◇最優先の官房長官秘書官、政府の要人専用回線など

　内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の中央省庁、商社などの民間企業を含む３５カ所を盗聴していたと公表した。同サイトは入手した文書などから、ＮＳＡは少なくとも第１次安倍政権（２００６〜０７年）時にさかのぼって、日本の貿易交渉や地球温暖化対策、原子力を含むエネルギー政策などについての情報を集めていたと指摘している。米国の情報活動を巡り、日本国内の具体的な盗聴先が明らかになったのは初めて。

　同サイトによると、ＮＳＡの最優先の盗聴先として▽官房長官秘書官▽政府の要人専用回線▽経済産業相▽日本銀行▽三菱商事の天然ガス部門▽三井物産の石油部門−−などが挙げられている。一連のリストは電話番号の一部を伏せた形で公表された。

　また日本の気候変動政策や貿易交渉に関してＮＳＡが０７〜０９年に作成したとする文書も同時に公開した。０７年４月の安倍晋三首相（当時）の訪米前の文書では、日本政府が「５０年までに温室効果ガスの排出量を半減する」とした目標を同年５月下旬に発表するとの見通しを示した上で、「（日本の）外務省は事前に米国側に通知することは考えていない」という政府内部の動きが記載されていた。別の文書では世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関する内容も含まれている。

　盗聴内容の一部は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報提供可能とする記載もあった。ウィキリークスは「日本への教訓」として「監視大国に誠実さや敬意を期待してはいけない」とする創設者のジュリアン・アサンジ容疑者のコメントを掲載した。

　ＮＳＡの情報活動を巡っては、フランスのオランド大統領など過去３代の大統領の通信や、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが表面化。オバマ米大統領は１４年に同盟国首脳への盗聴停止を表明している。【八田浩輔】

http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m040070000c.html

　内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも2006年ごろから日本の内閣、日本銀行、財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、米政府の関連文書を公開した。ＮＳＡによる盗聴には日本の貿易や経済活動に関わるやりとりなどが含まれていたという。

　公開したのは米国が盗聴していた35の電話番号のリストと、盗聴した中身をまとめた５つの報告書の一部。盗聴していた時期は遅くとも06年からの第１次安倍内閣までさかのぼるという。

　電話番号はｘ印で一部を伏せて公開した。ウィキリークスは公開した番号について経産相や日銀総裁らが使っていた固定電話であると主張している。三菱グループや三井グループの番号も含まれているという。

　一部の盗聴内容については米国が「ファイブ・アイズ（５つの目）」と呼び情報収集活動などで協力するオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの当局と共有していたという。

　文書によると、米国は盗聴を通じて農産物の輸入に関わる日本側の立場、01年に始まった多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を巡る議論、気候変動や原子力エネルギー、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の政策などについて詳しく把握していた。

　例えば07年作成とされる文書によると、米国は日本がＣＯ2の削減計画を発表することを事前に把握していた。文書では「日本のＣＯ2削減目標を50年までに半減すると安倍首相が発表することが首相官邸での会合で決まったようだ」などと記している。

　09年作成とされる文書は、日本の貿易交渉などについて触れている。「農林水産省は石破茂農相（当時）のために、ドーハ・ラウンドを巡る論点の原案をまとめた。米国との対話で、漁業の補助金や海産物の関税などについて持ち出す可能性がある」などとした。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）など国際機関との通信、米国や欧州連合（ＥＵ）との関係についての議論も情報を得ていたという。

　ウィキリークスは「世界の大国が誇りを持って行動しているとは考えない方がいい。ルールがないというのが唯一のルールであることを日本は学ぶべきだ」と指摘した。

　ウィキリークスはＮＳＡによるドイツやフランスに対する盗聴活動でも「暴露」したと主張しており、外交問題に発展した。

　▼ウィキリークス　政府機関や民間の内部告発情報を公表するウェブサイト。オーストラリア国籍の元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が創設した。自らを「非営利のメディア組織」とし、2007年から活動している。
　寄せられた情報は、ウィキリークスと協力関係にあるジャーナリストが裏付けを行い、専門家が情報の価値を調べた上で公表するかどうかを判断するという。オンライン百科事典「ウィキペディア」と異なり、外部のネット利用者による編集はできない。趣旨に賛同する人から広く寄付を募り運営している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H4W_R30C15A7EA2000/

（１）日米地位協定２５条の改定・日米合同委員会の廃止（官僚を操る糸を切る）
（２−１）日米地位協定２条の改定・基地返還を義務付ける（ドイツ型の米軍排除）
（２−２）憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む（フィリピン型の米軍排除）

民主主義を日本に取り戻す！

　内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。▼１面参照

　ウィキリークスは、ＮＳＡのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。

　リストは２０１０〜１１年にかけてＮＳＡ内で登録された盗聴対象とみられ、計３５回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「＋８１」から日本の電話番号が記され、「日本：経済成長」「多国間：国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち１件は、個人名の名字とともに「ＨＯＭＥ」と記され、個人宅もターゲットになっていたことがうかがえる。

　■温暖化対策・通商巡り文書

　ウィキリークスは今回、ＮＳＡが盗聴した情報などに基づいて０７〜０９年に作成した機密文書とされる五つの文書も公開した。

　温暖化対策に関する文書の一つは、第１次安倍政権で、０７年４月の首相訪米を前にした日本の出方を伝える内容だ。当時、京都議定書に続く温室効果ガス削減の枠組みづくりで、各国が主導権争いを繰り広げていた。米国は数値目標の設定に消極的な一方、安倍政権は「２０５０年までに世界の温室効果ガスを半減させる」という野心的な目標を打ち出して、指導力を発揮しようとした。

　文書によると、外務省は当初、訪米前の時点で未発表だったこの目標について、米側の反対を警戒して事前に知らせない方針だった。しかし、首相公邸でのブリーフィングで一転、日米関係に影響はないとし、事前に知らせたうえで首脳会談で言及することにした。思惑は、米側に筒抜けだったことになる。

　０７年５月、当時の安倍晋三首相は、アジア各国首脳の集まる会議で、新しい地球温暖化対策の戦略「美しい星５０」を発表し、すべての主要排出国が参加して「５０年までに世界の温室効果ガスを半減」の目標を掲げた。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の通商交渉に関する文書は、０９年６月に当時の石破茂農水相がカーク米通商代表と会談するのに先立ち、農水省がまとめた発言要領を伝えたとみられる内容だ。０９年当時は、ＷＴＯの多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が難航していた。日本はコメなど高関税をかけている農産品について、関税引き下げの例外となる「重要品目」にするよう主張。引き下げを求める米国と対立していた。

　文書は、石破氏が、米国が１０年半ばまでに交渉を終わらせる意思があるのかを聞いてくる可能性がある、とした。

　■同盟強化のさなか

　「やっぱりか。想像どおりで驚くことではない」

　米政府に盗聴されたと指摘された経済産業省。幹部からは、そんな声が上がった。通商交渉の中身が漏れていた経産省の別の幹部も「盗聴対象として狙われるのは常識。とくに米国は昔から警戒しているが、すべての会話を完璧に防ぐのは難しい」と話す。

　ただ、安倍政権は「日米同盟の深化」を前面に掲げる。安倍晋三首相は４月末の訪米で、「日米同盟の歴史に新たな一ページを開いた」と宣言。参院で審議中の安全保障関連法案も、実質的には自衛隊による米軍支援の幅を広げるものだ。関係が深まっているはずの同盟国の情報機関から盗聴されていたのではとの疑惑が突きつけられ、外務省幹部は３１日、コメントを求める記者団に「知らない」「聞いていない」と繰り返した。

　いまは盗聴していないのか。この日、記者団に問われた首相周辺は語った。

　「お互いの信頼関係を崩すようなことはないと思っています」。機密情報の収集力ではるかに及ばない米機関の行為には諦めもうかがえる。

　◆キーワード

　＜ウィキリークス（ＷｉｋｉＬｅａｋｓ）＞　各国政府機関の機密文書や企業の内部情報を独自に入手し、暴露する独立系ウェブサイト。イラク戦争に関する米軍の機密文書約４０万点（２０１０年１０月）や、米軍ヘリによるイラク民間人の射殺動画（同年４月）などを公表、大きな波紋が起きた。

　匿名を保証した情報提供窓口を持ち、世界に１２００人以上いるとされるボランティアが情報を分析、編集し、公表する。これまでに１２０万以上の文書を保存しているとされる。

　＜米国家安全保障局（ＮＳＡ）＞　国防総省の情報機関として１９５２年に創設され、通信情報の収集や分析を担う。２０１３年に米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員の告発で、インターネット上の個人情報を極秘に集めていたことが明らかになった。メルケル独首相らの携帯電話を盗聴していた疑惑も発覚し、オバマ政権は、安全保障上やむを得ない事情がない限り、緊密な友好国や同盟国の指導者への盗聴はしないと対応を改めた。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11892533.html

2015年7月31日、AP通信によると、内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国が日本政府や日本企業に対して盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。

ウィキリークスによると、米国家安全保障局（NSA）は、日本政府や大手企業などに対して盗聴を行っていた。盗聴リストには、内閣事務局の交換台、日本銀行の職員、経済産業相、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など35カ所の電話番号が記載されていた。また、盗聴した内容には貿易政策や気候変動に関するやりとりが含まれているという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「世界中で、米政府が盗聴していない国や個人はあるのか？」

「誰もがあらゆる人間を盗聴している。みんな知っていることだよ。そんなことで騒ぎたてるのはやめるべきだ」

「味方だろうが敵だろうが、盗聴は行われている」

「だからどうした？」

「驚く話でもなんでもない。我々はあらゆる人間を盗聴している。そんなことを知らなかった人がいるとしたら、考えが甘いよ」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.recordchina.co.jp/a115451.html

　日本政府は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が政府要人らの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が報じたことを踏まえ、米国に事実関係を確認したうえで抗議する方針だ。政府高官は「事実であれば、遺憾であると外交ルートを通じて米側に伝える」と表明した。

　ウィキリークスが報じた盗聴内容は第１次安倍政権時代にさかのぼるが、政府高官は「もし事実ならいまも続いている可能性がある」として情報管理体制の点検を急ぐ考えを示した。「現時点では事実かどうか確認できておらず、怪文書と同じレベルだ」とも語った。

　日銀は「情報収集中」とするにとどめた。三井物産と三菱商事は「事実関係を確認中」とした。

　日本政府内には「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」との声も上がる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H50_R30C15A7EA1000/

安倍政権はまた言うんだろうね
「アメリカを信じてるから盗聴なんてされていない！」ってね

不正選挙しました？

今の世の中では一年生議員が一人前になるのに１０年はかかる。

最近では二年目あたりから老僧のように弁舌巧みな者も出て来た。

天木さんの政治を見る目が今の政治に必要なことは間違いない。