22. 2015年9月10日 20:15:34
: 8q3qeXT2cg
>>13さんへ＞不正選挙の黒幕がわかった！ http://s01.jazz75.com/ さん のブログによれば、
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＞A02不正黒幕はだれなのか
不正選挙は、民主主義の根幹を揺るがす犯罪。日本の政党が自ら不正選挙を企むとは到底思えない。また、総務省や司法、警察の協力も必要なことから、すべて を超法規的に動かすことができる権力しかできないという結論が導かれる。また体制を支える多くの実行犯も必要となる。これらを総合すると日本を戦後、占領 体制下におき、今もなお日本の中枢で活動するCFR（CIAつまりアメリカ合衆国を操る権力者)が最も可能性が高いと考えられる。実行部隊は日本のカルト、創価、統一、幸福が使われていると容易に推測できる。しかし、R.F.を中心としたCFRはドルの問題で陰りを見せ始めている。本当の黒幕は恐らくユーロのエスタブリッシュメントであり大番頭はR.C.と考えるのが順当ではないか。
*引用注 ① R.F.＝デヴィッド・ロックフェラー ②R.C.＝ロスチャイルド
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― とあります。個人的には、悪政によって暴利を得ている集団が犯人でしょう。 ☆主犯および共謀者は、TPP・戦争国家推進を目論む多国籍企業集団とその手下
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
～米国・多国籍企業群・ハゲタカ外資、ＣＳＩＳジャパンハンドラーズ、日米合同委員会、経団連、官僚機構・総務省・東京地検・裁判所、選挙管理委員会、ムサシ、電通、博報堂、国会議員、元国会議員、総理・閣僚経験者、大手新聞社、各TV局、チームセコー、その他のマスゴミ など と考えています。上記の全ての行政機構や組織が一般庶民を欺いているのだと思います。 現在の政治・経済を理解するには、下記に引用した響堂雪乃氏の著書がオススメです。
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＞響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック２」 http://p.booklog.jp/book/77475/read
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/219-efa7.html
～国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。 ○ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。麻生太郎 （第92代内閣総理大臣）
～2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。
～直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。
～2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。
～国家議会の意思決定には論理が不在である。再現性、普遍性という科学の成立要件が削除されているのであり、不当な法案群が反証を突きつけられたところで、いくつかのストックフレーズ（常套句）あるいは不当な精神主義が無効とするのであり、さらに見たくないものは見ないというアパシーが狂気を増幅しつつあるのだが、それがおそらく民度の証明であり知性の限界なのだろう。現実として我々は、コーポラテズム（資本と行政の共謀主義）に抑圧される人治国家の住人なのだ。
～非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。
～最後の民主的な政治ユニットであった鳩山由紀夫と小沢一郎の失脚は官僚、報道、米国、財界など権益集団のクーデターによるものである。一般国民はあまりにも無知であるため、功績（対日改革要望書の破棄）を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ない。トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、意味化も観念化もできないのであり、搾取されているという自覚すらもなく、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。
～我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ（原型）とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。
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