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NHKは今や「安倍政権の宣伝機関」、ならNHK映らぬ装置開発。 筑波大で開発。商品化へ。受信料不払いへの道。―(孫崎享氏
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/763.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 16 日 00:28:05: igsppGRN/E9PQ
 

NHKは今や「安倍政権の宣伝機関」、ならNHK映らぬ装置開発。筑波大で開発。商品化へ。受信料不払いへの道。―(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smm9tv
5th Jun 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


事実関係A:筑波大学の研究チームが開発した「NHKだけ映らないアンテナ装置」が

話題を集めている。4月25日、26日に千葉・幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議」では、

このアンテナ装置が出展された。 

このアンテナ装置は、筑波大学システム情報系研究室の学生たちが卒業制作として考案した。

「共振型ノッチフィルター」と呼ばれる電気回路を使っており、

NHKの周波数の信号は通さないが、民放の周波数は通す仕組みだという。

テレビのアンテナケーブルにフィルタ式の器具を取り付ける。

この「NHKカットフィルタ」の実物は、手のひらに乗るくらいの大きさだった。 

すでに、茨城県内のベンチャー企業が商品化しており、

「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として、

アマゾンなどで7000円程度の価格で販売されている。

ほかにも、NHKのBS放送をカットする製品や、

関東以外の地域に対応した製品もあるという。

(出典:「「NHKだけ映らないアンテナ装置」はなぜ生まれたか?
筑波大研究室の准教授に聞く」より)

事実関係B NHKだけ映らないアンテナ開発についての当研究室の公式見解(抜粋)

筑波大学システム情報系准教授 掛谷英紀

当研究室で開発したNHKだけ映らないアンテナの装置を開発したきっかけは、

NHKの要請でYouTubeに上がった平成25年3月8日の中山成彬議員の

国会質問が削除されたことです。

同日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題について、

辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問しました。

いずれもYouTubeにアップロードされましたが、

NHKは後者のみについて削除要請しました。

これは、公共放送として守るべき政治的中立性を著しく欠くと同時に、

国民の多様な意見を尊重する民主主義を脅かす行為です。

上記はNHKの公共性を疑わせる最も重大な事案ですが、

他にも個々の番組内において、やらせや意図的編集など、

公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。

こうした事案が続く背景として、NHKに公共性を担保させる仕組みがないことがあります。

NHKは予算については国会の承認が必要なものの、

それ以外については国民による監視が一切行われません。

このように、公共性を担保する仕組みが存在しない以上、

国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えます。

放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、

協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。

そこで、協会の放送を受信できない設備を設置するという選択肢を技術的に実現し、

NHKと契約する・しないを選択する自由を国民に提供する目的で本装置を開発しました。

ごく一部に、この装置開発は脱法行為ではないかとの批判があります。

当研究室は、むしろ現状こそが違法状態であり、

この装置はむしろその違法状態の低減に寄与できると考えています。

上述の通り、NHKには放送法4条違反を疑わせる事案が多数発生しています。

また、受信料支払率が約7割という現状においては、

約3割の国民は放送法64条に違反している疑いがあることになります。

その3割の中にはNHKを視聴しながら受信料を払っていない人も多数おり、

費用負担に著しい不公平があるのに、それが放置されている現状にあります。

NHKのみ受信しないアンテナが提供されれば、「払わない人は見ない」が徹底され、

放送法64条違反状態の低減が期待できるとともに、

国民の支持を得て契約者数を維持するための自浄作用により

NHKの放送法4条違反も低減すると期待されます。

NHKの現行の受信料制度は、上述の通り多くの問題を孕んでおり、

大多数の国民が不満に思っているものの、

それを変えるきっかけがありませんでした。

このアンテナ開発が、スクランブル放送、民営化、国営化、契約者による

理事選挙制度の導入、BPO委員の公選制など、種々の選択肢を想定した上で、

国民にとってより公正で有益なNHKのあり方を

本格的に議論するきっかけになることを願っております。


関連記事
NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」 約130個売れる(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/579.html


 

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コメント
 
1. 2015年6月16日 01:20:26 : nQgp7MGjpI
政治報道、ニュースにおいて 単に一政権のために放送しているだけではない。
昭和10年代の圧倒的に不利な大戦争でも煽り、大本営発表をした反省もなく
平成でも戦争を推進している放送局で、とんでもない詐欺組織だ。

戦争法案を「日本の平和と安全のため」とか嘘ばかりを垂れ流している。
世界で敵を作っている米国軍産複合体だが、違憲の戦争法案が通過し
日本も参戦すれば、敵をつくり日本も狙われる可能性が大きい。

受信料不払いは当然としても、戦争が始まってからでは遅い。


2. 2015年6月16日 04:12:25 : KzvqvqZdMU
安倍政権は民主的な選挙制度により誕生した政権だ。NHKがそれなりに重視することは当然である。
 それをデモなどの暴力をもって倒壊させるのは民主主義の否定なのだょ。
階級闘争の感情をもって打ち倒す、こり民主主義の否定。



[32削除理由]:削除人:アラシ

3. 2015年6月16日 08:51:32 : J8ReBlfeYI
最近は、民放より公共性が無いNHK。
戦争法案デモの報道では、民放は報道したが、NHKは、アリバイ程度に詳細を伝えず悪意に満ちていた。
利権構造主義の象徴でもあるNHKを解体することが、日本の再生には、必須です。
NHKは、解体が必至だが、今できる国民の抵抗手段は、NHK受信料不払いしかない。

4. 2015年6月16日 10:21:24 : xPQrro3Nu6
★私は旧知のNHKの報道マンに連絡をとると、報道を担当する
知人は声を潜めながら、驚くべき発言をした。
「実は(当時2010年の)2年ぐらい前から、NHKの敷地内に
ペンタゴン(米国防総省)専属の秘密部署が作られ、
そこで『検閲』が行なわれるようになっているんだ」
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1941602.html

5. 2015年6月16日 22:19:16 : 6Rj6w9nNbk
不払い程度では 犯罪会社、恐喝会長率いるNHKには軽すぎる仕打ちです。

こいつらに公共放送を楽しむ権利侵害で、民事訴訟を起こしましょう。
放送法違反、流言の流布、談合記者クラブ在中 安部様のNHK!

もはや女子アナとて犯罪は見のがせぬ!

なぜなら一般国民の収入の2〜3倍の給料を得るために、犯罪者 籾井や
会社の犯罪を黙認している、国民の敵です。

実行犯の、テレビに出て国民を騙すこいつらを締め上げなければ、
その上の巨悪を倒せないメカニズムになっています。

こいつらがオスプレイ 籾井の犯罪を白状しなければ憲法違反犯罪人
●ベの政治テロ集団を倒せないだろう!

NHKの職員の方々、国民の忍耐にも限度があることを忘れるな。
そして自ら選べ!
国民に●るされるか、NHKの男子トイレに引きずり込まれて●るされるか・・

憲法違反犯罪人はそのうち、人殺しを行っても私が刑法だ、言い出すぞ!!

犯罪企業 NHKに天罰を!!


6. 2015年6月17日 00:25:09 : q0Lz7Emlg2
日本人は賢いのに何故にこの放送局に疑問を持たずにいるのか?気候風土のためだろうか?政治報道以外でも非常に不公平な事を平気でしているのに気がつかないのか?ウィスキ−は沢山売れたそうだ 国民の金で全国に無料宣伝ドラマ。

7. 2015年6月17日 00:40:36 : vzwKgTXDwc
筑波の准教授の主張に感心し、納得した。この記事を読んで良かった。

8. 2015年6月17日 08:45:30 : rN4qRGm3Iw
国の統治権限を使って国民意識をコントロールして政権保持に翻弄する安倍内閣の政治行動は、国家の私物化であり、政治ビジネスだと言っても過言ではない。

政治を商売にした最悪の内閣が安倍政権ではないだろうか?


9. 白猫 2015年6月17日 15:59:47 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72
NHKの放送法第4条違反は近年目に余るものがある。
香港での中国政府に反対するデモは執拗に報道するが、国会周辺で行われている香港の何倍もの規模の「戦争法案」反対デモのついては一切報道しない。
これが報道管制でなくて何なのだ。
NHKは公共放送の役割を既に放棄している。
このような放送法違反を行っている報道機関に受信料を支払うことこそ犯罪幇助だ。
そもそも契約は当事者同士が納得して成立する。一方的な宣言で成立するのは契約ではなく、それは国家にだけ許される課税権だ。
断っても不良品を送り付け、その料金を請求するのは悪徳送り付け商法そのものだ。
NHKが受信できないアンテナなど必要ない。受信料の支払いを拒否するだけで良いのだ。


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