世界中が　一つの法律になれば　グローバル企業にとっては　やりやすくなる！！

　日本にとって　デメリットばかりが強調されるのだが　メリットもあるだろうに

　＝＝＝

　ま〜〜　ＷＴＯだって　うまくいかないのだから　ＴＰＰは更にハードルは高いだろう
　

よかったですねぇ…

もういいかげん免疫ができてもいいと思うんだがね。

　読み取って

　祝杯挙げていいのかな！

ＴＰＰでウハウハになるのは経済界や投資家のみ。
牛肉が安くなるは欺瞞。
大多数の労働者は、国を失い過当競争で人間としての余裕を剥ぎ取られる。
そしてその分は資本家に流れる。
ＴＰＰは、
労働者の働きで生まれた富を資本家に貢ぐ仕組みでその搾取強化に他ならない。
人間に例えれば、
細胞に流す養分をより効率敵に抜き取る仕組みで、その主の正体は寄生虫。
ＴＰＰが推進されれば、
寄生虫は醜く太り、人間の体は病身になる。

この様に、わざわざ悪い社会をつくろうとしいてるのがＴＰＰ。
心ある人々はＴＰＰの正体を見抜いている大反対だ。

バカを言うものではない。

予断は許されない。

米韓ＦＴＡで韓国の完全植民地化に成功した米国がこのままギブアップするわけがない。

そもそも米国の狙いは弱小国にはなく、日本を完全植民地化することにあったはずだ。

それが、江戸時代末期から日本支配をもくろみ、長州テロリスト達を使って幕府を倒し、傀儡政権の端緒を作り、やがて原爆２発で日本支配に成功した。

そして、傀儡政権をだまし、そして脅して条約、協定、密約を積み重ね植民地化に成功した。

仕上げはＩＳＤ条項を含むなんらかの協定を結ぶことであり、それはＴＰＰでもＦＴＡでもなんでもいいのだ。

これまでのＴＰＰ交渉で日米ＦＴＡの準備作業は済んだと見てよく、一気に進むこともあり得る。

『米韓FTAにより主権をなくした韓国！TPP、ISD条項の現実！』
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/315.html
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強欲な強者の毒牙が日本をも喰いモノにしようとしているのが現実だ。
これは、たとえTPPがダメでも、姿を変え、形を変え、何度も、あの手この手で、押し寄せてくる。
このことをしっかりと認識していただきたい。
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リチャード・アーミテージ達米国ネオコンは、米国の凋落で戦争ビジネスの先行きに不安を感じている。

それこそが日本の長州テロリスト傀儡政権に「戦争法案」を急がせている理由だ。

吉田茂が米国にいいようにあしらわれて安保条約・日米行政協定（日米地位協定の前身）等を押しつけられ米国軍産複合体（ネオコン）による日本の植民地の基礎を受け入れてしまった。

そして、日本植民地化戦力の仕上げとして、広範な分野で米国グローバル資本（金融資本他多数）による日本の植民地化が進んでいるのだ。

これ以上の国益の収奪を決して許してはならない。

米韓ＦＴＡにはＩＳＤ条項が含まれています。

日本と同じように韓国でも「国際条約は既存の国内法に優先する」と解釈されています。

即ち、

●「条約」＞「国内法」

の関係があります。

ところが、米韓ＦＴＡの条文の中で、「アメリカの国内法は米韓ＦＴＡの条項に優先する」ことが決められているのです。

つまり、

●「アメリカの国内法」＞「米韓ＦＴＡ」＞「韓国の国内法」

となり、韓国の経済植民地化が確定してしまったのです。

日本もやがて米国と、米国の下僕である官僚と、米国の傀儡政権によってこうなる運命にあるでしょう。

だからこそ、交渉内容も交渉過程も秘密にする徹底した秘密主義が貫かれているのです。

言うべきは言う、
ニュージーランドが存在感を示した。

相手国を支配し植民地化するための条約や協定を結ぶときに米国及び米国の下僕官僚が使うやり口は２つあります。

一つは「徹底した秘密主義」です。

そしてもう一つは「条約」の下の「協定」等の国会の承認を必要としない取り決め（密約）の利用です。

密約の方に重要な内容を盛り込んでゆく。

●やり口１：「徹底した秘密主義」

「内容」も、時には「スケジュール」さえ秘密にして交渉を進めます。

「サンフランシスコ講和条約」はオープンに進められましたが、同時に結ばれた「日米安保条約」と「日米行政協定」（現在の「日米地位協定」）は極秘裏に進められました。

なんと「日米安保条約」の調印日（9月8日）が日本側（属米総理の吉田茂）に伝えられたのは前日の9月7日の夜だったのです。

このとき、安保条約の英文はできていたけれども、機密保持のために和文はまだ存在せず、調印のための原本さえ用意されていない状態だった。

そして当日（9月8日）の正午に「署名はサンフランシスコのはずれの米陸軍施設で午後5時に行いたい」と米国から通知された。

調印式の2時間前に安保条約の全文が発表され、署名された。

そもそも条約というのは国会で審議することを義務づけられているのですが、吉田茂は「交渉中」として国会でまともに議論させなかった。

こうして事実上の”めくら判”が押され売国的密約が結ばれたのであった。

講話条約を調印した同じ日に、米軍に巨大な特権（治外法権等々）を認めた安保条約を、完全に国民の目から隠し続けたまま、調印したのです。

そしてそれから半年後に米国にとって「本能寺」である「日米行政協定」が結ばれたのである。

●やり口２：”密約”の利用

「条約」は国会の承認を得なければ成りません。

しかし、より具体的な内容を決める「協定」等の下位の”約束毎”は国会の承認を得る必要がないのです。

だからほとんど秘密裏に”約束事”を決めることができ、しかし効力は「条約」と同じで国内法に優先されるのです。

講和条約や安保条約に書き込めない、「植民地化」にもっとも重要な”約束事”は秘密裏に「協定」等に盛り込むのです。

「日米行政協定」がそれでした。

「日米行政協定」（現在は「日米地位協定」）には「アメリカが日本に、望む数の兵力を、望む場所に、望む機関だけ駐留させ、何の制約もなく行動する権利を確保する」ことが盛り込まれたのだ。

これが「米軍基地の自由使用」および「全土基地方式」などといわれる、日本全土を自由に基地化できる事実上の”密約”なのだ。

「本能寺」は上位の「条約」にはなく下位の”密約”である「協定」等にこそあるのだ。

■完全秘密裏に進められるＴＰＰの異様！

●日米安保条約の時と同じ、”密約”だから「日本語訳は作らない」！

『秘密主義のＴＰＰ交渉が民主主義を空洞化　メディアは踊らされ、国民は知らされず』
http://diamond.jp/articles/-/40879

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7月のマレーシア会合の直前、内閣官房に設けられたＴＰＰ対策室に協議内容の文書一式が届いた。英文で10センチを超える膨大な資料。各省から集められた役人が手分けして対応するが「テキストの日本語訳は作らない」という。
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「日本語訳は作らない」というのは、まさに日米安保条約で調印の前日まで日本語訳を作らなかったやり口を踏襲したものだ。

国民に内容を知らせずに締結する、即ち”密約”をするためである。

これが、悪の枢軸米国と、属米官僚と、傀儡政権のやり口である。

それだけ毒にまみれた”密約”だということだ。
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●「ＴＰＰは企業による世界統治」と秘密交渉の草案をリ―ク。
http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/54

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『全２６章のうち貿易関連は２章だけ、他の章はすべて企業にのみ特権を与え、各国政府の権限を奪うものである。つまりＴＰＰは全26章中24章が毒素 条項となっている。

約６００人の企業顧問はＴＰＰにアクセスできるのに、米国の議員は、監督権 限のある上院貿易委員会のワイデン委員長さへ、ＴＰＰの情報に立ち入れない。

TPP交渉は３年目ですが一行たりとも公開しない。 おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。

TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。 一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。
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●ＴＰＰは突然に合意・締結されるかも知れず、一部の国を除いて締結されるかもしれない。

日米安保等の締結の歴史に学べば、ＴＰＰは姿を変えて繰り返し日本をおそうのは間違いない。

日米二国間の”密約”ＦＴＰに姿を変えて締結されるかもしれない。

あるいはもっと個別の”密約”で実現されるかも知れない。

もちろん「本能寺」であるＩＳＤ条項を忍び込ませた”密約”で！

こんなめでたい話はない。

彼らをどんどん無力化させることである。

格好と態度だけは立派な人間どもは

まさに「はだかの王様」。

駄目でもこれを土台にしたもので、また襲いかかってくることが想定できる。

売国奴の安倍さんのいう「美しい國」って、

日本的価値観を無して、まっさらにした状態の國のことだね。

福島の復興が再優先課題。いまじゃ県に負担を強いいている。
汚染水は完全にブロックされていると大嘘つき。東京は
影響がないとオリンピック誘致。
自衛隊のリスクは高まらない。
徴兵制は絶対ない。

こんな嘘つきの言うことを誰が信じるというのか。

Ｔｐｐは農家だけでなく医療を初めとして日本がどれだけ　メリットがあるというのか。恐ろしいほど知らされていない。ずっとアメリカの属国でいるのか。

交渉決裂は大変喜ばしい。農業を守れなくなったら日本はおしまい。

TPPがグローバル企業の為の「標準化」だとしたら・・・、新薬特許切れを「５年」とすれば良い。。。その方がグローバル製薬会社は儲かるであろう。。。
グラクソ、インチキ高血圧降圧剤!!!などは無料になるだろう。

アメリカも新薬は「５年」で特許切れで良いはずだ。

日本の立場で言えば・・・、韓国系ソフトBANKなどは「韓国に還れ」で良く・・・、スプリント合ぺい禁止の米司法当局の判断は韓国潰しで良い。

以上

誰の力も借りないで、日本人自らがこれらの手合いを乗り越えて真の独立国、真の自尊を勝ち取れるか、自分たちの政権、権力に正当性を与え、国民がその権力を誇りに思い信用する政権を打ち立てられるか、雌伏７０年やっとその時が来た。愚かなアヘゲリゾウのお蔭で。

戦争法案廃案、あ屁総理辞任がその第一歩だ。

これができなければ、あの太平洋戦争に負けたことも、60年安保闘争の挫折、敗戦後７０年アメリカの属国として支配されたことも、何も気づかず、反省せず、明治維新を繰り返し礼賛するだけの、自らの歴史を正しく理解する能力にかけた夜郎自大国家として崩れていく。

　　　　　　　　　　　　「これほどの売国の政治家が、この世にいていいのか」
　　

　　ポチ犬がクルッと転がり、腹と喉を曝し、手足を水平にしたポーズ。ご無理ごもっとも、主人には一切楯突きやあしません、完全隷属で白旗あげつうポーズ。マウイTPPの甘利と遥か日本から遠隔リモコンの阿倍は、他参加国には、こんたなポーズのポチ犬に映ったようだ。4日21：00三宅雪子ブログに登場した、マウイ帰国早々のアジア調査センター内田聖子氏のリポート聞いた感想だ。甘利・安倍は、今回は日本農業分野は全てアメリカに売り渡し、国益のバーゲンセールで、ポチ犬の腹出しで、最早ここの論議はオワにして、決める予定だったようだ。ここで、国民・農民・労働者・商人・自営業者等を売り渡し、バーターで政権のバックアップ頼む積りだったようだ。じゃけん、その甘利・安倍の余りの惨めな姿勢に、「これほどの売国の政治家が、この世にいていいのか」つう、他参加国の、驚きを通り越したつうより、同じ政治家あるいは人間としての怒り、これが他参加国を燃え上がらせちゃった。日米の裏取引で、ヒソヒソそこまでやるんなら、こっちもケツ捲っちゃうよと、言いたいことあるんだと。予想外だったが、メキシコもニュージーランドもヴェトナムも、一斉にチャブダイ返しおっぱじめた。メキシコにとっては、自動車輸出は死活問題、ニュージーランドにとっては乳製品だ、ヴェトナムは繊維だ、こらあ譲れねえよと、オラアそこんじょらのポチ犬とは違んだと、一斉に国益いいだした。
　　日本じゃあ、妥結を予想して、ガスト・スカイラーク等外食産業の株価が先に動いた。安い食材が輸入できるからだ。農業用の資材・機械関連企業の株も動いた。零細小規模農家は潰れるが、その農地を買い取る企業型農業が盛んとなり、農業資材・機械の需要が増えるからだ。このようにTPPにゼニの臭いを嗅いだのもおるわけだが、多くの国民は逆だ。
　　参加国が、一斉に国益いいだしたんじゃあ、最早まとまるもんもまとまんねえ。内田聖子氏リポート聞いた感想は、以上のようだな。日本のマスゴミ報道とは大分違うと思うが。こっから、22日にむけ、再度甘利・安倍は下工作始めちょるらしいが、日本はすでにカード切り尽しちょるのを、各国に見抜かれちょるし、どの国も簡単に怒りを収めるとは思えねえ。漂流確定すりゃあ、今回、国益守ることになったのは、反面教師だが、甘利・安倍かも。余りに国益を蹴っ飛ばす度合いが酷すぎ、その浅ましい姿曝し、他国の怒りに火を点け、結果としてTPPをブチコワしちゃった。辺野古も、一ケ月延期つうことは、最早調査再開はねつうこった。戦争法も、60日にしろ揚げるにしろ、そんたなバカしたら国は壊滅するよ。

FBの「TPPって何　新館」の記事で、非常に重要なものがありました。日本のメディアは日米間の関税ばかりに着目 していますが、あくまでも12カ国間の協定です。マスコミの劣化を非常に強く感じます。

　甘利大臣は把握されていると思いますが、〔1〕のメキシコの要求が通ると、米国の 自動車関税(2.5％または 25% )の撤廃は、 殆ど適用されないことになります。

→しかし、昨日の自民党の部会では、この情報は共有されていなかったようです。
これは大問題です。

　その他〔2〕〜〔5〕も重要な問題です。また、カナダは総選挙に突入しました。
従って、林農水大臣・稲田政調会長の仰るとおり、急いでTPPの大筋合意を目指す
ことは「足元を見られる」だけで、わが国の国益を著しく毀損することになります。

→日産の座間工場の閉鎖により、甘利大臣の地元(神奈川13区)の産業が大打撃を
受けたことによる地元の陳情が強いことは理解できますが、拙速に動くのではなく、長期戦を覚悟してじっくり対応することをお願いしたいと思います。

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2015年7月28日〜31日　TPPハワイ閣僚会合の主要な争点

〔1〕自動車の原産地規則
　原産地規則はその国だけでなくTPP域内であればその割合を合算できる「累積」を採用させたことは日本にメリット。しかし関税引き下げの対象になるためにTPP域内で原料を調達する割合について日本は40％かそれ以下を主張、米国は55％を希望。日米間ではこの中間で決着がついたと思われる。 これに対しメキシコはNAFTAレベルの62.5％から始め75％レベルへ引き上げていくことを主張し、決裂。

　ハワイ閣僚会合で大筋合意できないことが、これにより確実となった。

〔2〕乳製品
　NZは TPP原協定 の参加国として、自国の主要産業である乳製品の完全自由化を主張。
　乳製品を保護したいのは日本、カナダ、一方自国の乳製品市場を保護しつつ、米国はカナダと日本、カナダは日本の市場開放を望む。
　今回の閣僚会合序盤で、 米国が豪州に出していた乳製品市場開放のオファーを取り下げた。理由は明かされていないが、 カナダ、日本の市場開放がなければ米国も市場開放しないという米国の酪農団体によるメッセージが反映されていると言われている。

　カナダは一つのTRQ(Tariff Rate Quota:低関税枠の割り当て)を提案。各国にらみ合い状態。日本に対しては乳製品についてALICが管理すべきではないと主張。

※TRQについては、ご本人に確認して補足

〔3〕砂糖
　米国が豪州にこれまで拒んできた砂糖市場へ年152Kトンの受け入れを開放を提示。豪州は満足していない。 米国の砂糖需要は生産量を上回るため豪州からの輸入拡大を受けられると判断したものか。

〔4〕米越繊維原産地規則
　原材料から全て自国またはTPP域内での調達を主張してきた米国が、技術的理由により、中国から原材料を輸入し、縫製等最終工程のみ自国で行っているベトナムの繊維製品に対し譲歩。

　しかしタダでは譲歩せず、ルール分野でベトナムの譲歩を迫っている。米国の要求の内容は不明。

※この問題も非常に激しく揉めているテーマ。ベトナムにとっては死活問題。

〔5〕IP（知的財産）の中のバイオ薬品のデータ保護期間
　ガンやAIDSなどの治療に必要なバイオ薬品のジェネリックをバイオシミラーと呼ぶ。バイオ薬品のデータ保護期間について、米国は12年、日本は8年、それ以外の国は5年以下を主張。豪州は健康と環境保護に関し、ISD条項の適応を拒否。

　日本はデータ保護期間に関しては攻める側。データ保護期間のルールが厳しけ
れば、市場も大きく開放する必要があるが、ゆるければ市場アクセスも小さくて済むという関係。

　しかし、日本の交渉戦略上必要とはいえ、 命と経済を天秤にかけるような交渉姿勢だとして、日本の参加で巨大すぎる米国に対し、歯止めとなることを期待していた新興国などから、日本に対する失望の声 も聞こえるようになった。