだ。それには米国に代わって軍事大国化することは百害有って一利無し、である。

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