＜集団的自衛権＞安保法制、本日に与党正式合意へ！１４日閣議決定！自衛隊海外派遣の国会承認は7日以内！電話の閣議も！赤かぶ

＜集団的自衛権＞安保法制、本日に与党正式合意へ！１４日閣議決定！自衛隊海外派遣の国会承認は7日以内！電話の閣議も！
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/639.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 5 月 11 日 13:35:15: igsppGRN/E9PQ

【集団的自衛権】安保法制、本日に与党正式合意へ！１４日閣議決定！自衛隊海外派遣の国会承認は7日以内！電話の閣議も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6443.html
2015.05.11 12:00　真実を探すブログ

政府与党は集団的自衛権の行使を可能とするための安全保障関連法案の全条文案と日程を公開しました。
これによると、安保法制には電話による閣議決定や、首相が自衛隊派遣の承認を求めてから７日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだとのことです。
日程は5月11日に政府与党で合意した後に、5月14日の昼ごろに閣議決定される予定となっています。

「電話による閣議決定」とは、大臣らが緊急時に集合できなかった場合を想定して、電話だけでのやり取りだけで閣議決定が可能となる制度のことです。この制度で迅速な対応が出来るようになりますが、大臣以外に情報が伝わり難いなどの問題が指摘されています。

また、集団的自衛権と関連するNSC(国家安全保障会議)についても、電話等で行うことができると安保法制に明記されました。「電話による閣議決定」には武力攻撃ではない「グレーゾーン事態」も含み、「武装集団による不法上陸」や「外国軍艦による領海侵入」などのケースが定められています。

他にも国家安全保障会議設置法を改正し、NSC(国家安全保障会議)での審議事項に「存立危機事態」や「重要影響事態」への対処を加えました。

☆安保関連法案の全条文案判明　国会承認「７日以内」明記
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000069-san-pol
引用：
　政府が今国会に提出する安全保障関連法案の全条文案が８日、判明した。自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」では、国際社会が国連憲章の目的に従って共同対処する活動を対象とすることを明記。焦点だった自衛隊派遣をめぐる国会承認については、首相が承認を求めてから７日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだ。集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正など１０法案を一括し「平和安全法制整備法案」とした。
：引用終了

☆安保法制整備の概要まとまる１１日正式合意へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072751000.html
引用：　
5月8日 5時23分
安保法制整備の概要まとまる１１日正式合意へ
政府は安全保障法制整備の概要をまとめ、自民・公明両党は来週１１日の与党協議で、この概要や条文案について正式に合意する運びです。
概要では、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」への対処は自衛隊の主たる任務と位置づけ、防衛出動を定めた自衛隊法７６条と武力行使を定めた８８条によるものとしています。
：引用終了

☆安保法制、１１日に与党正式合意 - １４日閣議決定、首相記者会見へ
URL　http://news.mynavi.jp/news/2015/05/10/134/
引用：
　自民、公明両党は１１日、安全保障法制に関する与党協議会を国会で開き、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など今国会に提出する関連法案について正式合意する。政府は両党の党内手続きを経て１４日に臨時閣議で決定し、安倍首相が記者会見する予定だ。

　関連法案は、武力攻撃事態法や自衛隊法、周辺事態法など改正対象の法案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」の計２本。
：引用終了

☆安保法制整備めぐる閣議決定案、「電話による閣議」導入の方針(15/05/10)

☆安保法制、一括法案の名称「平和安全法制整備法」へ

☆安保関連法案の条文案を与党側に提示　閣議決定へ(15/05/10)

5月14日に閣議決定された後はそのまま国会に提出され、夏が終わる時期には全て成立している可能性が高いです。これで集団的自衛権の行使が可能となり、NSC(国家安全保障会議)も強い権限を持つことになるでしょう。

集団的自衛権とは自衛権ではなく、実際には同盟国の戦争に協調介入するという内容になっています。それこそ、集団的武力行使と名前の変更をした方が良いレベルで、未だに自衛権と本気で勘違いしている方を見掛けるのは残念です。
NSCの内容は特定秘密保護法で守られていますし、徐々に日本が徹底した軍事統制に入ろうとしていることを感じます。

コメント
01. 2015年5月11日 14:37:25 : sDr50XNr5w ＜安保法制＞与党協議会で関連法案の全条文に合意毎日新聞 5月11日(月)11時16分配信　自民、公明両党は１１日午後、安全保障法制整備に関する与党協議会を開き、今国会に提出する関連法案の全条文に合意した。両党の党内手続きを経て、政府は１４日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、法案を決定する。与党は今月下旬から衆院で審議に入り、今国会中の成立を目指す。　関連法案は、戦争中の他国軍を後方支援するための「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の行使を可能にする自衛隊法改正案など１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」の２法案として国会に提出される。　国際平和支援法案は、他国軍への燃料や弾薬の提供などの後方支援を随時可能にするもの。国際社会の平和と安全を脅かし、日本が協力する必要がある事態を「国際平和共同対処事態」と定義し、国連総会か国連安全保障理事会の決議を要件とする。自衛隊は「戦闘が行われている現場」以外で活動できるようになり、他国軍の武力行使との「一体化」を避けるため非戦闘地域に限っていた従来の派遣よりも戦闘の最前線に近づく。　平和安全法制整備法案のうち、自衛隊法改正案は、昨年７月の閣議決定を踏まえ、戦時中の機雷掃海などで集団的自衛権を行使する事態を「存立危機事態」と定義した。弾道ミサイルの発射警戒など「日本の防衛に資する活動」に従事する他国軍が急な攻撃を受けた場合、自衛隊が防護することも可能にする。　「日本周辺」で米軍を支援する周辺事態法を改正して重要影響事態法案とし、事実上の地理的制約を撤廃する。インド洋や南シナ海など日本のシーレーン（海上交通路）確保を想定したもので、米軍以外の他国軍も支援対象に含める。　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案では、住民保護のための治安維持任務や、離れた場所で武装集団に襲われた他国軍などを救援する「駆け付け警護」を可能にし、武器使用権限を拡大する。国連が主導するＰＫＯ以外の活動でも、欧州連合（ＥＵ）など国際機関の要請があれば、人道復興支援や治安維持活動のために自衛隊を派遣する。【飼手勇介】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000017-mai-pol
02. 罵愚 2015年5月11日 14:41:42 : /bmsqcIot4voM : JGfMSWmTO6 　普通の国への第一歩、 [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 2015年5月11日 15:46:23 : Y39wSRqLeI >>02. 罵愚さん＞普通の国への第一歩、　　小沢一郎先生の悲願が、安倍晋三先生の御尽力で、遂に叶（かな）いそうですね。　　此処からの立て直しのためには、此処に至るまでの歴史の検証が必要ですね。　　「日本新党」「新進党」「民主党」の出現と、躍進と、凋落がキーワードですね。　　シナリオを書いていたのは誰か？　　 ■ 【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与（THE WALL STREET JOURNAL, 2014年6月23 日）集団的自衛権は国際法の下で主権国家の権利として認められている。　 1990年代初頭に政界の有力者・小沢一郎氏が提唱したように、日本が「普通の国」になるための重要な要素だ。　（http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303319204579641400588941762）□ 　 ■ 小沢一郎代表は、親しい間柄の安倍晋三首相を「いい子だ」と言い、密かにバック・アップしている　（板垣英憲）　　 11. 新自由主義クラブ 2013年2月27日 09:11:11 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS 国家観、安全保障観、教育論において、安倍晋三と小沢一郎との間で共通点が多いのは事実だ。　政界入りしたばかりの安倍晋三を、晋三の母親の洋子さんが野党の小沢一郎に紹介して「晋三をよろしく」と頼んだのは有名な話だ。　母親の洋子さんの目から見ても、息子の安倍晋三が目指す政治の路線と小沢一郎の目指していた政治の路線とは、一致していた。　（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/475.html#c11）□ 　　　　　　　 21. 新自由主義クラブ 2013年2月27日 15:23:03 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS ＞小沢はもともと自民の大番頭。（>>20）　小沢一郎先生が自民党の大番頭をやった頃の自民党は、軍拡に無関心だったし、市場原理の徹底、規制緩和、自由貿易拡大にも熱心ではなかった。　小沢一郎先生の後半生は、自民党よりも、もっと軍拡と新自由主義に熱意のある第二の自民党を創ることだった。　もしくは、自民党と合体して、自民党をもっと軍拡と新自由主義に熱意のある政党にすることだった（民主党代表就任時と震災後の菅降ろしでの小沢氏の動きを見よ）。　それに尽きる。　（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/475.html#c21）□
04. 2015年5月11日 15:49:08 : r8BDiATXq2 7日間とは微妙な日数だね。北朝鮮が７日以内にソウルを占領しなければ、日米の支援はないと、叱咤激励してるとも言える。
05. 2015年5月11日 16:02:59 : 0keOiSvotQ >>03 ＞「日本新党」「新進党」「民主党」の出現と、躍進と、凋落がキーワードですね。＞　シナリオを書いていたのは誰か？　　　加えて、村山政権の誕生も。
06. 2015年5月11日 16:51:40 : M5PpCCo0ic 正(小泉)反(小沢)合(安倍) いい加減阿修羅の小沢信者は気付けよ。
07. 2015年5月11日 19:32:01 : YxpFguEt7k 「７日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだ。」７日過ぎても、違法ではないということですかね。
08. 2015年5月11日 20:59:44 : FUvAdJXdWY 戦争中毒のアメリカのために、安倍政権はもう目茶苦茶だ。インド洋の補給の映像も出ていたが、イラク侵略戦争と同様なものでも日本の自衛隊は、世界のあちこちで戦争をさせられる不透明な法案だ。平和国家から、侵略戦争国家にならないように。Ｐ.Ｓ　　今日、7時のＮＨＫニュースを見ていたが、日本の平和とか　　　　　　世界の平和とか、美名を使いすぎだろ。　　　　　侵略戦争でも、悪行でも美名を使って始めてしまう。
09. 2015年5月11日 22:54:30 : bhyFgwJzDY 「国連決議」とか「個別法で対応」が消えて、いつのまにか「国会の承認」だけになってしまいました公明党の主張。今まで大幅というか完全な譲歩しているのに「国会の承認の原則」ぐらいであたかも自民・公明との間で激しい綱引きがあったように見せるというのは茶番以外の何物でもないですね
10. 2015年5月12日 11:20:32 : Al8EXYlbbs 他国の戦争に巻き込まれる恐れ、なんて言ってるマスコミがあるけど。巻き込まれる、なんて不本意みたいな被害者みたいな言い方は失礼だろう。そのつもりの法律なんだし、アメリカのイラク侵略に対する態度を見れば解る。望んで率先して喜んで突っ込んで行くんだよ。

11. 罵愚 2015年5月13日 05:43:29 : /bmsqcIot4voM : JGfMSWmTO6
　公明党の了解が得られれば、法律は実質的に成立したも同然だな。野党に存在感はないし、メディアは揚げ足とりばかりだ。★阿修羅♪の諸君、うっぷんはこのボードに書きなぐってくれ、公衆トイレの落書きのように…
　言っておくがなぁ、問題や疑問がないわけじゃぁないよ。懸念は大ありだ。それが国民的議論にならないのは、安倍さんの責任じゃぁない。十年一日、幼稚な議論にうつつを抜かす★阿修羅♪の諸君のような知的障害児の存在さ、もうちょっとおとなになりなよ、

[３２削除理由]：削除人：アラシ

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01. 2015年5月11日 14:37:25 : sDr50XNr5w ＜安保法制＞与党協議会で関連法案の全条文に合意毎日新聞 5月11日(月)11時16分配信　自民、公明両党は１１日午後、安全保障法制整備に関する与党協議会を開き、今国会に提出する関連法案の全条文に合意した。両党の党内手続きを経て、政府は１４日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、法案を決定する。与党は今月下旬から衆院で審議に入り、今国会中の成立を目指す。　関連法案は、戦争中の他国軍を後方支援するための「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の行使を可能にする自衛隊法改正案など１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」の２法案として国会に提出される。　国際平和支援法案は、他国軍への燃料や弾薬の提供などの後方支援を随時可能にするもの。国際社会の平和と安全を脅かし、日本が協力する必要がある事態を「国際平和共同対処事態」と定義し、国連総会か国連安全保障理事会の決議を要件とする。自衛隊は「戦闘が行われている現場」以外で活動できるようになり、他国軍の武力行使との「一体化」を避けるため非戦闘地域に限っていた従来の派遣よりも戦闘の最前線に近づく。　平和安全法制整備法案のうち、自衛隊法改正案は、昨年７月の閣議決定を踏まえ、戦時中の機雷掃海などで集団的自衛権を行使する事態を「存立危機事態」と定義した。弾道ミサイルの発射警戒など「日本の防衛に資する活動」に従事する他国軍が急な攻撃を受けた場合、自衛隊が防護することも可能にする。　「日本周辺」で米軍を支援する周辺事態法を改正して重要影響事態法案とし、事実上の地理的制約を撤廃する。インド洋や南シナ海など日本のシーレーン（海上交通路）確保を想定したもので、米軍以外の他国軍も支援対象に含める。　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案では、住民保護のための治安維持任務や、離れた場所で武装集団に襲われた他国軍などを救援する「駆け付け警護」を可能にし、武器使用権限を拡大する。国連が主導するＰＫＯ以外の活動でも、欧州連合（ＥＵ）など国際機関の要請があれば、人道復興支援や治安維持活動のために自衛隊を派遣する。【飼手勇介】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000017-mai-pol
02. 罵愚 2015年5月11日 14:41:42 : /bmsqcIot4voM : JGfMSWmTO6 　普通の国への第一歩、 [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 2015年5月11日 15:46:23 : Y39wSRqLeI >>02. 罵愚さん＞普通の国への第一歩、　　小沢一郎先生の悲願が、安倍晋三先生の御尽力で、遂に叶（かな）いそうですね。　　此処からの立て直しのためには、此処に至るまでの歴史の検証が必要ですね。　　「日本新党」「新進党」「民主党」の出現と、躍進と、凋落がキーワードですね。　　シナリオを書いていたのは誰か？　　 ■ 【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与（THE WALL STREET JOURNAL, 2014年6月23 日）集団的自衛権は国際法の下で主権国家の権利として認められている。　 1990年代初頭に政界の有力者・小沢一郎氏が提唱したように、日本が「普通の国」になるための重要な要素だ。　（http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303319204579641400588941762）□ 　 ■ 小沢一郎代表は、親しい間柄の安倍晋三首相を「いい子だ」と言い、密かにバック・アップしている　（板垣英憲）　　 11. 新自由主義クラブ 2013年2月27日 09:11:11 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS 国家観、安全保障観、教育論において、安倍晋三と小沢一郎との間で共通点が多いのは事実だ。　政界入りしたばかりの安倍晋三を、晋三の母親の洋子さんが野党の小沢一郎に紹介して「晋三をよろしく」と頼んだのは有名な話だ。　母親の洋子さんの目から見ても、息子の安倍晋三が目指す政治の路線と小沢一郎の目指していた政治の路線とは、一致していた。　（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/475.html#c11）□ 　　　　　　　 21. 新自由主義クラブ 2013年2月27日 15:23:03 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS ＞小沢はもともと自民の大番頭。（>>20）　小沢一郎先生が自民党の大番頭をやった頃の自民党は、軍拡に無関心だったし、市場原理の徹底、規制緩和、自由貿易拡大にも熱心ではなかった。　小沢一郎先生の後半生は、自民党よりも、もっと軍拡と新自由主義に熱意のある第二の自民党を創ることだった。　もしくは、自民党と合体して、自民党をもっと軍拡と新自由主義に熱意のある政党にすることだった（民主党代表就任時と震災後の菅降ろしでの小沢氏の動きを見よ）。　それに尽きる。　（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/475.html#c21）□
04. 2015年5月11日 15:49:08 : r8BDiATXq2 7日間とは微妙な日数だね。北朝鮮が７日以内にソウルを占領しなければ、日米の支援はないと、叱咤激励してるとも言える。
05. 2015年5月11日 16:02:59 : 0keOiSvotQ >>03 ＞「日本新党」「新進党」「民主党」の出現と、躍進と、凋落がキーワードですね。＞　シナリオを書いていたのは誰か？　　　加えて、村山政権の誕生も。
06. 2015年5月11日 16:51:40 : M5PpCCo0ic 正(小泉)反(小沢)合(安倍) いい加減阿修羅の小沢信者は気付けよ。
07. 2015年5月11日 19:32:01 : YxpFguEt7k 「７日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだ。」７日過ぎても、違法ではないということですかね。
08. 2015年5月11日 20:59:44 : FUvAdJXdWY 戦争中毒のアメリカのために、安倍政権はもう目茶苦茶だ。インド洋の補給の映像も出ていたが、イラク侵略戦争と同様なものでも日本の自衛隊は、世界のあちこちで戦争をさせられる不透明な法案だ。平和国家から、侵略戦争国家にならないように。Ｐ.Ｓ　　今日、7時のＮＨＫニュースを見ていたが、日本の平和とか　　　　　　世界の平和とか、美名を使いすぎだろ。　　　　　侵略戦争でも、悪行でも美名を使って始めてしまう。
09. 2015年5月11日 22:54:30 : bhyFgwJzDY 「国連決議」とか「個別法で対応」が消えて、いつのまにか「国会の承認」だけになってしまいました公明党の主張。今まで大幅というか完全な譲歩しているのに「国会の承認の原則」ぐらいであたかも自民・公明との間で激しい綱引きがあったように見せるというのは茶番以外の何物でもないですね
10. 2015年5月12日 11:20:32 : Al8EXYlbbs 他国の戦争に巻き込まれる恐れ、なんて言ってるマスコミがあるけど。巻き込まれる、なんて不本意みたいな被害者みたいな言い方は失礼だろう。そのつもりの法律なんだし、アメリカのイラク侵略に対する態度を見れば解る。望んで率先して喜んで突っ込んで行くんだよ。