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財政健全化、高成長が前提 消費税10%超は封印:歳出削減は経済成長及び税収の下押し要因
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/370.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 5 月 04 日 23:51:30: Mo7ApAlflbQ6s
 


 消費税は廃止がベストで8%凍結がそこそこの政策だが、10%を超える消費税税率を封印したことは、これまでの政権や財務省の態度に比べると最悪ではないと評価できる。

(民主党の岡田代表は消費税17%必要説)

 TPPやFTA(EPA)の進展に対する別種の関税としての役割も考えているのだろが、消費税税率を8%で凍結してしまえば、新聞社や創価学会が舌なめずりし共産党まで秘かに期待している10%を条件とした「軽減税率」が導入されないことになってしまい“大反乱”が起きかねない。

(哀しいかな、理念も矜持も失ってしまった主要メディアが安倍政権批判に転じるかっこうの契機にはなるだろうが...)

 国民経済(マクロ経済)もそうだが、財政収支は算術ではないので、「経済成長による税収増で7兆円、歳出削減などで9.4兆円を賄う」という“わかりやすい話”は通用しない。
 9.4兆円の歳出削減が行われれば、消費税だけで1兆円近い税収減になる可能性があり、法人税(実効税率は今後引き下げられていく)や所得税への影響まで考えると全体で3兆円ほどの税収減につながる恐れがある。

 20年度までの途中経過は無視するが、歳出削減による3兆円ほどの税収減を穴埋めしてなお、7兆円の税収増を達成するというのは至難の業であり、それを実現できる理路をきちんと説明しなければ“子供だまし”の説明になってしまう。


※参照投稿

「「日本財政危機」という神話(ニューズウィーク日本版):消費税導入や消費税率アップを実現するために煽られてきた“財政危機”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/230.html
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財政健全化、高成長が前提 消費税10%超は封印[日経新聞]
政府計画、18年ごろ見直し
2015/5/4 2:00

 政府は夏にまとめる財政健全化計画の基本方針を固めた。2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にする道筋として、経済成長による税収増で7兆円、歳出削減などで9.4兆円を賄う。実質2%以上という高い経済成長率を前提にした「成長頼み」の計画で、消費税の10%超への引き上げは当面検討しない。17年4月の消費増税を踏まえ、18年ごろに計画全体を見直す。

 内閣府は2月に示した「経済財政に関する中長期試算」で、基礎的財政収支を黒字にするのに必要な赤字の穴埋め額について(1)国内総生産(GDP)成長率が実質2%以上、名目3%以上なら9.4兆円(2)実質1%弱、名目1%半ば程度なら16.4兆円――と推計した。

 日本の潜在成長率は実質1%に届かない水準だが、健全化計画は実質2%以上という高い成長率を見込む(1)のシナリオを採用。成長戦略の実行などによる税収増で7兆円を賄えるとし、歳出削減などで穴埋めする必要がある赤字は9.4兆円とする方針を打ち出す。

 9.4兆円の赤字の穴埋めは歳入を増やすか歳出を減らすことになる。しかし歳入面は17年4月に予定する消費税率10%への引き上げ以外、消費増税を歳入増加策に採用しない。安倍晋三首相と甘利明経済財政・再生相が景気の腰折れを懸念して慎重なためだ。

 消費税10%超を封印する代わりに、健全化計画自体を18年ごろに見直す規定を盛りこむ。17年4月の消費税10%への引き上げの影響を見極めたうえで、もう一段の消費増税や歳出削減が必要か判断する。

 政府・与党は今後、具体的な歳出削減策などを検討する。社会保障を中心に歳出の伸びを抑えるほか、歳出を抑えた自治体に補助金や交付金を優遇して自主努力を促す案も検討する。マイナンバー導入による税収増を計算に入れる案もある。

 健全化計画は首相が昨年11月、消費税率10%への引き上げを15年10月から17年4月に先送りした際に作成を表明した。政府は連休明けの経済財政諮問会議で議論を始め、自民党も歳出削減などの議論を本格化させる。夏までに政府、与党間で調整し、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)とともにまとめる。

 政府・与党では一時、国と地方の債務残高の総額をGDP比で減らす新目標を検討する動きもあった。分母のGDPが伸びれば、債務が減らなくても財政が改善したと主張できるものの、「成長頼み」の印象がさらに強まるため今回は見送る。基礎的財政収支の黒字化後の目標とする方向だ。


 ▼基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB) 社会保障や公共事業などに必要な政策経費を、新たな借金に頼らず税収でどのくらい賄っているかを示す指標。新規国債の発行額を除く歳入から、国債償還費や利払い費を除いた歳出を差し引いて算出。収支が均衡していれば借金に頼らずに財政運営していることを意味し、財政健全化の一歩となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H0Y_T00C15A5MM8000/

 

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