もちろんその時は自民党政権を倒さなければいけないが。

こんなありがちなネタをもって来なきゃいけないところに
安部政権とその下請けの産経、そしてその孫請の幸福の科学の
行き詰まりが感じられる。

44カ国の　国民投票でもしたの

たかが　１０人の支持者で　４４カ国が支持

　何の根拠も無い　風雪の流布

日本は、諸外国の保安官になるつもりはない！

ドイツのようになりたければ、ドイツと同じような憲法に変えてから米軍の手下になればよろしい。

米軍の手下になることよりも、無法国家が何倍もおそろしい。

バカウヨはそこを素通りするからバカなのだ。

デマです。無知蒙昧にもほどがあります。無知による差別的見解です。

同じソースです。
http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170004-n1.html
「今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３４・３％だった。」

全然支持されていませんね。事実として。成立させれば主権者国民に対する逆賊です。

1　岸田大臣から、本日、終戦70年にあたっての内閣総理大臣談話が発出されたことを紹介し、その内容を説明しました。その上で、戦後70年間の日本の平和国家としての歩みを基礎に、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、今後とも国際社会の平和と繁栄に一層貢献していく考えであることを説明しました。

2　これに対し、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官からは、説明への謝意が示された上で、韓国政府内で速やかに共有するとの反応がありました。

3　両者は、日韓関係の前進に向け、今後も共に努力していくことを確認しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000106.html

そうしてください。ユン・ビョンセ氏を応援しましょう。

（ちなみに、積極的平和主義が「」つきになっているのは、そういう言葉は万国共通認識になっていないことを表わしています。そういう証拠です）

コメントしてあげるから調子にのって嫌がらせ投稿してくるんですよ。

相手しないのが一番なのです。

ヘボ工作お疲れさん。

＞○さん
ちゃんと私の記事を読んでくさい
読めば当然私が言っていること正しいがわかるわけですから
ですから私の言っていることが正しいわけです。

＞○さん
勝手に付け加えないでさい
あれとこれは同じものですが、まったく異なります。
あなたの脳内の設定を言われても困ります。

＞○さん
それは明らかにおかしいですね。だって私が正しいことは完全にわかってますからw
すでに正しいと明らかになっていることに文句をつけるのはルール違反ですね。
もっと勉強してからコメントしてください

みたいな無意味なコメントが出てくる頃かな？

ま

「人口減少は国の衰退につながる」
これは16世紀ごろのヨーロッパで言われていた。社会に貢献できない精神・身体障害者
を含めても、人口増加は国の発展に必要不可欠なのだ。
それなのに、安陪しんぞうは、若者たちが死のうが、国民が飢えようが関係ない、
人口減少政策=戦争法案成立に人生をかけている。

今後５年間で軍事費24兆6700億円出費決定！
安陪しんぞうが売国奴と知りながら、黙々と従う自民公明の売国奴議員達がにくい、
NHKや読売、産経がにくい。

　参院平和安全特別委では戦争法案をめぐる論戦が連日続いている。礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言への追及は序盤戦のハイライトとなったが、形の上では撤回しようが、これが安倍政権の本音であることは７・１閣議決定に基づく法案全体が物語っていることであり、それは個々の答弁にも表れている。

　７月２９日の社民党の吉田党首の質問に対する答弁でも、気になる点があった。吉田党首は、安倍首相が「全く間違っている」と躍起になって否定する徴兵制の採用について、かつて「政策判断」と述べたことのある石破地方創生相に対し、兵役は「奴隷的な苦役」に当たると考えているかとただした。石破地方相は、８１年の社会党の稲葉誠一衆院議員の質問主意書に対する内閣答弁書に言及して「政府は徴兵制によって一定の役務に強制的に従事させることが憲法１８条に規定する奴隷的拘束に当たるとは毛頭考えていない」と述べているとし、徴兵制を政府が違憲（１８条違反）とするのは「その意に反する苦役に当たると考えているから」だと答弁した。

　憲法１８条には「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」とある。すなわち、政府の立場は「その意に反しない」徴兵制を必ずしも排除していないし、集団的自衛権をめぐる解釈改憲強行を見れば、こうした憲法解釈がもし示されても驚くに当たらない。吉田党首はこの答弁を受け、今でも奨学金返還免除などの経済的インセンティブ（動機）を与えることで自発的主体的に自衛隊員募集に応募するよう仕向ける「経済的徴兵制」が推進される可能性は排除できないと指摘した。

　誤解を恐れず言えば、かつての「総力戦体制」と同様の直接的軍事動員が今日急務とされているとは必ずしも言えない（もちろん日本は戦後、教育界や労働界をも巻き込み、経済大国化という別の意味での総力戦体制構築を目指してきたことには注意が必要だが）。

　しかし、石油ショック後には早くも「総合安全保障」が語られていた。今日、市場や資源へのアクセスと権益の確保などをめぐり、軍事力と軍事的プレゼンスを外交や通商政策のカードとする方向を、日本が明確に選択しつつあることは押さえておくべきだ。その目的達成のための有事強制動員の拡大は今後徐々に、だが確実に追求されるだろう。

（社会新報８月１９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150819.htm

訓練の再開米軍が強行

　沖縄県議会は１９日、臨時議会を開き、うるま市沖で１２日に発生した米陸軍特殊作戦ヘリ・ＭＨ６０の墜落事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。

　米軍は１８日、事故原因を明らかにしないまま同型機の訓練再開を強行しています。

　抗議決議・意見書は、米軍機事故に対し、その都度厳重に抗議してきたにもかかわらず、事故原因の究明や再発防止策を公表しないまま一方的に訓練を再開してきた、と厳しく批判。事故原因の究明、安全対策および再発防止策が講じられるまでの間、県内における同機種の飛行を中止するよう強く求めています。

　日本共産党の嘉陽宗儀県議団長は、陸上自衛隊の特殊作戦部隊が事故機に同乗していた問題を挙げ「戦争法案に先んじた日米共同の軍事作戦が秘密裏に行われていた実態が、墜落によって明るみに出たこと自体、言語道断だ。日本政府は、主権国家として、墜落原因の徹底究明と結果の公表まで飛行中止を厳格に求めるのが当然だ。米軍の都合で何も言えない弱腰の態度は断じて許されない」と話しています。

　県議会は、抗議決議を在日米軍沖縄地域調整官と在沖米国総領事に直接手渡すとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-20/2015082001_04_1.html

「問題ない」通用せず　統幕内部文書で小池氏追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-20/2015082001_01_1.jpg
（写真）質問する小池晃議員＝19日、参院安保法制特委
　参院安保法制特別委員会は１９日、戦争法案の成立を前提に詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊統合幕僚監部の内部文書が国会提出された後、最初の審議を行いました。中谷元・防衛相は冒頭、「文書は私が指示した範囲内」であり、「内容に問題はない」と強弁しました。

　１１日に内部文書を暴露した日本共産党の小池晃議員は、「問題がない」どころか、国会や国民にも知らされていない重大な内容が含まれていると指摘。４月２７日に合意された新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）で常設するとした「同盟調整メカニズム」内に、「軍軍間の調整所が設置される」と明記されていることをただしました。

　中谷氏は、「（軍軍間の調整所は）すでに存在している」と述べ、すでに設置されていることを初めて明らかにしました。さらに「軍軍間」とは「自衛隊と米軍だ」と答え、自衛隊を「軍」と記していることを認めました。

　小池氏は、「自衛隊を『軍』とする文書を、大臣が内容を問題ないというのは大問題だ」と強調。「軍軍間の調整所」はガイドラインにも法案にも書かれておらず、国会答弁でも言及していないことを指摘し、「軍を自認するにいたった自衛隊のもと、国会にも明らかにしないまま、どんどん進んでいるのは極めて重大な事態だ」と批判しました。

　小池氏はさらに、これまで政府が存在を認めてこなかった日米共同作戦計画について、同文書が「対外的には明示されていませんでした」と述べていることをあげ、「実際にはすでに存在していたことだ」と追及。中谷氏は「（共同計画は）日米の検討で精緻（せいち）化された結果、保持されるにいたった」と述べ、共同計画の存在も初めて認めました。

　さらに小池氏は、内部文書が、他国の領土問題への介入につながりかねない、南シナ海での「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ）について「検討」と書き込んでいることを明らかにしました。

　小池氏は、内部文書に示されている一連の検討事項について、「こんなことは、一度もまともに説明してこなかった。これでは国会審議は通過儀礼にされてしまう。与野党を問わず、党派を超えて怒らなければならない」と呼びかけました。その上で、「中谷大臣、安倍晋三首相の責任は重大だ」と述べた上で、河野克俊統合幕僚長の証人喚問を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-20/2015082001_01_1.html

＞そのような事態をまともな国家は望みませんから、

イラク戦争のときも日本が協力するときには反対しなかっただろ？
結果的には株価も大暴落となったけど（思わぬ形で）
でも、反対しなかったよな。

しかし株価がまず最初に出てくるところが株価だのみの安部支持者らしくて
微笑ましい

実証ねえ
自身が投稿した記事でもって実証するって
実証をとういう意味で捉えているんだろうね？

行動計画 次つぎと

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-20/2015082001_03_1.jpg
（写真）「30日の国会10万人、全国100万人大行動を成功させよう」との声があがった総がかり国会行動＝13日
　日本を「海外で戦争する国」につくり変える違憲立法・戦争法案をめぐる国会審議が８月後半にヤマ場を迎えます。戦争法案をなんとしても阻止しようと中央と全国がいっせいに立ち上がる大規模行動が次つぎと計画されています。デモあり、集会あり、終日宣伝あり、創意あふれる多彩な行動で列島騒然の状況をつくります。

　３０日は、「総がかり行動実行委員会」が「戦争法案廃案！　安倍政権退陣！　国会１０万人・全国１００万人大行動」を呼びかけています。同行動実行委員会は声明を発表して、「安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを」と訴えています。これに応え、全国で行動計画が具体化しています。

　２３日には、学生たちがつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）が、戦争法案に反対する全国いっせい行動を呼びかけ、その輪が広がっています。

　２４日は、「宗教者九条の和」が東京都内で「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会｣を開きます｡

　２６日は、日本弁護士連合会が「安保法案廃案へ！立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を都内で計画。「安全保障関連法案に反対する学者の会」も同日、「１００大学有志の共同行動」をおこない、日弁連の集会にも合流します。

■戦争法案に反対する主な全国行動

　２３日(日)　全国若者いっせい行動

　２４日(月)　宗教者・門徒・信者全国集会

　２６日(水)　日弁連が大集会＆パレード。学者の会が100大学有志の共同行動

　３０日(日)　国会１０万人・全国100万人大行動

戦争法案反対 行動予定

　８月に国会周辺などで予定されている、戦争法案の廃案を求める行動を紹介します。

　▽戦争法案反対　国会前集会。２０日午後６時半。衆院第２議員会館前。主催＝「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。

　▽戦争法案に反対する国会正門前抗議行動。２１日午後７時半。国会正門前。主催＝ＳＥＡＬＤｓ（＝シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）。

　▽全国各地で「戦争法案に反対する全国若者いっせい行動」。２３日。都内は各地で予定されています。港区にある青山公園では午後４時半から「表参道デモ」（ＳＥＡＬＤｓ）。武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭公園では午後１時半から「戦争法案つぶすデモ＠吉祥寺」（若者憲法集会実行委員会）。

　▽「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」。２４日午後２時から千代田区にある星陵会館で全国集会。午後５時から衆院第２議員会館前で祈念行動。主催＝宗教者９条の和。

　▽「安保法案廃案へ！　立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」。２６日午後６時。日比谷野外音楽堂。主催＝日本弁護士連合会（日弁連）。正午から、参院議員会館で学習会。

　▽１００大学有志共同行動。２６日午後１時から記者会見。２時半から参院議員会館で議員要請行動。４時から日弁連と合同記者会見。午後６時からは日弁連の日比谷野外音楽堂集会に合流。主催＝「安全保障関連法案に反対する学者の会」。

　▽戦争法案反対　国会前集会。２７日午後６時半。衆院第２議員会館前。主催＝総がかり行動実行委員会。

　▽戦争法案に反対する国会正門前抗議行動。２８日午後７時半。国会正門前。主催＝ＳＥＡＬＤｓ。

　▽「国会１０万人・全国１００万人大行動」。３０日午後２時から。国会周辺。主催＝総がかり行動実行委員会。この日は、ＳＥＡＬＤｓも行動します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-20/2015082001_03_1.html

その世論調査のトリックに関しては引用している記事のコメントで説明されていたと思うけど
そこまで言うのなら是非とも真相の道にも今国会の可決には反対してもらいたいものですなぁ

真相の兄貴

アメリカが戦争しすぎるから

中川の兄貴みたいにアメリカの悪口を言わないと簡単に工作がバレるニダ

もっと巧妙にやらないと真相の兄貴がただ釣りが好きなだけだっていうのもバレてるニダ

日本語は分かります。事実として支持されていません。
コチラがソースでしょうかね。
http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry150817.html

・あなたは、日本の安全と平和を維持するために、今、国会で審議中の安全保障関連法案の成立は必要だと思いますか、思いませんか。→５８％　必要

・あなたは、安全保障関連法案を今の国会で成立させることに、賛成ですか、反対ですか。→５６・４％　反対

この結果を素直に評価すると「必要だが、今国会で成立させることは反対」です。
国民が望んでいるのは、廃案です。別に何度だって法案は出せるのです。そうしてください。

安倍談話が出されてから、ここでは４１５３とか真相さんなんかが、安倍談話支持、安倍談話ヨイショ投稿をしていますね。

まあ、４１５３はいつものどこかズレているおバカ投稿ですが、でもこのタイミングであなたがたが湧いてきたこと自体が胡散臭いんですよ。

安倍自民党としては、今回の安倍談話に関しては、安倍自身もかなり妥協したものであり、安倍の取り巻きも「これでさらなる支持率低下では、安倍自身が精神的にも身体的にも持たない＝安倍の政権放りだし＝安倍の取り巻き（荻生田やら棚橋やら衛藤などのネトウヨ議員連中）自身が失脚」という事態に陥る可能性におびえて、あなたや４１５３のような低脳かつ卑劣な自民党ネットサポーターズに動員命令が下ったことは、火を見るより明らかですよ。

寿司友連中に圧力をかけて「今度はもっといい物を奢るから、支持率上昇の記事を書け」と懐柔して、あなたのような末端の使い捨てサポータには「３Kや時事の記事をもとにヨイショ記事を投稿しろ」という命令が下っているんでしょ。

そろそろ真相さんも、あなた自身は利用されているだけ、安倍とその一味は「自分のことだけ」しか考えていない、あなたようなクズ連中は単なる消耗品としか思っていないことに気が付くべきじゃないですか？

安倍なんて自衛隊の命も、単なる自分の欲望のための道具としか思っていないのは、今の国会答弁を聞いていれば、いくら低脳の真相さんでも分かるのではないですか？

「安全保障関連法案の成立は必要と考えている人は多いから
　充分に審議をすれば、今国会での成立に反対していても
　今国会での可決は問題ない」

とか意味不明の理論を展開しそうで怖い。

「十分」の度合いは国民が決めるでしょう。内閣が決めるわけではありません。
つまり、今国会ではダメー。支持してませーん。

法案可決後、反対派は憲法違反だとして訴えればいい
そして、選挙で自公政権を潰せばいいだけの話だ・・・無理だろうけどな

４４ヶ国が支持して、中韓が批判している・・・・・
この状況を見れば、とてもいい法案だという事の証明だよｗｗｗｗｗ

この法案は、戦争をしないため
抑止力を高めるための法案だと、俺は思っている（お前らがどうおもうと勝手だが）

よって、俺が真っ先に戦場に行く必要はないｗｗｗｗ

＞この法案は、戦争をしないため
＞抑止力を高めるための法案だと、俺は思っている（お前らがどうおもうと勝手だが）

＞よって、俺が真っ先に戦場に行く必要はないｗｗｗｗ

それはオマエが法案の中身を理解できないからだよ。
オマエが戦場に連れて行かれることはないが(法案が成立し実施されたら自衛隊の募集に集る人は不安で不足するが、オッサンのオマエには関係ない。ただ同じオッサンでも予備の元自衛隊員は及びはかかるだろう)、その変わり日本国内でテロが頻発する事態は間違いなく到来するだろう。
日本国内でやってくる外国人の監視が強化され水際で止めることができたとしても、海外の日本企業や邦人施設や日本人へのテロが頻発するだろう。
笑っていられるのは今のうちだ。
アホみたいに草を生やしておくといい。
笑えなくなる日がくるんだから。