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小沢一郎代表ら野党党首５人が、「共同記者会見」、日本一新の会が「緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/263a7b35da22d1e723bccf57d01eb794
2015年08月19日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆岩手県知事選挙（８月２０日告示、９月6日投開票）直前に控え、３選を目指す現職の達増拓也知事の後援会連合会は８月１９日、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の５人を岩手市に向かえて、「共同記者会見」を開く。自民・公明両党の支援を受けた対抗馬の平野達男参院議員との一騎打ちが注目されていたが、自民党独自の事前世論調査の結果、平野達男参院議員が「大劣勢」の予想が下され、すでに自民・公明両党の大敗北が予測されていた埼玉県知事選挙（7月23日告示、8月9日投票）に続いて、「連敗＝ダブル敗北」すれば、安倍晋三首相に大きな打撃になると憂慮して、「決起集会」まで終えていた平野達男参院議員を急遽、降ろして「不戦敗の道」を選んだ。
しかし、安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を図ろうと懸命になっている最中、内閣支持率が急低下に追い討ちをかけるように2つの県知事選挙で「連敗＝ダブル敗北」したというマイナス・イメージを国民有権者に与えてしまうと、今後の政権運営に支障が生じると心配していた。
これに対して、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の５人は、安倍晋三首相が、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立への悪影響を考慮して平野達男参院議員を急遽、降ろして「不戦敗の道」を選んだことを重視、かつ、これが安倍晋三首相の「最大の弱点」と見て、野党５党共闘して、「安全保障法制整備関連法案の廃案」と「安倍晋三政権打倒」を目指して対決姿勢をアピールし、大多数の世論を味方につける作戦に出る。これを２０１６年７月の参院議員選挙につないでいき、大勝利を期す。
時事通信は ８月１８日午後６時１２分、「岩手知事選撤退は醜態＝小沢氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「『生活の党と山本太郎となかまたち』の小沢一郎代表は18日の記者会見で、自民党の支援を受けて岩手県知事選に立候補する予定だった平野達男参院議員が出馬を断念したことに関し、『政権与党がようやく候補を出したと思ったら、負けそうだから引っ込めるという醜態をさらした。不見識な結果だ』と批判した。その上で、小沢氏は先の埼玉県知事選で自民党県連推薦候補が敗北したことなどを挙げ、『数を頼んで権力的なやり方を続けてきたが、潮目が変わった。国民の支持を急速に失って安倍政権の政治は退却戦に移った』との認識を示した」
一方、盛岡市長選挙（１６日告示、２３日投開票）が、自民党出身で４選を目指す現職の谷藤裕明候補（６５）と、民主党県連の推薦を受ける新人で会社役員の内舘茂候補（４８）の２人が激戦中だ。岩手県知事選挙では、安全保障法制整備関連法案が争点の一つに浮上して、達増拓也知事の野党結集を分厚くし、自民・公明両党の支援を受けた平野達男参院議員が、立候補辞退に追い込まれた事態が、市長選挙にまで影響を受けることを警戒、谷藤裕明候補陣営は「安保法案は国政課題。市長選は市政課題を議論する機会であるべきだ」と無関係であることを強調して逃げ切りを図ろうと懸命だ。地方の市長選挙とはいえ、内舘茂候補が勝利すれば、安倍晋三政権には、大いにマイナスとなる。
◆小沢一郎代表の支持団体「日本一新の会」（平野貞夫元参院議員らが2010年6月に発足した政治団体。代表・平野貞夫・元自由党副幹事長＝元参院議員、顧問・戸田邦司、事務局・大島楯臣）は８月２６日午後３時３０分開場（午後４時開会〜午後６時終了）、憲政記念館（東京都千代田区永田町1-1-1）で安保法制廃案全国１００万人デモに先立ち、「緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」（入場料・無料、事前申し込みは不要）を開催する。
「ぶっ壊せ！アベ安保法制」実行委員会（共同代表：二見 伸明・元公明党副委員長、平野 貞夫・元自由党副幹事長、 統括事務局：日本一新の会事務局、参加団体＝プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生：ＡＪＰＣ、草莽・埼玉塾）は、小沢一郎代表を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行う。
なお、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は５月に「１強多弱では、採決になれば、すべてが決まってしまう。国会周辺を１００万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と述べている。
◆日刊ゲンダイは8月14日付け紙面で、「老若男女が『安保法案反対！』 全国一斉“100万人集会”の衝撃」という見出しをつけて、以下のように報じた。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162705
「安倍は退陣！」――大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の活動をきっかけに、安保法案に反対する国民の声は日増しに大きくなっている。いまや若者だけでなく、主婦、高齢者、中年と“老若男女”が声をそろえた。今月３０日には国会前での１０万人デモに加え、何と全国各地で抗議集会を同時に開き、計１００万人の参加を呼びかけているのだ。いくら独善的といわれる安倍首相でも、１００万人の声を無視することはできないのではないか。「８・３０全国１００万人大行動」の主催団体のひとつ「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」に所属する高田健氏（７０）はこう言う。「１００万人集会は、私たちの団体の他に２団体が力を合わせ、７月中旬ごろから計画を進めてきました。全都道府県に関連団体があり、電話やメール、ネットで参加者を募っているところです。１００万人集めるのはそう簡単なことではありませんが、各地域の方々の反応はいい。皆、廃案に向け、ヤル気がみなぎっています。小さな村だと、都会と違って人の集まる場所は多くありません。それでも、『スーパーマーケットなど、なるべく人目に付く場所でプラカードを掲げたい』と言ってくれる方もいます」１９６０年の安保闘争では、国会前に３０万人のデモ隊が押し寄せ、当時の岸内閣を退陣に追い込んだ。全国で１００万人が「安保法案反対」の声を上げれば、安倍首相も敬愛してやまない祖父に倣い、退陣するしかないのではないか。
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