86. 2015年4月21日 09:25:22
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>>77
あまりにも見当はずれであるので指摘しておく。a1) TPPの秘密保持４年を、安倍政権は秘密保護法でさらに補強した。 秘密保護を定めているのは、TPPの決まりではなく日本の勝手なので、安倍政権へ文句を言う筋のものであって、TPPそのものにとやかく言ってもはじまらない
a2) 維新の会は戦略特区を大阪に設けて、それをやがて拡大し公立学校の全面的な民営化を目指している。
戦略特区は別にTPPのために設けられているわけではなく、むしろ日中韓FTAにおける開放の可能性のほうがはるかに高い。
a3) 特区を設けて米国のような金銭解雇を日本型雇用制下で可能にしていく。
終身雇用などという制度は、江戸時代の転職禁止の名残であり、滅私奉公の強制につながっている。現在の日本企業が疲弊する最大の原因でもある。廃止なく経営が成り立たないのは当然である。
a4) 混合診療はすでに日本で部分的に導入されている。病院の株式会社化と混合診療の全面解禁が実施される。
日本の医療は、累進型である救急と予防が保険による完備がなされず、逆進型の治療が保険対応されている。これにより病院により病気が作られるという弊害につながっている。
a5) 日米並行協議はTPP協議と別であり、むしろ日米並行協議でその内容が前倒しで実現されてきている。たとえTPP交渉挫折しても、日米並行協議でその内容が実現される。
TPPとは、複数間で取り交わされるEPAの固有名詞に過ぎない。本来なら、日米FTAを先行させるべきである。
a6) 農業対経済の二元論は御用メディアが日韓で使っている。米韓FTA締結後、韓国の畜産業は一年で七割が壊滅した。農業と関連産業の壊滅と地方自治体の破綻の危機が深刻である。
日韓とも、不正の温床は中央よりも地方である。零細農家は自殺寸前まで追い込まれて経営を続けるより、資本参入による労働への転出をなしたほうが所得も自由も得られる。
a7) NAFTA後のメキシコの農民は２０００万人廃業し、これが米国への移民や違法就労の原因となり、残った貧困農家は米国のGM多国籍企業の子会社の奴隷的農業労働者に没落した。
奴隷的とは言葉ばかりで、ちゃんと労働環境が与えられて賃金が支払われている。日本でも、アメリカで犯罪者となったような、労働者を支配する犯罪階級が存在している。それをメキシコに残すことなく、アメリカに引き入れたのは、むしろ賞賛に値する。それら反社会的分子は、遠からず殲滅される。 a8) 米国民の８０％は既にTPP反対である。 日米FTAだと日本のほうが有利であるから、当然である。 a9) TPA法案は２００７年に失効し、米大統領は外交交渉権を有せず、TPPは締結不能になる公算はある。 TPPにするから難しいのであって、FTAならば簡単である。そちらを望む。
a10) 日本側の自動車大手は、輸出増となると称した関税の全廃を放棄し、米国の自動車関税を据え置きとした形で妥協した。しかも、主要生産拠点は彼らにとって日本でなく米国にあり、あくまで連中の意図は自国日本の輸出力増大ではさらさらなく、あくまで米国から第三国への輸出攻勢であり、日本のGDPにはもちろんプラスにはならない事は承知の上である。
自由貿易は、どこの国のものを購入するかは消費者が選ぶのであり、購入先は特定されない。当主張は失当である。
a11) 日米並行協議から、派遣労働の拡大強化、派遣事業の全面解禁が実現したために、全体として労働者の給与はさらに零落する。
派遣労働者の賃金は上昇している。本指摘は、派遣会社ではなく、無届・日認可の違法請負業者を指している。それらが取り締まられていないので、外資介入が望ましいのである。
a12) 米国はTPP加盟国の環境と労働基準を統一すると明言しているが、時代に適合せずひずみだらけの日本型雇用システム下で、この新自由主義を導入する形の複合的弊害は、ジョブ型社会の米国にも見られない超格差社会を生んでいく。日本の非正規は米国の職務給のいかなる労働形態よりも低賃金であり、比較にならない程劣悪な労働条件である。また再就職の為の支援金を払えば誰でも解雇できるという規定は、ジョブ型正社員の概念とは別である点も留意しなければならない。
日本型雇用システムとは、公務員と大企業を残してすでに崩壊している。これ以上、公務員と大企業の待遇維持のため、有名無実化している制度に固執することはない。
a13) ２０１５年の郵政株売却で、郵便貯金は多国籍企業の投資資金として運用され、恐慌時に日本国民の預金が紙くずになる。
リンクしないものを例として挙げている。円が暴落すれば同じことで、郵便預金のみが暴落するなどありえない。
a14) 日本の生命保険会社は既に多くが米国の民間保険会社の傘下になり、TPP推進、混合診療の導入を狙っている。
混合診療できないことにより、規制が強すぎ適正な治療が受けられない患者が増大している。逆進的な医療は病院の利益につながり、患者が治されず顧客として利用される実態の是正が重要である。
a15) 郵政と同様に農協も保険業が分離された上に民営化される。
官民共同体による逆進的な公益サービスが、すべての特別会計の元である。これを解体することより有意義なものなど存在しない。
a16) 米国は日本の軽自動車規格の廃止と軽自動車税増税、整備工場全廃、ディーラー制度廃止などを要求し、米国車輸出攻勢を画策している。
例え売りに出されても、買うのは日本の庶民である。アメ車を選択するとも思えない。
a17) キャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライトは、筆者に米韓FTA以上のものを日本にTPPで求めると明言しているが、これには日米並行協議も含まれる。
日本の官僚の悪辣さは韓国以上であり、天下り利権は韓国の数倍である。求められる規模はそれに当倍するだけの話である。
a18) TPPで、地方公共事業の土建関連も大手ゼネコン、多国籍企業が入札し、雇用は東南アジアなどの廉価の労働力を商用ビジネスなどの名目で来日させ従事させ、地方の中小土建業者はこれまでの独占的な地方土木事業を奪われ壊滅する。NAFTAで、米国では既に中小建設会社は消えた。
。建設会社が消えることが問題なのではない。搾取される個人がなくなることが問題である。中世からの名残である利権的な企業を守るため、労働が犠牲になることは許されない
a19) 漁業補助金や国の助成は既にブルネイ合意で禁止が確定した。
消費税の輸出企業還付などは之に相当する。反対することが信じられない。 a20) 日本政府算出のGDP増加や失業率のTPP締結後の推測値は幼稚な算数によるものだった！1ドル108円で１０年変わらないと簡単に断定したり、現在の失業率が１０年変わらないと決めつけた上での単純計算だった。 TPPになった場合の自身の数字を出さず、比較することのない反対は議論に値しない。
a21) 米国の世界支配の二大外交戦略は軍事と食料戦略である。
食料を輸出したくとも、資本が参入されて日本で食材が生産されれば何も問題はない。
a22) 財務省調査では、消費税を６％以上も生活必需品や食料にかけている先進国は他にない。カナダもイギリスも生活必需品や食料などには消費税をかけていない。
TPPは消費税を関税障壁と判断している。この指摘は失当である。
a23) 日本ではもともと大企業の社会保険料負担は米国などよりも極端に低く、日本の法人税はそのために高くはないと言う事。米国の多国籍企業もタクスヘブンに本社を移し、まさに多国籍企業のための世界を構築するための新自由主義、TPPなのである。
世界中で日本ほど社会保険料の高い国はない。それは予防医療という累進性を制度が有しておらず、営利目的の逆進的サービスとなっているからである。日本の大企業の社会保険料未納問題は、ただの日本国家の汚職または公務員の職務怠慢の問題で、新自由主義はむしろそれを告発する立場である。
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