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集団的自衛権は 憲法9条に違反しておらず 合憲と考えられる
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html
投稿者 真相の道 日時 2014 年 6 月 28 日 11:56:11: afZLzAOPWDkro
 


集団的自衛権は憲法9条に違反しておらず 合憲と考えられます。
なぜそうだと言えるのか、以下の@〜Bで実証しましょう。


@ 最高裁の砂川判決により、わが国が主権国として有する固有の自衛権は合憲である

合憲か否かの最終判断をするのは、3権分立の日本では最高裁判所です。

そして最高裁の砂川判決では、わが国が主権国として有する固有の自衛権は合憲であると判断しています。(下記)
(この判決では合憲である「固有の自衛権」について、個別的とか集団的とかの限定はしていない)

「憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/mitudanroeico.htm


では、この最高裁判決が合憲であると宣言した「わが国が主権国として有する固有の自衛権」とは何なのか?

(そこに集団的自衛権が含まれるのなら、集団的自衛権は合憲ということになります。)


A 国連憲章では 集団的自衛権は国家の固有の自衛権であると記載している

一方国連憲章第七章では、集団的自衛権は国家の固有の自衛権だと記載しています(下記)。

「第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/


B 上記@Aからすれば 集団的自衛権は憲法9条に違反せずに合憲となる

以上をまとめると、

・最高裁判決では、わが国が主権国として有する固有の自衛権は合憲となっている。
 ここでは個別的とか、集団的とかの限定はない。

・国連憲章第7章では、国家の固有の自衛権には集団的自衛権は含まれると宣言している。


この2つからすれば、

集団的自衛権は国家の固有の自衛権であって、国家固有の自衛権である集団的自衛権は憲法9条に違反しておらず、合憲である。

という結論となります。


集団的自衛権が憲法9条に違反しておらず合憲であるのは、このように明白なのです。

 

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コメント
 
01. 2014年6月28日 12:09:11 : O9kCoW0qiA
真相の特徴としては、
過ちを指摘されると 直すのは間違いを認めることだから
絶対にしないとばかりに、向きになって逆に執拗に繰り返す傾向があります

その一方で、文体とかこっそり変えたりもします。

どちらも「いい格好したい」という願望から生まれたもので
それがアンバレンツに働くというというのは面白い現象ですが
問題なのはそそのことから真相が強すぎる自尊心を抱えていることが分かります。

身の丈に合わない自尊心
これこそが自分を安倍総理に投影して あたかも自分が勝者であるがごとく
どこかで聞いたようなことの張りあわせでしかない文章を投稿する動機なのでしょう

しかしそれは何の解決にはなりません
真相くんのすべきことは 政治を語ることではなく
自分のおかれている現状と不満を語って聞いてもらうことです
(それはここではないのかもしれませんが)

さもなければ本当に、幸福の科学の骨に骨の髄までしゃぶられることになるでしょう。


02. 2014年6月28日 12:15:28 : O9kCoW0qiA
ちなみに真相がここに書いてあることは 
さも自分が考え出したかのように得意げに振舞ってしますが
どこかからの孫引きであることは 今さら言うまでもないでしょう
(というか政府の根拠の一つをネトが広めたもの)
それを、「なぜそうだと言えるのか、以下の@〜Bで実証しましょう。」と
どうやれば臆面もなくやれるんか 恥ずかしくないのかと逆に感心してしまいます。

03. 2014年6月28日 12:19:55 : okJh5oW4uA

何をホザいているのか。
集団的自衛権は違憲。
これまでの政権もそう言ってきたでしょ。
屁理屈はいらん。



04. 2014年6月28日 12:25:20 : BVqwfGc3rw
国際連合憲章第7章
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%86%B2%E7%AB%A0%E7%AC%AC7%E7%AB%A0

国連憲章の集団的自衛権は、安保理が対応するまでの緊急避難措置でしょう。
そうでないなら国連憲章違反の軍事同盟です。

解釈改憲なんてはったりじゃないですか?


05. 2014年6月28日 12:26:43 : ltqV0hjvZQ
だから、たとえばドイツやイタリアのように、アメリカの指令の下、アフガンくんだりまで出かけ、アフガン人と殺し合いしたりするのが正しい、もしくは日本にとってやむをえないことなのか?(ぼくはどうみても自衛の範囲を逸脱していると思うが)

仮に百歩譲って上記がやむをえないとしても、憲法9条と完全に矛盾してるんじゃないのか?

だから、まず現行憲法を変える変えないの論議の方が先だろう? せめてEU諸国の軍隊や自衛に関する憲法記述と同様なものに直してから、アメリカの支隊になることを検討すべきじゃないのか?

また、米国や米軍を守るという理由で、北朝鮮や、中国に自衛隊が先制攻撃するような事態を招くおそれがありはしないか、ということ。

日米安保体制は、日本は、米軍に基地や思いやり予算を提供するという、務めを果たしている。だから現状のままでも十分双務的である。


06. 2014年6月28日 12:58:21 : EvnZ0EadSw
差し詰め”真相の道”君は、共和国のアナウンサーでも目指してるんでしょ?

”復帰”おめでとう。

マンセー


07. 2014年6月28日 13:32:00 : rAZs4KvhOE
>集団的自衛権は違憲

これは政府が言っていただけで、司法は何も言っていない。
提訴したら「何言ってんだっ、合憲じゃねえかっ」って言う判決が出る可能性もある。
だから「やっぱ間違いみたいだから取り消すね」って政府が取り消したって別に構わない。
何をやいのやいの言ってるの?


08. 2014年6月28日 13:56:17 : T0W25vmcxQ
真相の道は義務教育しか受けておらんのか? 義務教育しか受けていないのならばいたしかたないが、貴殿の投稿は実証ではなく、小学生が社会科で聞きかじったことを得意になって親に説明しているようなものだ。2ちゃんねるやyahooの投稿なら賛同者が得られるだろうが、この掲示板で貴殿の意見に賛成するのは貴殿の同業者ぐらいなものだろう。

09. 2014年6月28日 14:12:02 : KL0PjBNmR6
>>07
>何をやいのやいの言ってるの?

隷米アベ自民が集団的自衛権の隷米のために強行することを隠すため、よく言ってるよね。日本国の自立に必要であって何をやいのやいの言ってるのかと。

何を言いたい?あんたの息子が徴兵されたとき、自分のこの発言を読み返せばわかるよ。バカカ。

一平均奴隷でしかないくせに。今、危険だと抗議している多くの憲法学者や弁護士らの組織に行って、同じ意見を吐いてみたらどうだい!


10. 佐助 2014年6月28日 14:17:42 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
平和憲法改変してもしなくても集団的自衛権云々でも証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖は避けられません

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか?右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、1%の金持ちが99%の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

そのために靖国参拝軍国後継内閣は近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。2008年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづく。

それは国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出することで証明されるでしょう。

先送りされている世界信用恐慌の二番底・三番底の前兆期に予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。

政治家はこのジレンマにしびれ,軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出出来ると錯覚する。ナチスドイツと軍国主義日本は,、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。自由経済の日本は貿易と外国からの投資を制限することはできない。制限すると経済現象の停滞は免れない,そのために政治家は戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない!

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。平和憲法を変えても集団的自衛権を認めても,世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させることは避けられない。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2016年迄には回復させることが可能だ。ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。GDPも失業率も自給率もすべて,蜃気楼化された経済指数でウソ,この経済指数が経済蜃気楼されている、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。


11. 2014年6月28日 16:47:34 : BVqwfGc3rw
安保理の決定を無視するような軍事行動を前提とした集団安保は国際秩序への重大な挑戦と言わざるを得ないでしょう。安倍政権は犯罪集団だと言える。

12. 2014年6月28日 17:56:43 : 0dOs8oNCQY
”真相”君、私も暫し”阿修羅”を休んでヤフコメに投稿していたが、1投稿で1000程”いいね”を得たよ(笑)

阿修羅は、レベル高いよ、神ちゃまとヤフコメへ行きましょう。

”同レベル”がお待ちかねだよ(笑)


13. JohnMung 2014年6月28日 18:09:22 : SfgJT2I6DyMEc : w5L3gwy1i6

 「真相の道」=Vaka=後藤謙次は、権力・既得権益亡者(シロアリ)のポチ・日本人(国民)の敵・売国奴です。

 アメポチ・売国奴の「真相の道」に誑(タブラ)かされないよう、まずは、「集団的自衛権」を巡る自公の論議は手の込んだ「出来レース」であることを、下記スレのアンカーNo.468に書き込んだコメントで確認しておきましょう。

 後ほど、時間が空いたら、安倍壺・チョン・ゲリ・シャブ三等の異名を持つ安倍晋三の憲法観はじめ卑劣極まりない手口等々について、書き込むことにしましょう。

 ”与党からも待望論…小沢一郎が引退覚悟で仕掛ける野党再編(日刊ゲンダイ)”
 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 22 日 07:13:32: igsppGRN/E9PQ

(引用開始)
 468. JohnMung 2014年5月09日 05:29:56 : SfgJT2I6DyMEc : OU62zTzfG6

 安倍晋三、高村正彦、石破茂ら自民党のナチス礼賛ファシストどもはいま、北側一雄らを通じて、股座膏薬創価公明党の懐柔に血道を挙げていますw
 ”グレーゾーン法先行も=自民幹事長、公明に配慮”
 時事通信 5月5日(月)17時12分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140505-00000062-jij-pol

 自民党の石破茂幹事長は5日、武力攻撃に至らない主権侵害など平時と有事の間の「グレーゾーン」事態に対処するための法整備について、集団的自衛権の行使容認を前提とする関連法改正より先行させる可能性に言及した。行使容認に慎重な公明党に配慮したものだ。訪米から帰国後、成田空港で記者団の質問に答えた。

 ”首相、公明副代表らとゴルフ 集団的自衛権でお願い?「距離縮まっている」” 2014.4.6 11:38
 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140406/plt14040611390003-n1.html

【写真】http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/140406/plt14040611390003-p1.html

 安倍晋三首相は6日、神奈川県茅ケ崎市で公明党の北側一雄副代表、自民党の佐藤勉国対委員長らとゴルフを楽しんだ。自身が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、慎重姿勢の北側氏に理解を求めたとみられる。首相はプレーの途中、自公両党の距離感を記者団に問われると「もともと縮まっている」と自信を示した。

 今月3日、自民党の高村正彦副総裁と公明党の山口那津男代表ら与党幹部が都内のホテルで会談し、憲法解釈変更について協議を開始。公明党の理解を得られるかが焦点になっている。


 ”公明党結党50年 行使容認で避けたい決裂…最後は「やむを得ない」?”
 産経新聞 5月6日(火)9時7分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000519-san-pol

「水と油」とされる安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表(左)。集団的自衛権をめぐる攻防はこれからが本番だ=4月23日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)
 今年3月、永田町にある情報がまことしやかに駆けめぐった。官房長官の菅義偉が1月、創価学会の副会長、佐藤浩とひそかに接触したというものだった。集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈見直しに慎重な公明党を介さず、支持母体の創価学会に探りを入れたとされ「菅氏が行使容認は急がないと手形を切った」といった話が飛び交った。

 公明党側が菅−佐藤というパイプを利用して「情報戦を仕掛けてきた」(官邸筋)とされる。だが、首相、安倍晋三の姿勢は今も変わっていない。

 安倍は、行使容認を可能にする憲法解釈見直しに関する与党協議を5月下旬ごろから始め、秋の臨時国会で自衛隊法など関連5法の先行改正を視野に入れる。そうした「年内決着」のシナリオは、行使容認の論議を来春の統一地方選以降に先送りしたい党代表の山口那津男にとって「最悪のタイミング」(党幹部)となる。

 「なぜ変えるか。どう変えるか。変えた影響が同盟国の米国、近隣諸国にどういう影響をもたらすのか。慎重に広く議論し、国民の理解を得る必要がある」

 政権の“ブレーキ役”として定番のフレーズを繰り返すのはそのためだ。4月23日夜の民放BS番組でもこう強調した。

 「経済再生や震災復興といった優先度の高い政策を政府はやるべきだ。それを差し置いて違うテーマで隙間風が吹き、連立が分裂するのは国民が許さない」

 ■トップは水と油

 もともと、安倍と山口は「水と油」(公明党幹部)。新人議員時代に自費で中東諸国やカンボジアを視察し、防衛政務次官も務めた山口には、安倍の行使容認への積極姿勢は理念先行で、リアリティーがないように映る。「現場に派遣される自衛官の立場になって考えないといけない」と周囲に漏らす。

 両トップが直接、本音をぶつけ合うことが難しい中、自民党は安倍の意向を受け、あの手この手で公明党を揺さぶっている。

 4月3日午後。国会にほど近いホテルに、山口と自民党副総裁の高村正彦ら与党幹部6人がひそかに集まり、行使容認をめぐり激論を交わした。ところが「極秘会談」は、その日のうちに漏れてしまった。

 「自民党が意図的に漏らし、行使容認の流れをつくろうとしている」

 公明サイドの疑心暗鬼は頂点に達した。自民党幹部に同じメンバーでの協議の打ち切りを通告した。しかし、高村は集団的自衛権とは別のテーマで公明党にジャブを繰り出した。

 自公両党の税制に関するベテラン議員が顔をそろえた4月22日の与党税制協議会。食料品など生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の議論だったが、高村は集団的自衛権の行使容認の範囲を必要最小限に抑える「限定容認論」にひっかけて、こう指摘した。

 「対象品目を『必要最低限』に絞る軽減税率って集団的自衛権の限定容認(と同じ)ですね」

 ■組織強化の1年

 公明党は今年11月に結党50年、自民党と連立を組んでから15年の節目を迎える。来春の統一地方選での「完勝」に向けて本格的な準備に入ったところだ。同時に、名誉会長の池田大作が率いる支持母体の創価学会も来年11月に創立85年を控え、組織強化に余念がない。党の大事な節目の年に政府・自民党と政策課題で決裂し、“協議離婚”するような展開は何としても避けたいのが本音だ。

 そうした中で行使容認をめぐる攻防が本格化する。「官邸サイドは公明党が妥協するとみているが、それは甘い」。公明党の幹部はそう強がるが、党関係者は冷ややかな見方を示す。

 「連立を離脱したら本当に孤立する。最後はいつもの決まり文句、『やむを得ない』で終わるだろう」(敬称略)


 ”集団的自衛権、発動要件見直しへ 日本以外に攻撃でも”
 朝日新聞デジタル 5月6日(火)8時16分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00000009-asahi-pol

【図】安倍晋三首相が念頭に置く集団的自衛権行使の事例(朝日新聞デジタル)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000001-asahik-soci.view-000
 集団的自衛権行使を限定 政府素案、他国領土・領海派遣せず 歯止めあいまい
朝日新聞デジタル 3月29日(土)5時30分配信 (有料記事)

 安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国(日本)の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように3要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。

 見直しの対象になるのは、これまでの3要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。

 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。
朝日新聞社
(引用終了)


14. 2014年6月28日 19:42:31 : whWOwn1dxc
どんどんやってくれたまえ、安倍くん

15. 2014年6月28日 20:44:18 : UbXr50XiWh
キンカンを目ん玉の上に塗ったろか
こいつはクルクルパーだな
おなじことをなんどもなんども論破されてもわからん低能は
アラシとして投函禁止にすべきだ

16. 2014年6月28日 20:54:10 : Q9Per7s1Bs
狆想の無知クン
集団的自衛権を
どこで行使したいのか?
中国との戦争を望んでるのか
ウクライナの戦争に参加したいのか
イラクシリア紛争なのか
もっと具体的に危機を想定しろ
北朝鮮が日本をミサイル攻撃しても
侵略はできない
しかし原発に打ち込めば
日本は終わりだ
イスラムの過激派だって
原発の冷却装置破壊すれば
原爆以上の災難がまっている
裏口総理も君も
平和なお花畑で
戦争ごっこを夢想してるとしか
思えない
殺し合いは連鎖するだけだぞ
バカというより狂っている



17. 2014年6月28日 21:20:37 : EAkIk2fULU
砂川判決は「自衛権」としか言ってないわな。集団的自衛権のことではない、と
否定するひともいるわな。

国連は権利として集団的自衛権を認めているだけだわな。これをもって合憲
とするのはこじつけだわな。

3つ挙げてるけど、内容はこのふたつだから、何の根拠もないわな。

おれは真相の道を良く知らんけど、前出てきた工作員よりレベル低いわな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/510.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/863.html

本人出てこんのか。


18. 2014年6月28日 21:29:14 : EAkIk2fULU
>>165

こいつもミスターミスリードと名付けないといけないのか。ミスターミスリードが
多過ぎるw

改革案が失敗するかどうかで選ぶんじゃなくて、改革案の内容で選ぶ。こいつの
言い分だと、成功する改革案しか選べなくなる。それこそがこいつの狙い。
それこそ官僚がやってほしい改革しかできない。

ほんとにしょうもない。こいつのようなのの言うことを聞いていたら、
ほんとにしょうもない世の中になる。


19. 2014年6月28日 21:30:04 : EAkIk2fULU
>>18

間違えた、他スレの投稿だ、すまん。


20. 2014年6月28日 22:48:58 : JFBcDRs0dM

架空の有事における自衛権について考えるといえども、日本国憲法に沿った対応がとられるべきであろう。

好戦的な連中が日に日に熱意をあらわにして期待しているような危険な場合を想定して回避すれば良い。

昨今の集団的自衛権の論議は盗人猛々しく逆賊が日本国を心配して国を守るなどと頭がイカレてる。

たとえ自公カルトが閣議決定しようとも、内閣総辞職させてやろうではないか。

野党が無能だからといって国民主権をなめるなよ、自公カルトのアホども!!


21. 2014年6月28日 22:58:08 : GN6KhuXxyg
>集団的自衛権が憲法9条に違反しておらず合憲であるのは、このように明白なのです。

違憲でも合憲でもどっちでもいいよ。
これだけ長く違憲だと言ってきて、総理が変わったり最高裁のメンツが変わったりでコロコロ変えられると、国民としてはたまったもんじゃない。

やるならちゃんと憲法を明確な文章で書き直さないと。


22. 2014年6月28日 22:59:50 : iUSuacxoUQ
皆さん 言いたい放題ですが、責任取らない放言はやめましょう。

23. 2014年6月28日 23:06:39 : EAkIk2fULU
>>22

うぷw 出てきた、

いいぜ、おまえの意見を聞いてやるよ、語ってみな?笑ったりしないぜ?


24. 2014年6月28日 23:10:33 : GN6KhuXxyg
>>22
責任?
当事者になりうる人達の切実な意見でいいんじゃないの。


25. 2014年6月29日 02:16:30 : FfzzRIbxkp
安倍晋三は 違憲です。

26. 2014年6月29日 02:34:48 : W2KODMxWXk
三段論法の形式を借りて、国内法についての@と、国際法についてのAを組み合わせてBを導いている時点で、「真相の道」とかいう投稿者のバカっぷり炸裂だわな。

本来、その基づく原理も適用の対象も異なる国際法と国内法。これらを接ぎ木して法的・論理的に正しい結論を導くなんて、アタマの良し悪しや政治的な主張に関係なく誰にもできやしない。原理的に不可能だからだ。

複数の論理体系をつまみ食いをして三段論法が許されるなら、どんな低能でもキチガイでも恣意的に「結論」をでっち上げることができる。異なる論理体系の間には論理的整合性一貫性など無いのだからこれは当然の帰結である。

こんなのは子供でも知っていることだ。実際、子供たちは「三段論法」を学校で習うと、すぐにとんでもない理屈の組み合わせで冗談を作り、みんなでゲラゲラ笑ったりするもんだ。この阿修羅の住人でも「やった、やった」って人、多いことだろう。

これは、論理操作が形式に堕すと必ずしも正しい結論を導くわけではないことを、子供ですら先生に指摘される以前に悟っているということだ。

それなのに、「真相の道」とかいうイイ年こいたオッサンは(笑)

@とAで集団的自衛権をなんとか正当化しろと言われたら、せいぜい、それをそのまま読者に提示し、「ね、なんとなく正しいような気がしてくるでしょ?」とやってみせるのが限界だ。@とAだけでは帰納的に正当性を論証してみせるしかないのだ。帰納的ゆえ論証は不完全となるが、それは自然な限界であってこれに不満を抱く筋合いのものではない。

最近、アタマの悪い人が多くなったニッポンでも、中でも程度の低さブッチ切りのゴミ売り、惨軽でも、この程度のことは弁えているようだ。

ところが、「真相の道」のバカさ加減の超人的なところは、これを純粋論理で演繹する「the 蛇足」を得意満面のドヤ顔で仕出かしたとこである。

論理的に説明しきれないから公明が苦労(笑)して猿芝居までして政治的判断、総合的判断で乗り切ろうとしているのに、バカしかいない安倍支持者がバカのくせに論理で説明しようとして壮大にコケている様は、実に微笑ましい。

てなわけで、こんなノータリンの「真相の道」の論証もどきに論理的反論しろなどとは、そりゃムチャ振りというものであり、スレが罵倒コメで満たされるのも宜なる哉、自業自得である(笑)


27. JohnMung 2014年6月29日 07:12:20 : SfgJT2I6DyMEc : w5L3gwy1i6

 「真相の道」=Vaka=後藤謙次は相も変わらず、妄言戯言だらけのスレを立て、バカコメカキコして、アホ晒しています。

 こいつのやっていることは、日米権力・既得権益亡者(シロアリ)のポチとして、日本人(国民)を攪乱分断することなのです。

 ところで、「集団自衛権」を巡る問題は、「限定的」であろうとなかろうと、閣議決定による解釈改憲を既成事実化するかどうか、つまり立憲主義破壊に途を開くかどうかがキモなのです。

 要は、「真相の道」=Vaka=後藤謙次は、牽強付会の三段論法で、安倍晋三や高村正彦らの謀略に加担しているのです。

 それ故、こいつは、日本人(国民)の敵・売国奴というべき奸賊なのです。


28. 2014年6月29日 08:27:42 : JFBcDRs0dM

  >>真相の道=Vaka=後藤謙次

日曜にテレビでバカさらしてるアホだろ。国民に意見する器ではないだろ。

こいつの論法は歳のわりにかなり未熟なマスコミ族の思い込みが強く表れている。

女子の前で得意げに語るしか能がない臆病者なんだろ真相の道=Vaka=後藤謙次という男は。

今度テレビに映ったら壊したろか気色悪い。



29. JohnMung 2014年6月29日 09:00:20 : SfgJT2I6DyMEc : w5L3gwy1i6

 ははは〜い! 「真相の道」=Vaka=後藤謙次の牽強付会(こじつけ)・我田引水の屁理屈三段論法の外堀を順次、埋めていきましょう。

 下記の解説的ブログ記事をご覧下さい。
 阿修羅閲覧のみなさんなら、最高裁の砂川判決の時代背景を考慮に入れて検証・確認・判断されたら、現下の「集団的自衛権」を巡る安倍晋三や高村正彦らの核心(センター・ピン)が把握できるでしょう。

 そして、アメポチ・売国奴の「真相の道」=Vaka=後藤謙次の役割もさらに浮かび上がってくるでしょう。

 ”なぜ「砂川判決」が集団的自衛権の行使容認の論拠になる? /早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語|THE PAGE(ザ・ページ)”2014.05.07 16:08
 http://thepage.jp/detail/20140507-00000017-wordleaf

 集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈見直しへ向けた議論が来週以降、本格化します。安倍首相や自民党幹部らは、集団的自衛権の行使容認の論拠として、1959年の「砂川事件」判決を持ち出しています。「砂川判決」とはいったいどんな内容だったのでしょうか。

「砂川判決」の概要
 砂川事件とは、東京・米軍立川基地(1970年代に日本に返還)の砂川町(現・立川市)などへの拡張に反対する「砂川闘争」の最中に起きました。57年7月に反対派が基地内に立ち入ったとして日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反(施設または区域を侵す罪)で、学生ら7人が裁判にかけられました。被告人は根拠法すなわち安保条約やそれに基づく米軍の駐留が憲法に違反しているから無罪と主張。東京地裁は憲法9条に駐留米軍は違反するとして全員無罪の判決を出しました。いわゆる「伊達判決」です。

 法律や行政のあり方が憲法に照らしてどうなのかという「違憲審査権」は地方裁判所も持っています。ただ「違憲」の場合は通常の高等裁判所への控訴を飛び越して最終判断する最高裁へ上告できるので、検察官は上告しました。

 1959年12月に出されたその最高裁判決で、「憲法は」「自衛のための措置を」「他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではな」く「外国軍隊は」9条の「『戦力』には該当しない」としました。では「自衛」とは何かという点に関して、9条は「わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定して」おらず「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であ」るとしました。これがいわゆる「砂川判決」です。

 地裁判決は破棄差し戻しとなり、再びの地裁判決は有罪(罰金2000円)で上告棄却された63年に確定しました。

「自衛権」を明確に認めた判決
 それでは、なぜ集団的自衛権の行使の論拠になるのでしょうか。まず最高裁判決で「自衛権」を明確に認めている点です。憲法を改正せずに内閣の解釈変更だけでどうにでもなるのであれば、憲法を事実上無力化するに等しいとの立憲主義からの反発が根強いため、「集団的自衛権がある」としたい安倍政権は、ならば違憲審査権の総本山たる最高裁の判決で権威化しようと考えたのでしょう。

 「主権国として有する固有の自衛権」として集団的自衛権「行使」が認められると判断する材料として国連憲章51条があります。「武力攻撃が発生した場合は」「個別的又は集団的自衛権の固有の権利を害するものではない」が挙げられます。憲章は45年に制定され、日本の国連加盟は56年。砂川事件の最高裁判決はその後なので、当然「固有」の「自衛権」「権利」を推認し得たはずという論法です。

 なお砂川判決を持ち出してまで政権が進めたいのは集団的自衛権の「限定容認」。背景にいわゆる「地球の裏側論」があります。日米同盟に基づいて米軍が地球の裏側で戦っていたら自衛隊も参戦するのかと。そうではなくあくまで最小限度に止めた個別的自衛権に果てしなく近い事態を想定しているようです。

 http://thepage.jp/detail/20140507-00000017-wordleaf?page=2
「論拠化」への否定的な見方は?
 真っ先に思い浮かぶのは「何が悲しくて砂川を持ち出すのか」という反発。この事件は当時盛んだった米軍基地反対闘争の一環と一般に認知されており、事件名も日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反です。それが違憲か合憲かを具体的に争ったのが裁判本来の目的で自衛隊に集団的自衛権があるかどうかまで見通したとは到底思えないという認識が強く存在します。何しろ自衛隊の発足は54年。当時は自衛隊そのものが9条に違反しているという声も強い時代でした。あれは「保持しない」はずの「陸海空軍その他の戦力」そのものだと。これに対して歴代政権は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」けど9条2項の「前項の目的を達するため」「認めない」から「前項の目的」でない個別的自衛権、当時盛んに使われた言葉だと「専守防衛」のみ認められると答弁してきました。

 まして海外派遣にいたっては、90年代に入って国会がもめにもめたPKO(国連平和維持活動)協力法成立まで、おそらく自衛隊や防衛庁(当時)すら意識していなかったと思われます。今回の件が出てくるまで砂川判決で集団的自衛権を説明しようとしてこなかったし、近年アメリカで開示された公文書で焦点の最高裁判決を下した裁判官がアメリカに「無罪判決破棄」を伝えていたと類推できる資料まで見つかっています。集団的自衛権行使容認派からさえ「砂川を用いるのは筋が悪い」と首を傾げる人もいます。

判決「傍論」論の是非
 先に示したように事件名は安保条約と米軍基地に関する法律違反であり、自衛権の問題は個別であれ集団であれ、核心部分からはずれた「傍論」に過ぎないという意見があります。砂川判決で集団的自衛権を容認したいグループは「最高裁判決に傍論などない」「傍論もまた判決の一部だ」と訴え、否認派は「傍論を用いたこじつけだ」と反発しています。

 ただこういう議論は立場が逆転すると態度も変えるからどっちもどっちといえます。
2008年、自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟で、名古屋高等裁判所が航空自衛隊のバグダッド空輸活動を違憲とする判断を示し、その後確定しました。裁判そのものは損害賠償請求などを退けて原告敗訴です。この時、政府内から「違憲」は傍論に過ぎないと公然と声があがった一方で、派遣に懐疑的な側は「判断は重い」「撤収の論議をせよ」と訴えました。

■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】


30. 2014年6月29日 09:03:48 : xKlMKFRdts
真相の道の間違いを指摘する

集団的自衛権とは、文字通り「日本と相手」があっての話であるので、日本が一方的に宣言できるものではない

国連には、集団安全保障というものがあるが、国連集団安全保障と日米集団的自衛権とは明確に異なる判断である

ただし、「米国の日本に対する集団的自衛権に基づく軍事行動」は、その行為が中途より国連集団安全保障としての行動と認知される可能性を有している

国連安全保障理事会の承認がなくても、明確な被害危機の想定される場合はあるわけで、米軍の行動は「国連安全保障理事会の理解が得られるまでの暫定措置」に近い

事実、国連安全保障理事会の承認無しに、軍事行動を継続するなら、反対に相手国の方から、国連安全保障理事会に対して、対日米制裁措置の発動が嘆願されるだろう

基本的には、集団的自衛権とは「相手国に求められたから承認」するべき「条約締結の根拠」であるので、アメリカが望むわけでもないのに、日本が一方的に宣言することは不可能だ

日米安保は、日本領土領海内における米軍の活動を日本政府が双務契約として認めたもので、戦闘は片務契約だが、相当する優遇が米軍に与えられることで、双務契約が成り立っている

自衛隊が、米軍に対して、集団的自衛権を提供するなら、米国の米軍援助に対する日本国民への提供役務は何々か?

それが明示されなければ、すなわち米国・米軍が望んでいることが証明されないと「憲法違反」である

逆に、日本の国防は、多くの部分が米軍に依存され、それが条約化されている

その米軍が「日本の国防上必須」と表明するなら、当然、自衛に必要な措置であって、「合憲」判断が妥当であろう

現時点で、米政府による憲法解釈請求がなされたとの情報開示は行われていない

よく小沢信者が、米軍に要求されたからの集団的自衛権容認は違憲だとの主張があるが、憲法的・安保条約的には、国防コンサルタントをお願いしている以上、「米国の要求なら合憲」「米国の要求なき変更判断は違憲」で、信者の言い分は正反対である

当たり前の話


31. JohnMung 2014年6月29日 09:12:58 : SfgJT2I6DyMEc : w5L3gwy1i6

 >>29.に続いて、安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」の正体もみておきましょう。

 ”慶大名誉教授・小林節氏「安保法制懇は学識なし」ー天地の超常現象ー”
 2014/5/19(月) 午前 10:20
 http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39006154.html

 日刊ゲンダイ 慶大名誉教授・小林節氏「安保法制懇は学識なし」
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150289

――安保法制懇の方の議論、報告書はどうですか? こちらも元外交官や学者が入っていますが、まともな議論をしていたのでしょうか?

 安倍首相の私的諮問機関ですよね。有識者ということですが、どこに学識があるのか疑問です。憲法学の分野では駒大の名誉教授が1人入っておられるが、異端の人です。もちろん、異端だから悪いわけじゃないが、少なくとも、こういう議論をする時には、その学問分野の標準的見解を代表する学者が入ってしかるべきでしょう。

――座長代理の北岡伸一国際大学長はどうですか? 政治学ですが。

 テレビでも議論しましたが、噛み合わない。彼は約200ある世界の憲法の中で、スイスの憲法を取り上げて、国家と国民が協力する憲法を正当化していますが、そんな憲法はスイスだけです。そもそも、国家と国民が協力する憲法というのは無理がある。国民が国家に協力しているかどうかを判断、管理するのは権力側ですからね。国民を「協力しろ」と追い込む憲法になってしまう。こんなもんは憲法じゃない。北岡先生は立派な経歴だが、学者とは思えませんね。自分がお付き合いしたい権力者が気に入るような結論を導こうとしている御用学者にしか見えません。

――他の199の憲法は権力者を縛るためにあるんですね。

 人間は神じゃないから間違いを犯す。金を返さないやつがいるから民法があり、嫌なやつを殺す人間がいるから刑法がある。絶対王政では王様は神様だったから、間違いを犯さないことになっていた。しかし、近代市民革命以降、王の地位には普通の人間が就くようになった。普通の人間であれば、間違いを犯すので、憲法が生まれたのです。この歴史的事実を無視して、立憲主義を否定するのは卑しい行為です。

■立憲主義の歴史を全く知らない安倍首相

――安倍首相は私が最高責任者だ、と言い放ちましたね。

 あまりにもひどいので笑っちゃいましたよ。安倍首相は立憲主義について「王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」と言いましたが、これも間違いです。そういう時代には立憲主義という概念がなかったのです。絶対主義のひどさを経験して、市民革命が起こり、二度とこういうことが繰り返されないように憲法が生まれた。安倍首相はあまりに初歩的な知識を欠いています。

――問題はそこまで無理をしてなぜ、集団的自衛権を認めさせたいのか。つまり、理屈じゃないんですよね。ただ自衛隊を海外に出したいのか。そんなふうに見えますが、どうでしょうか。

 積極的平和主義とか言ってNATOにも協力すると言っているでしょう。かつての米国や英国のように、世界の警察になりたいのか。世界中の紛争地に日の丸を立てて、突っ込んでいきたいんじゃないですか。大国と互角に渡り合いたくて。そこで死ぬのは普通の国民です。そう思うと心底、怖くなってきます。

 平和憲法改正に執念を燃やす安倍政権が昨年、憲法改正手続きを定めた96条を先行改正しようとした時に「裏口入学はダメだ」と叩き潰したのが、この人だ。学会の重鎮の怒りに、さしもの安倍首相も方向転換せざるを得なくなったのだが、そこで持ち出してきたのが閣議決定による解釈改憲で、限定的に集団的自衛権を認めてしまおうという“禁じ手”だ。度重なる安倍のデタラメに重鎮の怒りが再び、爆発!

――96条改正を引っ込めたと思ったら、今度は解釈改憲で9条を骨抜きにしようとしていますね。いろいろな限定、条件を付けて、集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。

 安倍政権は錯乱しているとしか思えません。まず、大前提として、憲法は国家権力を縛るものなのです。縛られる国家権力の中で一番強いのが内閣ですよ。その内閣が閣議決定で憲法解釈を変えて、憲法の精神をひとひねりしようとするなんて、あり得ないことです。この行為自体が憲法違反、「憲法ハイジャック」だと思います。

――まず、解釈改憲という手法がおかしいと。しかも、変えようとしている中身が現行憲法の根幹、平和憲法の破壊です。慎重な公明党を納得させるためにさまざまな限定を付けようとしていますが、条件を付ければいいってもんじゃありません。

 他国には許可なしに行かないとか、必要最低限とか、いろいろ条件を付けようとしていますが、その場しのぎの詭弁(きべん)です。いくら内閣が言葉で約束したって、後の内閣が「事情が変わった」「条件を変える」と言えば、それまででしょう。政治家は「信じてください」って言いますが、信じられません。権力者は信じられないから憲法があるんですよ。歴史を振り返ってごらんなさい。権力者を信じてロクなことはなかったでしょう。我々国民が唯一、安心出来るのは憲法なんです。だから、どうしても集団的自衛権を行使したいのであれば、国会で熟議し、3分の2以上の賛成を得て、国民にも資料を配り、議論を促し、国民投票に問うて、憲法を変えればいいのです。

■想定されている事態は個別的自衛権で対応できる

――限定の中身を見てみると、個別的自衛権で対応できるようなことばかりに見えますが、専門的にはどうでしょうか?

 北朝鮮と韓国が戦争を始めれば、米国も当事者になる。当然、在日米軍基地が狙われるので、これはすなわち、日本の個別的自衛権の話になります。太平洋で米軍と自衛隊が一緒に訓練をしている時に米軍が攻撃されれば、これも日本が攻撃されたのと同じです。訓練をしている先生と生徒がいて、先生がやられれば生徒も攻撃されたことになる。物流を支える海の廊下、シーレーンが攻撃されても、日本の自衛で対応できます。グアムに向けてミサイルを撃たれた場合はどうか。我々の領空に危険物を投げ込まれたのですから、警察権を行使し、除去すればいい。害虫駆除と一緒です。つまり、今、議論されていることはいずれも個別的自衛権を拡大して対応できるのです。そのように対応すれば、個別的自衛権以外に自衛隊は使えないのですからおのずと歯止めになる。しかし、集団的自衛権という大風呂敷を広げたら、原理的にはどこへでも出ていけますよ、ということになってしまう。

――集団的自衛権を限定するよりも、個別的自衛権を拡大する方が安全、安心ということですね。

 集団的自衛権というのは国際慣習法上の概念で、同盟関係の国がどこかで戦火に巻き込まれたら、無条件に助けに入るというのが本質です。つまり、本当に集団的自衛権を認めるというのであれば、片務契約である日米安保条約も双務契約に変えて、日本も米国を助けに行く義務を負わなければいけない。そんな覚悟がありますか? 私はそんな覚悟を持ちたくない。日本の同盟国は世界中、敵だらけじゃないですか? キリスト教とイスラム教は歴史的な戦争をやっている。武器の質量で劣るイスラム側はゲリラ作戦を展開し、それを米国はテロ犯罪だと批判する。その米国と一緒に戦うようになれば、東京で9・11が起こり得るのです。

――自民党の高村副総裁は最高裁の砂川判決を持ち出して、集団的自衛権は認められているのだと言っていましたね。今、行われている議論はあまりにもとっぴで驚かされます。

 高村議員は弁護士ですが、裁判の大原則を忘れています。裁判所の判決というのは、当該事件について、個別的に判断を下すものです。砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法9条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ない。さらにこの判決で最高裁判所は統治行為論に立ち、「日米安全保障条約のように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしい。集団的自衛権の議論を見ていると、いくつものデタラメが複雑に何重にも絡み合っているので、呆れています。

▽こばやし・せつ 1949年生まれ、65歳。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。慶大教授を経て現名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 これから、用務で出かけます。
 後ほど、追加コメント等をしましょう。


32. 2014年6月29日 09:18:29 : xKlMKFRdts
アベ政権の言い分は、日本の自衛権を日本国が独自に判断するということではないはずだ

もしも、そうなら「紛争解決の武力を有しない」という「条文削除なき憲法判断」はありえない

あくまで、安保条約における双務契約の詳細としての「自衛隊の米軍に対する役務範囲」・・・この理論のみが「合憲」と判断可能な論拠である

これは日本国政府の一方的に宣言できる事案ではない


33. 2014年6月29日 10:30:59 : cRee7HBph2
今、ヤフー調査で「安倍支持しますか?」はダブルスコアで不支持が圧倒的多数になってるんだが。削除命令を当局が出す前に確認しておこうねー!

34. 2014年6月29日 10:51:26 : JFBcDRs0dM

  >>憲法的・安保条約的には、国防コンサルタントをお願いしている以上、
  >>米国の要求なら合憲、米国の要求なき変更判断は違憲

この考えが愚かすぎるだろ。

最近の日本における一部のマスコミや低脳バカウヨ連中はアーミテージ・カルトの信者が多い。

馬鹿ウヨの論理で言うなら、正義の戦士であるランボーの敵がアーミテージだろが。

アーミテージがアメリカ合衆国の国民や合衆国政府を代表した事実などない。

日本の馬鹿ウヨがせっせと夜な夜な日々に低俗な論理で米国の要求を捏造しているのが現実。

愚か過ぎね? バカバカしいだろ。 これが今の日本の馬鹿ウヨの馬鹿たる状況証拠だろが。



35. 2014年6月29日 13:07:39 : xKlMKFRdts
>>34
愚か者めが

現在の「攻撃された」との判断は、いったい誰がなし得るんだ?

軍事衛星と戦略ネットワークが、日本への乱暴狼藉を予見し得るから、日本国民は先制攻撃を回避できる可能性があるわけで、米軍抜きで自衛隊が自由に行動できると思ってるのか

米軍は集団的自衛権を日本が主張する必要を表明していない

集団的自衛権に反対なら、前述の説にて抵抗してみろ、アベ政権は押し切ってこれない

反対に「集団的自衛権容認は相手国の関係なし」とするなら、むしろ自衛隊の存在の方が憲法違反だ

自衛隊は米軍の統率下にあって初めて「日本が闘うための組織ではない」という範疇に収まる

お前のような日本軍が欲しい薄らばかの自由には、未来永劫ならないんだから、浅はかな希望は捨てろ


36. 2014年6月29日 19:12:01 : H2nL5JOuZ2
ブッシュ、ジュニアと重なるよ、安倍は
イラクの一般市民を大量殺戮、誰彼構わず捕まえて
刑務所で拷問、発狂、殺人
ブッシュ、シニアが在任中達成できなかった軍事侵略
イラクの人々、イスラム教、敵対するものはテロとみなして
とにかくすべて木っ端微塵にしてやる、、、、完全な狂人の発想
中国、韓国を忌み嫌い、彼の国々、人民を戦争でやっつけたい
こてんぱんにしてやる
そんな狂人の発想が見え透いている

37. 2014年6月29日 19:44:11 : xKlMKFRdts
繰り返すが、集団的自衛権とは、集団となりうる相手国の双務契約締結希望なしに、勝手に宣言することはできない


38. 2014年6月29日 19:52:27 : xKlMKFRdts
米国は、日本に対して集団的自衛権を発動しての支援を求めていない

安倍たち自民党公明党の主張は、自衛隊の指揮命令権を米軍から日本国政府の傘下に置こうとの意図である

集団的自衛権の問題は、米軍に一任した方がいい

必ず、自衛隊の集団的自衛権発動は米軍には不要との判断となる

米軍が、自衛隊の集団的自衛権発動を望んでいるなら、安倍答弁である「米軍艦船が救済した日本人乗船者の身柄保護のための判断」に対して、声明まで発表して否定することはありえない

米軍は、自衛隊の集団的自衛権発動に反対なのだ


39. 2014年6月30日 00:24:27 : d1INYqu1to

真相の道さんへ

新宿で焼身自殺しようとした男性をどう思われますか?
よろしくご回答のほど、お願い申し上げます。


40. 2014年6月30日 01:23:34 : Q9Per7s1Bs
>>38
仮に韓国へ北朝鮮が攻めてきたとき
韓国はアメリカの援軍は求めても
決して日本に援軍は求めないだろう
イラクシリアにアメリカが派兵する時
アメリカは自衛隊の参戦を望む
なぜなら、
アメリカの単純に経済的理由からだ
特に陸上戦は兵隊の消耗が激しい
そして傭兵のコストバカにならない
さらに、戦闘が終わった後の軍政だ
敵は地下にもぐり
終わりのないテロ戦となる
日本国内にも破壊活動をもくろむ
テロ組織が国内に入り込むから
これを防ぐため
特定秘密法やら治安警察が強化される
我々の基本的人権抑圧される
日本とってロクなことがないが
アメリカにとっては
自ら国民の命を献上しようとする
子分に悪い気がしないだろう
アメリカは望んではいないが
くれるというプレゼントは拒む理由はない
そして一旦献上すれば
永久に献上しつづけなければならなくなるものだ
日本にとって危機には
集団的自衛権は無意味だし安全保障にならないが
アメリカにとっては
忠実な番犬が一匹増えるに過ぎないことなのだ

41. 2014年6月30日 10:59:41 : yhhNPfOfZo
何言ってんの?

「第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」

個別的又は、集団的自由権の固有の権利って書いてあるだろ。
固有ってことは、それぞれ別って意味だよ。
日本語も出来ないのか?
これ書いたやつは日本人?


42. 2014年6月30日 11:06:53 : yhhNPfOfZo
国連憲章と憲法を同列に扱っている時点で無知。
国連憲章は、国連が守るもので、それぞれの国の憲法にはなんら影響を及ぼさない。
少しは法を勉強してくれ。
条約を批准しているなら、守らないといけないが、国連憲章に参加国を縛る権利はないんだよ。
まあ、ここで反論するまでもなく、法学者なら鼻で笑うような詭弁だがな。

43. 2014年6月30日 21:41:31 : xKlMKFRdts
どう考えても、日本語が理解できない奴とは、「紛争解決のための武力を有しない」という憲法が読めないアホだろ

日本が独自に、日本人が海外で被害に遭ったといって、いちいち軍隊である自衛隊が他国領内で活動できるなら、日本にいる在日外国人の被害遭遇には、当該国が軍隊を日本領内に入れてもいいのか?

そういうのを紛争という

いいか、日本は「紛争解決のため武力を行使しない」←じゃない!

「紛争解決のための武力を有しない」である←アベ論は自衛隊の解散を意味する

自衛隊は、半分建前とはいうものの、自国領内の自治が警官の装備で対応しきれないという、中国ソビエトの仮想進出に抵抗できるよう整備された

現在の中国ロシアが、軍事的危機がないなら、憲法に基づくなら縮小されなければならない

逆に脅威なら、増強しなければならないし、米軍との関係も強化せねばならない

この「法」と「見栄=自力で防衛できないと情けない」は、世界中の常識で「法が上位」だ

俺は、自衛隊は必要だと強く感じている

そして、自衛隊を含めた国連安全保障理事会の保有兵力は、可能な限り、各国軍隊の寄せ集めではなく、国連軍として地域地域で、司令部さえ赴任してくるなら、国連司令部の任務を履行できる状態で、「国連軍になりうる」&「平時は災害援助の待機業務」という、なるべく維持費を抑えながら、民生に密着したものであるべきだとも・・・

そのためには、日本に一定量の米軍は必須だし、米軍の縮小は、中国の軍縮状態とリンクしてなきゃならん

中国の部隊も順次戦略ネットワークに取り込み、軍隊とは、国家の管制から国連統合参謀本部の管制に移行することで、軍縮は成し遂げられる

自衛隊を日本軍として制御したい薄らバカが、阿修羅にもいるようだが、自衛隊とは国連にとって地域必ず存在する「司令部だけ飛んでいけば治安維持可能」防衛用インフラとなるべきなのだ


44. JohnMung 2014年7月01日 04:12:34 : SfgJT2I6DyMEc : w5L3gwy1i6

 >以上をまとめると、
 >・最高裁判決では、わが国が主権国として有する固有の自衛権は合憲となっている。
 >ここでは個別的とか、集団的とかの限定はない。
     ↑
 まず、これ自体が、「真相の道」=Vaka=後藤謙次の歪曲・捏造を含む妄言・戯言です。

 砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。
 米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法9条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ありません。
 さらにこの判決で最高裁判所は統治行為論に立ち、「日米安全保障条約のように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。
 最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしいというしかありません。

 >・国連憲章第7章では、国家の固有の自衛権には集団的自衛権は含まれると宣言している。
      ↑
 日本は独立国だから、当然、国連憲章51条にもあるように自衛権が認められている。
 ただ、日本国憲法9条で自衛権の発動は日本が攻撃された時のみ、とされている。
 個別的であれ、集団的であれ、その他の直接関係のないところの紛争に自衛権の名のもとにした武力行使はできない。

 アメポチ・売国奴の「真相の道」=Vaka=後藤謙次は、日本国憲法が国連憲章に隷属するかのように誤魔化しているのです。

 >この2つからすれば、
 >集団的自衛権は国家の固有の自衛権であって、国家固有の自衛権である集団的自衛権は憲法9条に違反しておらず、合憲である。
 >いう結論となります。
     ↑
 この帰結は、“センズリ猿”の異名を持つ「真相の道」=Vaka=後藤謙次の牽強付会(こじつけ)・我田引水そのものです。

 >集団的自衛権が憲法9条に違反しておらず合憲であるのは、このように明白なのです。
     ↑
 「明白なの」は、「集団的自衛権が憲法9条に違反して」おり、安倍晋三と自公政権が閣議決定によって「集団的自衛権」行使を可能にしようとすることは、国会軽視・民主主義否定・立憲主義破壊→独裁・戦争へ途そのものなのです。

 以上から、「真相の道」=Vaka=後藤謙次は、日米の権力・既得権益亡者(シロアリ)のポチ=日本人(国民)の敵・売国奴なのです。


45. 2014年9月16日 11:37:32 : 1vxt78MLlg

万国時事周覧

              ↓↓↓↓↓↓↓
集団的自衛権は憲法解釈以前に国連憲章解釈を


2014-06-08 15:36:03 | 日本政治
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/c/dfd76dc43cee4837515ca33f28436925


「集団的」表現盛らず 行使容認、20日閣議決定へ(産経新聞) - goo ニュース

 集団的自衛権の行使に関する議論は、15の事例をたたき台に検討したために、

様々な意味内容がミックスされた迷走状態に陥っています。

この混乱を収めるためにも、まずは、国連憲章に言う集団的自衛権の解釈を確認

しておくべきではないかと思うのです。


 集団的自衛権とは、個別的自衛権と並んで国連憲章第51条において認められて

いる加盟国の権利であり、他国から武力攻撃を受けた場合、安保理が必要な措置を

採るまでの間、加盟国は、自国を他の国と共同で防衛できるとするものです。

広義には、国際協力の下で侵略行為を排除する国連システムそのものも集団的自衛権

の一種ですが、第51条では、安保理決議に基づく武力行使とは区別していますので、

この基準からしますと、国連の多国籍軍への参加やPKOに基づく後方支援等のケースは、

狭義の集団的自衛権の行使ではないことになります。

残るのは、直接同盟と間接同盟の問題ですが、同盟条約を締結した以上、集団的

自衛権を行使し得ないことは論理的にも現実的にもありえませんので、

同盟締結=集団的自衛権の行使は国際社会の常識です。

日本国の内閣法制局の解釈の問題は、あたかも日米同盟における集団的自衛権の

行使までも違憲の如くに見なされる恐れがあることです(日米同盟の白紙化…)。

同盟とは、自衛のための手段なのですから、直接同盟としての日米同盟における

集団的自衛権の行使は、現行の憲法解釈に反するということはありません。

その一方で、同盟国の同盟関係、すなわち間接同盟から戦争が発生する場合、

集団的自衛権を行使できるのか、という問題は、直接同盟ほどには明快ではありません。

例えば、ベトナム戦争では、アメリカは、ベトナム共和国(南ベトナム)を軍事支援して

ベトナム民主共和国(北ベトナム)と交戦状態に至り、後者から武力攻撃を受け

ながらも、NATOは、集団的自衛権の下で参戦することはありませんでした。

間接同盟、戦場が第三国、かつ、同盟国本土への直接的な攻撃が存在しない場合には、

集団的自衛権の対象外となると理解できます。

それでは、同様に間接同盟にありながら、戦場が同盟国の本土に及ぶ場合にはどうか、

となりますと、このケースは、先日のブログ記事でも指摘したように、前例がない

ために明確な判断基準がありません。

中心に位置するアメリカを介してすべての同盟関係が連鎖的に発動され、第3次

世界大戦ともなりかねませんので、少なくとも直接同盟のような自動的な参戦義務

は負わないと理解することはできます。

 このように考えますと、現在、日本国で議論されている集団的自衛権の行使の

憲法解釈の変更問題とは、実質的には、間接同盟のケースをめぐるものです。

自動参戦ではない以上、ケースバイケースとなるのですから、今般の状況では、

直接同盟における集団的自衛権の行使容認だけを明確にするのみとし、間接同盟に

起因するケースについては、アメリカをはじめNATOなどとの協議の上で、

国連憲章上において参戦を意味する集団的自衛権に拘らず、個別に対応する方が

賢明なのではないかと思うのです。


46. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年9月07日 17:38:13 : E1lRrqAmBUaXw : WupOl8BDtY
「真相の道」さんの論理はあまりにも大雑把で幼稚です。
前提からして噴飯もの。ご自分では「凄い正確な論理」と思い込んでいるのでしょうが、人にいわないように。笑われます。笑

一度、国際司法裁判所が「集団的自衛権」に関して判断したニカラグア裁判の判決文でも読んでみてはどうですか?
これ。(英文読めますよね?)

http://www.icj-cij.org/docket/files/70/6503.pdf
これを読めば、真相の道さんがどれほど貧相なことをいってるかわかるでしょう。


47. 2016年6月03日 20:57:12 : ykabuyZUaw : jp8jyzKRr7I[11]
>@ 最高裁の砂川判決により、わが国が主権国として有する固有の自衛権は合憲であ>る
>A 国連憲章では 集団的自衛権は国家の固有の自衛権であると記載している
>B 上記@Aからすれば 集団的自衛権は憲法9条に違反せずに合憲となる

国連憲章は憲法ではない。
国連憲章は国際社会における加盟国の権利を述べているに過ぎない。
一方、国内的には憲法が最高法規であり、憲法が直接にその国の統治上のルールを
規定する。
いわば必要条件と十分条件の違いだ。


48. 2016年7月06日 14:30:22 : N1NSSgRYsc : sh5Da2H4b5w[13]
国連は集団自衛を目的とする軍事同盟だ

国連に加盟していれば集団的自衛権は認知しての参加

それ以上も以下もない


49. 知る大切さ[10539] km2C6ZHlkNiCsw 2017年10月31日 16:17:59 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[1384]
一方、政府見解は、自衛のための必要最小限度の実力は憲法9条の「戦力」に該当せず、自衛隊は軍隊に当たらないという構成をとる[15]。また、自衛措置について、1972年の政府見解は「国民の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」について「必要最小限度」に限り発動できるとしている[16]。

ただ、1972年の政府見解は結論としては「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした[16]。これは集団的自衛権は我が国が攻撃されていない場合であり、自衛のための必要最小限を超えるもので憲法上禁止されているという論理に基づく[17]。

砂川事件の最高裁判決は、2014年以降の集団的自衛権容認をめぐる議論で再び取り上げられるようになった。

2014年4月、参議院議員で公明党代表の山口那津男は砂川事件の最高裁判決について集団的自衛権を視野に入れたものとは思っていないとの認識を示したのに対し[18]、同年5月、衆議院議員で自民党副総裁の高村正彦は砂川事件の最高裁判決は自衛権に触れた唯一の最高裁判決で集団的自衛権を除外していないという認識を示した[18]。

2014年5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(第7回)」の報告書[19]にて言及され、同年7月1日第2次安倍内閣による臨時閣議[20]での憲法解釈変更の1つの根拠とされた。
砂川裁判判決(全文)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf

2015年6月4日の衆議院憲法審査会では自民党推薦の憲法学者も含めて憲法学者3人全員が集団的自衛権の行使などを盛り込んだ関連法案を憲法違反と指摘[21]。これに対し、2015年6月10日、安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会で横畠裕介内閣法制局長官は新たな政府見解について砂川事件の最高裁判決を引いて「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性は保たれている」と説明した[18]。

衆議院憲法審査会では、自民党副総裁の高村正彦が砂川事件の最高裁判決は自衛の措置を認めていると指摘した上で「従来の政府見解における憲法9条の法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いた」と主張した[21]。これに対して、民主党幹事長の枝野幸男は砂川判決は日本の集団的自衛権の合憲性を争ったものではないと述べた[21]。また、安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会では辻元清美が先述の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長代理を務めた北岡伸一の発言を取り上げ「北岡氏は『砂川判決は米軍と基地に関する裁判で、そこに展開されている法理は必ずしも拘束力を持たない』と言っている。こじつけようとするから、憲法学者がおかしいと言っている」と指摘した[18]。


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