http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/662.html
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クローズアップ現代のヤラセや日米首脳会談共同記者会見同時通訳における“誤訳”など姿勢や体質が問題視される過ちが続いているなかでしでかした“軽い過ち”なのだから、即座に訂正してお詫びすればいいものを、ＮＨＫの幹部社員は、それがなかなかできないようだ。
（日付が12日に変わった時から放送された時論公論で「9日放送の「保守党勝利 英国の行方は」で労働党党首の写真が違っていたのでお詫びします」という説明があった：どういう間違いだったかは説明なし）
日米首脳会談共同記者会見同時通訳における“誤訳”事件も、誤訳という説明で訂正しお詫びすれば済むレベルではなく、同時通訳者がそのような誤りの“原稿”を読むに至ったワケをきちんと説明する義務がある深刻な過ちである。
※参照投稿
「ＮＨＫが同時通訳で誤訳 オバマ大統領の発言で：誤訳ではなく“陰謀”：誤訳をもとに書いた記事を報じた読売・朝日・産経」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/148.html
「ＮＨＫ、報道番組「不適切な演出」 やらせは認めず：“やらせ”の柔らかな表現が「不適切な演出」 だろうに」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/904.html
9日放送分の時論公論は録画で見たが、労働党のエド・ミリバンド党首の顔写真に違和感を覚えたのでネットで検索して、その顔写真が、兄であるデイヴィッド・ミリバンド氏（二人で熾烈な党首選を戦い敗北：ミリバンド兄弟はユダヤ系で、兄のデイヴィッドは、ブレア氏のブレーンとしてニューレイバー政策の立案に関わり、ブレア氏の秘蔵っ子とも言われていた。ブラウン政権で英国史上２番目に若い外務大臣に就任）のものであることを確認した。
訂正してお詫びしたからもう終わったこととも言えるが、ＮＨＫ解説委員室スタッフは、ずっと前に（遅くともＮＨＫオンラインに該当記事をアップする時点で）過ちに気づいていたフシがある。
というのは、ＮＨＫオンラインの時論公論コーナーに掲載された9日放送分の「保守党勝利 英国の行方は」のなかに貼り込まれていた画像に修正が加えられていたからである。
オンラインのコーナーにアップするときに訂正とお詫びを付け加えておけば、このような投稿もしなかったのに．．．
ＮＨＫオンラインサイトの該当記事の上から2番目の政党別獲得議席数グラフ画像は、キャメロン保守党党首の顔写真だけになっているが、番組のなかでは、兄の顔写真になっているが労働党・ＳＮＰ・自民党・ＵＫＩＰそれぞれの党首の顔写真が並んでいたものである。
「保守党勝利 英国の行方は」オンライン記事
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/216317.html
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2015年05月09日 (土) 午前０時〜
時論公論 「保守党勝利 英国の行方は」
二村 伸 解説委員
史上最も予測が難しいといわれたイギリスの総選挙は、与党・保守党が野党に大差をつけて勝利しました。単独で過半数を制する政党がない「ハング・パーラメント」＝宙ぶらりんの議会になるだろうという多くの人の予想を覆した点ではその通りになったともいえます。キャメロン首相が続投を果たし、今後は保守党が公約に掲げたＥＵ離脱の賛否を問う国民投票の実施が大きな焦点となりそうです。きょうは、世界が注目した選挙の結果をもとにイギリスの行方とその影響を考えます。
まず、８日の開票結果を見てみましょう。定数は６５０。つい先ほど最後の１議席が決まり、
▼キャメロン首相率いる与党・保守党が３３１議席、
▼ミリバンド党首率いる最大野党の労働党が２３２議席となっています。
世論調査では投票直前まで保守党と労働党の支持率が拮抗し、史上まれにみる接戦といわれていましたが、蓋をあけてみると、保守党が労働党に１００議席近い差をつけて第１党の座を守っただけでなく過半数を制しました。労働党は２６議席減らしました。
▼現在、保守党と連立を組んでいる中道左派の自由民主党も大幅に議席を減らして８議席にとどまりました。
▼代わって第３党に躍り出たのが、地域政党のスコットランド民族党です。スコットランドの５９議席中、５６議席を獲得し、前回の６議席から大躍進です。スコットランドでは去年９月に独立の是非を問う住民投票が行われ、独立は否決されましたが、その後むしろ独立を掲げたスコットランド民族党の支持率が増え続け、前回労働党が獲得した議席のほとんどを奪うかたちとなりました。
▼移民の受け入れ制限やEU離脱を掲げて注目されたイギリス独立党は１議席にとどまりました。
二大政党の大接戦の予想が外れたのは、４０％ともいわれる浮動票の動向が大きく左右したとの見方がありますが、保守党の勝因は、好調な経済が背景にあるようです。先進国の中でも高い経済成長と、巨額の財政赤字削減を実現させた実績が評価されたものと見られています。労働党がスコットランド民族党と連立すれば、スコットランド独立、国家分裂につながりかねないと危機感をあおったことも保守党勝利の一因にあげられそうです。
庶民院（House of Commons）と呼ばれるイギリス下院。５年に１度行われる選挙は、今回、政権の行方とともに２つの点で注目を集めました。１つは、イギリスのＥＵ離脱の動きが加速するのかどうか、もう１つは二大政党制の行方です。
キャメロン首相は、保守党が勝利し政権を維持すれば、ＥＵ離脱の賛否を問う国民投票を
２０１７年までに行うことを公約に掲げました。これに対して労働党は、ＥＵ離脱はイギリスへの投資が鈍るなど悪影響を与えるとして国民投票の実施に反対していました。
最近の世論調査では、ＥＵ離脱に賛成と答えた人が３９％、反対が４０％とほぼ拮抗しています。イギリスは従来からＥＵへの大幅な権限移譲に反対の立場をとってきましたが、ＥＵ域内の移動の自由によってイギリスへの移民が増え、公共サービスが圧迫されて社会保障費などの負担が増していることや、移民に仕事を奪われているといった不満が強まったことなどから、ＥＵ離脱論が熱を帯び、選挙で国民がどのような判断を示すのか注目されました。
その結果、保守党が予想以上の大差をつけて勝利を収めたことで、ＥＵ離脱派の声がさらに強まり、公約に掲げたＥＵ離脱の国民投票の実施は避けられないといった見方が強まっています。ただ、イギリスがほんとうにＥＵを離脱することになるかはまだ曲折が予想されます。
というのは経済界の反対が根強いからです。EUから離脱すれば、投資が減り、イギリスの経済やビジネスは大きな打撃を受けるといった声が上がっています。輸出も半分はＥＵ向けで、メリットよりデメリットの方が大きいというのです。ＥＵ離脱による損失はＧＤＰの３％、およそ８兆円に上るという試算もあります。イギリスに生産拠点を置く自動車メーカーなど日本の企業も戦略の見直しを迫られることになります。
▼イギリスの信頼性の低下にもつながるだけに、キャメロン首相自身もＥＵ残留を望んでいると言われます。ただ、離脱を求める人が国民の半数近くに上り、保守党内部でもＥＵからの離脱を求める声が根強いため、そうした声を無視することはできないのです。選挙で賭けに出たキャメロン首相ですが、国民投票の早期実施を求める声にどう応えていくのか、また、ＥＵから譲歩を引き出すことができるか、まさに手腕が問われます。
もう1つの注目点だった二大政党制の行方についてですが、前回に続いて単独過半数の政党がなければ、二大政党制の時代は終わりだという声が聞かれました。
二大政党制は、常に政権交代の可能性があるため、野党は政府を厳しく監視し、与党にはなれ合いや甘えが許されません。議会にも緊張が生まれ、国民は政権交代の選択肢があるため政治に高い関心を持ちます。日本が１９９４年に小選挙区制を導入する際のモデルと言われたのがこのイギリスの政治構造です。二大政党制の本家とも言われたイギリスで、その制度が大きく揺らいでいるのです。
これは、下院での保守党と労働党の２大政党の議席の占有率です。第二次世界大戦後、労働党と保守党が政権交代を繰り返し、２つの党で全議席の９０％以上を占めていました。その後じり貧の状態が続いていますが、それでも８０％以上の議席を占めてきたのは、小選挙区制のおかげです。
今回も２党合わせて８６％を占めましたが、得票率は２党あわせても毎回下がり続け、今回も６０％台でした。環境やエネルギー、福祉など有権者の関心が多様化していながら、そうした声が反映されないことへの批判はこれまでもたびたび聞かれました。今回イギリス独立党は得票率では３番目の１２．６％ながら獲得議席はわずか１です。今後も政治制度の見直しを求める声があがることが予想されます。
では、イギリスはこれからどこへ向かうのでしょうか。
キャメロン首相は、「公約に掲げた政策をすべて実現させる」とさっそく２期目への抱負を語りましたが、ＥＵとの関係を始め課題は山積しています。ＥＵ離脱をめぐって国民の世論は大きく割れているうえ、移民の受け入れをどこまで制限するのか、難しい対応を迫られそうです。また、第３党となったスコットランド民族党の発言力が強まり、再びスコットランド独立への気運が高まることも予想されます。スコットランド民族党は、スコットランドに配備されている核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の撤去を求めており、イギリスの核政策の見直しを迫られる可能性もあります。
対外的には、ＥＵ離脱をちらつかせて国益優先の立場をとれば、イギリスに対する風当たりが強まり、ＥＵ内での孤立を深めかねません。ＥＵの求心力の低下も予想されます。かつてのような影響力はなくなったとはいえ、イギリスがどこに向かうのか、ヨーロッパの統合と深化への影響は少なくないだけに、その行方を慎重に見守っていく必要がありそうです。
（二村伸 解説委員）
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