要するに中国の侵略を想定した非常事態を想定してるんだよ

小沢みたいな売国奴が沢山居るからそうせざるを得ないんだ

小沢は朝鮮人だから反日 親中国なのさ

鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と、どうしようもない首相が３回続いて日本の権威は完全に地に堕ちた。

それだけでなく、日本は中国・韓国にそのまま乗っ取られそうなところにまで追い込まれていた。あのまま民主党政権が続いていたら、日本という国は完全に崩壊してしまっただろう。

しかし、「もう終わりだ」というギリギリのところで日本人はやっと民主党政権を下野させることができた。政治家を選び間違えるというのは、下手したら国家破綻までいってしまう出来事なのである。

が本気で日本を破壊しようとしているというのは、民主党が政権を取ってから誰もが気付くようになり、その危険性が認識されるようになった。

小沢や民主党は日本人のことは何一つ考えておらず、中国と韓国に国を売り渡そうとする寸前だった。だからこそ日本人は急激に目覚め、そんな中で小沢と民主党は排除されていこうとしている。

自民党導入の原発で日本国崩壊中。

日本人民はロシアか中国に大量移民しないとだめかもしれない。
反中韓コメを書いている方は、日本で死ぬことを選ぶか、アメリカに移民か？

アメリカは断固拒否するだろうなあ、ジャップなんて。

日本を壊滅させるのに必死に安倍がなっているのは、
田布施・朝鮮部落民としての日本人憎しの気持ちがあるからでしょう。

さすが、日本をとことんまで裏切り売り飛ばすので、自分の命だけはと命乞いしたくず達を信奉するだけのことはあるわ。

　安倍首相の支離滅裂のご都合主義・感情的幼児的主張と比較して小沢氏の主張は筋が通っていて論理的で明快ですね。ただしだからと言って小沢氏の主張すべてに賛成ではありませんが。（たとえば小選挙区制に関して・カジノ推進に対してなど）

そうかも知れない。
仮にそうても、今後の衆院参院選挙等で野党が与党に影響を与えられないならば、野党の責任重大だろう。

戦争ってそういうふうに風評被害で起こるんだよね
01のお隣さんが01の悪口言ってるよ！
って言ったらすぐに信用してお隣さんに苦情言うんだろうねぇ
01を乗せるのは簡単だ
それをバカっていうんだ

01よ！
お前の兄弟が親の財産をお前に渡さないように画策しているよ！

中国美女も日本男性が大好き _ 皇族・政治家を中国のハニートラップにかけたプチエンジェル事件の黒幕は小沢一郎だった?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

資本主義の盟主米国は利潤の追求が第一その為に戦争を作り実行する

利潤の追求の為にはアフリカと欧州を合わせた市場規模の中国と仲良く

しなければならないこれは世界の常識　ｂ5JdkWvGxs クン勉強しようね

いつまでも金太郎飴じゃだめですよ。

小沢せんせの本のゴーストライターも竹中平蔵だったしね。

若者は、過去に日米同盟が締結されたと思っているのだろう。
だから、アメリカ国防省の軍編成が陸・海・空・海兵隊・日本自衛隊の５軍編成になろうとしていることに疑問を感じない。

昨日のNHKのテレビ番組でフィリピンに残留した旧日本兵がオランダ植民地からの独立解放軍に入って活動した話が流れていたが、終戦と同時に中国が日本人を強制帰国させるように強く要請した理由に、日本が敗戦による日米同盟が中国と敵対する関係になったとする主旨のナレーションが流れていた。

その時点で日米同盟が成立したものか疑問であるが、おそらくはナレーターが読み上げるカンペの内容が何者かの何らかの意図により、日米同盟という言葉に置き換えられたように推察できる。
その言葉だけが 70 年前の説明として今流すぎる印象がした。
それほど日米同盟という言葉が頻繁に使用されるようになったのは最近だと思えるのだが、一人歩きしているという認識は多くの国民の思うところではないだろうか。
小泉政権の当時から読売・産経が特に真っ黒な記事を連日書いて日米同盟をまくしたてるようになったのは事実である。一種の洗脳用語として使われている現実も確かにありますね。

　俺たちがひどい目に遭っているのは当然「現政権と歴代自民党政権が、アメリカ様にそのようにしてくれ＝ひどい目に遭いたい、」と常に行動してきたからにすぎないのでは？

嘘を広められると困るから訂正しとくけど

Y-DNAから見た日本人の起源

　　・世界でも希少なY-DNA「D2」を40%近くも持つ日本語祖語の縄文語を話した縄文系日本人

　　・同じく希少なY-DNA「C1」を持つ海洋ハンター系で土器製作技能集団の縄文系日本人

　　・同じく希少なY-DNA「C3a」を持つ内陸ハンター系で土器製作技能集団の縄文系日本人

　　・極東にのみ偏在するY-DNA「O2b」「O2b1」長江文明系呉系水田稲作農耕弥生系日本人

　　・「O2b」と共に渡来したY-DNA「O1a」長江文明系楚系、「O2a」長江文明系越系日本人

　　・東アジア中の支配･エリート階級を構成する好戦的なY-DNA「O3」黄河系プロト漢族系日本人

　　・「O3」と共に朝鮮半島からきたY-DNA「NO」「N1」「P」「Q」の東北アジア寒冷地適応系日本人

要するに、本当の日本人は縄文人(D2,C1,C3) と弥生人(O2) だけ

アイヌ(D2)は縄文人(D2)の子孫

弥生人(O2) は元々 長江流域に居た稲作民で漢民族(O3)に追われて日本に逃げて来た

天皇家は朝鮮からきた漢民族(O3)で日本人じゃない

つまり日本人は昔から漢民族(O3)に侵略されてきた

そして現在は漢民族移民(O3)が押しかけて日本人(D2,C1,C3,O2)が滅ぼされようとしている所だ

国連憲章、日本国憲法、日米安全保障条約は、
まったくその意味において同じだ。

↑
異議なし！。

馬鹿中川隆よ、お前が嘘を言っている。
それはお前が作った本当の嘘だ。
要するにお前が決めつける本当の日本人の差別意識が間違っている。
我見を定説などと言い張って嘘を拡散するのは止めろ、本当の恥さらし。

前文とは、

�@ 法令や規約の条項の前に置かれる文章。制定の理由・目的や原則などを述べる。

�A 手紙の初めに書く時候・安否などについての文章。

�B 前に書いた文。また，前に述べた文。

小沢の騙しが、今もつづいている。
前文は前文、それだけで憲法の役割が果たせるものなら憲法など前文だけでよい。

より具体的に制約しているのが憲法の条文であろう。
小沢は我が国の安全保障について、国連中心主義などと、憲法のどこにも謳ってない言葉を使い、憲法解釈を捻じ曲げている。

捻じ曲げていると言うよりも、日本の憲法を骨抜きにしている。
無視している、売国奴。

＞安倍首相が本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法9条の改正を国民に問うべきです。政府は姑息な手段を講じるのではなく、正面からの政治運営を心掛けるべきです。

安倍自民党などカスであるが、それでも憲法の改正にはこだわっている（自民党の憲法改正草案）。
国民は、それには反対できる。

小沢の、それ（安全保障で自衛隊を派遣すること）は、小沢の胸先三寸で済ますもの。

流石に、今回は国連中心主義に触れなかったようだが、騙しの手口が知られたと思っているのだろう。

小沢とは

そんなもの。

あほらし！

日本国憲法の価値を、国連憲章に見出すのかよ。

あほらし！
小沢一郎に総理大臣を一度もやらせないで言うことか。
やってみなければ分からないところ、やらせもしないで言うことではないだろアホラシ！

しかし、「条文解釈の変更」には国民は反対する手段を持たない。だから「安倍」は「９条の改正」よりもまず「９条の解釈変更」を優先した。このことで「９条の意味」は180度変わることになる。国民の意思とは別のところで憲法が変わる。だから、昨年の「解釈の変更」は「国民主権」の原理に反する。「小沢」さんが指摘しているのは、この点である。従来、改憲論者であった憲法学者の多くが昨年の「解釈変更」を批判しているのも、この点を問題にしているからである。
「目的のためなら手段を選ばない」ということが、現政権によって「国民に対して」行われている。「国民を信頼していない」ということであり、国民は現政権のこの「手法」に対して怒るべきなのである。

オバマさん、大統領任期終了したら日本に帰化して総理やってくれないかな？

アメリカの法律で無理なんだろうか、、、

あほらし、あほらし！

民主党政権が出来たとき、なぜやらなかったのか。

鳩山が退陣したとき、なぜ、代わらなかったのか。

未来の党で、なぜ、一兵卒になったのか。

それでいて、

＞小沢一郎に総理大臣を一度もやらせないで言うことか。

あほらし、あほらし、あほらし、あほらし

だから、よお！

憲法第9条の解釈を歪めたのは、小沢が最初にやったこと。

湾岸戦争で。

今も、憲法の前文だけで、自衛隊の海岸派遣を可としている。

憲法解釈の問題を、小沢だけには言われたくないもの。

小沢ってのは

国民を嘗めているのかね。

小沢自身も言っているだろう、兵站支援も戦争行為と。

後の、アフガン戦争での洋上燃料支援とは、ケタが違うぜ。

これって

小沢が憲法の前文を勝手に解釈した結果なのだよ。

小沢は、既にイラクの一般人を含めて何万人も殺したのだ。

なら、国連がやることは全て参加するのか。

そうじゃないだろう。

我が国には我が国の判断がある。

なのに

都合の良い時だけは、国連中心主義を取るのか。

小沢の言っていることは、論理が破綻しているのである。

まあ、それに騙される国民も多いが。

だから

小沢は詐欺師と言っている。

日本国憲法であれば、これを決定したのは在民であるという主権在民宣言を意味する

以下の条文全てに「平和主義」「基本的人権(自由権・平等権)」「国際社会との関係」が被さると、主権者在民が普遍と定めたという意味

逆に言えば、「平和主義」「基本的人権(自由権・平等権)」「国際社会との関係」は、憲法を改正すれば変更可能であるとの意味

例えば9条なら、国際社会を無視してはX、平和主義に反してはX、基本的人権については人道と9条は解釈すべきで、人道違反はX(イラク戦争など人道支援との言葉が使われるのはこのため)

これに違う行政判断は、憲法を改正しない限り行えない

日本国憲法において、憲法の発布者である在民は以下を所持しないことを宣言している

�@交戦権(交戦権とは自衛権を構成する2大要素「交戦」「兵站(経済封鎖を含む)」の1つ)
(交戦の下位に属し交戦を構成するものは「威嚇」「先制攻撃」「応戦」3要素で、先制攻撃を受けたから応戦することをも在民は否定している)

�A国権発動の戦争行為(国権とは「日本国としての」という意味であり、国権と断らないものは前文定義となる)
(ここでは戦争行為である兵站が対象となり、国際社会に無関係の兵站任務は在民により放棄されたが、もとより国際社会の発動する戦争行為への放棄宣言とは、陸海空軍のみであり、ここに兵站は含まれない)

�B上記宣言を履行するため、陸海空軍の所有が拒否された(防衛省の存在概念は違憲であるものの、陸海空軍は国権発動の武力のみが拒否されているに過ぎないため、国連軍名義の陸海空軍を国連軍の指揮命令において国連平和維持活動として準備することは、何処にも放棄宣言はなされていない)

登場するのは「在民」「国」「国際社会」の3者で、在民が決定したこと
行為者は、「国」であり、「国」と断ったうえで「行わない」とされたものは、「国際社会」が行う事への提供が事業となり、「国」と断らずに「所持しない」とされたものは、存在そのものが認められないため「国際社会」への貢献も否定されている

❶日本国は、相手国先制攻撃に対して、なんら応戦出来ない
❷交戦行為は交戦権を付与された国際社会がなんらかの措置を為す
❸日本国は、日本国名義での陸海空軍を保有しない
❹日本国は、日本国が発動する「交戦」「兵站」を放棄した

❶防衛には、国際社会の駐留部隊をお願いしてもいいし、防衛措置をとらなくてもいいよ
❷交戦せねばならなくなったら、国際社会にお願いしてもいいよ
❸国際社会の交戦準備が間に合うように、国際社会が指揮命令する戦力なら保有してもいいよ
❹国際社会の平和維持活動であるなら、本来戦争行為のうち、兵站のみは担当するよ

これによって、この憲法に許される事によって、日米安全保障条約は締結され、集団的自衛権をアメリカは日本に対して発動する事が可能になったので、日本の防衛にはアメリカ軍が駐留する事になっている

なお、国際社会の便宜的判断は国連となっているが、この定義は定かとは言えないため、国際社会の定義は国連ではないとの判断によるなら、国連統合参謀本部を設置するため、全世界に展開するアメリカ軍を国連軍とみなしているわけだから、アメリカ軍が日本に駐留する事は違憲である

＞　このことを国民一人ひとりが今一度しっかりと理解し、きちんとした自己主張を展開すべき時にさしかかっているのではないでしょうか。そのくらい今の日本は危機的状況にあります。憲法改正についても、誰かによって誘導されたり強制されたりするのでは国民主権ということには決してなりません。

だったらさ！

「安全保障は国連中心主義でやる」などと言う言葉は、どこから出てくる。

湾岸線戦争支援の130億ドルは、誰が出すことを決定した。

ふざけるのじゃないよ。

このようなことは、小沢だけには言って欲しくない。

＞堂々と理路整然、

と、国民を馬鹿にするのじゃないぜ！

防衛省の存在そのものが違憲である

ただ救急・消防活動のため、国際的に貢献できる組織として存在は否定されていないため、存在するなら消防庁辺りが統括すべき組織と言える

応戦用の備品を自衛隊管理艦船や航空機に搭載する事は、日本国の判断においては許されないが、国防コンサルタントを委託した場合、そのコンサルタントが国際社会において、コンサルタントの資格ありとされる限りにおいて、そのコンサルタントの指示での準備は禁じられているとは言えない

国際社会が国連平和維持活動を行う場合、むしろ兵站任務は積極的に行うべきであるが、コンサルタントが日本の国防用に準備した機材(自衛隊名義)は、過剰防衛に当たるため出動できない

この組織が「国際救助隊」であるならば、国連平和維持活動において、積極的に国際貢献する事に、何の問題も生じない(その際、緊急事態に備え、最低の携行武器の機体改造による搭載は必要となる可能性はある)

ここまでの投稿は、僕の意志ではない

日本国憲法は「こう読める」し、今ある組織は、正しくは「こういう用途」を想定されて準備されていると解説したものである

問題は・・・その予算が国会審議された上、正しく用途として国際社会に渡されたかという問題であり「小沢による議会無視＝主権在民違反」と「用途不鮮明＝使い込み疑惑」この2つが審議されていないこと

問題は、もう1つあって・・・自衛隊掃海艇が行ったホルムズ海峡での機雷除去行為は、明確に「兵站」ではなく「交戦」行為であるということ

この計3つについて、小沢一郎は説明責任を有している

イラク戦争は、国連告示1441号に基づいて、イラクの武装を強制解除する目的で履行されている

告示1441号には国連安全保障理事会は全会一致で採択されているため、反対動議が起こらない以上、アメリカ軍が不当行為を働いたとの指摘は失当である

統合参謀本部を設置するか否かの問題にあたり、陸上部隊を有するフランス・ロシア・中国が統合軍の編成に派兵することに対し否定的であったことと、国連の他の議決参加国は、他国に駐留可能な陸上部隊を有さないこと、これにて統合参謀本部設置の国連判断は不要との理由でアメリカ軍が単体で開戦した

国連は、国連が反対する武力行使であるならば、アメリカ軍を不当行為で中止勧告を出す義務があり、国連はそれを行っていない

イラク戦争を不当行為というのは、小沢一郎が自らに責任のある湾岸戦争のみ、正当であると主張する目的で為された2項詐欺である

アフガン空爆におけるインド洋での会場給油•・・兵站と判断できるか微妙

イラク戦争における地域住民への給水作業・・・100%人道支援

こういう状況であり、イラク戦争は国連の平和維持活動範囲を逸脱していない

アメリカの犯罪は、アメリカ国家がアメリカ国民に対して仕掛けた911捏造テロであり、イラク戦争を非難して、共和党政権の911を追求しないことが問題だ

またアフガン空爆の海上給与は、国連決議不要とされておる行為に対してと、日本の防衛戦には当たらないため、911が捏造であろうが、本当のテロであろうが全ての兵站行為は違憲

今で言う、集団的自衛権法案通過後でなければならなかった

要するに、あなたは国連憲章を日本国憲法の上位の概念とするのか。

各国の憲法もそう言うものと規定されるのか。

個人的に、どのように思われようが構わないが、実際に国家として行動する場合は、重大な問題であり、憲法の精神、そのものの問題である。

小沢は政治家として、この問題に抵触している。

第一、日本国憲法では、武力行使を予想される自衛隊の派遣はいかなる場合も許されない。

それを国会にも図らずやったのが、小沢一郎。

それを支持すると言われている。

まあ、それも勝手ではあるが。
そう言った事を棚上げにして、憲法論議はいかがなものか。

各国の憲法の上位の概念にすると言えば、それで納得する国がどれほど、あるのか。

日本国憲法の場合だけ、上位とされるのか。

いずれにしても、大雑把すぎる、幼稚すぎる、考え方である。

反原発とか、TPPでもやっていれば良い。

いや、それも小沢の本心は、反原発でも反TPPでもないのだが。

小沢が民主党を出た理由を考えれば判るだろう。

消費税の値上げの時期の問題だけなのだ。

要するに、民主党とは一心同体なのだ。

小沢を支持することと、民主党を支持することは同じであるのだ。

既に、民主党も第二自民党の噂が高い。

であるなら

小沢≒安倍と言うことになる。

そのとおりであろう。

もともと、小沢には二大政党制を作ることはできなかったのである。

自民党内、クーデターを起こしただけ。

ほんとうですなあ。

基本政策と言って、総論だけを掲げ、各論になると手も足も出ない。

基本だけの政策ならば、中学生でもかけるし、学者にたのべば素晴らしいものを書いてくれる。

それを額に入れ、床の間に飾る事が政治ではないぜ。

まあ、それを美術品と錯覚し、鑑賞したい馬鹿もいるようであるが。

いま流行りの、世界遺産にでも、登録するか。

その小沢が民主党政治を非難した事があるか。

せいぜい消費税値上げの時期について野田と意見が対立しただけ。

要するに民主党政権の95％が、小沢政治であったのだ。

この期に及んで、一体、何を小沢に期待しているのであろう。

その後、未来の党でも、生活の党でも、今や、太郎と仲間たちの党でも、新しいことは何も出ていないであろう。

政治闘争の結果として執行された政治を取り上げるのと憲法解釈を同列に議論し続ける反小沢信者が現在の政治判断において間違っている。

共産カルト信者や反小沢カルトが己の偽善を隠すために常に外部の悪役を必要とする典型例だな。
共産党だけには日本の政治に口出しして欲しくないと同じ論理だ。
もちろん、そのような主張は正当性に欠けるのは当然のことだが。

湾岸戦争の当時に日本が米国に資金拠出したのは自民党の責任である。
小沢一郎が独断で行ったものではないはずだ。

その当時はそれにより日本は自衛隊の海外派遣を免れることができていた。
その後の小泉政権でも同様に資金拠出が行われたが、非戦闘地域に限って自衛隊を派遣する事態に至った。

頭が協賛カルトに狂ってる輩は、自民党の政策の全てと言ってよいほど反対してきたから鮮明な記憶があるだろうが、その多くは感情的に記憶しているだけで自民党体質という事の本質を見誤っている。

！小沢一郎 ＝＝ 自民党体質

　湾岸戦争は、クウェートを侵略したイラクに対してクウェートを守るため、国連決議に基づいて多国籍軍を編成したものでした。当時小沢さんは自衛隊の参加を検討したが、内閣法制局が憲法第９条を根拠にこれを認めず、資金の提供のみでおわりました。この時に反省に立って、後にＰＫＯ協力法が成立します。
　一方、イラク戦争は、アメリカが嘘の情報を基に自衛のための先制攻撃を主張し、国連決議に反してイラクを攻撃しました。小泉政権はイラク特措法を成立させて自衛隊を派遣しました。米・英はすでにイラク戦争の根拠が誤っていたことを認めていますが、日本政府は無視しています。
　集団的自衛権を認めると、今後イラク戦争のような戦争に際限なく自衛隊が派遣される恐れがあり、どこかに歯止めが必要です。現在の国際社会を考えれば、完璧ではないにしても少なくとも国連決議などを前提としなければならないのではないでしょうか。

我が国の安全保障は、まず第一に我が国の国民の意思による。
自衛隊の海外派遣が必要ならば憲法を改正して当たれば良い。

自分で決められなくて、先生（国連）、助けて！　とは、情けない発想。
そんな半人前の国で、民主主義などいうなかれ。

＞ここでの反小沢コメントを見れば分かる通り、怒りまくって自分だけが絶対正しい判断をするかのよう無理な押し付けがある。

おや、まあ

正論を言えば、怒りに任せて押し付けると言う。

小沢を擁護したい気持ちだけで、正論を非難したいのか、対案を示していると言えるのか。

感情的に小沢を守りたいのは、あんたではないか。

はずだ！
はずだで、よく言えるもの。

＞「砂漠の楯」「砂漠の嵐」作戦の米国防費の総額は約610億ドルと言われていますが、そのうち 各国からの支援金は、合計で539億5200万ドル。湾岸戦争の戦費の88、4％は各国からの支援で賄われているのです。 中でも、直接に多国籍軍に守られたサウジアラビアとクウェートを除けば、日本が支払った金額は第一位です。

90億ドルの支援を行う際、当時、幹事長だった小沢一郎氏は「米国から要求される前 に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。戦争がどうな るか、わからないし、頭金みたいなものだ。（91年1月21日）」と言い放ったそうで す。

これでも責任がないと言うなら、小沢など全く信用できないことになる。
まさに、そのとおりさ

あれほど期待した民主党政権の顛末も、小沢にゃ、責任はないのだろうさ。
小沢は、言うだけ人間、自分で責任を取るつもりはないので、責任を被りそうな役職からは逃げ回ってたのさ。

自民党時代に豪腕と言われたのは、全て、金丸などの虎の威を借りていたのさ。

＞共産カルト信者や反小沢カルトが己の偽善を隠すために常に外部の悪役を必要とする典型例だな。

どうして、こんな発想ができるのだ。
小沢の偽善の仮面を剥いでやっているのさ。

カルトとは、小沢命で、小沢を批判できない

小沢信者のことであるのさ。

＞当時小沢さんは自衛隊の参加を検討したが、内閣法制局が憲法第９条を根拠にこれを認めず、資金の提供のみでおわりました。

資金提供のみで終わりました！

なんだ、こりゃ

その資金で10万以上のイラク人を殺したのだ。
その費用の1/5も出しながら

資金の提供のみで、終わったとは

何を考えているのだ。

それでは聞くが当時の総理大臣はどこの政党の誰だったんんだよ。
お前ら総理大臣とは密約を結んで小沢氏一人をバッシングしてる卑怯者ではないか。
共産党は日本の政治に口出しするな！
嘘ぴょ〜ん！

これを言わなかったらよかったんだけどね。今重要なのは、自民党による改憲に反対する、他の勢力との差別化を図ることではない。自民党による改憲に反対する勢力が大きくまとまるべきなのに、足を引っ張ってしまうじゃないか。

>>01. 2015年5月04日 07:34:57 : b5JdkWvGxs さん
＞中国が日本を乗っ取ろうとしてるから

すでに、日本はアメリカに乗っ取られているんだけど、それはスルーなのかね？

>>05. 2015年5月04日 09:44:59 : JBBGNa1oBY さん
>>01
＞あのー、貴殿が信奉されている岸氏や安倍首相そのものが、日本人ではありませんが。
＞安倍首相の父は家政婦さんにも「自分は半島人である」と言っていたんだよね。
＞翻って小沢氏には日本人でないとの証拠は全くなく、

だったらなんなんだよ。あなたが日本人、あるいはそうではないという証拠があるのか？
安倍晋三にせよ、小沢一郎にせよ、日本人であろうとなかろうと、そんなことはどっちでもいい。彼らのいう言葉、やっていること、それだけを気にしたらいい。

　※　　＊　　＊

しばらく飛ばして、

>>79. 一主婦さん
＞一党独裁、官僚中央主義、全体主義の共産主義はお断りです。

うそをつくでない。そう言うのなら、出典を示しなさい。
以下の、どこに、そんなことが書いてあるか？
マルクスの文献へのリンク
http://homepage2.nifty.com/akanotama/doc/
ソ連がー、北朝鮮がー、と言っても意味がないよ。それらを共産主義のご本山とは認めていないから。

＞小沢氏を引退させろ、全面から引っ込めろと課までおっしゃる方までいらっしゃいます。
＞なぜなんでしょうね?これも不思議ですね。そんなに小沢氏が憎いのですか?

それをおっしゃってるのは、私だね。前にも書いたけど、私は、生活の党の再生を願っているし、そのための苦言を呈しているのだと、わかってくれ。
安倍政権に真に反対する党が共産党だけになってしまったら、あまりにも弱すぎるんだよ。はっきり認めるけど、次の選挙で共産党の議席が倍増しても、自民が単独で２／３以上を取るようなら、完全な敗北だ。

＞元々は共産党が野党分断の形をとって、自民党別働隊の役割を果たしていることがあるので二大政党制の形になれないで要るのです。

どうしても二大政党制にしたいのなら、共産党を非合法にするしかない。この等が存在すれば必ず一定の支持票を集めるから。私はそんな世の中は嫌だよ。多様な民意を二つだけに絞れるわけがない。こういう話が出るから、私は小選挙区制には大反対なのだ。
大体、二大政党というのは、保守二大政党制だ。あまり大きな政策の差があってはいけない。まさか政権が変わる度に、社会主義になったり資本主義になったり、自衛隊を解散したり再結成したり、なんてありえないだろう。
競争原理の導入により政治の劣化を防ぐ、というのが二大政党制の目的だね。国のあり方の根本を争うわけではない。
さらに言うと、　＜＊挑＊発＊注＊意＊＞　二大政党制にするためには、共産党の非合法化に加えて、小沢さんは民主党にごめんなさいと言って復党するか引退するか、どちらかを選ぶしかない。まさか衆議院７３議席の党が、２議席の党に吸収されなさい、なんてあり得ないだろう。

全く同意見です。

今の野党が統一戦線を張ることは小沢一郎氏でもってしても「二階から目薬」のように思いますが、国民が政治に厳しい関心を持ったなら可能性はありますよ！

国民が民主主義の価値に目覚めてその価値を追い求めたなら、最終的には小沢一郎氏の政治に辿り着くはずです。

民主主義を嫌う輩が小沢批判をしていますが、これはいつもの事！気にしないで頑張りましょう！

そんな時に三位一体などと言う言葉はあってはいない。

キリスト教で言う、三位一体とは、

「父なる神・子なる神・聖霊なる神の三つの位格が、それぞれ独立性を持ちながらも、実体としては一つである」という教義である。
この教義は、「位格」「独立」「実体」などの独特の用語が使われており、用語の解釈によって大きく意味が変わってしまう。
非常に難解な形而上学てき概念であり、この場合に全く当てはまらない。

あなたが言っている三位一体とは

腐れ自民が使っている「三位一体改革」の概念と同じつもりであろうが、
日本国憲法を国連憲章、ましてや安保理の決議や日米安保条約などと同じレベルで取り扱うこと自体、異常な認識であろう。

>>｡ﾖ砂漠の楯」「砂漠の嵐」作戦の米国防費の総額は約610億ドルと言われていますが、そのうち 各国からの支援金は、合計で539億5200万ドル。湾岸戦争の戦費の88、4％は各国からの支援で賄われているのです。 中でも、直接に多国籍軍に守られたサウジアラビアとクウェートを除けば、日本が支払った金額は第一位です。

90億ドルの支援を行う際、当時、幹事長だった小沢一郎氏は「米国から要求される前 に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。戦争がどうな るか、わからないし、頭金みたいなものだ。（91年1月21日）」と言い放ったそうで す。

と言われているのに、まだ小沢をかばうその気持ちは、教育ママそのままであるようだ。
過保護児童小沢に、何ができる。

＞小沢は国会も通さず自衛隊を派遣した。湾岸戦争の時の事を言ってるのでしょうか。あの時小沢氏は自民党の幹事長、そんな事が職務上も無理かと。米国との交渉を任され米国と話し合いはしたとは聞いていますが。もちろん当時も今の国連主義を主張していたのは知ってますが。

いまは、絶滅危惧種、

保護してやらないと絶滅してしまう。

太郎チャン、

頼みますよ。

それに全く同意見ですとか？マジありえんし

間違いその2:大蔵大臣だった橋龍は10月14証券スキャンダルで引責辞任、その時、湾岸戦争は始まっておらず、湾岸戦争が始まった場合は拠出しますという空約束を小沢がアマコストにしていただけで、橋龍辞任時はそれも90億ドルだった

間違いその3:実際、には135億ドルの拠出となったが、強引に橋龍と責任を分けたとしても支払ったのは90億ドルの領収書があるのみで45億ドル使途不明には橋龍無関与

間違いその5:小沢信者は官僚主権を推奨しています、理由は小沢信者の推奨国家は官僚主権のロシアと中国だから

間違いその6:小沢信者は全体主義・共産主義を推奨しています、理由は小沢信者の推奨国家は全体主義・共産主義国家のロシアと中国だから

間違いその7:国連憲章と日本国憲法には、明確に上下があります、それは日本国内においては日本国憲法が上位、日本を一歩出れば国連憲章が上位です

共産主義のおっさんと腐乱死は、小沢信者を共産主義者と呼んでいません

なぜって戦争商売の国アメリカ合衆国と、世界の警察官を受任しているアメリカ合衆国は同じ国だからです

その教祖が小さな政党になったからといって、他に支持者もいる政党の統廃合を教祖が命令することはできません

当時の総理が誰であったのかは大した問題ではない！要するに小沢一郎氏は総理ではなかったということが重要なのだ！　　　何を息巻いているんだね！

真面目に小沢一郎がどういう主張をなしているか、ちゃんと調べ直せ！

ふざけんな！

しかも小沢が総理だとかないとか、それこそ内閣構成員でない幹事長の小沢が、行政行為である外交に関わった事実をどうすんだ？

これは明確な越権行為、刑事事件対象だよなあコラ

党幹事長という特別公務員が、外交という行政行為を内閣構成員でもないのに当職し

国会審議を必要とする税金の拠出を国会審議無しで約束すると

特別公務員の特別背任ですよね？

特別公務員の特別背任には時効はありませんよね？

東京地検特捜部の小沢議員に対する甘すぎる姿勢に、疑問・疑念が収まりません

誰かによって誘導されたり強制されて決定された事は国民主権にならないそうです

小沢一郎議員という非外交行政員により、たった135億ドルとはいえ、うちの45億ドルが領収書無しという使途につき、国会審議無く拠出された事実について

これは

誰かによって誘導されたり強制されて決定された事に当たらないのでしょうか？

小沢信者、答えろよ

小沢さんの指南役はもしかして一主婦さんですか？

天木さん・古賀さん・太郎さん・社民党・・・どうか国民の受け皿づくりをして下さい！！！

民主・維新・共産への鼻つまみ投票は懲り懲りです！！！
　　　　

可笑しなことを言う人だね!

小沢一郎氏が財務省から金を預かって飛行機でアメリカへ運んだとでも云うのかね？そして45億ドルをちょろまかしたのかね！

その時の決済は誰がしたのかね？

小沢一郎氏が決済してお金が出るのかな？その稟議書を貴方は見たのかね？そこまで自信たっぷりに言うのなら、その稟議書を公開したらどうなんだ！

金丸の庇護を受けた小沢の最盛期。
その金丸が失脚すると

同僚の橋本、小渕、梶山等を抑える事ができなくて自民党を出て行った。
細川政権を立てるも、武村等を抑える事ができす崩壊し、
そのご、二階、鳩山（邦）、船田、石破、奥田の気持ちをつなぎ止める事ができず離党され、海部、羽田、渡辺（恒）、西岡、石井、藤井にも愛想をつかされ、一人ぼっち。

民主党に入ってからは、枝野、前原、仙石程度も思うように手懐けることもできず、相手してくれるのは小沢チルドレン。
民主党にもいたたまれず離党してからば更に悪い。

滋賀県の嘉田知事さへ説得ができず、一平卒になり下がり、現在は山本太郎にさえ尻に敷かれる始末。

これが小沢一郎の正体なのだ。
何が、豪腕だ。
豪腕と言われたのは金丸の庇護の下だけ。
小沢ほど、人を動かす事が出来ないリーダーはいない。

今じゃね、森裕子、谷涼子も愛想つかしているようだ。

与党幹事長という権力者が、内閣構成員でないくせに、当局の越権行為を行った場合の罪状を訊いている

それが国民主権の概念に抵触しないかと鼎の軽重を問われているのに、過ちを犯したのが教祖であれば、それを追求できないのか？

そういう奴を指して信者と呼んでいるのに、、、

>>支援金もアメリカの好き勝手に使われて云々

これ真面目に政府関係者が公式発言すれば、内外から訴えられるぞ

間違いその1:小沢が先行して90億ドルの拠出を決定した時、アメリカ政府は統合参謀本部を設置していない(当然、国連決議前なので不在)ため、こ の 金 は 受 け と れ な い と通知されている

まるで小沢と鳩山辺野古移設問題を見るように、アメリカの所為と言いながら、当のアメリカ当職者のアマコストは頼んでないばかりか、申し出られて断っている

そこで異常な資金の拠出経路が組まれ、湾岸諸国が構成しているGCC宛に、この拠出金を出すと言い出した

GCCは湾岸諸国が拠出金を出し合って構成している協力会議なので、非会員の日本が拠出金を為すならODAなどの貸付にせねばならない

そこでなんと、日本は湾岸諸国でもないのにGCCに加盟申請して、そこでこの拠出を成し遂げている

正に何が何でも資金拠出したくて、受け取り組織を探していたわけである

130億ドルの拠出とは 拠 出 す る 1 月 の レ ー ト で 払 う 必 要 あ り とか言い出し、追加の40億ドルに、前年9月の為替差額を見込んで、9月のレートであれば135億ドル相当がGCCへ支出されたことになっている

しかしGCCをトンネルしてアメリカに支払われた予算とは90億ドルだけなのだ

これが小沢が湾岸に掃海艇を送り込む必要性疑惑に繋がってくる

自衛隊の湾岸機雷除去が行為として存在すれば、GCC各国は自衛隊の遠征費を日本が肩代わりしてくれる以上、それを45億ドルと扱おうが450億ドルと扱おうが日本の勝手

使途不明金は、こういう還流利権となっている疑いがある

さらに、これは 確 か そ う だ っ た くらいだが、自衛隊の遠征費は歳出計上されていて日本の持ち出し予算であったと記憶している

機密非公開の原則でいうなら、このパターンで国連集団安全保障に賛成すれば、いくらでも予算は還流して懐に入れられる

集団的自衛権には、このような不正経理は起こりようがない、、、と言って別に集団的自衛権に賛成じゃないけどな

だからさ、お前の根本とするところの理念が間違って入り、常識がない。
お前の主張が政治の政教不一致を規定する憲法に違背する仮想事実を基にしてるのは明らかだ。
仮に小沢批判の理由が正しいとしても、お前の攻撃方法は憲法に抵触する不当なものだ。
そこのところを改めれば根本的な違和感はかなりなくなるだろう。議論に資することになる。
そのような考えや主張方法を、飯に糞を混えるがごとし、というんだ。
間違いを指摘されて丁寧に答礼する常識ある人も多いんだし、あなも政治談議に常識をという考えがおありの人のようだから、主張を強引に押し通すだけではなくて周りから何かしらを学んで行くべきではないのですか。
時において、憤りに任せ感情的に強言をもって主張する場合であっても、拠り所とする価値観が間違っていたのでは罵詈雑言を見下して軟らかく言うことが逆に人を損なうことになります。
正しいことを主張する場合にそれは負ける訳にはいかないでしょう。その場合は負ける人が悪い。
しかし常識的な大原則などを無視するか無意識に思い違いしているのであれば、まず常識を正すことの方が先でなくてはいけません。
それを強引に自らの非を改めず、同じ批判主張ばかりを繰り返すのであれば、その主張は発言者の口を離れて第三者の判断に委ねられることになります。
およそ、正しい判断の根本は日本人の場合であれば、すべて謗法与同の有無にまで遡らざるを得ません。
そこまで話を広げなくても一般常識の有無が議論の前に重要なだけであり、論法において罵倒の有無などを優先的な価値判断にするのであれば偽善の有無までは見分けがつかなくなるでしょう。
強引に正しいのと負けじと劣らず強引に邪な主張をするのとでは議論の成果に雲泥の差があります。
敢えてここまで言わなくてもいいのかもしれませんが、ですから日本人のすべてが正法を拠り所にしてともに正義を論じ合うべきだと常々主張する訳です。
謗法与同が横行する今の日本では誰が昔にどう言ったか行ったの話に信憑性を見出すことは難しいものがあります。
疑惑を見過ごす訳にいかないのは当然でしょう。正見の根本を正して解明すべきが道理です。

共産主義というのは 官 民 共 同 体 制 のこと

だから片方が官であれば、民側の形骸を問わないため共産主義のカバーする範疇は広くなる

国家主義も広義な意味では共産主義に含まれるが、日本では官民共同体になっていると国家主義という定義で呼ばない事が多いようだ

相手方となる民の定義は、一般的には 諸 個 人 若しくは 核 社 会 に大別される

核社会の定義は、マルクスの時代だとブルジョワジーと呼ばれる世襲の荘園や地頭管理区域(日本で言えば地域社会とか地方自治体)、もう一グループもやはりブルジョワジーと呼ばれる世襲の認可市場・ギルド(日本で言えば座)といった所謂カルテルであって、国家の法律に縛られない夫々の掟(絶対不可侵領域)を形成しているもの

組み合えあせとして、共産主義といえば 国 家 と 社 会 を意味し、ナチス体制である国家社会主義を指し、旧ソ連・現在ロシア・現在中国などこの形

最終形は国家不在とされているので、これは現在の新自由主義が100%となる形骸に相当する無政府主義

我々は新自由主義者であるけれど、新保守主義の領域をゼロにしろとは訴えておらず、むしろ民主化とは、新保守主義と新自由主義の境界線を選挙すべき体制の事を指している

一般的には、新保守主義とは国家の側から見た呼び名・新自由主義とは諸個人の側から見た呼び名であって、現在ネオリベである僕が、仮に政府側を構成する立場になればネオコンという事になる

軍とは民間ではありえない、必ず国家である

産(産業または生産)とは民間であるが、諸個人では為し得ず小国家(核社会)を指す言葉だ

軍産複合体とは国家社会主義のこと、つまりナチス体制を意味し、小国家の掟が国家の憲法の介入を許さない形態だ

国家内国家が乱立し、国家内国家によって国政に議員が送り込まれ、諸個人が犠牲となる事で軍産複合が形成される

当然ながら小国家(核社会)は資本と経営の分離がなされていないため、小国家内は小国家の利益を確保してのち、諸個人に配当が許される

そのため規制社会となり、その規制は憲法に違反しているのに制定されてしまう社会体制になってしまう

官民共同体だと、どうしても官が優先となる(この領域を新保守主義と定義)

新自由主義の禁止行為は カ ル テ ル の 禁 すなわち不正競争防止法違反の徹底告発が可能な社会

新保守主義の禁止行為は 公 益 の 逆 進 提 供 であり、累進性のない事業への資本介入だ

先ず、政党は絶対主義である事、これは絶対を諸個人に強制するのではなく、諸個人の選択先として形骸を修正しないという必要性(変更する場合は解党し再結党)

もう一つが、諸個人は、どの絶対主義を組み合わせるかという絶対定義を選挙で選択するため、政党は最低でも三つ必要である事

これは自由資本が必ず三つ過当競争に参加せねば、自由市場と呼べず、自由化判断とならないのと同じ意味である

共産党といえば、官民の官(行政)が主権者の中でトップという事で、官僚主権

社民党といえば、社会(地方行政や同業者組合)が諸個人より上位という事になり、各体社会主権

自由民主党といえば、自由(基本的人権がトップ)なので新自由主義の領域が広い概念で、諸個人の主権で、国家より核社会を明確上位と定義した形

民主党といえば、民の定義は小国家と諸個人に分かれ、共産と同じでどうしても地方官や組合長主権となる

その他の党は、先ず「国家」「社会」「諸個人」がどう並ぶのか？これを開示する必要がある

並びは「社会:核社会や小国家・地方官・組合長」→「国家行政」→「諸個人」となる

現在日本で「自由すなわち諸個人」の最優先を党名で謳っているのは自由民主党だけであるが、実践されているかどうかは評価の問題であるので、定義論議での評価は避ける

マルクスは共産党宣言で核社会や小国家の国家による破壊を提唱し、資本論において諸個人の国家に対する優勢を説き

最終理想を無政府主義と定義したからだ

しかし小沢信者は、小沢(旧自由党)がマルクス主義に最も近い政治家である事を認めない

小沢疑惑だとか何とか仰っていますが、貴方が何処から入手した情報なのか知らないが、そのように重大で巨額な疑惑があるのなら、ＣＩＡ日本出張所といわれている東京地検特捜部が30億円を要したといわれている捜査で明らかになるはずである。政治献金収支報告書のたった4億円の記載間違い（実際は間違いではない）で騒がずとも良かったのではないのか。貴方の言っている問題を公にすれば政治生命は終わるだろう！しかし、4億円の記載間違いを根拠にした政治資金規正法違反で起訴せざるを得なかったことは、そのような事実がなかったことを証明していることになる。

幹事長としての越権行為だとの主張は海部内閣が主張するなら解るがお前さんが何の権限でそれを主張するのかね！仮に越権行為だとしても、その行為を海部内閣が承認していなければお金の支払いは出来ない。お金の支出には誰かが稟議書を作って誰かが決裁しているはずである。おそらくは海部俊樹氏が総理大臣として最終決裁をしていると思われる。稟議書には支払方法も記載してあるでしょう。貴方がその稟議書を見れなくても東京地検特捜部は内々でも見れるでしょう。アメリカからの情報も入ってくるでしょう！小沢一郎氏が勝手に出来るような話ではない！

自衛隊を派遣することで不明瞭で莫大なお金が動き、その事で見返りがあるのなら、どうして小沢一郎氏は米国の要請を跳ね除けてまでアフガン攻撃の給油活動を止めさせたのかね？金に貪欲ならその様な事は決してしないな。この事がアメリカが小沢一郎氏を排斥する要因になり東京地検特捜部が動いたとも言われているがね！
お前さんの話は日本の問題ではなく、アメリカの問題だろう！

結局はお前さんの話は信ずるに値しない根拠のない絵空事でしかない。

だからさ、お前の主張は組織を図式化して現実を見て組織論を構築するレベルの、いわば勉強中の状態なんだよ。
それは信仰の世界にも通ずるような一生勉強という意味合いのもの。
その段階で誰が共産主義だとか、実は資本主義者は共産主義とか、無意味な主張になるばかり。
お前が他人より理路整然と理解している状況を具現してるに過ぎないことだ。
あなたが思うところの最高理念がたまたま共産主義に過ぎないだけのこと。
他に良いものがあるか？　なんて聞くのは無意味だろ、話を聞いて思うところの人の意思による。

ときどき宗教論が出てくる大事な理由の一つに、仮に誰もが共産主義の利点に好感した場合に、共産主義を拠り所にする政治をつくろうとしたとき、政治権力の体制により民衆を強圧しなければ実現も維持も不可能という半ば世界的に証明されてる事実がある。

その姿は例えばキリスト教が国教になってるような国々にあっては、人々の価値判断にキリストを神として認めない人間は絶対悪の悪魔と決めつけ弾圧してでもキリスト教を守らなければならない事情と同様に自由意志が排除される共通性があるものだ。また多神教とされる日本神道などもやはり自由より義務なり制圧を必要とする。国旗・国歌に礼拝を愛国の象徴とする現実に明らか。

特筆すべきは仏教の慈悲ともいうべき如来の人間に対する公平な導きにより全ての個人に光を当て教化しているという真実であろう。人間の理解力は暴力などの破壊力に対して物理的に弱いのは明白なところ、人間の理解力は暴力などによって定められるものでないことぐらい、戦後の日本人は誰でもそう思うはずだ。

共産思想から宗教ん論まで話が広くなる感じがするだろうが、それらは現実に存在してあるときは同様の思想・心情の分野に片付けられもする。
しかしそれらは似て全く非のものであることが常識的に考えられなければ日常においても個人によっては判断に狂いが生じる原因にもなる。自由を履き違えただけで世間が混沌として惑乱を呈するのでは根元に立ち返って見直すことが人間として最も大切なことになるのではないだろうか。

信条です

カルト教団相手に、ご高説賜りましても糠に釘と申しまして、一味を発狂させてそれを眺めるのなら一興でしょうが、何かを生み出すことにならないように感じられますよ

私など時々小沢さんのことを褒め千切るようにいたしております

何これも修行ですよ

世の中、不正なことや間違ったことでも、はいはいと言って頭を下げなきゃならないこともありますので

良いことは全て小沢先生のおかげ、悪いことは全て今は安倍首相の所為にしときゃいいんですよ

＞共産主義といっても考え方には、幅が広い定義があるようですね。
正確に言えば、共産主義者を自称する人たちの間でも、考え方には大きな差があるということ。
共産主義は、マルクス以前からあるのだが、今日ではマルクス以前のものはほとんど影響力をなくしているので、マルクスの影響を受けた人に限定してもいいだろう。
しかしその後、枝分かれしている。政権を取った共産党は、すべてスターリンの系統の勢力なので、それが目につくが、それ以外のものもあるにはある。ローザ・ルクセンブルグやトロツキーなど。
今日の日本および西洋では、もともとスターリンの系統の共産党（＝コミンテルン系共産党）も、多くはスターリンを批判している。たとえば日本共産党の前議長の不破哲三さんは最近こんな本を出している。私は読んでいないが。
「スターリン秘史―巨悪の成立と展開」
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%A7%98%E5%8F%B2%E2%80%95%E5%B7%A8%E6%82%AA%E3%81%AE%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%81%A8%E5%B1%95%E9%96%8B%E3%80%881%E3%80%89%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%83%BB%E5%A4%A7%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AB-%E4%B8%8D%E7%A0%B4-%E5%93%B2%E4%B8%89/dp/4406058354/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1430870357&sr=8-2&keywords=%E4%B8%8D%E7%A0%B4%E5%93%B2%E4%B8%89+%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3

＞未だその共産主義の成功例がないのだとも
実現した例はない。原始共産制を別にしたら。

＞共産主義はプロレタリアート独裁の政治体制で、要は共産党の独裁体制という事
マルクスのビジョンでは、プロレタリアートの独裁とは、資本主義から共産主義に至る過渡期の体制だ。共産主義社会そのものではない。国家とは支配階級が他の階級を抑圧するための機構だから、共産主義社会になって階級が消滅すれば、国家も死滅する、というのがマルクスの主張だ。
マルクスは、プロレタリア独裁とは何か、と言われたら、パリコミューンを見よ、と言った。この頃は共産党は存在しなかった。プロレタリア独裁と共産党独裁とは違う。
ついでにいうと、プロレタリア独裁は、暴力革命と一体ものだと思う。だから平和革命が可能なら、必ずしも独裁は必要ない、ということになるだろう。
あと、詳述はしないが、ソ連においては、初めの一年と最後の一年だけが複数政党制で、それ以外は共産党による一党独裁であった。

＞個人の資産は否定され、その資産を公が管理するという事。突き詰めれば公の官僚が資産を管理し権力の一極集中という形になる事。
確かにマルクスは、「私的所有の廃止」と言っている。これは生産手段の共有化、と捉えるのがいいと思う。まさか歯ブラシを他人と共有せよ、とは言わないだろう。
国民一般と対立する「公」というものは存在しない。一部に特権を持った官僚が存在するのなら、それは国民の他の部分と対立する階級であり、階級が消滅する共産主義社会とは異質のものだ。
なぜ官僚が必要とされたのか？これは国民の一部を抑圧する必要性以外に、計画経済にも関係があると思う。今までの歴史上試みられた計画経済は、すべて失敗だ。市場経済以上に合理的な経済の仕組みを、未だ人類は見出してはいない、ということは認める。だから当面は、生産手段を共有化するにしても、「牙を抜いた」市場経済、で行くしかないと考える。（牙をむき出しにした市場経済とは、新自由主義のこと。）ただし未来永劫、そうとは限らない。

＞すべての労働者の国家体制とは、単なる共産党による独裁になると言う事実。
上で書いたように、それは共産主義の特殊な形態、というより変種であるスターリン主義のことだね。
今まで、発達した資本主義社会ではなく、封建制の要素を多く残した国家で実施されたことが歪みをもたらしたのだと思う。

＞私は、今現在は事実としての歴史からしか共産主義を感じられません。
そう思うのは、個人の思想信条の自由なので、無理に考えを変えよ、と強制はできない。
ただ、スターリン主義は共産主義の一変種にすぎず、それとは考えが異なる共産主義者もいることは理解して欲しい。

この際だから、ついでに言う。
陰謀論が嫌いなはずの一主婦さんが、なぜか共産党に対してだけは陰謀論めいた批判をするね。荒唐無稽なことを言っても、多くの人には相手にされないことを知って欲しい。

私が小沢さんの発言の一部はいらないことだ、といったのは、それが正しいか間違っているかということではなく、その発言は政治的にはいい影響を与えない、ということ。
まだ、NHKの番組での発言だから、「マシ」ではあるが、これが他党も参加する集会での発言だとしたら、致命的だ。せっかくの団結が台無しになる。

ユダヤ人のマルクスは最初から国家という枠組みを有さない個人だから、マルクスの考え方は最初から無政府主義だったの

ただブルジョワジー全盛の中世社会を破壊するため、マルクスは共産党宣言を書いたんだですよ

共産党宣言を書いた時のマルクスはオランダに居て、2月革命も3月革命もマルクスの共産党宣言が年明けにずれ込んだので、革命年が1年遅れたのよ

マルクスの言う労働者諸個人はブルジョワジーに立ち向かえなかったので、労働者諸個人が団塊となって、行政府を打ち立てブルジョワジーに立ち向かおうとして共産党という党ができてんの

だから共産主義は行政府の独裁なんですって

最終的なマルクスの理想はマルクス自身が無政府主義というように、明確に共産主義とは異なるものだよ

だって行政府が不在なんだもん

行政府の独裁を共産主義・共産党と呼んだマルクスが、行政府のない状態を共産体制と呼ぶわけないだろう、こんなことバカでもわかるよ

それを成し遂げるために、媒体として資本を利用しますということで、マルクス論は資本論というんだよ

資本論を書いた時のマルクスは、プロテスタント国家のオランダから追放されイギリスの貧民街に潜伏していて、ユダヤ人街のボスでロンドンを仕切っていたのは当然ながらロスチャイルド

だからマルクスは、ロスチャイルドの回し者だ見たいな批判を散々されたんだよね

共産党宣言を発布した時のマルクスをオランダ政府が保護していたのは、プロテスタント国家とはエリート主義・共産主義なので、プロテスタント革命にマルクス共産党宣言は都合がよかったんだよ

でもマルクスの理想は今で言う新自由主義だった

次第に資本によって行政府・官僚が必要なくなるという主張のマルクスは、プロテスタント国家のオランダに住めなくなり、ロスチャイルドの保護のもと、ロスチャイルドを形容する言葉でもある資本による、労働階級の行政府からの解放を謳うようになるんだよ

資本論て、ちゃんと書いてるでしょマルクスの本には、まさか読めないわけ？

マルクスは。オランダプロテスタントで共産主義による武力革命から始まり、イギリスロスチャイルドによる無血無政府主義への移行を理想としてるんだよ

だからマルクスの理想は今で言う新自由主義で、手順として共産革命からでないと到達しないという道順にて共産党宣言を行っている

オランダ人プロテスタント宣教師のフルベッキによる靖国建国で、明治長州政府が共産主義丸出しなのは、明治新政府こそがマルクスの共産党だからだ

よく似てるだろソ連も中国も北朝鮮も韓国も、明治新政府丸出しでしょ中央集権の官僚国家で富国強兵路線一直線で

でもマルクスの理想は違う、マルクスの理想は共産主義じゃなかった

共産主義者は、マルクスの理想が新自由主義（無政府主義）だと知られると、自分たちの存在理由がなくなるんだよ

だからマルクスの理想は新自由主義だったのに、いいや！マルクスは共産主義だって未だに言い張ってるだけなのさ

小沢信者には書かないけど、だって小沢信者は何言っても理解しないもん

そうしなければ日本は終わりです・・・カルトは恐ろしいです！
　　　　　

マルクスの共産党宣言は明確に労働階級が行政府を構成し、それが3権を掌握すると定義して、それを共産党宣言としている

どうしてこれが共産党じゃないわけ？

これが共産党なんですよ

これが共産党・共産主義ということは、マルクスの最終理想は共産党・共産主義じゃないんだよ

そして当時は新自由主義とか新保守主義とかという言葉がなかっただけで、現在において無政府ですべて自由化という世界は、新自由主義と定義されてんだよ

OK?

共通するのは最高権力を人間が担うということ。
権力行使を国家の枠で組織的に実行するという点では全く同じと見ることができる。
権力をどのような人間が行使するのかが全てと言うことができるのではないだろうか。
如何なる思想に最も影響され政治権力を担うのかで目的にする政治が分かるだろう。
その権力者はどのような価値観でその政治手法を当然のように行うことができるのかが分かる。
上辺を飾れば良い政治ができる訳でもないし、正義を強権で実行するでは民衆に苦悩が絶えない。

どのような思想・信条を依りどころにして政治を営むのが最善なのかを考えるならば仏教である。
仏教を国教とする国々がアジアにおいて二千年間も繁栄した史実は、宗教戦争の戦乱に明け暮れた西欧史に比べれば歴史的隠蔽が存在する事実をもってしても仏教に軍配が上がるのは自明の理でしょう。

現在にあって衆生の苦悩と言うべき政治課題を寸分の狂いもなく正しく処方・処置できるのは正法である。
人の心が一つに纏まれば何でもできるだろうが、正しくあらねば無意味です。
権力者も同じ人間であるから、生きている間はもちろん死してなお正しくあらねばならない。
後の世において評価されることを生きてる間に追求し、後世の人々に無二の正しさが認められなければ生きている価値も生きていた価値も水泡に帰すことに同じではないだろうか。
そういう意味で正法は難信難解（なんしんなんげ）、世間の現実を受け入れるのは最も容易。
何をか言わんや、何をか致さん。ではないでしょうか。

てっきり共産党宣言(大日本帝国憲法)でブルジョワジーの撲滅(廃藩置県・廃仏棄釈)からスタート

無政府主義＝戦争放棄で到達するマルクスの理想世界とは、日本国憲法(資本論＝新自由主義)だ!

ここまで行くかと思ってたよ

・マルクス主義と無政府主義の違いは、無政府主義者が今すぐにでも国家をなくそうとするのに対し、マルクス主義では長い過程を通って国家は死滅する、としていること。

・この国家が死滅した社会を、マルクスは共産主義社会と呼んでいる。

・マルクスの主著が「資本論」という題名なのは、それが現在の社会＝資本主義社会の分析と批判をした書であるから。共産主義社会を記述した書ではない。

・資本・私有財産の存在を前提とする新自由主義は、当然ながらマルクスとは全く相いれない。

だったらもうレスはお終いだ

齟齬のある遣り取りを付き合いできるほど暇じゃないんでね

「１：共産党宣言」「２：資本論」

これにおける両者の違いを示してもらおうか

Q１:労働者諸個人が3権（すなわち行政府）を独占するのはどちらですか？

「１：共産党宣言　　　　　」
「２：資本論　　　　　　　」

Q２:行政府が不在であるのはどちらですか？

「１：共産党宣言　　　　　」
「２：資本論　　　　　　　」

Q３:プロテスタント国オランダで発布されたのはどちらですか？

「１：共産党宣言　　　　　」
「２：資本論　　　　　　　」

Q４:イギリスユダヤ人街でロスチャイルドに保護され発布されたのはどちらですか？

「１：共産党宣言　　　　　」
「２：資本論　　　　　　　」

Q５：これを何と呼びますか？
※プロレタリアートなる労働者諸個人は3権を独占することで、ブルジョワジーを排除する力を有するため団結し一団となってこれと闘おう（共産党宣言）
「共産主義と呼ぶ」「共産主義と呼ばない」「共産主義と呼ばない場合何主義と呼ぶんですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

Q６：Q５が共産主義と呼ぶ場合、無政府主義と既に呼ばれているマルクスの資本論の表現は「無政府主義」であるのに共産主義（行政の３権独占という行政府をも有する）こういう矛盾を生むことになるが、あなたにとって共産主義とは？
「無政府主義である　　　　」
「有政府主義である　　　　」３権を独占が共産党宣言の定義

これを共産党宣言という

共産党とは、労働者諸個人が団結・結党して3権独占の政府、すなわち国家を経営するということで、資本を排除し、国家が資本の役割も経営も独占する・・・こう宣言された、この考え方、共産党を結党しましょう＝共産主義だ

そして、マルクスの理想世界の完結は「無政府主義」であり、ちゃんと「無政府主義」と発信されている

無政府に3権独占した行政府があるか？

物理的に不可能だろ・・・小沢信者並みの物わかりの酷さだな

　>>｡ﾖ1：共産党宣言」「２：資本論」
　>>これにおける両者の違いを示してもらおうか

　>>Q1:労働者諸個人が3権（すなわち行政府）を独占するのはどちらですか？
　>>｡ﾖ1：共産党宣言　◎　　　　」
　>>｡ﾖ2：資本論　　　　　　　」

　>>Q2:行政府が不在であるのはどちらですか？
　>>｡ﾖ1：共産党宣言　　　　　」
　>>｡ﾖ2：資本論　◎　　　　　　」

　>>Q3:プロテスタント国オランダで発布されたのはどちらですか？
　>>｡ﾖ1：共産党宣言　　◎　　　」
　>>｡ﾖ2：資本論　　　　　　　」

　>>Q4:イギリスユダヤ人街でロスチャイルドに保護され発布されたのはどちらですか？
　>>｡ﾖ1：共産党宣言　　　　　」
　>>｡ﾖ2：資本論　　　　◎　　　」

　>>Q5：これを何と呼びますか？
　>>※プロレタリアートなる労働者諸個人は3権を独占することで、ブルジョワジーを排除する力を有するため団結し一団となってこれと闘おう（共産党宣言）

　>>｡ﾖ◎共産主義と呼ぶ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

　>>Q6：Q５が共産主義と呼ぶ場合、無政府主義と既に呼ばれているマルクスの資本論の表現は「無政府主義」であるのに共産主義（行政の３権独占という行政府をも有する）こういう矛盾を生むことになるが、あなたにとって共産主義とは？
　>>｡ﾖ無政府主義である　　　　」
　>>｡ﾖ有政府主義である　　◎　　」３権を独占が共産党宣言の定義

　こうかな？

Q１〜Q５
共産党宣言か、資本論か、どちらか、と言われたら、どちらもだ。
私だって両著作の全てを暗記しているわけではない。片方には書いていない、ということはありうる。しかしマルクスの頭の中には、宣言執筆時にも資本論執筆時にもあっただろうから、どちらも、と答えておくのがいいと考える。

なお、Q４でロスチャイルドの保護などと言っているが、まともな根拠を示せるのか？

Q５
共産主義と呼ばない。プロレタリアートの独裁という。（資本主義から共産主義への移行の過渡期）

Q６
従って矛盾ではない。
共産主義においては国家は死滅する。

>>138
＞ユダヤ人蔑視にもとれる表現
私が知る限りは、フォイエルバッハテーゼの一。
http://homepage2.nifty.com/akanotama/doc/Feuerbach.html#thesis
自分がユダヤ人であるという意識のあまりない人だったのかもしれませんね。
上で書いたように、両親はプロテスタントへと改宗したこともあり。

私の記憶では、「資本論」にはあまり共産主義という言葉は出てこなかったと思うが…どの辺りに多用されていますか？　よろしければ教えてください。（なお、第２巻と第3巻は読んでいません。書棚に入れたままになっています。）
なお、マルクスにしろエンゲルスにしろ、社会主義と共産主義という言葉を、あまり区別して使ってなかったのではないか、と思います。エンゲルスには「空想から科学への社会主義の発展」という著書があります。

ちなみに1867当時におきまして、資本単体で活動するという概念はこの世にありません

資金（銀行）はありました

資本とは、運転資金貸与ｘ補てん立替（保険）ｘ有償保障（これも保険）ｘ計画コンサルｘ債権債務交換事業、こういった国家レベルの経営のアウトラインを引くもので、中世までは資本と経営は同一の権益者のもので、資本と経営両全者の集合体が国家、その中の最強家が王家、国家概念はこのようなものでした

王家（公家）・侯爵家・伯爵領など、すべて植民地支配（インフラに当たる生活必需品への課税・利用料の徴収）がその収入源であり、提供される在民へのサービスは全て逆進提供されていました

ここから、資本も経営も有するんだけれども、国家ではない投資家と経営コンサルタントの分離体が誕生してきて、これがコングロマリットという資本と国家内国家との融合体となってゆきます

資本と経営の分離という概念ができてくるのは、これよりずっと後、厳密には欧州各国が植民地政策を捨て去る第二次大戦後に誕生した概念で、資本と経営の分離が為されている社会を自由主義、または民主主義、資本と経営の融合されたままの植民地社会のことを社会主義、または共産主義と呼ばれる国家が版図としています

質問の初歩が理解されていません

共産主義で、国家ができました＝プロレタリアトは3権を独占し行政府を有しました

その行政府が、�@できたときの名は共産主義でいいですか？�A行政府が死滅した後を共産主義と呼ぶんですか？

こう聞いております

行政府があっても共産主義、行政府がなくても共産主義

こういう回答なんですか？

もうレス必要ありません、ありがとうございました

共産党は 理 想 の 最 終 段 階 に お い て 発 展 的 昇 華 を 遂 げ る とかなんとか

こんな綱領だったんじゃないのか？

無政府主義の達成段階において、共産党が存在したら無政府になるわけないだろう

呼ばないよ

無政府主義になるまでは、まあ共産体制で行くとしようか

共産体制で動いていても、目的を無政府状態にしようとしているなら、結党目的を綱領と呼ぶ以上

政党綱領は無政府主義が公開ポリシーにならなきゃ

共産主義が綱領になるなら、共産体制でストップする事が結党目的となるだろう

無政府主義なんてマルクスが書いてるから言ってるだけで、3権握ったらそこで止まるの

誰だってね

だから、行政権に絶対手を出せない力が、最も強くあるべきなんだよ

行政が累進性事業しか行えない理由は、その最強の力とは、決して累進性事業に手を出せないから

そしてその逆進性サービスを必ず過当競争に持ち込むため、3資本以上を過当競争させる

「複数資本capitalの競合、ならびに経営と資本の複合体conglomerateの禁止」

これが民主主義の最低条件になるんだ

専制主義の時代にも、定義としての自由市場、小国家や核社会のことを民と定義しての民主主義

こんなのが存在して、各々逆進性サービスで各々の生計を小国家・核社会毎に立てていた

これを明確に分断して、ネオ(新)自由・保守の定義になったんじゃないか

その分岐点は、保守/自由の境界線は、サービスの累進・逆進

保守の善悪の境界線は公益の公を諸個人とし、guaranteeされるのは諸個人のインフラ利用

supplyされるものがインフラ提供者の収益、諸個人のsupplyは定数以上の利用への累進増額

インフラ提供者のguaranteeすべきものは、諸個人に不足なくインフラ提供できるための支出

この体制が新保守主義(ネオコン)の定義だよ

自由の善悪の境界線は、パワハラ禁止条項と偽りの告知違反、conglomerateの禁止

これが新自由主義(ネオリベ)の定義だ

混在しない勢力によって構成される必要があるため、保守体制が民主化になり新保守主義(ネオコン)

が確立されている以上、立法府を構成するのは、その対極側から選出されるため、この立法体系の

ことを新自由主義(ネオリベ)体制って言いい、この体制の支持者のことを新自由主義者と称して

その行政担当者はネオコン、、、こういうことだよ

＞その行政府が、�@できたときの名は共産主義でいいですか？�A行政府が死滅した後を共産主義と呼ぶんですか？
�@はプロレタリア独裁、�Aは共産主義
こういう風に、段階を追って考えること。�@ではまだ国家は存在する。�Aでは死滅する。

これで理解できないのなら、もうこれ以上は言っても無駄なので言わない。

　>>141の指す無政府の社会というのは、新自由主義じゃなく新保守主義100％の社会だと思うね

　だって、当時資本と呼べる形骸はロスチャイルドしかないわけだから、新自由主義にしたって資本競合するわけないからね

　それに移行まで共産体制ということは、行政も立法も共産党が有したまま政治するってことだよね

　これ資本介入に転換は事実上無理なんじゃないかな？

　考えられるのは、当時において累進性という定義が無かったため、マルクスは累進性という表現を使ってないだけで、共産党指導開始は逆進提供なんだけど、サービスの累進化が進行することで、遂に完全累進性の社会に到達したなら、そこで政府は必要なくなる

　こういう意味で新保守主義体制の100％でしょ

　予想大外れ

＞当時資本と呼べる形骸はロスチャイルドしかないわけだから
私はそうだとは思わないけどね。当時ロスチャイルドが全世界を制覇していたとは思えない。
本当にそうだったら、マルクスが見逃すとは思えないし、ちゃんとそれについて書くだろう。
（マルクスがロスチャイルドの走狗であるというのなら話は別だが。）

あなたが新保守主義をどういう意味で使っているのかも、不明だ。

まあ、資本論第1巻の結び近くの言葉を引用しておこうかな。
「資本独占は、それとともに、かつそれの元で開花した生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外被とは調和しなくなる一点に到達する。外被は爆破される。資本主義的私有の最後を告げる鐘がなる。収奪者が収奪される。」

新保守主義者は収奪者か？　ロスチャイルドは収奪者か？

こやつ時代が止まっています

資本を自由資本・社会資本・国家資本に分離して考察できていないだけではありません

こやつの中では「コングロマリット」が資本なんですよ・・・これほどコングロマリットの禁止を投稿する新自由主義者のほとんどすべてが主張しているのに、コングロマリットを捕まえて資本と呼んでる

やっと理解できたわ

こいつと会話は無理ですよ、相手になっちゃいけません

だあから、時間の無駄ですって

資本の末席にも名を出せない、ジャーディンマセソンだけが資本なんですよ

ジャーディンマセソンは泣く子も黙るコングロマリット（独占資本）の見本のような勢力だ

ロックフェラー財団の提携相手にして、軍産複合体の中核中の中核ですよ

それを資本と呼んでいる・・・魚を見て鳥だと言ってるようなもんです

無視しましょう

もう少し弄ってみる

此奴、共産党じゃないぞ

小沢信者だな、おっさん

小沢の湾岸戦争供出金の話題から小沢を守るため、わざと新自由主義の定義とマルクス主義が

被るよう振る舞っただけで、自分の言ってるマルクス主義の解釈が違うことなんか先刻ご承知だ

それほどまでに小沢を守りたいんだな

なるほど、わかりました

小沢が独占資本の・・・ということでしょうね

多分こっちが年下だから

あと戦士殿っていうのも勘弁

もしかしたら小沢信者でもないか？小沢信者もやってそうな気がするが

仏教家とか、女形、民主党マニフェスト捏造屋、ユダヤお化けお披露目係、TPPお化けお披露目係

アメリカお化けお披露目係、共産党信者なのに小沢サン支持係、幸福の科学連呼係、フランスよりとか

ただね、とっても有りそうな勢力が、その勢力だけ不在な場合、どうもそのとっても有りそうで

影も形も出ない組織が、1番怪しいんだよ

いったん回線どっか迂回させたのか？

でなきゃID戻るわけないからな

おっさん阿修羅の経営サイドか？

さっきの敬語さんが、、、おっさんか

マルクスのビジョンでは、まずプロ独をめざす。それが共産主義に移行するというものだよ。共産党はプロ独を目指すのか、それとも共産主義を目指すのか、どっちなのだ、という二者択一で考えたらおかしいことになる。
資本主義→プロ独→共産主義　という順番
プロ独では国家はある。共産主義では死滅する。

マルクス「ゴータ綱領批判」より
「資本主義社会と共産主義社会の間には、前者から後者への革命的転化の時期がある。この時期に照応してまた政治上の過渡期がある。この時期の国家は、プロレタリアートの革命的独裁以外の何物でもあり得ない。」

正確には憶えていないが、「共産党宣言」と「資本論」には、プロ独について上記のようなはっきりとした形では書いていないと思う。

以上は、マルクスのビジョンについて書いたのであって、日本共産党のビジョンではない。日本共産党は、今では、プロ独という言葉を使わない。
では日本共産党は何を目指しているのか？　それは綱領を参照してほしい。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

新自由主義者さんよ

新自由主義とは、経済界の用語ではあるが、政治的には「小さな政府」を目指し。結果的には福祉制度の縮小を招く。
先進国家として新自由主義の傾向が強いのは、アメリカと日本。

ところが、我が国の憲法で、我々にとって一番馴染みが深いのは、下記の条項。

第十一条【基本的人権の享有と性質】 　

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】 　

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】

１ 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

新自由主義者さんよ、あなたは憲法解釈論以前に、憲法を無視する立場であろう。
そんな人間に、憲法論に介入して欲しくないもの。

共産主義者もたいへんだなあ

マルクス教団に入信する気はさらさらないので、マルクスが何を言ったかによって支持する形が

変わることはない

ただしマルクスの提示した形態について、当時の背景でよく辿り着いた、後々の考察に先鞭をつけた

この事実に敬意を表して尊敬している

考え方に心酔しているわけじゃないし、今となっては古い

今では、公益は官が規制で以て制御し累進提供 / 市場は複数資本による過当競争による逆進提供

この考え方を構築できているところから、マルクスに後退する必要はない

その資本主義からプロレタリアート独裁に移行するという概念は、移行元がそもそも不在であるのに

成り立たない

対案を示さず反対で糾合・形成を目指す行為＝反動主義＝これは正しい

プロレタリア独裁(立法・行政混在)とはの時点で 共 産 主 義 で は な い が正しい、これは修正主義

その 反 動 主 義 と 修 正 主 義 の 受 皿 として結党された組織に、マルクスが命名した名称が共産党

考え方、立場が違っても、何かを抑止するために糾合される(反動主義)

結成されるプロテスト(反抗)団体の指揮命令は、立法・行政を兼ねる政党が執り行う

このため、立法・行政が分離せず、明確な目的がなくともプロテスト第1主義で構成れる実態に対し

以降、共産体制と呼ばれ、共産体制の理念が共産主義だ

だからね、共産主義ってプロテスタントなんだよ

ブルジョアジーと呼ばれる世襲社会・閨閥社会に対する反抗(プロテスタント)これが反動の対象で

目的を達するための必然となる行為(立法・行政掌握)をその正当行為とし、それを共産党と呼んだ

だから反動主義と修正主義が共産主義なんだ

当時は、これから専制主義に向かわねば勝ち残れないという、重商主義への移行時期であったので

今ではharassmentの代名詞でもある重商主義的経済観念さえ、まだまだ移行途上なのに、capitalなど

構成されてもなかった

その中で、貴族が経営する荘園、この荘園の集合体が国家であり、荘園とはブルジョアジー閨閥で

閨閥は荘園という小国家・核社会に於いて資本と経営を兼ねるものconglomerateだった

いう国家行政側の行政ポリシーに対する経済観念だ

専制主義と重商主義が切り離せないように、新自由主義と新保守主義は切り離せない

経営されない区画を逆進提供サービスにより経営するものであり、これが市場・社会と呼ばれる

独自の掟を有していた(厳密に言えば、日本の規制はそのまま残っている)

独自の掟に国家は介入できない

中世社会において、明確に荘園は別の国であって、その利権はその荘園の閨閥の利権、すなわち

ブルジョアジーが資本と経営を兼ねるとともに、立法と行政をも兼ねる存在だった、これがマルクスの

抵抗対象だ

原則である資本主義の定理に違反している

民主主義と資本主義の同一視は、資本が経営に介入することを禁じて成り立っているため、それを

国家に当てはめるなら、オーナー側の媒体である立法は市場においては資本と同一であり、スレーブ

側の行政は市場においては経営のことである

立法が行政に介入することも許されないし、行政が立法に介入することも許されない

両者は、それぞれ違反を取り締まることができるのみ

行政が立法の構成者である諸個人または核社会を取り締まれるのは、不正競争の防止につながる行為

立法は、行政が行う全ての管掌事業において、逆進性があるならば、立法のオーナーである諸個人

または核社会にこれを開放(自由化)する

開放された元政府管掌事業に参入するため、諸個人または核社会は、元手となる資金・担保・保証

・コンサルを求め、資本capitalを利用するのだ

今のうちに、持論を力説しておくのが賢明だろう。

そもそも諸個人が成果物の関与者として定義される事実さえ、マルクス以前は大系化されたものが

不在である

そこで、旧保守・旧自由の概念と明確に切り離すため、新保守主義と新自由主義という組み合わせ

が構築提案されている

滅失する者

行政と立法兼ねる国家、経営と資本を兼ねるconglomerate＝官と民を兼ねる事業体だ

私が知る限りでは、反動主義と修正主義は、主として左翼（を自称する人たち）から、自らと対極にある勢力に対する言葉として使われてきた。
反動主義：歴史を逆に戻すこと　例：テルミドールの反動　右翼やファシズムにもよく使う
修正主義：基本原理からの逸脱を行うこと
　例：ベルンシュタイン（by カウツキー）、ソ連（by 中国）、劉少奇・�ｹ小平（by 文革派）
　言われた方は、相手を「教条主義」と言い返す。
　最近では「歴史修正主義」という言葉があるが、これは意味が違う。
どちらも、相手を批判するときに使う言葉であり、自称することはない。

だから、「反動主義と修正主義が共産主義なんだ」は理解不可能な言葉になる。

言葉を別の意味で使ったら、議論するのは不可能だ。

もしかすると「反動」の方は「抵抗」、「修正」の方は「強権」の意味で使っているのかな、とも思うが、自信はない。

もし、自分の文章を他人に理解してもらいたいと思っているのなら、言葉をどういう意味で使っているのか、定義を示す必要が有る。

マルクスが共産党の目的を定義提唱した

その政党ポリシーを共産主義と呼ぶのに、なんの定義が必要なんだ？笑わすな

マルクスでもない、>>184に勝手に政党ポリシーを変更通知されては、マルクスも敵わんな

ただ、もう確信が持てた

>>184は小沢信者だ

この政治・経済ポリシー公開者が、全く公開通知していないポリシーを当該者のポリシーであると

発信し、それに批判を受けるとその理由を問う、、、答えはお前の中にしかなかろう！

まさに「答えは、お前の中だ」とマスコミに言った古賀茂明の心境だ

提唱されているような、政治概念を有した政治家:小沢一郎は不在だからだ

小沢信者は小沢一郎像を自分の主観で勝手に構成している

だから政治媒体の構成部位にすぎない政治家について、ポリシーの不鮮明さを以て欠格事項とする

僕らに対し、お前らは個人々「真実の姿は、、、」という架空の帰結点を夫々個別に思い描いて

夫々異なる結果を支持している、、、そこで「宗教・個人崇拝」だと特定しているのだ

マルクスは、最終的に政府が不在となる、、、、とはしているものの、その間は共産党宣言により

政権者となった統治者が政治を行っているわけだから、いつ実現される遥か未来の理想はともかく

今日の生活、明日の生計、来月の予算計画、こういうものに直結するのが、統治政党の政党ポリシー

その名称とポリシーが何処に示されなんという名なのか？

少なくとも共産党宣言には、労働階級により独裁となった統治者が、無政府状態に移行するまで

何かに変形することは述べられていない

共産党宣言により結党された共産党、、、なんで共産党と名乗る政党の理念が、この媒体が統治に

公開したポリシーに違うのか？当方に説明できるわけないだろう、共産党という名の政党ポリシーが

共産主義(共産党ポリシー)でないなどと言い出した奴にしか、その答えは言えるわけがない

同じように、この変質者が信仰する共産主義は、この変質者の中にあっても、普遍な当該時事に

共産主義と引用される形態が、この変質者の共産主義と共通することはあり得ない

この変質者は、共産主義(または共産党)支持者ではなく、共産信者・カルト信者だ

信者の相手は不毛、ここまでだ

ふふ、、、敬語さんとは別人だったようだな、敬語さんの言うこと素直に聞いときゃ良かった

だいぶわかってくれたようだな。
もちろん、まだまだ誤解はあるが、キリがないので、今日のところはこれで満足する。

共産信者はおそらく共産党で雇い、阿修羅を分析しながらコメント入れているように見えます。党と一体になっているように見えます。
　　　　
　　　　　　
　　　　
　　　　

反動主義と修正主義は厳密に言えば同じ意味で、反動の時期・期間というのは、主として主体が

政権側でない期間とか、行為に及ぶまでの計画形態を意味する

の場合だと、小国家だから多極主義的小勢力貴族が反動の客体、小沢の場合だと安倍晋三個人が

客体ということになる

公序決定できるのは、当然ながら行政執行者なので、修正主義のことを官僚主義とも表現する

修正主義とは、行政執行者を輩出するようになってからでないと、そのポリシーによって統治は

不可能であり、政権獲得以後の統治ポリシーを指す

それは修正主義を導入せねばならなるほど、反動主義によって糾合された連立とは、ポリシーが

統一されていないからだ

小沢信者の大同のため小異を捨てろとは、政党ポリシーを無視しての連立ということなので、これに

当たり、各連立政党の公序が異なるため、普遍な教条を有さない

普遍な教条を都度々議会で決定できないので、当局が場合々で判断することになり、これを修正主義

と発する

つまり、小沢の連立行動＝共産党宣言における共産党結党行為と同じである

生活・民主が激減して共産党が議席を増やしただけです。

韓国映画がお好きな一主婦さん、北朝鮮のあのおばちゃんアナウンサーと良く似ていますね。怖〜！
　　
自民・民主の保守二大政党制など多くの国民は賛同しません！！！
　　　　　

共産党とは、政権奪取まで＝反動主義、、、政権奪取以降＝修正主義(官僚主義)

ここで公益の公に当たる者が、、、

国家の場合＝国家主義

諸個人の場合＝民主主義

NHKや東電など特定の核社会の場合＝社会主義

共産党と名付けた ので共産党と発する

その意味はマルクスに尋ねねば、マルクスが名付けた組織を、マルクスが名付けた名で呼ぶだけの

我々が知る由も無し

共産党支配の国家x民主主義(諸個人優先)、、、官僚の修正主義であっても公益事業を100%累進提供

できるなら、新保守主義と呼ぶべき統治体制で、新自由主義領域の存在しない世界となる

共産党支配の国家x社会主義(通称ナチス)、、、今の日本が共産党支配になれば、諸個人は貧乏

、国家は大赤字でも核社会と官僚は大儲け

この事実

公明党は綱領見れば一目瞭然の修正主義で、共産党と名乗らないだけの共産主義政党、共産主義は

国家主義なので、民主党が正体の自民党は「社会」「諸個人」「国家」の優先順位なんだけど

これが「国家」「社会」「諸個人」優先の公明党と名乗る共産主義政党と融合したため、優先順位が

「社会」「国家」「諸個人」の順に入れ替えられてしまったんだよ

社会は、原価総括請求など、体制を保証guaranteeされていて、補充supplyするものが両者に対し無い

国家(徴税)は、諸個人に対し保証guaranteeされているのに、社会への請求など補充supplyでしかない

諸個人は、社会に対して(インフラ利用料)も、国家(納税)も、相手方が保証guaranteeであって

諸個人受け取りは補充supplyであり、固定費が徴収され、大量利用者が有利だ

つまり「社会」は2者に対して強く、「国家」は社会に弱く「諸個人」に強い、「諸個人」は両者に

対して、何も保証guaranteeされていない

諸個人は無配当者nondividersであり、国家が役務提供providerを捧げている先は、諸個人でなく社会だ

そして、新自由主義 新保守主義の定義も、これを禁じている

日本の主権者「社会」は、日本国憲法の定義でも新保守主義 新自由主義の定義においても、生き残る

とするなら、累進提供者にならねばならない、逆進提供することは、組織を自由化され諸個人は

その経営者となるべく、資本capitalの援助を受けることが可能になり、参入は規制されてはならない

日本国憲法と新自由主義は、全ての環境に対してconglomerateを否定している

資本が市場を独占して価格が過当競争とならず、経営者の意のままに決定されることは許されない

AIIBが、途上国のインフラに投資して、独占資本となりながら、その配当を得るということは

途上国に対し、日本のNHK・東電などに相当する核社会を設け、公益事業により収益を見込んで

途上国の国民を今の日本国民以下の独占資本の搾取行為に晒すということだ

中華人民共和国(共産主義＝独占国家資本)が競合せず、インフラに投資して配当するから出資し運営を

任せませんか？と言われた、、、、なんと応えるのか？人道上(基本的人権のうえ)YesかNoか？

が、結局、正しかったのかな？
こういう言葉遊びに付き合うつもりはない。
言葉は一般で使われている意味で使うべきだ。

で、>>209のセクハラYomy君
新自由主義については、私もまだ勉強中なのだけど、その途中経過を以前に投稿ものを再掲する。もっともWikipediaからの抜書きだ。参考になるかどうか分からんけど、暇があれば読んでやってくれ。
あと、>>208が指摘するように、今の中国が新自由主義的だ、というのは正しいと思う。
新自由主義というのは、強権政治と結びつきやすい。抵抗を抑える必要があるから。史上初の新自由主義の実践は、民主的な選挙で成立し社会主義を目指したチリのアジェンデ政権を、クーデターにより武力で打倒した、ピノチェト将軍によるものだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

新自由主義とは、政治や経済の分野で「新しい自由主義」を意味する思想や概念。日本では以下の複数の用語の日本語訳として使われている。
「ニューリベラリズム」。初期の個人主義的で自由放任主義的な古典的自由主義に対して、より社会的公正を重視し、自由な個人や市場の実現のためには政府による介入も必要と考え、社会保障などを提唱する。
「ネオリベラリズム」。1930年以降、社会的市場経済に対して個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入は最低限とすべきと提唱する。日本では、どちらかというとこの意味で用いられることが多い。

新自由主義は、市場原理主義、経済的自由主義、自由貿易、市場経済、民営化、規制緩和などを提唱し、現代社会の中では公的部門の比率を減少させ民間部門の役割を増大させる政治思想である。

市場原理主義とは、市場への不要な政府の介入を排し、市場原理を極力活用した経済運営を行うことが国民に最大の公平と繁栄をもたらすと信じる思想的立場。民間に出来ることは民間に委ねることを基本とした小さな政府を推進することが多い。

シカゴ学派は、強固に新古典派経済学の価格理論と古典的自由主義の経済思想を持つ経済学の学派である。端的に言えば原理的な市場原理主義を信奉する経済学の一団と言える。シカゴ大学の経済学部を中心に受け継がれてきたことから、この名で呼ばれている。経済学においてシカゴ学派といえば右派（市場主義的）と認識されている。その強固な思想から多くの論争に関わっているのと同時に経済学において一定の影響を常に保っている。

著名な例には、チリのアウグスト・ピノチェト、イギリスのマーガレット・サッチャー、アメリカ合衆国のロナルド・レーガンなどがある。

ピノチェトは、1973年9月11日にクーデターを敢行、翌12日に結成された軍事評議会の議長となる。これは、1970年に自由選挙によって樹立された史上初の社会主義政権であるサルバドール・アジェンデ政権を、冷戦時代に反共主義や反社会主義を唱える者であれば誰彼となく支援したホワイトハウスの支援によって倒したものであった。
経済政策では、ミルトン・フリードマンが主張する新自由主義を実行し、「シカゴ学派」と呼ばれるフリードマンの弟子のマネタリストを大勢招いた。

1980年に大統領となったロナルド・レーガンは、「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手し、「小さな政府」をスローガンに、規制緩和の徹底、減税、予算削減、労働組合への攻撃など、新自由主義的な政策を大規模に行っていった。
前民主党政権の政策が企業の活動を阻害し労働者の勤労意欲を奪ったとの主張から、市場原理と民間活力を重視し、社会保障費と軍事費の拡大で政府支出を拡大させ、同時に減税を行って刺激政策を採用し、経済規模時は拡大したが、貿易赤字と財政赤字の増大という「双子の赤字」を抱えることになった。

サッチャーは新自由主義に基づき、電話・ガス・空港・航空・水道等の国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革を掲げ、それらを強いリーダーシップで断行。さらに改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税・法人税の大幅な税率の引き下げを実施。一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。
首相就任から間もなくイギリスの失業者数は倍増し、1982年には300万人を上回る。失業率はその後も1986年半ばまで減少せず（1986年以降は1990年まで減少）、これによりサッチャーの支持率は低下。そのため小さな政府の柱の一つであった完全マネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じる。その結果、イギリス経済は回復した。

サプライサイド経済学は、マクロ経済学の一派で、供給側（=サプライサイド）の活動に着目し、「供給力を強化することで経済成長を達成できる」と主張する一派のことである。
マクロの経済活動は総需要と総供給の均衡によって決まるが、サプライサイド経済学においては、そのうちの総供給側に着目する。 総需要曲線と総供給曲線の交点において国民所得と物価水準が決定されるが、
•所与条件一定の下で総供給曲線を右側にシフトさせると、国民所得が増加し、物価水準が低下する。
•所与条件一定の下で総需要曲線を右側にシフトさせると、国民所得が増加し、物価水準が上昇する。
このうち、前者がサプライサイド経済学のねらいである。
総供給曲線の右側シフト（供給力強化）のため、次のような政策をとる。
•民間投資を活性化させるような企業減税
•貯蓄を増加させ民間投資を活性化させるような家計減税
•民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和）
•財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化
このような政策の結果として、潜在成長率が高まれば政策は成功とみなされる。

マネタリストとは、マクロ経済の変動において貨幣供給量（マネーサプライ）、および貨幣供給を行う中央銀行の役割など、経済のマネタリー（貨幣的）な側面を重視する経済学の一派およびその主張をする経済学者を指す。マネタリストの理論および主張の全体をマネタリズムと呼ぶ。
貨幣供給量が短期の経済変動に大きな影響を与えると考えることから、裁量的な貨幣供給・金融政策に否定的であり、ルールに基づいた政策を行うべきだと主張する。これは、経済状況に対する政府中銀の認知ラグや政策が実施されるまでのラグ、そして効果が実際に波及するまでのラグという各種タイムラグの存在などから、裁量的に貨幣供給を行おうとしても常には適切な供給を行うことが出来ず、その乖離がマクロ経済に大きな影響を与えてしまうので、却って経済に不要の変動を生み出してしまうとするからである。

リフレーション政策とは年率1-2%の低いインフレ率を実現させる政策であり、「インフレターゲット＋無期限の長期国債買いオペレーション」のことである。ただし、無期限の長期国債買いオペはデフレから脱却するまでの限定された期間に実施されるだけであり、デフレから脱却した後は通常のインフレターゲットに移行する[4]。また、インフレが継続しデフレ脱却がはっきりと確認された時点で無期限の長期国債買いオペは終了する。過去には、価格管理などのミクロ政策もあったが、現代（2003年）ではマクロ政策に限られる。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で、安倍に金融政策を指南してきた「リフレ派」の経済学者・国会議員が脚光を浴びる存在になっている。

グローバリズムとは、地球上を一つの共同体とみなし、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である。現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。訳して地球主義とも言われる。
1991年にソビエト連邦が崩壊した後は、アメリカ合衆国の圧倒的な軍事力を背景とした世界の画一化や新自由主義を指す事が多い。これは、しばしば各国独自の伝統・慣習と衝突するため、反米主義者などからしばしば、「グローバリズムはアメリカ帝国主義およびアメリカニゼーション」である」として批判される。

小さな政府とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。主に、新保守主義者またはリバタリアンによって主張される。

トリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済理論または経済思想である。サプライサイド経済学における中心的な思想となっている。しかし、実証性の観点からは、富裕層をさらに富ませれば貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「トリクルダウン効果により、経済成長の利益は自動的に社会の隅々まで行き渡るという前提は、経済理論・歴史経験に反している」と指摘している。
OECD（経済協力開発機構）が発表した報告書では、OECD加盟国における富裕層と貧困層の所得格差が、過去30年で最大となり、上位10％の富裕層の所得が下位10％の貧困層の9.5倍に達していると指摘。「所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される」とし、トリクルダウン効果を否定。

＜参考＞　ケインズ経済学、ニューディール、福祉国家　　（新自由主義が否定したもの）

ケインズ経済学とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）を出発点に中心に展開された経済学（マクロ経済学）のこと。
ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量（投資および消費）によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策（ケインズ政策）が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれている。
ケインズは、大恐慌(世界恐慌、英語では大不況Great Depression)に対する解決策として、二つの方策を取り混ぜることにより経済を刺激するよう説いた。
・利子率の切り下げ(金融政策)
・社会基盤等への政府投資(財政政策)
大不況(世界恐慌)時代、古典理論(新古典派のケインズ以前の理論)は、大量失業の原因を実質賃金率が高止まりしていることに求めた。賃金切り下げが不況脱出の治療法となるという考えをケインズは退けた。このような考えのよって来るところを検討し、それらがすべて誤った前提に立つことを発見した。ケインズは、また、さまざまな異なる状況のもとで、不況時に賃金を切下げることの帰結を考察した。ケインズは、そのような賃金切下げは不況を改善するどころか、かえって悪化させてしまうと結論した。

ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる。単にニューディールと呼ばれることもある。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策と多くの部分で同じである。
議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた。
　緊急銀行救済法
　TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業
　CCC（民間資源保存局）による大規模雇用
　NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保
　AAA（農業調整法）による生産量の調整
　ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大
さらに1935年には第二次ニューディールとして、失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換を行い、WPA（公共事業促進局）を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。

福祉国家は、国家の機能を安全保障や治安維持などに限定（夜警国家）するのではなく、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ること。広義には財政政策や雇用政策を含める場合もある。

福祉レジーム 　　　　社会民主主義 　　　　　　　自由主義 　　　　　保守主義
モデル国家　 　　　　スウェーデン 　　　　　　　アメリカ 　　　　　ドイツ、イタリア
モデル国家群 　　　　北ヨーロッパ諸国 　　アングロサクソン諸国 大陸ヨーロッパ諸国
脱商品化　　 　　　　高位 　　　　　　　低位 　　　　　　　　　　高位
階層化　　　 　　　　低位 　　　　　　　高位 　　　　　　　　　　高位
脱家族化　　　　 　 高位 　　　　　　　中位 　　　　　　　　　　低位
主たる政策目標 　　　　所得平等および雇用拡大　　租税軽減および雇用拡大 所得平等および租税軽減
犠牲となる政策目標 　　　　租税軽減 　　　　　　　所得平等 　　　　　雇用拡大
主たる福祉供給源 　　　　政府 　　　　　　　市場 　　　　　　　　　　家族
典型的な福祉政策 　　　　サービス給付 　　　　　　　減税 　　　　　　　　　　所得移転
所得移転の形態 　　　　　　制度的 　　　　　　　残余的 　　　　　　　　　　補完的
社会的統合の触媒 　　　　労働組合 　　　　　　　なし（市場） 　　　　　宗教団体
優位政党 　　　　　　　　　社民政党 　　　　　　　リベラル政党 　　　　　カトリック政党
支配的なイデオロギー 　ネオ・コーポラティズム　　ネオ・リベラリズム コーポラティズム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会的市場経済
企業競争 　　　　　　　　（完全雇用のため）　 　　大企業と自営業は対等　　　（世襲維持のため）
　　　　　　　　　　　　　　大企業優先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自営業優先
労働市場の規制 　　　　　 同一労働同一賃金 　　原則としてなし 　　　　　大企業や公務員を優遇、早期退職の勧奨
賃金の硬直性 　　　 　　上方硬直性および下方硬直性 なし 　　　　　下方硬直性
雇用のフレキシヴィリティ　　高位 　　　　　　　最高位 　　　　　　　　　　低位
典型的な景気対策 　　　　福祉部門の公務員の増員　　公定歩合の引き下げ 公共事業
公務員のイメージ 　　　　女の仕事、パートタイム　　悪、低賃金 　　　　　お上意識、優遇
労働参加率 　　 　　　　最高位 　　　　　　　高位 　　　　　　　　　　低位

新自由主義とは行政介入の禁止なのに、行政でないものが強権発動できるのか？

>>212
あのチリの独裁者は、日本では普通、ピノチェトと表記しますよ。スペイン語で発音されたときに我々日本人の耳にどう聞こえるか、までは知りません。

>215
新自由主義は、経済においては、政府による市場介入はできるだけ少なくしようとする。しかし政治や軍事において介入することを禁ずるものではない。ピノチェトの例でもわかる通り、むしろ強権政治と結びつきやすい。「小さな政府」が新自由主義のスローガンだが、一方では、「大きな警察・大きな軍隊」だ。

　物事の整理は、結論を目指すものではない

　結論を出すものは会議で、会議は議事録を準備し声明を発表する

　議論＋採決＝会議　となる

　採決を可能にするには、教条が必要となる

　掲示板は採決を行う場ではないので、採決の判断基準となる教条化が為されれば、一定の成果があったと判断され、教条化が為されない場合、混沌とさせただけで虚しい議論にしかならない

　私が新自由主義である理由の１つは、新自由主義には形があるからだ

　形とは教条であり、選択が可能であること

　第三者が見れば一目瞭然だろうが、スレにおいて、3権の役割を明確に示して、目的行為と禁止行為の主調が為されている発言は、すべて新自由主義者の投稿である

　そして新自由主義者の私の知る限り全ては、支持できる政党は日本には不在だとコメントしているはずだ

　実は私もそうだ

　政党の綱領に、結党目的・その道順、これを示した政党は日本にはない

　綱領を示して、国民に選択権を準備している政党が不在で、すべて要望に従いますから私を議員にしてくださいという政党しかない

　法治でなく人治ですと発信しているようなものだから、当然ながら選択肢そのものが無いことになる

　なぜ教条化できないのかと言えば、教条化すれば有権者はインフラの累進提供を必ず選択するからで、インフラの逆進提供により既得権となっている勢力には、その選択権を与えることが、自らの破滅に繋がるからだ

　新自由主義は、市場のルールのことなので、政府が何も干渉しない（無政府）から、すべて政府が干渉する（100%新保守主義）までの、何をどこまで累進提供（公益扱い）するかの選択を有権者に提示するためのシステムである

　つまり、人間（官僚）の介入排除が新自由主義だ

　FTA条項でも明確なように、締結国は、ネガティブリストにより公益産業と通知されたものには、自由競争は持ち込まれない、そして、公益と称して規制で守った産業が、使用者に逆進提供を行い、営利事業化した場合、これが訴訟に持ち込まれる

　教条と示しても既得権を真ロりたいものからの回答はないのかもしれないが、以下に教条を示しておく

　�@インフラ（公益事業）の逆進提供・税金の逆進課税・・・日本でこれがなさtれていることを承知しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○　×

　�Aインフラ（公益事業）は独占事業体であり、政府関与がなされて、官民共同体になっていることを承知しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・○　×

　�B特別会計とは、その大半がインフラ（公益事業）のコンサル費用として拠出されていることを承知しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○　×

　�Cインフラ（公益事業）が利益を挙げた場合は、提供事業体の内部留保とされて特別会計経費と通算されていないことを承知しているか・・・・・・・・○　×

　�Dインフラ（公益事業）の公に相当するものが利用者を指す場合、利益計上も逆進提供することも許されないことを承知しているか・・・・・・・・・・○　×

　�Eインフラ（公益事業）が営利目的で経営される体制とは、公に相当するものが国家（または国家の指名する者）となると承知しているか・・・・・・・○　×

　�F上記�@〜�Eまでの禁止を定めた宣言とは、日本国憲法と国連憲章であり、この違反は基本的人権の侵害に相当すると承知しているか・・・・・・・・・○　×

　�G日本において、この違反を一個人が為そうとしても、受理する機関が不在であると承知しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○　×

　�H国連には個人通報制度という、人権違反を告発する制度があるが、日本のみ批准していないため告発できないという事実を承知しているか・・・・・・○　×

　�I前項�Hの批准を公約と掲げて戦う政党が、日本に不在であることを承知しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○　×

　�JFTA条項が締結された場合、海外企業は上記�Fが実施できることを承知しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○　×

　�K前項�Jに基づいて、FTA条項により脅威にさらされるものとは、生活者ではなくインフラ提供事業体と特別会計や天下り官僚と承知しているか・・・・・○　×

　�LFTA条項締結に関して、貴方が上記�@〜�Kのメリットを失っても、批准しない方がよいと考える心配な点を書いてください
　・
　・
　・
　・
　・

　中国は国家行政が市場を経営（認可・許可制＝日本のインフラ提供事業者状態）しているため、完全な市場干渉型であり、新自由主義の定義である、『政府の市場介入禁止』の正反対

　完全な対極にあります

　新自由主義者がよく使うコングロマリットに相当する『資本と経営の融合体』が中国企業の実態であり、その定義は以下のようになります

　�@市場を単一資本が独占し、その権限を行政が与え、自由資本の競合参入を規制している

　�A主として生活必需品の提供価格が過当競争為されず、国民生活から利益を得るという、インフラを公益扱いしない植民地経営の形態

　�B中国企業と同質の官民共同体やら税制が、FTA条項で訴えられ、日本から排除、外資参入されそうな事業体で、よく名前が挙がりますが一部掲載しておきます

　官民共同体
　・東電など電事連
　・NHKはじめとしたマスコミ各社
　・農協や漁協
　・医師会や歯科医師会
　・第三セクター
　・水道事業

　政府管掌事業
　・消費税
　・厚生年金と共済年金、国民年金の不平等扱い（是正できない場合介入）
　・社会保険、共済保険、国民健康保険の不平等扱い（逆進部分は市場介入）
　・介護保険
　
　

　単一企業しかなく、そこが自由に生活必需品に利益を乗せられるなら、誰でも儲かるでしょ？

　AIIBとは「各国の経営者の皆さん」

　・発展途上国に日本の東電に当たる官民共同体を設置してまわりますよ
　・ぼろ儲けですよ、一口乗りませんか？
　・選挙に落ちたらただの人ですよ、中国が貴方をエリート貴族にして差し上げます

今は国民の受け皿がありません。それを阻止しているのは二人です。
　　　　
　　　　　

日本は「日本の判断で」国会議員に公開しないと今日も交渉担当はコメント

各国の開示状態に従い開示する、、、だってさ

つまり日本以外の国は、国会議員にはドンドン公開

(スタート)
共産党宣言

(共産党結党行為)
反動主義との指摘に対して→反動は共産主義ではない
共産党と銘打っての活動行為に対し→プロ独であり共産主義ではない

(共産党政権樹立後)
修正主義との指摘に対して→修正は共産主義ではない
共産党と銘打っての独裁に対し→プロ独であり共産主義ではない

(目的達成)
無政府となる→無政府主義と呼ばない
共産党(政党)解散→これは共産主義だ

1:黎明期には、反動主義

2:政権取ると、独裁で修正主義

3:目的、無政府主義

4:でも目的達成できない、だから、ずっと独裁で修正主義

この1:2:3:4全てで共産主義なんだよ

そして、公開ポリシーとは、発布媒体が存在するから発布できる

1:2:3の間は、共産党が存在するから共産主義

3以降、発布媒体が不在、公開ポリシー発布する者が無い＝このポリシーを発布することはできない

移行中の全ての要因を関連付けて定義することはできないということになってしまう

魏王となる曹操は、若かりし日、クーデターに失敗し逃亡中、1件の民家に厄介になる

曹操と、曹操に師事していた陳宮は、刃物を研ぐ音・縛れ、殺せという声を聞き、民家を疑い

飛び出して一家を斬り殺した

と、見るや、1頭の猪が縛られ踠いている、、、、さては、、、、彼らは自分たちをもてなすため

この猪を縛れ、殺せと会話していたのか、、、次第を隣家に説明し弔おうとする陳宮に曹操は言う

「曹操の成そうとする事は正しい」
「今誤って一家を殺めてしまったが、天下万民の為、曹操は無事に逃げ果せねばならない」
「一家を放置し、このまま逃げる」

曹操を評価するとき、曹操の果たせなかった天下統一の理念を曹操と評価し

それを目指した、途中の、目的のために手段を選ばぬ曹操は、評価してはならないのか？

曹操の果たせなかった天下統一の理念で、曹操の評価をなす者はなく、曹操の評価を下すとき

自分のために尽くしてくれた者を誤って殺めても、それを病むことのない曹操像を描かぬ者はない

ましてや、他人に、冷酷な曹操像を思うことまで干渉するような、他人を支配物として扱える感性

このときの曹操に通じる感性と言えるだろう

とんでもない話だよ。

彼らの言い分を実現すると、一般の国民は、労働者は、さらに奴隷にされる。

彼らの言い分で取り入れてもいい部分は、効率化する、改善するという部分のみ。
そこは正しい。しかし、それは誰のためか？彼らのためではない、自分たちの
ためにやるべき。

効率化しました、改善しました、そこで生まれた利益は誰かに全部もっていかれ
ました、ではまったく意味がない。

難しい言葉、曖昧な言葉で近づいてくる詐欺師には充分注意しよう。

スターウォーズの�Tから�Vまで見ればいい。なんだかんだやっているうちに、
悪の帝国が完成している。あれはまさにアメリカそのもの。
共和国がアメリカではないんだよ。実は。

あるべき考え方は、なんでも自分で考えてみる、ということ。

頭の良さそうな人に、なんか難しい言葉を使うひとに全てを任せるような
ことをしてはいけない。勉強できなくても自分で考える。

今出てきている新自由主義の問題点はまさにそこ。頭のいいおれに全てを任せろ、
そう言って賢者面して近づいてくる事象は歴史のなかに数多ある。

そうじゃない。失敗してもいいから自分でコントロールする。失敗から自分で
学ぶ。それこそが奴隷でない証拠。

官僚や政府から権力を取り上げても、それをそっくり民間企業に渡していては
まったく意味がない。国民を手に取り戻す。

独裁者が民主、民間という仮面を被って近づいているだけ。騙されるな。

これはウソ。

民営化しなくても効率化できる。ボランティアでも小学生でもできる。

そして効率化の利益をそのまま利用者が享受すればいい。

彼ら詐欺師から学ぶべきは、効率化の手法。これだけうまく教えてもらう。
でも正直、この手法なんて実は誰でも思いつくもの。

なので、正直新自由主義者などこの世に必要ないんだけど、詐欺にかからない
練習のために残しとこうか。この先人類の前に超詐欺師宇宙人が現れないとも
限らないからね。

やっぱ詐欺師は話の持って行き方がうまいなあ。

軍産複合体なんて人によっては悪のかたまりに見える、これがTPPに反対して
いるとなると、逆にTPPありなんちゃう？って思っちゃう。

本来相反するもの、あるいは良いものに毒をちょっと混ぜる、みたいな
やりかたで、読むひとを混乱させる。さすがだね。

庶民が混乱すればするほど詐欺に掛かりやすくなる。

詐欺師としての腕は認めるよ。

＞医療費に逆進性を持ち込むから
＞医者が病気を生む弊害を招いている

西洋医学の考え方そのものの見直しがいるね。

＞金額じゃない

出た、詐欺師が最後に使う得意な言葉。これで庶民は書類にサインして
しまうんだよなーこわいこわい。

　日本の交渉担当者による情報隠しは、TPP交渉の中身について、日本以外の国であるなら、通常に国会議員に開示されていることを意味している

　日本のみ、国会議員に交渉内容を開示しないということは、TPPが秘密会議なのではなく、日本の交渉担当者が『TPPが危険なものとの印象を植え付けるための発信』なのは、もはや明白だ

　http://www.asahi.com/articles/ASH583JTNH58UTFK003.html

　本当に危険なのはTPPではなく、すべての法制において国民の下僕に過ぎない官僚が、意思決定を自らで下すべく真実の通知を議会に報告しないという、職権乱用罪の現行犯によりもたらせているに過ぎない

　　民主党と維新の党は、政府に対してTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に関する情報を毎月1回、国会に対して報告することを義務付ける法案を共同で提出しました。

　民主党・岸本衆院議員：「TPP推進する立場であろうと、反対する立場であろうと、立法府としては、きちんとした情報を国民の代表として頂いて判断をしていくということのためにも必要だと思います」
　民主党は去年4月にも野党5党共同で同様の法案を提出しましたが、衆議院の解散によって廃案になっていました。法案では、政府に対して、TPP交渉に関する情報を少なくとも毎月1回、国会に報告することを義務付けています。また、国会から報告の要求があった場合には、政府に情報を提供する義務を課しています。今回の法案提出には、TPPに関する情報公開の促進を政府に求めることで、交渉への国会の関与を深めていく狙いがあります。

　つまり機密を、相手に持ちかけているのは日本だけだということにしかならない

小沢さんの意見を更に具体的に補足・解説・説教しているのが一主婦さんの様に見えます。
　　　　

諸個人は全くもって不利益は生じない

インフラ供給事業体そのものと、それに寄生する特別会計、税金を払わない大企業、5箇条の御誓文で

納税免除されてる在日企業、不正競争防止法違反になっているマスコミ各社、その中でも独禁法

直撃されそうな電通、ここらに関係ない人は、得するばっかりなんだけど

それなら、戦後民主化標榜している国は100%そうじゃないか

民主化の定義は公益の公に相当する者が「民」という定義なんだから、インフラ供給事業の累進提供

これを目指してれば新自由主義ということになる

一方、新自由主義者である僕は、理想に対する移行手順を以て、当該判断を下している

そのため、新自由主義に関しては少しづつでも過当競争を持ち込んで、保護貿易や保護産業という

人治主義の改正撤廃に取り組み始めていることを定義とする

民主と名乗ってインフラ供給事業の逆進サービス化を助長している国は、僕の知る限り、日本と

南北朝鮮、中国しか知らない、、、共和国と名乗っていつ国には少数あったような気がしてるが

公益の累進提供は、国連加盟国大半が努力できているため、新自由主義側の取り組み姿勢で判断してる

していたが、自由党結党行為の際「市場の新自由主義」「公益の保守主義」と、公益の累進提供を

放棄した

小沢一郎はこの時点で、公益の公に国家を据える国家主義者・全体主義者・共産主義者である

異論は、このロジックを崩せない者が、それを述べることに徹底抗議する

小沢一郎自由党の公開ポリシー「市場の新自由主義」「公益の保守主義」は、物理的に成り立たず

小沢一郎は、新自由主義と名乗りながら、公益の逆進提供に介入しないものを新自由主義と定義し

自らを新自由主義者であると発信した、、、これは詐欺だ

この瞬間、消費税の廃止を訴えていないものは、全てが新自由主義者ではない

はっきり言って日本に新自由主義政党は不在だ
(厳格に言えば、政党法も不在であるのに、新自由主義に限らず政党は認められるはずはない)

新自由主義政党が不在であるのに、日本が新自由主義化できるわけがない

新自由主義化できているなら、少なくとも消費税が国民に課されている事が公開ポリシー違反となる

公益の提供事業のことを行政行為と呼ぶのであり、団体職員が取り扱うことで、公益の公益性が

否定されるわけはない

マルクスが行政行為の消滅(国家消滅)において、公益の提供事業の廃止を明言しているということは

公益の消滅を意味するわけではなく、人が生きている以上、公益は必ず存在し、何者かが経営する

この事実は、公益の提供事業の自由化

複数資本により過当競争がなされる事で、諸個人の選択権が確保される事が無ければ、マルクスが

自身で禁じた資本の独占を生んでしまう

マルクスが理想としたのは、行政行為の新自由主義化への移行である

反論は、このロジックに向けて放ってこい

この中で小沢一郎は、憲法などは「時の行政府が都合よく解釈すればいいのだ」と言い放つ

以降、江田五月は、小沢一郎を軽蔑し、民主党執行部の中において、もっとも犬猿の関係と有名な２人の関係はここに始まったといっていい

信者の特徴として、大きく2つの偽装的なボケが含まれる

1:新保守主義x新自由主義の定義に対し、累進提供x逆進提供の概念を決して用いないこと

2:資本の定義として、必ず市場の独立という表現を使って、自由化とは過当競争の概念を用いない

コレがTPP怖い誘導の特徴、および現在日本こそが「信者の恐る恐怖社会」である事実を隠蔽する

古いと断を下す要因、公益事業のことを指している

信者は決して「公益の事業」との用語を使用しない

何故ならば、信者とは既得権益の回し者であり、既得権益は公益事業として独占した社会資本より

提供物が逆進提供されることで利権を形成しているので、事業の存在がある以上、そこには必ず

国家資本・社会資本・自由資本の3資本が存在し、夫々の定義として、国家資本・社会資本とは独占

その代わり累進提供で公益の扱い、自由資本とは必ず過当競争し逆進提供しても構わないが独占しては

ならない、、、この原則を敢えて気付かないふりをする

あったとはいえ、現在我々は、行政府(政府または公益団体・共済団体)の存在を整理することに成功

している

【旧保守主義の定義は 保守とは国家経営のプライマリーバランスを崩さないこと】

こうであったため、公益の逆進提供が違反ではなかった

そして、【公益のプライマリーバランスを脅かす民間事業は、危険な介入と判断し規制する】

これが旧自由主義の定義であり、国家が利益を求めるので、自由側は利益を出さず運営すれば

非納税でOK、、、これが今に至る、基幹産業納税の必要無しという概念なのだ

(保守主義→新保守主義)
プライマリーバランスを崩さないため逆進提供される公益事業→利益を求めることを禁じた累進提供

(自由主義→新自由主義)
公益逆進提供事業を脅かす産業への攻撃媒体→逆進提供を過当競争によって廉価サービスを競う

こういう形態としての変化がもたらされた

(保守主義→新保守主義)
自力で資金調達→自力では不可能、インフラを民間に提供し、インフラを廉価提供されるから

利益を出せる自由市場からの納税で、公益事業体を保全

(自由主義→新自由主義)
納税・独禁法違反は目を瞑るから公益事業体を保護→公益事業体がインフラを廉価提供しないなら

インフラ事業体を告発・接収して自由競争に引き入れる(マルクス主義の最終形態)ことで利益を上げ

納税することで諸個人に貢献

解体して、しがらみのお陰で高く買うしかない状態・付き合いのお陰で利益を出せず・役人の

職権乱用で不正競争防止法違反が見逃される＝全てが諸個人(庶民・生活者)が犠牲となる社会の

壊滅を目指している

(マルクスvs新自由主義x新保守主義)
国家・行政府・公益事業体不在＝選択肢なしvs何を何処まで累進提供という選択肢が設けられ

社会構造の決定を諸個人(庶民・生活者)が決定できるようになった

(マルクスvs新自由主義x新保守主義)
目的を目指すためには3権を共産党が独裁するしかないvs目的を目指すためには、公益を管理する

国家は市場の不正競争防止法違反をチェック、自由競争に興じる自由資本は、公益の逆進提供を

チェックすることで、3権を分離させたまま、理想形態を目指すことが可能になった

(conglomerate vs capital)
conglomerate独占資本は、資本と経営を兼務し、独占市場に競争原理を持ち込ませず、独占市場の

掟を国家法規に優先させて、過当競争を行わず国家内国家となる vs capital自由資本は、国家法規内で

出資を行い、経営には関わらず、経営者の交代と株主への配当を担当するとともに、公益の逆進提供

に対しては、諸個人(庶民・生活者)に代わり此れを告発し、株式に分解して諸個人(庶民・生活者)へ

新たな出資先として提供する

国家資本とは税金のこと
(旧保守主義→新保守主義)
プライマリーバランスを崩さないため、逆進提供あり→国家は公益を維持するため、ここでの利益を

上げることは許されない、主として自由市場の処理した運用額により、保全に相当する税金を

徴収する(消費税から外形標準課税の考え方)

社会資本とはインフラ(電気代とか年金・保険)
(旧保守主義→新保守主義)
一旦、固定費徴収して現物分配→無料枠の確保、使用料ごとに高額になるエネルギー使用料、および

年金・保険の逆進提供領域の民営化

自由資本とは、決して独占せず諸個人(庶民・生活者)が選択できる商品提供を有する形態
(旧自由主義→新自由主義)
規制で許された者は基本的に無法状態(天下り受け入れれば検挙されない)→必ず過当競争、公益の

逆進提供サービスに規制緩和介入、年金は現金の預金と払い戻しの関係から株式の確定拠出年金へ

これらの政党は、国家資本の逆進提供をポリシーとする＝国家主義の政党であり、民間に対しては

NHKと東電の存在を認める＝市場介入し、独占事業に逆進提供を認める

つまり綱領に書いてあろうとなかろうと、官民共同体制を容認している

これは共産党だ

独占事業に逆進提供を認めるNHKと東電に代表される、官民共同体を否定していない

この2党も名前の通り、国家の市場介入容認派である

市場とは、諸個人(庶民・生活者)が生きる場であり、立法府とは、市場の代表者である

市場の代表者である立法が、市場のスレーブ(下僕)である行政府と、分離を定めた憲法に違い協業する

この憲法違反を、日本に現存する全ての政党が非難・否定できない

日本に存在するのは、様々な偽称で偽装されただけの、インチキ騙し、詐欺が専売特許という

政党という政党の全てが共産主義である

たとえ元とはいえ、小沢信者になるという事実は、当人に一定の要件があると感じるね

基本的に順逆の観念が不在でないと、小沢信者にはならないんだろうな

しかし暴動や革命を起こすことは暗殺もされず可能だって？

パンが無ければ、、、、ケーキを食べればいいのに、、、、

日本の年金制度という物は究極の逆進提供サービスであり、抜本的に見直す必要がある

そして抜本的に見直すため累進提供の指針は、お前の拒否するユダヤ金融から提示されている

年金の正体は、戦争へ徴収され故人となった遺族への遺族年金としてスタート

それが、戦争放棄した後も、年金を取り扱う行政府を存在させ続ける目的(官僚の職場保全目的)にて

年金制度の現行の枠組みはできている

日本の年金制度とは、事実上とるだけ取ったら、払うときに相手は死んで不在

日本の終身雇用の定年制とは、死ぬまで年金掛け金の徴収を可能にするため施行されたシステムだ

取るだけ取って払う気がないから、行政府が給料取ったら残ってないんだよ

当然だろ、受給開始年齢が当時の平均寿命なんだから

日本の年金と終身雇用制度とは、ただの搾取システムのことであり、年金は株式の確定拠出年金へ

労働契約は期間雇用と改定して、年金を扱うことを行政府の手から取り上げねばならんのだボケ茄子

お前が矛盾と感じるなら、それは矛盾していない

なんせ、お前だけは、共産党が執り行なう施政方針ポリシーを共産主義と呼べないという宗教家だ

お前が立法と言えば、それは行政府のことで

お前が政治と言えば宗教のことで

お前が資本capitalと言えば、それはconglomerateのことで

お前が共産主義と言えば、それが無政府主義のこと

わけわからんから

過当競争を独占資本・市場寡占とは呼ばない

共産主義が過当競争を否定する理由は、共産主義の正義がconglomerateにあるからだ

市場とは、政府の認可を受けた者が市場を独占し、その者が安定営業できることが、安定供給になる

こういう考え方なので、国家の保守がプライマリーバランスを崩さない事であるように、核社会の

当該事業体を守るため、当然経営者のプライマリーバランスを維持する目的で、同一産業の参入を

規制で阻み、価格競争を起こさせない＝市場の独占

誰が判断するのか？、、、、お役人です

何を判断材料に？、、、、、いい人だから

何をもっていい人か？、、、東大出た人の判断だから、貴方より正しい

こういう世界じゃないか

3権を独占する事は権威主義を生んで、権威主義が学閥を形成するからエリート主義＝プロテスタント

これが生まれてくるわけだ

エリート主義が生まれてくるから、人治になって法治にならないわけなんで、エリートであろうと

エリートでなかろうと、教条にできて公開ポリシーにしてない事は行えない、、、こうする事が必要

そのためのFTA条項だからな

共産主義(3権独裁の統治体制)は、当然FTAだと全てが禁止行為だ

「カトリックに対するプロテスタント」
「エリート主義(エリートとは閨閥と学閥のうち学閥のみを指した)」
「ユダヤにのみ許されていた銀行業・医業への参入(反ユダヤ主義)」

これで成り立っているため、共産主義はプロテスタントの牙城であるオランダで発布される

次第に、資本と定義した、行政府が執り行う行政手法のうちより、資本の役割を模索・再定義

これを繰り返すうち、資本と経営の独占のうち、考証材料に分類された「資本」「経営」は、考え方

の上で分類されるだけではなく、提供媒体そのものが別物である事で、その効力を発揮するという

学術に到達してゆくため、マルクスはオランダに住めなくなり、マルクスを受け入れられたのは

同じロスチャイルド一派の中でも、突出して経営に関わらず、資本としてのみしか存在していない

イギリスロスチャイルド、、、、その支配地、ロンドン賎民街がマルクスの潜伏地として許される

ようになる

イギリス聖公会発行戦債株式と、ナポレオン発行戦債株式の交換によって、当時のイギリス貴族の

聖公会への報酬権がネイサンロスチャイルドの掌中に陥ってしまったことに端を発する

もともとユダヤ教徒は、金融業と医業しかなし得ないため、ネイサンロスチャイルドは、金融を

握ったとはいえ、行政府として施政関与する事は不可能で、この事実実態こそ、国家資本と行政が

強制的に分離された体制を図らずも構成してしまったことが、イギリスにのみマルクスの棲家が

与えられる背後原因としてあるのだ

当時は、危険思想は思っただけで殺されるという時代に、資本として王権に並立するロスチャイルド

これ以外、マルクスを保護できる者はあり得ない

この2つは、マルクスがともに書いてるというだけで、ポリシー(主義主張)は正反対だ

但し、マルクスはブルジョアジーを撲滅するためには、一旦、共産党宣言による共産国家(軍国主義)

これでなくては取りかかれなかった、、、この視点は捨てていない

そのため、共産党宣言には不在の統治体制に関わる全体主義は資本論においても普遍なのだが

最終的には無政府主義という、無政府の中身が曖昧な共産党宣言に比較して、資本論では明確に

資本の役割として、序章において経営に制御された資本の評価から始まるものの、資本とは、それを

取り扱うブルジョアジーが倒れると独裁政権の物となり、やがて独裁政権が無くなる段において

、、、という論文であるのだ

資本論は完成版が公開されていないため、そこに何が書かれてあるかは不明だが、産業・公益の

実体と背後でそれを支える動力(エネルギー)としての資本という支店を考案できたマルクスが、生活実体

より産業・公益の無形化を想定していることはあり得ない

なされるならば、諸個人には産業・公益が残され、その動力媒体である資本は、政府・国家の制御下

ではなく、諸個人が資本を制御しているという形態に落ち着かない限り、国家とともに産業・公益の

滅失を意味してしまう

政府がなく、市場に強制されない自由な選択権を諸個人が有するため、必ず提供品は同一目的製品の

過当競争が行われることで、提供の廉価努力と購買者の購入決定権を保証するポリシー、、、、、

これを新自由主義と呼ぶ

アベ自民は民主党に殆んどの法案を賛成させ腰砕けにして、共産党に議席を移す。

一番どうにもならないのは民主党。

小沢さんは解っていてアベ自民に協力したのでしょうか？？？
　　　　

だから民主党と方向性が同じと言っているのですね・・・
　　　
情けないのが、植草さん・太郎さん！！！
　　　　

または、反動で共産主義独裁政権の樹立を目指す、小沢信者に尋ねるんだな

理想する形態もまた、無政府主義ではない

きっちり、新自由主義領域と新保守主義領域との境界線を、選挙で決定するという形態を理想と

開示してあるのだ

新自由主義とは、新保守主義が納税対象として規制より解放する、市場のルールのうち、独裁資本の

否定と、新保守主義領域に逆進サービスがあった場合、それへの開示要求を纏めたポリシーだ

国会議員の責務は、市場のスタンダードを行政に求め、そのスタンダードへの違反を調査する事が

その職務となる

繰り返して言っているだろう

新自由主義政治の実践とは

�@行政の市場介入阻止
�A行政への不正競争防止法違反に対する職務の履行要求
�B行政管掌事業の累進化努力の監督
�C行政の管掌事業にて計上される利益の適正な処理の監査

全てが国政調査権行使に当たるのだ

独裁を目指すと言っていないのだから

>>325は、無政府状態を拒否している我々新自由主義者が、それに答える立場にない

無政府を目指すと言っていないのだから

具体案も持たず、個人崇拝しか有さない者に対しては、何回でもこの指摘を行う

ポリシーを公開せず、支持する先を他人に告げるなら、それは支持者ではない

何のまぎれもない信者だ

信者を信者でないと評価したなら偽称ではないか

新自由主義者は、偽称を許さない(官民共同体を許さない・公益の逆進提供を許さない)ことを以て

新自由主義のポリシーを実践していると自認している

今、明確な個人崇拝者である小沢信者を、政党ポリシーの共感者である支持者と扱うことは、擬態を

見逃すということであり、新自由主義政治のポリシーに本質として合致しない

なので、再度言う

小沢信者、、、支持者になりたければ公開ポリシーを示し、ポリシーと行動規範の齟齬が無いことを

開陳せよ

それが為せる者を信者と呼ぶことはない

リードかな

何方も理想とする新保守主義のサービスの広さに対し、市場がしがらみ優先で新自由主義への

移行が遅れたため、財政面で赤字が先行することとなり、改めて、急ぐのではなく手順が重要

これがよく理解できただろう

守るため、不正な反人権行為を行うなら、もしかしたら強行手段はやむを得ないのかもしれない

ただ中国共産党は、もしかしたら大人しく民主化路線への転換があるかもしれない

ロシアはもう難しいのではないか、、、もっと絶望的なのは、実は日本かもしれない

いったい何のポリシーだ？

そもそも支持する政治概念は資本主義なのか社会主義なのかさえ判然としない

（�@）もう少し解りやすく言ってもらえませんか。
（�A）定義が荒くて、抜けている事柄がありませんか。
（�B）この定義によると、
　　　　�@例えばブッシュ元米大統領は新自由主義者ということですか？
　　　　�Aあの竹中も　新自由主義者ということですか？
　　　　�B新自由主義者は悪い人と言うことでいいですか？

　暇でしたら宜しくお願いします。

旧保守主義＝否定
旧自由主義＝否定

新保守主義＝肯定
新自由主義＝肯定

そして、それぞれの分岐点はあるが、その定義において、支持する分岐点をここでは開示していない

しかし、新自由主義の促進に努力した人だとは言えない

なので、新自由主義者だったが出来が悪かったという評価

官民共同体は全てが官営管掌という通知くらいかな

似非新自由主義者の詐欺師

新自由主義者にも、善人もいれば悪人もいるだろう

そもそも何が善人悪人の定義としているのか？

民主主義なら、新自由主義者でなければ善人とは呼べない

それじれの信奉する正義によって変わる問題だ

新保守領域の組み方の問題なので、スレで議題にもなっていないし、こちらも主張していない

おそらく、ここの新自由主義者でも、何を公益とすべきかには開きがあるはずだ

ここに⚪︎⚪︎主義だ！と書けばいいだろうに

もっとも早く使い始めたのは、おそらく小沢一郎と竹中平蔵だと思うが、当時は竹中が小沢の

ゴーストライターを務めているとの情報は無かったため、2人の新自由主義の概念は大きく異なる

新自由主義&保守主義のブレンドと訂正し、公開の累進化に抵抗することを公開している

新自由主義は、公開の逆進提供に抗議する理念であるため、この時点で、小沢のポリシーは実現不能

信用ならない政治家としての烙印が押された

この男は公明党と同じで、連立先とでブレンド変更されるポリシーを有しているため、独自の

理念に完成形を有さない

自己のポリシーに齟齬があるため、実務者に齟齬の解消を委ねるしかなく、事実上、共産主義に

しかなりようがない

助長することになっている

見本を示して、ここからはみ出すな！、、、こう言えるポリシーが不在であるから、官僚を制御

することが叶わない

介入をすることで、有権者に仕事をしている振りつけまで、官僚に誘導されている

立法が行政への監督ができるのは、教条化がなった部分のみだ

それ以外、詳細部分に踏み込んで、専門家と問答をするような必要は立法にはない

立法は、その行為が有権者に説明できねばならない

有権者に説明するだけの、大枠な概要、外観、これが立法が取り扱う範囲で、それ以上介入すれば

3権分離に抵触してしまう

公益を逆進提供して国家のプライマリーバランスを自ら構築するなら、共産主義＝官僚主義で

官僚主義は、自由枠とされた市場への介入が成るなら国家主義系の共産主義

自由枠とされた市場への介入は、市場の掟優先で介入不能なら社会優先で社会民主主義

ここが個人優先なら自由民主主義となる

社会主義か、自由主義かの理念は、市場における購入選択権決定者が、社会にあるか個人にあるか

こういうことになり、過当競争が行われていれば選択権があるので自由主義体制、社会の指定物が

選択されてしまうなら社会主義体制、こういうことで、社会主義体制の資本の在り方がconglomerate

自由主義体制の資本の在り方がcapitalだ

できない

グローバル化するということは、連邦国家化、、、事実上の植民地としての合併ということにしか

繋がらないため膨張主義となる

膨張主義の国は基本的にそうで、ロシア、中国、発展途上中のアメリカなど、この形態であって

膨張できなくなった時が＝戦争するしかないという、ネズミの増殖とか、トノサマバッタ飛皇とか

こういう末路と基本的に同じだ

そして、この理念・ポリシーの国が増えれば増えるほど都合がいい産業がある

軍需産業だ

定義で、社会側代表者席は、議長席から見て左側とされたため、これを左派＝社会主義のことを

左派と呼ばれるが、ここに諸個人は不在だ

官民共同体は軍隊構成事業しか存在しないため、これら官民共同体は本来公務員であり、労組構成

は小さな政府として、実務が自由側に解放されていないとできないわけで、日本の巨大労組＝

＝民主党基盤とは、なんちゃって労組であり特権階級だ

求める

小沢信者や共産主義者は、conglomerateを資本と呼んでcapitalを否定しようとしている

以降、資本という言語を使った者には必ず以下の追求を為す

「今使った資本の定義は、conglomerateか？capitalか？」と

そもそも僕はここでは善悪論など展開していない

君ら共産主義者は、共産主義が正しいと思っているんだから、その姿勢を続ければいい

僕が非難しているのは、君らが、�@共産主義を民主主義と呼んでいること

�A共産資本(国家資本)を自由資本と呼んでいる(厳密にはconglomerateとcapitalと不分離)こと

2点についてである

この説明をしているに過ぎない

それまでだ

もともと主義の論理は、ここの共産主義に持ちかけられて応じている

過去歴を見れば顕著だろ

抗議は共産主義の原理論を持ち出した酔っ払いに言うことだ

こちらは応戦したまで

こちらは、湾岸戦争での、小沢一郎の政務取り扱いについて、幹事長職にある者が内閣官房や外務省を

飛び越え、事実上の指揮命令を行った事実と、GCCに拠出した金額とアメリカ国防総省発行の

領収書金額の差額を追求していた

共産主義者のおかげで、この顛末だ、困ったもんだまったく

新自由主義の定義解説に突っ込んでしまったため、こうなってしまった

いずれ、小沢一郎の湾岸戦争での越権行為は、きっちり小沢信者の落とし所を聞くことにしよう

こちらから何も望んでいない

無視するから

他人が赤十字の仕事をしようがせまいが他人の勝手だ

まあ、よっぽど小沢一郎の政治姿勢には、公益の累進提供という概念が不在なんだろう

今日の所はそう思うこととしよう

民主主義について、それを多数決に矮小化する意見も時に見受けられるが、一方では平等な人権に重きをおく主張もある。「多数者が議決によって、少数者の人権を奪うことは民主主義的か？」こういう風に問われたら、イエスという人はいないと思うが。

資本（capital）というのは、ある時間的断面で見ると、工場設備などの「モノ」により構成されるが、これらに還元されるものではない。これらの設備を１００万年前の世界に持っていっても、それらは資本として機能しないし、従って資本ではない。それらが、人間とある関わりを持って、初めて資本になる。資本の所有者が資本家で、それらを使用して資本家のために価値を生むのが労働者だ。この二種の人々の存在なしには、資本は資本であり得ない。
そのことは、国内にある様々な資本を所有するのが相互に無関係な諸個人であろうと、持株会社を頂点としたコングロマリットという企業形態を取っていても、本質は変わらない。

マルクス・エンゲルス「共産党宣言」より引用
http://homepage2.nifty.com/akanotama/doc/manifesto.html
発展のすすむにつれて、階級の差別が消滅し、すべての生産が協同した諸個人の手に集中されたならば、公的権力は政治的な性格をうしなう。本来の意味の政治権力は、一つの階級が他の階級を抑圧するための組織された暴力である。プロレタリアートは、ブルジョアジーとの闘争において必然的にみずからを階級に結成し、革命によってみずから支配階級となり、そして支配階級として強制的に旧生産関係を廃止するが、他方またこの生産関係の廃止とともに、階級対立の存在条件、一般に階級の存在条件を、それによってまた階級としての自分自身の支配をも、廃止するのである。
階級と階級対立とをともなう旧ブルジョア社会にかわって、各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件となるような一つの協同社会があらわれる。
（引用終わり）

以下は、Wikipediaからの抜き書き

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6
国家（こっか）とは、国境線で区切られた領土に成立する政治組織で、地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。 政治機能による異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする。またその地域の住民は国家組織から国民あるいは公民と定義される。
自由主義国家論（じゆうしゅぎこっかろん）は自由主義の元で、国家の機能を安全保障や治安維持など最小限にとどめた自由主義国家を目指すべきとする考え方。夜警国家（英: Night-watchman state）とも。
福祉国家（ふくしこっか 英: Welfare State）は、国家の機能を安全保障や治安維持などに限定（夜警国家）するのではなく、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ること。広義には財政政策や雇用政策を含める場合もある。
階級国家（かいきゅうこっか）とは、カール・マルクスによって提唱された国家の概念。これは国家というものは支配階級にとっての自らの利益を追求するための組織であるということである。このためにある階級がある階級を支配し抑圧するということが国家を構成することとなる要素であるというわけである。共産主義者にとっては社会において存在している階級を廃止するということが目的であり、このことによりある階級がある階級を抑圧するために存在していた権力というものも無くなるという事である。このために階級を廃止するということは、即ち国家を廃止するということになるというわけである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9
民主主義（みんしゅしゅぎ、デモクラシー、英語: democracy）とは、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、その意思決定は構成員の合意により行う体制・政体を指す。
デモクラシー（民主主義・民主制・民主政）とは、諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制だが、これらは歴史的に発展してきた概念であり、その時代や論者によって内容の異なる多義的な概念である。哲学者の真下信一は、民主主義を固定した型のようなものではなく、現実の矛盾をそれ自身に即して解決してゆこうとする運動として理解すべきであると述べている。
歴史的にはデモクラシーに相当する概念や制度は色々な社会に見られるが、その用語は古代ギリシアで使用され、その衰退後は衆愚政治という否定的な意味合いで長く使われたが、啓蒙主義以降は自由主義、更には国民主権、立憲主義、人権などの概念と結びつき、近代に至って大きくその意味合いを変じていった。
現代の大半の民主主義国家では、間接民主主義（間接民主制）の形態として議会制民主主義が採用されている。民主主義には、多数の立場や観点からの多くの評価や批判が存在している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%9C%AC
資本（しほん、英: Capital）とは、事業活動などの元手のことである。また、近代経済学における生産三要素のひとつ、マルクス経済学においては自己増殖する価値の運動体のこと、あるいは会計学や法学における用語である。

近代経済学における資本は、土地や労働と並ぶ生産三要素のひとつである。
過去の生産活動が生み出した生産手段のストックであり、工場や機械などの固定資本、および原材料・仕掛品・出荷前製品などの流動資本からなる。
資本の蓄積によって、生産活動の拡大を図ることができる。

マルクス経済学では、資本を剰余価値を生むことにより自己増殖する価値の運動体と定義している。資本主義経済において資本が主体として再生産を繰り返すことで社会を維持、成長させる。
マルクス経済学において資本は大きく分けて、産業資本と商業資本などの現実資本（機能資本）、利子生み資本と分類される。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88
コングロマリット（英: conglomerate）は、直接の関係を持たない多岐に渡る業種・業務に参入している企業体のこと。複合企業とも。主に異業種企業が相乗効果を期待して合併を繰り返して成立する。
企業は、通常ならば業務関係のある会社と合併するが、業務の内容において直接の関係を持っていない企業の買収などによって、全く異なる業種に参入し企業グループとする企業形態の一つがコングロマリットである。 コングロマリットは1960年代のアメリカ合衆国で盛んに行われ[1]、異業種間同士の相乗効果によりグループ全体の活性化（一部では、株価や企業資産の吊り上げといった思惑も込められた）が期待された。
日本のコングロマリットの実例
戦後、純粋持株会社は認められなくなったために、この時期、コングロマリットの例は日本ではあまりない。
純粋持株会社が解禁以後は、機動的なM&Aを行いやすくなり、教科書的なコングロマリットが出現した。 ライブドアは積極的な買収を繰り返し、純粋持株会社の下に、多種の企業をぶら下げる形になった。しかし経営につまずき、実質的に崩壊した。