30. 母系社会 2015年9月03日 14:39:52
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●●近代法では、ドイツ基本法（憲法）が明記しているように、国民の＜革命権（抵抗権）＞も認めている。●だから、たとえ選挙で選ばれた今の自公政権のような合法政権でも、憲法の理念に反するようなことをする政権は、国民が暴力で打倒しても合法である。 （現在、法理論的には、自衛隊などの暴力集団が「安倍政権は憲法違反の政権だから」という理由で、暴力で安倍政権を倒しても合法としか言えないような非常に危険な状態に、日本は置かれている） なぜなら、近代国家は、フランス革命やアメリカの独立戦争などの＜暴力革命＞で成立したからである。 ＜暴力革命＞で成立した近代国家が、＜暴力革命＞を否定したら、自己の正当性を、自ら否定してしまうことになる。それで、近代国家の大前提として、＜暴力革命＞を肯定する理念がある。 ●イギリス本国政府との内戦に勝利して成立したアメリカでは、銃器を生産する軍事産業が議員を買収している面もあるのは事実だが、一方で、国民（州民）の連邦政府への警戒感から、様々な悲劇で多大な犠牲を払いつつも、国民が銃器を所有し、政府に対して武装・自衛する権利を認めている面もある。 ★国民に革命権が認められている以上、その権利を行使する手段として、国民自身が武装することは、近代国家の国民としては当然の権利である。 なぜなら、権利だけ認めても、実現する手段が与えられなければ空論に過ぎないからで、アメリカのように国民自身が武装することは正しいことである。 ★議会制民主主義を選択しても、安倍自民党のように、憲法理念に関わる問題ですら、国民の声を無視する「独裁政権」が誕生した以上、日本国民も、何らかの形で再び武装すべきではないか？ ★国民がゲリラ戦が行える程度の軽武装をしていないから、安倍のようなウヨク政治家は、国民をなめて軽視するのである。 （国民がゲリラ戦が行える程度の軽武装をして、ボランティアの「郷土防衛隊」を組織すれば、自衛隊など必要なくなる。１億もの国民がゲリラ戦が行える程度であれ、総武装している国を軍事侵略して勝てる軍など、この世には存在しない） ●問題は、アメリカのような各家庭で武器を保管する方法の是非であるが、これは各地域の警察署に保管し、市町村の首長に管理権限を与えれば良いだろう。 ★市町村の首長が武器の管理権限を握れば、国家官僚は市町村長ですら無視できなくなるので、一挙に日本も官僚国家から、民衆による自治国家へと変わるだろう。 （網野善彦氏の実証的研究で、日本の農民は刀狩の前はもちろんだが、刀狩の後でも、刀や槍、鉄砲、鎧などを所有して武装し続けていたことが、破産した農民の財産目録を調べて判明した。藩により、農民所持の鉄砲数が武士の鉄砲数をはるかに上回る場合すらあった。当時の幕府や藩の統治能力の限界で見逃されていた。明治政府も制限したが、事実上、日本の民衆が武装を放棄したのは戦後であり、１９４６年に占領軍が出した「勅令第３００号」によって、狩猟用等を除き民間の銃の所持は禁止されることになった。） ●●まれに、土石流などの自然災害が発生し、自分の生命を守るために、やむを得ず、勝手に他人の家の壁を壊して避難するとか、誰もが認める「違法行為」もある。 ●こうした誰もが「仕方ないな」と思うような道理にかなった「違法行為」は、日本の民法はもちろんだが刑法でもある。 そして国際法でも、＜緊急避難＞の法理として認められているので、通常の場合は国際法に違反する行為であっても、どの国も「仕方ないな」と思うような道理にかなった行為であれば、特別に許される国際法違反の行為もある。 だから、安倍政権の「切れ目を無くす」とか、日本国が消滅しかねないような究極の緊急事態であれば、この「緊急避難」の法理で対処できる。 ●また、この「緊急避難」の他にも「国家緊急権」の法理もある。 この「国家緊急権」の法理とは・・・ 「戦争や災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した際に、憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限のこと」（ＷＩＫＩ）である。 したがって、安倍首相が言う「切れ目」など、もともと存在しないのである。 ●日本の学説では、日本国憲法は、この「国家緊急権」を認めていないという説が一応多数説ではあるが、認めているという学説もかなりあり、この点が「戦争法案」も合法とする学者は、ほぼゼロであるのと異なる。 また、現実の問題としては、致死率１００％のパンデミックが九州で起き、九州を封鎖しないと日本全体が全滅しかねないというような、本当の国家的な危機が起きた時、ほとんどの国民が必要と認めるような処置は、違法であれ何であれ、現実には可能となる。 主権者である国民の大多数が必要と認める処置であれば、事実上、政府は何でも可能となるし、また、それを実行しなければ、政府が国民に打倒される場合すらあり得る。 （この「国家緊急権」は、政府に恣意的な戒厳令の布告を可能にさせるなど、非常に危険な法理でもあるのは確か。だから、この問題では、どの国の場合も、その国民の見識が問われる。そうした賛否が割れるような政治的な問題とは異なる極端なパンデミックなどの場合で、国民の大多数が必要と認める処置であれば、事実上、政府は何でも可能となる） ★したがって、自公政権が主張する問題など、現実にはあり得ないのである。
抵抗権（革命権）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%B5%E6%8A%97%E6%A8%A9
緊急避難
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3 国家緊急権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%A8%A9 銃規制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%83%E8%A6%8F%E5%88%B6#.E8.BF.91.E4.BB.A3 |
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