１１日の衆院憲法審査会で高村正彦・自民党副総裁は、砂川事件の最高裁判決を引き合いに出し、憲法は集団的自衛権を認めていると強調した。判決から半世紀余。昨夏の閣議決定を機に与党関係者から出てきた新たな解釈に、裁判の元被告らから疑問の声が上がる。

　「元被告として、自分の裁判の判決がこうやって利用されるのは正直がまんならない」。砂川事件で有罪となった静岡市の土屋源太郎さん（８０）は語る。

　５９年３月、「米軍駐留は憲法９条違反」とした東京地裁判決で無罪に。ところが、最高裁が同年１２月、一審判決を破棄差し戻しし、後に有罪が確定した。

　「裁判で議論されたのは米軍駐留が憲法９条に違反しているかどうかということ。集団的自衛権の議論になるはずもなかった」

　上告審から弁護団に加わった新井章弁護士（８４）は言う。「判決を読めば、集団的自衛権に関して最高裁が判断を示していないのは明らか。法律家なら、だれもがそう説明するはずだ」

　最高裁判決から５０年近くたった２００８年春。一審判決の後、駐日米公使が当時の田中耕太郎最高裁長官とひそかに意見交換していたことが米国の公文書で明るみに出、土屋さんらは再審請求に踏み切った。弁護人を務める吉永満夫弁護士（７３）は再審請求が認められることを確信しているとし、「この判決を集団的自衛権の根拠にするのはおかしい」と話した。（石川瀬里、編集委員・豊秀一）

　■法制、明白に違憲

　高見勝利・上智大教授（憲法）の話　砂川事件の最高裁判決が出たのは、自衛隊が生まれて５年後。集団的自衛権を想定する状況になく、争点にならなかった。判決が集団的自衛権を認めているのであれば、政府が一貫して「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきたことの説明がつかない。最高裁判決の解釈を誤り、集団的自衛権の行使を認める安保関連法制は一見極めて明白に違憲だ。

　■根拠にはならぬ

　青井未帆・学習院大教授（憲法）の話　米国の公文書から明らかになっているのは、当時の田中耕太郎最高裁長官が米国の公使らと非公式に接触するなど、最高裁判決を作る過程で米国の圧力が働いていたことだ。正統性が疑われてもおかしくない。集団的自衛権を想定していないうえに特殊事情の下で作られた判決を、国が憲法９条で制限された自らの権力を広げる根拠としてはならない。

　◆キーワード

　＜砂川事件＞　１９５７年７月に東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対した学生ら７人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条違反として全員無罪としたため、検察側が最高裁に上告。最高裁は同年１２月、（１）憲法９条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない（２）外国の軍隊は、憲法９条２項が禁じる戦力にあたらない（３）安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない――と判断し、一審判決を破棄した。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11803975.html

約１週間後ですかね。楽しみです。

マッカーサー在日米国大使とみずらか密会を重ねて葬った最高裁裁判長田中耕太郎。

　この売国的事実が、米国の機密文書公開によって明かされたのは２００８年だった。

　この国の司法のトップが自ら憲法違反を犯していたのだ。

　最高裁長官であり、最高裁大法廷の裁判長である田中耕太郎が下したのが砂川判決だ。

この事実からして、日米安保そのものが憲法違反であるという地裁判決そのものを、最高裁判所自らが、アメリカにしがみつきたいがために、この判決を差し戻すことで、逃げ延びようとしたというのが、キャリアコンサルタントから見た、この最高裁判所に対する本質的な見立てではないかと見破れば、これ以前の東京裁判での有罪判決を不服とするならば、国際司法裁判所に再審請求をすることが何故できなかったのか、ということが、アメリカから見た、この当時の日本国に対する本質的な見立てであるとするならば、この砂川判決に対する再審請求を実施するならば、同時に、アメリカにしてみれば、まんまと騙されたふりをして、東京裁判そのものに対する再審請求を、国際司法裁判所に提訴するという逆転の罠に利用して、幾らでも日本政府を揺さぶるならば、沖縄県の翁長知事が、中国の習近平国家主席と共に、アメリカ政府に訴えて行くしかございませんね。

そもそも、国際法における要件としては、如何なる国も個別的自衛権そのものは認めるのが原則として、集団的自衛権というのはあくまでもこの原則に対する例外的な規定に過ぎないという中で、憲法９条が定められたものであるということが真実とするならば、憲法９条の第３項に、「集団的自衛権の行使そのものは、これを放棄し、一切認めない」という条文を追加してしまえば良いだけのことではないでしょうか。
にも関わらず、この憲法９条を亡き物にしようとすること自体が、根本的に間違っているものであり、全人類に対する無謀な挑戦どころではない、国際社会全体にとっては、もう此れ程迷惑極まりないものはないし、とんでもない害毒にほかならないということを、自ら明らかにしてくれたものでしかないばかりでなく、この自民党そのものが、自ら出した法案に基づく存立危機事態どころか重大影響事態を、招き入れようとしているに過ぎないというのが、キャリアコンサルタントから見た、この自民党に対する本質的な見立てを、自ら証明してくれたに過ぎないと見破れば、これこそ、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げた外務省と同じ穴の狢どころか、これよりも極めてタチの悪い存在でしかないと見破れば、沖縄県にしてみれば、中国と共に、まんまと騙されたふりをして、「そりゃそうだろう。お前らこそ、幾らでも勝手に悔し涙を流しながら、とっとと歴史の闇の中に消えてしまうことになろうとも、お前らが自ら招いたことなのだからな」と言い返してやりながら、幾らでも安倍首相を泣き崩し、自民党を日本政府と共に、容赦なく深い悲しみを勝手に分かち合いながら、悔し涙を流し続けるのを、中国と共に、そっと静かに腹のそこで嘲笑いながら、見届けてあげましょう。
これならば、今度は北海道ならびに日本海側の地域の皆様にしてみれば、ロシアのプーチン大統領をはじめ、ウクライナやクリミア自治共和国の皆様、一部の反日活動家を除く、中国ならびに韓国国民の皆様と共に、これと同じことをしてあげましょう。
福島県民の皆様ならびに、青森県の六ケ所村の住民の皆様にしてみれば、今度は沖縄県の普天間基地周辺の住民の皆様をはじめ、アメリカのオバマ大統領ならびに、悪徳ペンタゴン勢力を除くアメリカの９９％の皆様と共に、まんまと騙されたふりをして、容赦なくこれと同じことをしていただくのであれば、日本国民全体が、一つとなって、アメリカの９９％の皆様、中国、韓国、ロシアをはじめ、全人類と共に、まんまと騙されたふりをして、幾らでもこの安倍自民党をはじめ、これにしがみつくだけの使い物にならない間抜け官僚機構に過ぎない日本政府を容赦なく泣き崩し、幾らでも悔し涙を流し続けるのを、天皇陛下と共に、誇りを持って、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、歴史の闇の中に、そっと静かに消えて行くのを見届けてあげることで、自らが損したくはないということで、物凄い抵抗を繰り返す財閥連中に対しては、今度は容赦なく、幾らでも痛めつけてやり、幾らでも物凄い過酷な負担をして、幾らでも大損することになろうとも、どうぞ幾らでも泣き寝入りして頂ければこれだけで結構ですので、これこそを、幾らでも国際社会に対して見せつけて行くことを誇りとして下さい、ということで、世界中の富裕層を驚かせて行くことで、憲法９条を亡き物にしようとする日本会議が激怒するならば、今度は容赦なく、そんなに激怒したければ、どうぞもっともっと幾らでも大泣きするが良い。無念の怒りをぶつけたければ、日本からとっとと出て行け！それで、中国や韓国の反日活動家連中と、幾らでも勝手に子供の喧嘩でもやって、その無念の怒りだけを勝手にぶつけ合い、物凄い怨みや憎しみを勝手に分かち合い、深い悲しみを勝手に分かち合いながら、とっとと共倒れするか、アメリカの言いなりになって、幾らでも血祭りにされて、イスラム国と共倒れすることになろうとも、お前らが自ら招いたことであり、自明のことでしかないのだからな。これこそがお国のため、天皇陛下のためなのだと思えば、これくらいのことは出来て当然のことだし、天皇陛下と共に、そっと静かに最期を見届けてあげますので、どうぞ安心して、心ゆくまで大泣きしながら、心おきなく、幾らでも悔し涙を流し続けながら、とっととくたばって行かれるのか、何処か人目の付かないところで、そっと静かに涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂くだけで十分ですから、そっと静かに幸せに暮らしていただくのか、どちらかを選択して、そっと静かに歴史の闇の中に消えて下さい」と言い返してあげるしかございませんね。

沖縄県にしてみれば、幾らでもひっそりと静まり返った社会というものを、誇りとして、良いロールモデルとして示していただくならば、今度は本土に居住する私たち日本人が、自ら誇りを持って、沖縄県民の皆様に深く感謝をして、これを受け入れ、幾らでもひっそりと静まり返った地域社会に取り込むことで、東京都にしてみれば、地方移住を希望する人たちには、幾らでも移住先の情報提供を呼びかけたりするなどして、地方移住を促進させることで、幾らでも人口を減らし、産業を減らし、廃棄物を減らし、ハブ機能については、韓国などに譲ってあげることで、東京都が自ら「花の東京デトロイト化」により、世界の田舎都市になる道を選択するならば、この見返りとして、地域経済の活性化に繋がって、共に幸せに暮らすことができることこそを誇りとして、そっと静かに暖かく見守りながら、ひっそりと没落して行くことにすれば、EUを中国に置き換えれば、スペインとポルトガルを、奥羽越列藩同盟と会津藩に置き換えれば、今度は、これをウエストファリアの教訓を活かすならば、今度は日本国が、かつてのイギリスを見倣って、名誉ある孤立化をして、ひっそりと没落する道を自ら選択するならば、東京都が、自らこのポルトガルを見倣って、誇りを持って国際社会の中から見放されることになろうとも構わないし、むしろこれを誇りとして、ひっそりとした世界の田舎都市となり、ミラー機能となる道を選択して行くならば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、共に幸せに暮らして参りましょう、ということで応えて行けば良いのではないでしょうか。

この砂川裁判再審査請求訴訟に関わろうとする動きは正しいと思います

国会議員に出来ないことをどんどんやっていくのがいいんじゃないでしょうか？

晌の午ヶ瀬
‏@honest_kuroki

@MIYAKE_YOHEI 天皇に内奏している首相に政権など無いぞ
�@孫崎享著『戦後史の正体』天皇は外交交渉におもむく前の外務大臣に、「在日米軍の撤退はダメだぞ」 と念を押し
�Aウィキリークス：外務事務次官が首相の頭越しに米国と通謀
https://wikileaks.org/cable/2009/09/09TOKYO2197.html

＜おじゃま＞は何も知らないだろうが吉田茂などもGHQの裏口から度々マッカーサーと密談をしていたことが何人もの人に目撃されていろいろなところで書かれているよ。

なぜ日本が？といった今までの疑問が解けてくるでしょう、

そして怒りが、、、
都市を空襲で丸焼けにし、非戦闘員の子供女性が無差別に殺された。
広島、長崎に、非人間的無差別大量殺戮爆弾が使用された。

この行為は、国際法違反である。人類に対する罪であるのだ。
この行為は、アメリカが行ったのだ。アメリカが、、、

このアメリカが、未だに日本から経済を、自衛隊員を搾取している。
日本人は、黙って、過ごせるのか？　
怒り狂わない国民はいないであろう？　
フィリッピンは、自立し米駐留軍を国外に追い出しているのだ。
なぜ、日本は出来ないのだ？
国民の意識が、足らないからでないでしょうか？

沖縄基地問題、安保法制を契機として、戦おうではないか？
安倍政権は、アメリカに対し売国行為を行っています。
立憲主義をなおざりにし、国民を騙してまでも、憲法違反までしても安保法制を施行と企んでいる。
こんな政府を、認めて良いのか？　これはファシズムだ。

先人が過去の敗戦を通し大いに悟り、反省した経験を無駄にしていいのか？
戦争して、苦しみ悲しみは残りますが、国民が得るところは無いのです。
もし、中国に勝って、何が得られるか言ってください。

この苦悩の経験から、今の日本憲法が成立しているのです。

砂川判決というのは、日本の法体系の上に日米安保条約があるので、判決ではその判断を避けたというだけのこと。当時もれっきとした軍隊の自衛隊があり個別の自衛権が合憲とされたのは当たり前のこと。

ある意味今も日本の法律、場合によっては憲法より上に日米安保条約、日米地位協定があるということ。そうでなければ沖縄はあんなことにはならない。
どうすればいいか、それはそれぞれの人が自分の頭で考えること。寝ぼけていても前進しない。

集団的自衛権の行使を認めるには、憲法解釈以外にも憲法自体の改正や個別的自衛権の拡大解釈で対応すべきだとする意見もある。だが、いずれも容易ではない。

日本国憲法は世界でも最も改正が難しい「硬性憲法」の1つとされ、改正には衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならない（96条）。現憲法下で両院で3分の2を獲得した政党はない。

憲法改正にも積極的な安倍首相は改正そのものも進める方針だが、実際の改正には時間がかかると見ている。国会関係者は、「最速でも改正は2016年になる。改正案の中身を各党議員で決めた上で発議原案を複数国会にまたがって審議し、国民投票を行う必要があるからだ」と指摘する。憲法が改正されるまでの間に日本に深刻な安全保障上の危機が訪れないとは限らない。同盟国の米国などとの連携を強化すれば抑止力が高まるため、武力衝突は起こりにくくなる。

砂川判決が出たのは1959年（昭和34年）12月16日。いわゆる60年安保闘争の最中である。判決直前の11月27日には、全学連中心のデモ隊1万2000人が国会内になだれ込み、警官とデモ隊双方に300人余の負傷者が出た。

70年安保で、この轍を踏んではならないーそうした政治判断から、政府見解を編み出したいったのであろう。だとすれば、判決後の政府見解を根拠に、判決を評する朝日新聞の論法は妥当ではない。

本当に、朝日新聞が主張するように、砂川判決は集団的自衛権を認めていないのだろうか。砂川判決は憲法第9条を踏まえながら、こう述べた。
＜しかしもちろんこれにより我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく（以下略）＞

ここでは必ずしも個別的自衛権に限定していないのみならず、別の場所では
「国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛権の固有の権利を有することを承認しているのに基づき」云々とも述べている。ゆえに、集団的自衛権を含め「固有の権利」として認めた判決と解釈しても牽強付会とは言えまい。

ちなみに「固有の権利」を国連憲章の正文である仏文（droit naturel）に戻し、訳し直せば「自然権」となる。その他の国連公用語で読んでも、そうなる。実定法で奪うことのできない自然権である。朝日新聞や日本の内閣法制局がどう解釈しようが、奪うことなどできない。

砂川判決で裁判長（田中耕太郎最高裁長官）がつけた補足意見にも注目したい。
＜今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである＞

「一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきではない」−集団的自衛権という用語こそ出てこないが、明らかに集団的自衛権を認めた趣旨と解釈できるのではないだろうか。しかも「他国の防衛への協力」を「義務」と認定している。

さらにこう続く。
＜およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である＞

「およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛すること」を正当防衛と呼ぶ。正当防衛を規定した刑法第36条は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と明記する。

国連憲章51条の「自衛権」は、仏文（正文）で「legitime defense」。つまり正当防衛である。以上を踏まえて言えば、急迫不正の侵害に対し自己の権利を守る正当防衛が個別的自衛権であり、他人の権利を守る正当防衛が集団的自衛権。どちらも「正義の要請」である。内閣法制局の解釈で奪えるようなものでは断じてない。

少なくとも私はそう思う。以上の事実関係に一言も触れることなく「ご都合主義」「牽強付会」「こじつけ」と断罪する朝日新聞の姿勢こそ「ゴリ押し」ではないだろうか。

このために、売国官僚の悪知恵を借りながら、安倍自民の知恵遅れたちが戦争
法案を通すために、砂川判決など無理なこじつけをしているのは明らか。

安倍政権のデタラメがいろいろ暴露され、ここまで体たらくをさらすと、日本の
ために働いてきた自衛隊を不本意な想いで戦地に行かすわけにはいかないだろう。

要は、戦争法案が可決されても一人一人がノーといって戦場へ行かなければいいのだ。刑務所に入れられようと、むしろ他国侵略を拒否することは英雄的行為だ。

行きたい若者は行けばいい。そうすれば戦争がゲームのような面白いものでも、カッコいいものでもないことがわかるだろう。
一度、痛い目にあわないと人間、わからないものである。

わたしはとりあえず、戦争をやりたければやってみなという立場である。いくらとめてもやりたいやつはやるのである。

http://tamutamu2011.kuronowish.com/sunagawasaikousai.htm
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kyuujyouhanketuitirann.htm

アンコンマスゴミが報道するだろうか？

戦後の日本という独立国の立ち位置を見極める画期的な再審請求だと思う。

話は変わるが在日米軍基地はデメリットも多いがメリットもかなりあるだろう。

戦後、占領軍最高司令官マッカーサーに言われた「日本人は１２歳レベル」は今も変わらない。

米軍基地の撤退はあせらず時間をかけ計画的にやらなければいけない。

なぜなら小学６年生はいつまた暴発するか分からないから。ss

組織的に中国に都合のいい偏向情報を流している

１

　中国が世界一だと 日本とアメリカは崩壊すると執拗に繰り返す

　まるで古い宗教のように　日本はもう駄目だと　中国に従う事が正しいと繰り返す

　現実に日本が破綻する可能性は０で　

　http://www.kokusai-am.co.jp/fncj004/mktInfoDetail.do?type=2

　アメリカのドル崩壊も　消去法でやむなくだが世界大恐慌・世界大戦を避けるため

　ドルや国債を刷り続け　延命される可能性が最有力である

　不動産バブルが適正値の１０倍を超えてる中国は　バブル崩壊後　

　GDPも１０分の１以下になり　途上国に逆戻りする可能性が濃厚である

　失業者がアメリカの人口を超え　内部崩壊は避けられない見通しである

２

　日本には脱原発・フリーエネルギーを主張するが　

　当の中国は　原発を年間・数十機作り　大規模に輸出もしている

　自国は原発を推進しながら　日本には不安定で脆弱なフリーエネルギを勧めるのは

　日本の弱体化が狙いであり　日本の反原発運動にも

　多数の中国共産党のスパイが紛れ込んでいる

　その際に　福島だけではなく東日本はもう終わりだと　

　壊れたスピーカーのように繰り返すが

　福島の放射線量は欧米よりもはるかに低く

　中国の放射線・大気汚染・水質汚染・土壌汚染のほうがはるかに深刻で

　年間・７０００万人以上が死亡　又は発ガンしている

　そして　共産党は抜け穴ばかりで賄賂でどうとでもなるザル法しか作らず

　意図的に環境汚染を放置し　多すぎる人口を間引きしている

　もう　高度成長期は終わったので　不要になった生産性の低い

　あるいは反社会的な奴隷は　間引くつもりである
　

３
　
　日本の軍拡を執拗に批判しながら　中国は大規模に軍拡を続け

　他国の領土を露骨に　侵略行為に走っている

　これも　日本弱体化政策の一環で

　沖縄の抗議デモに　多数の中国共産党のスパイが紛れ込んでいる

　脱原発と同じ構図で　自国は軍拡を続け　日本には大規模な妨害工作を計る

　まさにダブルスタンダードであり　全く信頼出来ない　中国人そのものである

　要は　日本の弱体化　中国に従属させるのが目的であり

　アジアの主導権を独占するための　幼稚で昭和を感じさせる

　カビの生えたプパガンダである

世界の要人が相手にしない理由がわかるだろう
ヤクザ世界もヤクザの論理で組織は成り立ち生きているけど
驚くべき事だがあの男は非論理なのだ、
別の言い方ではキジルシと表現するときもある
つまり未来が消滅している
なにもかもその場凌ぎの護摩かしデタラメ
もうウスラバカによるウスラバカのためのウスラバカ政治はウンザリだ

チス軍閲兵式での立ち位置間違いにすら気づかなかった映像から容易に窺い知れる。

天木さん最後のご奉公だ

大飯原発判決で「司法は生きていた」・・・この言葉の意味するものは？

腐っていたら？？
日本の未来が決まってしまうんだから、訴訟を起こす人も、判決を下す人もよーく考えて欲しい。

アンタが壊れたスピーカーやろ？

それから天木氏が中国のスパイという根拠と証拠を出すべきだ。

アンタが米国ユダヤのスパイとちがうか？

中国の破たんを期待するバカ丸出しだが、その結果を想像する脳ミソも無いのかな？

何千万人単位の難民が日本目指して来るのは明白だろ？

ベトナムみたいな遠方からでもボートピープルが再三来たわな。

対岸の中国ならいとも簡単に来れるわな？

日本の食糧はすべて食い尽されるで。

日中（日米も当然）は共存共栄を目指すべきだ。

>>26よ、小学生でも理解する話ではないか？

米国の意向を受けた政府が国民をどのように従わせるか、これだけの問題である。

国民の選択は二つ。

従うか、従わないか。

簡単な問題だ。

どうする・・

結局政策無視で野合に連携のようですね。

ぶれた天木新党などにカンパする人などいません！！！

＞16
問われているのは日本国憲法ではなく、日米安保条約・日米地位協定では？
ご存じないはずはないと思われますので、意図的な論点隠しかスリカエでしょうか？

＞22
お気持ちは分からないでもないですが、参戦すれば日本が戦場になることは、ご承知ですか？
戦争をするなという方々も、あなたも（国内におられるか日本人ならば）イヤでも巻き込まれることになります。
さて、やれ？やるな？どちらを選ばれますでしょう？

砂川の最高裁判決そのものが、「無効」なので、

当然、裁判のやり直し。

集団・個別の自衛権も関係ない。

先ず、在日米軍が合憲か違憲かを、やり直す。

ただ、安保関連法案の成立を、安倍が、審議に入る前に、

アメリカで確約する国・バカ首相だから・・・どうなるか。

法学的には、当然、条約より憲法のほうが上位にある。

田中耕太郎談合裁判長は、条約は司法では判断できないと逃げた。

在日米軍の指揮権は云々・・・と言おうと、在日米軍はれっきとした、

日本という国に駐留する軍隊であり、日本国憲法の制約・適応を受けるからだ。

他国の軍隊が、勝手に活動し、憲法の適用を受けないとなれば、

治外法権、まさに植民地。だから・・・事実上植民地状態が続いている。