アメリカはスピードで完全に中国に負けている。
ある意味、無理筋を押しているからだろう。

特集 TPP問題

　TPPをめぐる日米閣僚級会議は4月21日未明、「決着持ち越し」で終了した。甘利明TPP担当大臣は21日の閣議後会見で、「意味ある前進をできた。焦点となっていたコメと自動車分野では距離は縮まっている」と述べた。

　しかし甘利氏もフロマン米通商代表部（USTR）代表も、揃って「残された課題がある。引き続き協議が必要だ」と語っている。米国側は、米国産コメ20万トン以上の輸入拡大という要求水準を引き下げたというが、日本側が主張する5万トンより多く、いまだ大きな隔たりがある。

　一方、日本が「攻め」の姿勢で臨んでいる「自動車部品」については、日本側が関税（2.5％）の即時撤廃を要求。しかし、米国は撤廃までの期間をできるだけ延ばす考えを示しており、こちらも溝は埋まっていない。

　大手メディアの報道をまとめると、まるで両者の主張がぶつかり合い、拮抗しているように見える。しかし日本側が水面下で、また今後、大幅な譲歩をのむ可能性は拭えない。

〖日米協議初日の動きについてはこちら〗
・2015/04/20 「最大のヤマ場」を迎えたTPP交渉　タイムリミットは４月末の安倍総理訪米か？元農相が暴露する日米合作「TPP反対派封じの工作」が進行中？

記事目次
報じられない米国の厳しい要求 自動車の「原産地規制」
TPPは米国経済のために「日本市場を開放」するもの　オバマ大統領が公言
土壇場のTPA法案提出はTPP推進派による茶番劇
安倍総理演説が米推進派の後押しとなるか？ 内田氏「可能性低い」 〜米議会内に根強い反対の動き
安全保障と引き換えに譲歩を迫るフロマン代表の手口
報じられない米国の厳しい要求 自動車の「原産地規制」
　17日に、岩上安身のインタビューに応じた山田正彦・元農水大臣が明らかにしたところによると、日本側は自動車分野で、原産地規制で譲歩を迫られているという。

・2015/04/17 万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!?TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露！

　原産地規制とは、TPP交渉国を「原産地」としたうえで、部品や組み立てを一定の割合以上を「原産地」でまかなわなければ、関税撤廃の対象としないというものだ。日本の自動車は、中国などTPP不参加国からの部品供給や組み立ての比率が高い。この原産地規制を厳しく設定することで、日本車は「日本産」と認定されず、関税撤廃の対象外となってしまう。

　たとえ米国側が、日本産の自動車部品にかける2.5％の関税「即時」撤廃で譲歩しても、この原産地規制で米国の要求が通ってしまえば、結果的に日本側の「大幅譲歩」となる。この重要な課題について、日本農業新聞以外は、ほとんど報じていない。

・ＴＰＰ日米協議　米粉調製品で譲歩検討　自動車　原産地規則も難航 （日本農業新聞 2015/4/21）

　日本は2年前に、すでに自動車分野で大幅に譲歩している。2013年4月12日に発表された日米事前協議の合意文書では、日本がTPPに参加する「入場料」として、「米国における日本車の関税撤廃はTPP交渉で決定される『最も長い期間（10年超）』で決定」と記されているのだ。ちなみに、日本では米国車にかける関税はすでに撤廃されている。

・2013/04/12 「自動車」「保険」分野で日本が米国に大幅譲歩 TPP日米事前協議が決着 〜甘利明TPP担当大臣会見・事務方による記者ブリーフィング

　ここへさらに原産地規制で譲歩すると、日本車の「何年かかるか分からない」関税撤廃すら失ってしまうことになる。

TPPは米国経済のために「日本市場を開放」するもの　オバマ大統領が公言
　TPP交渉において、日本は米国への自動車輸出に僅かな好機を見出している。しかし一方で、米国も日本への米国産自動車の輸出を強く推し進めている。

　オバマ大統領は17日、ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談後、共同記者会見でTPP交渉に言及。16日に米議会に提出されたTPA法案（大統領貿易促進権限法案）に、米民主党議員が反発していることをあげ、「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。

　さらに、「ワシントンではたくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」と指摘し、TPPによって日本に自動車や牛肉など農産物の輸出を増やしたいとの考えを示した。

・米大統領、ＴＰＰは「日本市場を開放」　妥結へ強い意欲 （日経新聞 2015/4/18）

　オバマ大統領の野望に添うように、日本政府はすでに（米国車の販売に不利となる）軽自動車優遇税制を撤廃している。米国は日本に対し、農業分野だけでなく、自動車分野でも水面下で圧力をかけ、譲歩をのませているのだ。

　海外の市民団体などと連携し、TPPの動きを追い続けているの内田聖子氏（アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長）は、「今回のTPA法案提出で、米国側は日本も決意を見せろ、と圧力かけてくるに違いない。すでに日米協議のレベルである種の取引がされているかもしれない」と、さらなる譲歩を日本側に迫っている可能性を指摘する。

土壇場のTPA法案提出はTPP推進派による茶番劇
　内田氏によれば、実は日米協議は暗礁化しており、それを打開するためのブレイクスルー（TPA法案提出）が日米双方に必要だったのだという。

　日米協議が膠着状態に陥っていた大きな要因は、米国内でのTPP反対の動きにある。IWJは内田氏に電話取材し、米議会の内幕を詳しく聞いた。

　内田氏によれば、労働組合の反対の声が今年に入り特に活発化し、バイデン副大統領や民主党議員に激しいロビー活動を展開しているという。

　そこで今回提出されたTPA法案には、「為替条項」や「労働者の人権・環境」、「貿易調整支援（TAA：Trade Adjustment
Assistance）」など、各方面に配慮した文言が盛り込まれている。

　「バイデン副大統領が特にこだわっているのが、この『TAA』です。これは、TPPによって失業してしまった人への給付金や職業トレーニング、またその間の医療保険の補償などをするもので、労働組合の声をおさえるためのものです。これとバーターで、こぼれ落ちてしまった人にも補償をするから、自由貿易をやろうよと、と労働組合との間で取引をしているのです。これでまとまれば民主党も切り崩される可能性があります」

　しかし、米議会のTPP推進派にとって、見通しは明るくないと内田氏は語る。

　「一緒に分析している人の話では、この法案は後でどうとでも解釈できる文言になっている。『為替条項』や『TAA』も、一応項目として入れたが、実際にどう運用するのかは、どうとでもなってしまう具体性のない文言。色んな方向からきているブーイングを緩和させるために入れたが、具体的に書いてしまうと実際やらなければならなくなるから。

　人権団体や環境団体は、これじゃ何を言っているか分からない、と酷評しています。日米協議の間になんとしてでも出さなければ、とかなり追い込まれていた。だからもうなんでもいいから出してしまえ、というひどい出し方でした。そういう手続きを含めて、市民団体が下院の審議に向けて、今まで以上に反対の声をあげていく。ここからは攻防です」
（佐々木隼也）

安倍総理演説が米推進派の後押しとなるか？ 内田氏「可能性低い」 〜米議会内に根強い反対の動き
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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/243297

そもそも論大好きなオイラに言わせて頂ければ、今ある＜ＴＰＰ＞構想ってのは、ある日突然乱入した＜アメリカさま＞の、対＜中国＞経済牽制作戦でしか無いってことさ。
＜中国＞の封じ込め包囲網を狙いつつ、＜中国＞を自分のテリトリーに囲い込む…ってな浅はかなアナクロ＜アメリカさま＞の戦術ってわけ。
本当のことを言うと、参加12カ国間の＜ＴＰＰ交渉＞は既に重大な座礁に乗り上げているのである。日米の関税交渉が折り合いを見いだせても＜ＴＰＰ＞は成立できないのである。＜ＴＰＰ＞とは＜日米＞間の関税交渉ではないのである。
そうした経緯を、他の参加国の国内状況や政府の見解を、＜バカメディア＞は知っていながら報道しないのは何で？ってことさ。
“無責任体質”はどの国にもどの国民にもあるが、その最たるモノが「官僚機構」である、ということだけは知っておいた方が良い。

財務長官は重鎮議員らに宛てた書簡の中で、ＴＰＰ交渉参加国に意見を求めたところ、通貨安につながる可能性のある金融緩和政策を打ち出す中央銀行を制約するリスクがある規定には署名しないとの意向が示されたと指摘。「為替条項を求めればＴＰＰの妥結は駄目になりそうだ」とした。

一方、大統領に強力な通商交渉の権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案に関する上院財政委員会公聴会では、複数の民主党議員が貿易相手国による為替操作に懸念を表明。法案に為替条項を盛り込むよう求めた。

＜ＴＰＡ法案、安倍首相訪米中の上院採決も＞

上院は早ければ、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で演説する来週にもＴＰＡ法案の採決を行う可能性がある。

上院指導部の一員でもあるジョン・スーン議員（共和党）は、安倍首相の訪米中に上院本会議での採決が行われれば「完璧なタイミングだ」と述べた。

＊内容を追加して再送します。

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NC2LP20150421?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

　多国籍大企業が国境を越えて利益を追求できることを目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、安倍晋三首相は２０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビューで、日米合意は間近であり「政治的決断」が必要だと述べ、２６日からの訪米と日米首脳会談での合意達成に執念を見せました。ＴＰＰ交渉は緊迫した局面に入っており、いっせい地方選挙後半戦でも、重要な争点です。

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地方選で重要争点に
　安倍首相は、「（オバマ）大統領との会談で合意に到達できれば良い」と述べ、「必要なのは、両国が政治的決断を下すことだ」として、首脳の決断を強調しました。

　２１日未明まで続いたフロマン米通商代表との閣僚級協議について、甘利明ＴＰＰ担当相は同日の記者会見で、「コメに限らず、自動車や自動車部品についても双方の距離は縮まった。交渉は相当程度前進」していると強調しました。米国産主食用米の輸入量拡大など農産品の扱いと、日本製自動車・部品への関税撤廃の時期に関し、同時決着を図る意向です。また、残りの課題の解決に向けて事務レベルの作業を指示したとし、日米首脳会談を前に「交渉は最終局面」だと強調しました。

　日米両国政府は、ＴＰＰを戦略的課題と位置付けており、安倍首相も「両国は自らの指導権を使って、１２カ国の協定を締結しなければならない」としています。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、日米首脳会談は「（ＴＰＰの）戦略的重要性を確認し、交渉の早期妥結に向けて、引き続いて協力していくことを確認」することになると述べました。

　オバマ大統領も１７日の記者会見で、「われわれがアジアで競争できるようルールをつくらなければ、中国が有利なルールをつくるだろう。そうなれば、向こう２０年か３０年にわたり、われわれは締め出される」と、ＴＰＰの戦略的重要性を強調しました。

　安倍首相訪米の直前の２３〜２６日には、ＴＰＰ交渉参加１２カ国の首席交渉官会合が米国で開かれます。

　ＴＰＰは、日本の食料主権、経済主権を脅かし、農業をはじめ地域経済に大打撃を与えます。にもかかわらず日米両国政府は同盟強化を優先し、ＴＰＰの妥結へ突き進んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042201_01_1.html

主張
ＴＰＰ日米協議
国会決議に反した交渉やめよ
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　２６日からの安倍晋三首相の訪米とオバマ米大統領との首脳会談（２８日）を前に行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米閣僚協議は、焦点となった米国産コメの輸入拡大と米国が輸入する日本製自動車・同部品の関税撤廃で隔たりを残し、２１日未明まで続いた協議は持ち越しとなりました。実務者協議が続きます。主食であるコメまでアメリカに市場拡大せよという道理のない交渉が難航するのは当然です。交渉を継続すること自体、日本の世論にも国会決議にも反しています。協議継続ではなく、ＴＰＰをめぐる交渉はきっぱり中止すべきです。

首脳会談の手土産ねらう
　閣僚協議にあたった日本側の甘利明ＴＰＰ担当相と米側のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、今回の交渉が「日米交渉の最大のヤマ場」（甘利氏）だと位置づけ、日米協議の結果がＴＰＰ交渉を左右すると協議に臨みました。安倍首相の訪米と日米首脳会談の日程が迫る中で、それにあわせて協議をまとめようとするやり方そのものが、本末転倒です。しかも日米協議に持ち出されてきたのは、米国産コメを日本の主食用に輸入させるとか、日本製自動車の関税撤廃など、アメリカの農業関係者や日本の大企業の要求をむき出しにしたものです。二つを絡め、短期間でまとまればいいというものではありません。

　日本はすでに国際的な枠組みのなかで「ミニマムアクセス米」として、国内消費の１割近い７７万トンのコメを毎年輸入しています（うち主食用は１０万トン）。国内ではコメの消費が伸びず、米価が下落して農家が苦しんでいるのに、これだけ輸入するだけでも日本の農業にとっては重大な負担です。

　日米協議でのアメリカの要求は、この輸入枠に加え、米国産コメを主食用に１７・５万トン、飼料用などを含め２１・５万トン買えというものです。現在の輸入枠に比べ膨大な輸入の押し付けであり、日本の農業への重大な打撃は必至です。しかもＴＰＰはアメリカだけでなく１２カ国で交渉しているのに、アメリカにだけ市場を拡大しろというのも道理がありません。

　日米協議のもうひとつの焦点となった日本製自動車・同部品の関税撤廃は、日本からの輸出を増やしたい日本の財界・大企業の要求です。アメリカはこれに対しても関税撤廃の時期を遅らせたり、日本製自動車に使う部品の輸入を増やさせたりするなどを求めているといわれます。いずれにせよ日米の大企業の利益むき出しで、それを米国産コメの輸入拡大に絡めること自体、大企業の利益のために日本の農業を破壊する、交渉の本質を浮き彫りにしています。

国会決議守り交渉撤退を
　アメリカが主導するＴＰＰはあらゆる関税を原則撤廃し、アメリカ流の貿易ルールを押し付けるものです。安倍政権が交渉参加を決めたさい国会は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など重要農林水産物は「除外又は再協議の対象とする」ことを決議しています｡安倍政権はすでに牛肉､豚肉などの輸入拡大を受け入れたといわれますが、コメまで輸入拡大の交渉を続けることは、決議を全面的に踏みにじるものです。

　安倍政権に国会決議違反の背信の日米協議をやめさせる、国民の世論と運動がいまこそ急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042201_05_1.html

甘利担当相は、同日開催された自民党のＴＰＰ対策委員会等合同会議に出席。１９日から２１日未明まで東京で行われたＴＰＰをめぐる日米閣僚会議での交渉状況について、生々しい表現も駆使して日本側の国益実現に全力を挙げている姿勢を訴えた。

甘利担当相は、コメの国内需要が減り、米価が下がっている中で「農家の不安は最大値に達している。その重みがわかるか、あなたはこの一点でＴＰＰを壊すだけの度胸があるのか、という話を（フロマン代表に対して）した」と述べた。

フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はコメのセンシティビティーが他と比較にならないくらい重いということはよくわかっているだろう、とした。

また、「私とフロマンが会うと、必ず１回は怒鳴り合いになる。なんなら、もう帰ってもいいよ、というところまでやりながら交渉している」と、厳しい態度で交渉に臨んだことを強調した。

出席した議員からは、日米合意について報道されている数字等をみると、国会決議が守られているとは思えないとの意見や、聖域として農産品重要品目を守ってほしいなどの要望が出た。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ND10F20150422?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29