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2015/04/20 05:41

　日本国民は官僚独裁によるマスメディア報道統制により情報を極端に制限されている。たとえば日本の農業は過保護で国民に過度な負担をしている、という常識が蔓延している。

　しかし「農業の保護比較」を見ると米国55.3％、英国78.0％、仏国42.0％なのに対して日本27.8％となっている。米国や英国で農家の個別所得保障制度に多額な予算が投じられていることは周知の事実だ。日本も英米に真似て農家への戸別所得補償制度を創設しようと掲げた2009民主党マニフェストは徹底的に「財源はーー」という民主党潰しキャンペーンにより潰えた過去がある。

　TPPは日本の農業も含めた産業界の米国従属策だ。いや米国というよりも米国の投機家と米国の刻多国籍業への隷属を意味する、というべきだろう。

　安倍自公政権は軍事的な米国隷属化を「国際平和支援法」（案）により世界の何処でも何時でも米軍とともに戦争に参加できる自衛隊にすることで隷属化を進め、米国の覇権低下を防ごうとしている。それは官僚の独裁を支えているのがGHQ以来の米国の後ろ盾だからだ。

　民主党が政権を執ろうが官僚の協力なくしては沖縄の米軍基地の一つとして県外移設を果たせなかった。現在も翁長知事が頑張っても、安倍氏は「辺野古沖移設」しかない、と言い切る始末だ。それにより米軍を沖縄に繋ぎ止め、米国との軍事一体化を図ろうとしている。

　日本は決して独立国ではない。これほど米国に隷属している「独立国」は日本以外に世界にはない。かつての盟友・英国ですら米国や日本の期待に背いてＡＩＩＢ参加を表明した。それは米国ドル体制による金融の世界支配の終焉が近づいていることを示している。

　日本は米国の軍事・経済的な威信を背景として戦後国際社会に復帰し、経済大国として復活を果たした。確かに米国が築いた覇権世界のルールに則って日本は復活したが、それは同時に日本の経済大国としてもたげた頭を米国により押さえつけられた歴史でもある。

　繊維交渉やドルショックやプラザ合意でどれほど日本が痛めつけられてきたか、「水に流す」国民性はそれほど根に持っていないかも知れないが、国民の大半が忘れ去っているのではないだろうか。その延長線上に安倍自公政権の安保法制改正やＴＰＰ参加交渉がある。それらは日本の米国への隷属化でしかないし、それを陰で主導しているのは官僚たちだ。日本は官僚独裁国家だということを忘れてはならないし、それを可能にしているのはこの国の官僚広報機関に過ぎない腐りきったマスメディアだ。

　ＴＰＰ参加はＩＳＤＳ条項発動を梃にした米国投機家たちによる日本の国内支配に他ならない。既に日本独自の制度である農協は解体されようとしているし、自動車の「軽基準」も税制面の優遇策をなし崩しに解消しようとしている。

　官僚たちが独裁的な日本支配を続けるために、米国の威を借り続ける必要がある。それは日本国民の利益や国益よりも優先される。独善的な「共済年金」制度にも日本のマスメディアに指一本たりとも触れさせない。もちろん人事院制度や会計検査院制度の「官僚による官僚のための制度」は頑なに温存する。そうした国家制度に火を鳴らさないマスメディアに、日本国民は沈黙していてはならない。官僚独裁国家を打破して、真の民主主義国家に脱皮しなければ、日本の戦後は終わらない。

コメント
01. 2015年4月20日 13:57:21 : b5JdkWvGxs 小沢が小選挙区制を導入、野党も壊滅させそういう国家体制にしたんだろ 小沢の本のゴーストライターは竹中だしな
02. 佐助 2015年4月20日 14:19:41 : YZ1JBFFO77mpI : wgqur15vNg 米国の覇権低下を防ぐことは出来ますが，日本は隷属で米国の顔色見過ぎて覇権低下を助長させているにスギナイ。米国の覇権低下を単純に先送りしているだけのこと，そのために谷底は深くなります。政治と経済の指導者の殆どは従属主義で米国の覇権低下はまさかと信じて育っているために認識出来ないのです。また、ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。 資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。農奴開放を体験した三世代目の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムそのものの堕落が避けられない。なので先進国家の二大政党制は2030年まで機能不全となる。 そして2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。経済学も「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致しています。そのために世界信用縮小恐慌は収束することはありません。 だが「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。 しかし現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(又は元)が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。第三の基軸通貨国の見える本命の元は，中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているので日本の産業革命進行次第です。産業革命を前倒しすると世界恐慌は沈静化し，人類は素晴らしい世の中を満喫できるが，日本が米国の顔色見スギルと，日本と米国は世界金融恐慌からの脱出に遅れる。
03. 2015年4月20日 14:28:21 : 62QaAmZ1Pg 　　　官僚制度は 「顔を見せない集団独裁」と考えると理解しやすいでしょう 　　　明治六/1873年　内務省設置によって始まった 　　　　　日本の官僚制度は大日本帝国憲法/1889年や帝国議会/1890年より古く 　　　　　　　無条件降伏による敗戦後も 　　　この国の権力構造の中枢をなしています 　　　　　　そして退官後　法的規制が薄くなり 　　　　現職の後輩を電話一本　食事一回でコントロールできる 　　元・高級官僚たちは「勇退」後こそ跳梁跋扈する本番舞台です 　　　　　　ノーパンしゃぶしゃぶに典型な 　　　　　　　　金玉の付いた宦官たち　、、、 　　　　　　役人の犯罪は民間人の二倍　政治家の犯罪は民間人の三倍 　　　　　　　　　　罪を重くする必要があるでしょう 　 　ところが　 現実には　 　　　　　　　役人の逮捕率は　同一の人数あたりで　民間の半分　 　　 起訴率はこれまた半分　有罪率も半分と　 　　　　 　民間人の 1/8しか　罪に問われません 　　　理由は簡単　　警察官も検察官も裁判官も　役人だからです 　　　　　　役人は役人同士　要は仲間に甘い　これは明治どころか 　　　　　　　江戸以前から　数百年単位の歴史と伝統でしょう 　　　　　　　　　日本はすべて藪の中　夜明け前です　。。。
04. 2015年4月20日 14:54:13 : Mq8NKxh7PE 米国なしで（戦後の）日本の繁栄はあり得なかった。そして、これからもあり得ない。という盲信が明治・大正生まれの政治家が減少する中で増えてきているのではないかと思う。官僚側の都合もあるが戦前期でも日本は平均して3%くらいの平均経済成長率はあったはずでこれはここ20年間のそれよりもずっと高い。「間違った戦後教育」は自虐・左傾化教育のみではなさそうだが。
05. 2015年4月20日 15:01:41 : l27XIzWv6w やっと日本の実態が官僚統制官僚独裁国家であるという意見を目にして、胸がすく想いだ。 ＞官僚たちが独裁的な日本支配を続けるために、米国の威を借り続ける必要がある。 　これこそ「ガイアツ」を悪用する官僚のやり口だ。自民党が、民主党が、何党であろうとも官僚機構の軍門に馬を繋ぎ、平伏恭順する政権のみがつかの間の「床の間の飾り」と内閣機密費というアメをしゃぶらせてもらえる。官僚は税務署、検察、司法というという用心棒で守られ、記者クラブでメデイアをコントロールしアホ国民はテレビ新聞で宣撫洗脳され自由にコントロールされている。経済力、先進度は世界の一桁台と自慢するが、報道の自由度が世界61位という事実を見ればいかに日本が官僚独裁似非民主国家であることがわかろう。 　アメリカのbackseat driver（黒幕）がユダヤ系金融資本であることのように、アメリカは日本のbackseat driverが官僚ということを知悉している。日本の政治家の発言、行動はすべて官僚の振り付けによるもので、それに逆らう者は政策的に、あるいは司法により冤罪を着せられ政権政界を退場させられるのである。 　日本人は、いい加減に目を覚まさなければならない。
06. 2015年4月20日 19:15:29 : FMxaNbVInM まぁ、この通りだと思うが、どのようにしたら官僚覇権を変えることができるんかいな。それが問題だ。
07. 2015年4月20日 19:44:26 : b5JdkWvGxs 共産党に政権取らせればいいだろ
08. 2015年4月20日 20:36:43 : 7EfcIVwau6 >>01>>07ら バカウヨ偏差値至上主義者お利口さん勢力は バカウヨ総理を操れると思ってるが いいようにバカ総理に使われてるのに 気がつかない所詮下士官レベルのバカウヨ [３２削除理由]：削除人：言葉使い
09. 2015年4月21日 02:57:06 : IJjjrLkBu1 　　　０６さんの言うとおり、官僚主導主義を変えるのは今となっては大変難しいのではないか。 　　　本来は、法案というものは、立法府にいる主権者代表議員がつくる議員立法が正当であろうが、これが簡単に提出出来ないようになっている。米国では議員をロウ・メーカーと呼ぶように、議員立法が当たり前ということである。 　　　日本では、官僚という事務方に立案を依頼し、彼らから法案の説明を受けて賛成多数で可決する構造である。 　　　政党政治が官僚都合に適しているのは、多数の党員を抱えた党が政権を取る議員内閣制であり、官僚の立案の「ご説明」は、最大多数の議員を擁する党の党首一人にすれば足りる。そして政党は必ず党議拘束をかけるから、簡単に可決する。 　　　例えば国会審議が活発に行われ、目から鱗の質問や意見が出ても、それで法案の行方が決まる訳では無い。最初から決は解っているのである。 　　　そして基本法が可決されるにあたり、条文はまとめてあるが抽象的である。その基本法に沿って官僚機構が実務執行するにあたっては、憲法や基本法の原理原則が部内で見返される事無く、あくまでも通達や行政指導で執行されて行く。 　　　ごく稀に行政訴訟が提議され法廷に持ち込まれるも、通達行政による作為、不作為を、憲法や基本法の原則に照らして精査しようという裁判官はゼロと言える。通常は、憲法や基本法は引き出しに入っている、と言われている。それを引き出しから出し、本来の法理念や原則どおりに実務が執行されているか、納税者としては司法の審理が頼りであるが、司法人事も法務官僚の手にあればムリだろう。 　　　政治家がその気にならなければ駄目なのである。自省から出ている補助金すら所轄大臣が把握していない。補助金を自署名で承認し、管理していれば、献金との関連も見えてくるのである。主権者、納税者に代わって役所の補助金支出を管理するべき閣僚が、全くカヤの外なのである。 　　とにかく、政権党や議員自体の自覚より他に無い。党議拘束を外すだけでも政党助成金という補助金を振舞う効果を官僚が得られなくなる。かつまた国会審議の在り方が採決の行方を決することになれば、審議が生きるのである。議会に集う各代表議員が一人一党の心意気で法案採決に望むことにより、少なくとも官僚覇権主義の改善の一途にはなる筈である。
10. 2015年4月21日 09:28:40 : rrhrFN6JLd 07)共産党が政権取らない政党だと判ってるくせに。何ボケてんの自公の補完勢力のぼくちゃん。

11. 2015年4月21日 12:50:36 : qF4T1YwunA >独善的な「共済年金」制度にも日本のマスメディアに指一本たりとも触れさせない。もちろん人事院制度や会計検査院制度の「官僚による官僚のための制度」は頑なに温存する。 ●官僚支配の原資 官僚支配の原資である『特別会計』もを忘れてはならない。 このヤミ金『特別会計』の実態を追求しようと準備した政治家の石井紘基氏は公表直前に殺害された。 またこんな意見もある。 　　　↓ 「小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。」 http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html
12. 2015年4月21日 12:57:45 : qF4T1YwunA ●ここで言ってる『官僚』って、イコール『東大法学部』なんだよね。 「行政」の官僚のトップはほとんど東大法学部だし、「司法」のトップもほとんど東大法学部だ。 それに、そいつらと結託して小沢・鳩山民主党を破壊し自民独占を推進したのも民主党内に潜んでいた仙谷由人、江田五月、藤井裕久の３バカ議員で、これがまた東大法学部だ。 官僚独裁を破るにはマジで東大法学部を解体するのが早いかも知れないね。

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