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山本太郎議員の正当主張に狼狽し逆上した島田敏男(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/741.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 14 日 14:15:33: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-7074.html
2015年9月14日

安倍政権は憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。

主権者の過半数が戦争法案に反対している。

説明不足だとする主張はさらに多い。

国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は見送るべきである。

それが良識というものである。


9月13日夜に放送されたNHKの討論番組で、

「生活の党と山本太郎となかまたち」

共同代表の山本太郎参院議員が出演して、

安倍政権が集団的自衛権行使容認の根拠として用いている砂川事件最高裁判決が米国の介入によって日本の司法権の独立性が損なわれた事案であった点を指摘した。

さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、NHKはその模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。

この発言に対して、NHKを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず発言制止の言動を示した。

NHKについての発言が示されているのであるから、NHKの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。


公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、

権力のいぬエッチケー

の姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。

NHK放送を視聴したくない、

NHKと放送受信契約を結びたくない

という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。

憲法違反のいぬエッチケーが、

憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは許されることではない。

放送技術が進歩しており、NHKと受信契約を締結した世帯だけがNHK放送を受信できる技術がすでに存在している。

テレビを設置した者に放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。

放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。


しかし、現在は違う。

いぬエッチケーの放送電波にスクランブルをかけて、放送受信契約者だけが放送を視聴できるようにすればよいのだ。

放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。

いぬエッチケー全体が、「あべさまのNHK」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。

国民的に最重要な課題の一つである。

砂川事件最高裁判決の歪みを問われた高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力はゼロである。

歴史の事実が米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。

このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。

 

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コメント
 
1. 2015年9月14日 14:36:06 : YxpFguEt7k
本当に籾井NHKは見苦しいですね。
ちょっとしたカスのような番組でも、洗脳しようと必死になってます。
電波害毒そのものです。公害と言ってもいいでしょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2015年9月14日 15:06:17 : FC3ZXzPL9M
NHKに対する抗議行動、今後も続けましょう。受信料の支払いを止めましょう。

理由はあまりにひどい変更報道、これを指摘するだけで十分です。支局、コールセンター、集金人、さらに別の集金人、全員追い返してやりました。
請求書は破り捨てましょう。


3. 2015年9月14日 15:06:27 : sChAr2mn9U

NHK解説委員島田敏男は中央大学法学部政治学科卒業後、1981年にNHKに入局したのだが中大在学中は、弁論部である辞達学会に所属していた。
山本太郎議員の発言を封じ込める番組で暴挙に出たのは理由があったのだ。
宣伝リンク認定27488162.html

安倍の腰巾着時事通信社特別解説委員田崎史郎と同じパンツを穿いていた。
http://6252.teacup.com/kenpo9/bbs


4. 2015年9月14日 15:19:44 : Zr4XPbrcrA
受信料を供託にするような運動や例示があったら、教えてください。

5. 2015年9月14日 15:49:38 : aa86V1oKlA
> 主権者の過半数が戦争法案に反対している。
> 説明不足だとする主張はさらに多い。

在日外国人の過半数が戦争法案に反対している。
説明不足だとする主張はさらに多い。

> 国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は見送るべきである。
> それが良識というものである。

在日外国人の原点を踏まえるなら、今国会での採決は見送るべきである。
それが在日外国人の良識というものである。

> 共同代表の山本太郎参院議員が出演して、
> 安倍政権が集団的自衛権行使容認の根拠として用いている砂川事件最高裁判決が米国の介入によって日本の司法権の独立性が損なわれた事案であった点を指摘した。

山本太郎参院議員は集団的自衛権の行使は憲法違反だと言うのならば、日米安保条約も集団的自衛権の行使である。
何故、山本太郎参院議員は日米安保条約も集団的自衛権の行使だから憲法違反だ、日本は日米安保条約を破棄して米軍を撤退させよと言わないのか?

山本太郎参院議員は過去の一部分をほじくり返すだけで、日本の安全保障については何も言わない。そんな無責任な議員には政治に口出す権利は無い。


6. 眞民主党 2015年9月14日 16:20:47 : 1gb9u.64OOTuE : 8oa3qltvQM
>山本太郎参院議員は集団的自衛権の行使は憲法違反だと言うのならば、日米安保条約も集団的自衛権の行使である。

そうですか。
なら、そもそも日米安保条約は憲法違反ですね。
思いっきり矛盾してますけど。
こんなこと言うなら、いっそのこと憲法改正の国民投票を
発議すればいいでしょ。
少人数でこそこそやるからダメなんだ。

ま、今もバカな国家社会主義日本経営者党の国家反逆者共が
醜態をさらし続けておりますなあ。
あ、わかるよね、自民党のことだよ。
自民党の現状は、この名前のほうが お・に・あ・い!

この調子じゃあ、あと10年くらい議論しないと、全然議論足りないよ!
さっさと国民投票すれば?
粛々と否決してやるぜ。


7. 2015年9月14日 16:21:04 : hYmCXRT5Ac
偏向、洗脳、歪曲、すり替え、誘導。何年も前からNHKばかりではなく読売産経マスコミ主導で国民総白痴化へと必死。国民はロボット化されつつあります。
だが討論を視聴していると、与党側人間は落ち着きがなく言動が支離滅裂。対する野党の人間は冷静で論客ばかり。これって追い詰められてる側と、追い詰めている側の余裕の差なのか、学習能力の差なのか。

8. 2015年9月14日 16:26:08 : 6FkFV9appK

米日安保条約が集団的自衛権を前提として締結されたとどこの条文に書いています
今迄の内閣法制局は米軍と一緒に海外で自衛隊を活動させる事は憲法違反との立場を採ってきた、イラク戦争の時の相当議論になったの忘れた?。
現地の住民のインフラ整備の名目でしたよね?

そもそも安保条約は個別的自衛権の建前で締結されている!だから今安倍バカを
始め日本会議の蛆虫が必死になって国民を誤魔化し戦争法を通そうとしている!。
安保条約が集団的自衛権ならなぜわざわざ戦争法案持ち出すのか不思議?!
国会を無駄金使って開いてるの?安倍ウソはいかんよ!病気うつったの?


9. 2015年9月14日 16:27:59 : 2OoJm3DrmU
05>さん、一部分だけでなく今までも他の議員が言えなかった事をはっきり国会質疑で言っています。無責任な議員とはよく言いますね、自民公明の議員は無責任でないのですか、これだけ我々の思いを言ってくれている議員は他にいません、自民党議員の誰が国民の代弁者として議員としているのか、誰一人いません。お金と権力にしがみ付いた自己保身の人間ばかりです。日米安保、日米合同委員会、日米地位協定などは日本を植民地にしている重要問題、しかし集団的自衛権とは別問題。

10. 2015年9月14日 16:28:23 : 6FkFV9appK
8です   5さんへのコメでした。

11. 2015年9月14日 16:39:26 : Pz05JDNUVI
>>05氏へ

 貴方のコメントの3・4行目の主張が ”真” であるならば各種世論調査結果より結論を出すと ”日本国に住まう人は全員が在日である” ということが ”真” であるということになってしまう。

 余りにも「バカな度外れ・おふざけは止めたまえ」。ただ単に哀れだよ。


12. 2015年9月14日 16:51:10 : NbJFForHgg
もうNHK批判したところで、何も期待できない。ムダである。

焼き討ちの段階ではないのか。


13. 2015年9月14日 16:57:41 : aa86V1oKlA
>>6. 眞民主党 2015年9月14日 16:20:47 : 1gb9u.64OOTuE : 8oa3qltvQM
> なら、そもそも日米安保条約は憲法違反ですね。

その通り。

> 思いっきり矛盾してますけど。

何処にも矛盾は無い。

> こんなこと言うなら、いっそのこと憲法改正の国民投票を発議すればいいでしょ。

その通り。

> 少人数でこそこそやるからダメなんだ。

これは嘘。
朝日新聞等のマスコミが憲法9条が日本を守っていると大嘘を書き、それを無邪気に信じる者が沢山居るから国会で2/3を超える議員が得られない。
中国が憲法9条が阿あるからと尖閣諸島の侵攻を諦めることなどあり得ない。

>>7. 2015年9月14日 16:21:04 : hYmCXRT5Ac
> 偏向、洗脳、歪曲、すり替え、誘導。何年も前からNHKばかりではなく読売産経マスコミ主導で国民総白痴化へと必死。国民はロボット化されつつあります。

朝日新聞等のマスコミが憲法9条が日本を守っていると大嘘を書き、偏向、洗脳、歪曲、すり替え、誘導。何年も前からマスコミ主導で国民総白痴化へと必死。国民は憲法9条を盲信するロボット化されつつあります。

>>8. 2015年9月14日 16:26:08 : 6FkFV9appK
> 米日安保条約が集団的自衛権を前提として締結されたとどこの条文に書いています

下の記事「日米安保こそ集団的自衛権行使容認だ」を読みなさい。

「日米安保こそ集団的自衛権行使容認だ」と喝破した長谷川幸洋
http://new-party-9.net/archives/1957
きょう6月22日発売の週刊ポスト7月3日号で、長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が書いている。
 日米安保条約の前文をよく読んでみろ。日米安保条約そのものが集団的自衛権行使容認なのだと。
 いまの安保条約を作った岸信介首相も国会で答弁しているではないか。日本に米軍基地を置かせてやっているのは、集団的自衛権を行使していることだと。
 もちろん、長谷川氏はこのような乱暴な言葉を使ってはいない。
 しかし、言っていることは、同じだ。
 そして、それはまったく正しい。
 そして彼は一刀両断する。
 日米安保破棄を唱える共産党以外は、すべて集団的自衛権を否定することはできないはずだ、と。
 それなのに合憲・違憲で与野党が議論を繰り返している。まったくばかばかしい、と。
 この長谷川氏の指摘は、かつて護憲・リベラルを気取る親米(対米従属)の朝日新聞がその社説の中で、「(矛盾する)日米安保条約と憲法9条をともに受け入れる日本人の幸福」と書いた事と同じだ。
 まさしく、「安保法制案は憲法9条の下でつくられたものだ」という、今の安倍首相の国会答弁そのものなのである。
 だからこそ私は、長谷川氏とは真逆に、憲法9条を本気で実現するには日米安保条約を破棄するほかはない、と訴えているのだ。
 長谷川氏は日米安保破棄を唱えるのは共産党しかないと書いている。
 しかし、その共産党さえ、唱えるだけで、本気で日米安保を破棄するつもりはない。
 長谷川氏は言う。
 平和ボケもいい加減にしろ。中国と北朝鮮の脅威の現実の前に日米同盟を強化するのは当然だと。
ーー

>>9. 2015年9月14日 16:27:59 : 2OoJm3DrmU
> 05>さん、一部分だけでなく今までも他の議員が言えなかった事をはっきり国会質疑で言っています。

山本太郎議員が「日米安保条約は違憲である、破棄して米軍を撤退させよ」と言っているのですか? それが書いているサイトを示し、発言内容のコピーを示して下さい。


14. 2015年9月14日 17:14:18 : RpgUB1WlfQ
安保審議、今までネットで視ており、パソコンはそのままにして、NHKのチャンネルをみたら、大相撲中継。

しかし、NHKは何を考えているのかね。これも「ヨジャレ籾井の」指示なのか。

全く、明日明日採決するような気配の今、放送しない根性が憎たらしい。

ネットはそのままなので、じっくり見よう!山本君の質問はどうしても知っておきたいから。


15. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年9月14日 18:24:06 : E1lRrqAmBUaXw : dvEeeiZNgw
>日米安保条約の前文をよく読んでみろ。日米安保条約そのものが集団的自衛権行使容認なのだと。

あなたこそちゃんと読んだほうがいい。
第五条にはこう書いてある。

【第5条】

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、
      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いずれか一方に対する武力攻撃が、

自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、

自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

↑をみてもわかるように日本国の領内に限定された防衛協定だ。これは両国の領土に対する攻撃への双務的な防衛協定(集団的自衛権)ではない。日本の領土内における米軍基地だけの限定的な防衛協定だ。



16. 2015年9月14日 18:44:18 : Pz05JDNUVI
>>11の追加

 「在日」とは「日本国(=日本の現実の領土)に住む人類全体」と言う定義であれば、05氏の言うことも”真”ではあるな。


17. 2015年9月14日 18:59:22 : sChAr2mn9U
>>5 >>13 が言いたい2点は、はっきりしている。

先ず腐り切った軍事財閥と自衛隊の三菱天下りの巨大利権だ。
宣伝リンク認定27488162.html
防衛費なるインチキに今国民は毎月毎月5000億円を取られている。
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中朝の脅威」とか「米艦の護衛」だとかはフザけた寝言に過ぎない。
http://esashib.com/mitubishi01.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

>>5 >>13 が言いたい2点目は「中国脅威論」という慎太郎の尖閣国有化巨大利権のことだ。
 ↓
日米安保詐欺同盟の戦争法案巨大利権。
極右利権屋の石原慎太郎を使い軍産ヘリテージ財団で会見させ突然尖閣を国有化、
沖縄の市民に暴行して辺野古を埋め立て、
攻撃兵器オスプレイを全土に配備して、中国を次々に軍事挑発し南沙埋め立てを引き出し脅威論を振り撒く軍事財界と自衛隊の巨大利権。
中国や北朝鮮やロシアに露骨な軍事挑発を仕掛けて巨額な税金を引き出す自衛隊と財界の巨額利権。
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、国民生活はボロボロに破壊されている。
宣伝リンク認定27178935.html
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6871.html
尖閣国有化の巨大利権。週末は葉山でクルージング。
 この夏、遊び人風に焼けた肌をさらしていたのが、自民党総裁選で本命視される石原伸晃幹事長(55)だ。
日焼けの原因はクルージング。石原伸晃は神奈川のビーチリゾート「葉山」に立派な別荘を構えている。
目の前に相模湾が広がる高級リゾートマンションです。部屋数は5戸のみ。
大手ゼネコン『鹿島』の創業家をはじめ、セレブが所有しています。
伸晃氏の部屋は元タレントの里紗夫人との共同名義で、専有面積は約145平方メートル。
近くのヨットハーバーには自前の豪華クルーザーを係留させ、伸晃氏が会員権を持つ『葉山国際カンツリー倶楽部』も車で10分足らずの距離です。
相場は今も議員歳費では買えない1億円を下らないと聞いています。(自民党関係者)
http://esashib.com/mitubishi01.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-15/2012091514_01_1.html


18. おじゃま一郎 2015年9月14日 19:29:08 : Oo1MUxFRAsqXk : VCIMOq5sFU
集団的自衛権の意味もわからず、日米安全保障条約も理解でき
ない奴大杉。長谷川もその部類に入るだろう。

19. 2015年9月14日 20:21:17 : FfzzRIbxkp
日米地位協定も、砂川事件も、そこにあるのにたいして騒がれもしなかった。
そこに光を当てたのは、悪に気がついた人たち。
植草さんも山本太郎さんも、悪を見つけ出す。
鼻が利く人たちの能力が必要です。

私は瞑想やチャネリングで真偽を確かめる能力が少しずつついてきました。
もちろん、これはあくまでもバーチャル。
爬虫類人間たちに踊らされている山本太郎さんが瞑想に出てきました。
芸能界は、爬虫類人間によって支配されているのでしょうか。
芸能界に入り、その強欲さに興ざめした方々は正常です。
うまくバランスをとるか、心ある人たちと地域密着型の文化・芸能を作り出すのも楽しいでしょうね。
爬虫類人間は可視化されませんので、瞑想やチャネリングは有効です。


20. 2015年9月14日 20:39:21 : aa86V1oKlA
>>15. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年9月14日 18:24:06 : E1lRrqAmBUaXw : dvEeeiZNgw
>日米安保条約の前文をよく読んでみろ。日米安保条約そのものが集団的自衛権行使容認なのだと。
> 第五条にはこう書いてある。
【第5条】
> 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、
↑をみてもわかるように日本国の領内に限定された防衛協定だ。これは両国の領土に対する攻撃への双務的な防衛協定(集団的自衛権)ではない。日本の領土内における米軍基地だけの限定的な防衛協定だ。

「集団的自衛権」の定義はウイキペデアに明快に書かれている、すなわち
集団的自衛権とは、「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である」、
「集団的自衛権が攻撃を受けていない第三国の権利である以上、・・・、通常第三国は武力攻撃を受けた国に対して援助をする義務を負うわけではない[1]。そのため、日米安全保障条約などのように、締約国の間で集団的自衛を権利から義務に転換する条約が結ばれることもある」[1]。
ーー

ここにも明確に「日米安全保障条約などのように、締約国の間で集団的自衛を権利から義務に転換する条約が結ばれる」とある。
つまり、「日米安全保障条約」には「集団的自衛権」が明記されている。

>>15. 嫌ネトウヨ、ネトサヨさんは、安保条約の「日本国の施政の下にある領域における」を勝手に「日本国の領内に限定された防衛協定だ」と歪曲している。
「施政の下」と「領土」は同一では無い。例えば返還前の沖縄はアメリカの「施政下」にあったが,アメリカの「領土」では無い。
「施政の下」を「領土」と言うのも悪質な歪曲である。

>>15. 嫌ネトウヨ、ネトサヨさんは無知なのか、それとも知らない振りをして嘘を吐いているのか? どちらでしょうか?


21. 2015年9月14日 20:41:02 : aa86V1oKlA
[1] 集団的自衛権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん、英語: right of collective self-defense、フランス語: droit de légitime défense collective)とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である[1][2]。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある[3]。

集団的自衛権が攻撃を受けていない第三国の権利である以上、実際に集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であり、通常第三国は武力攻撃を受けた国に対して援助をする義務を負うわけではない[1]。そのため米州相互援助条約、北大西洋条約、日米安全保障条約などのように、締約国の間で集団的自衛を権利から義務に転換する条約が結ばれることもある[1]。


22. 2015年9月14日 21:08:50 : YxpFguEt7k
小山田春樹氏
「集団的自衛権の行使とは日本が攻撃されていないのに他国のために日本が武力行使する事。憲法違反は明白です。歴代の内閣法制局もほとんどの憲法学者が違憲というのも当然です。自衛隊が米軍をはじめ外国軍の「後方支援」をすることは戦争に参加するのと同じです。戦争法案を成立させではなりません!」
https://twitter.com/harukioyamada/status/643393341690802176

集団的自衛権の行使がしたかったら、憲法を変えなくてはなりません。
立憲主義の基礎です。


23. 2015年9月14日 21:21:21 : 6bkLpx7mp2
もうnhkは公共放送の看板を降ろすべきです。
政治関連報道での偏向が激しすぎます。
みんなそう言ってます。
日曜討論と云う番組、あれはなんですか!?
見苦しくて見苦しくて・・・・、あんな番組をつくってもらうために、受信料を支払っているのか〜と思うと、自分たちが哀れ過ぎます。
景山さんと云う方もおられましたが、さぞかし自らの良心との葛藤で悩まれたのではないかと拝察しますね・・・・!?
この番組の統括プロデューサーは、島田さんですか?それとも別の方ですか?
もし別の方なら、自分の名前ぐらい明らかにして番組をつくられたらどうですか。名前を隠して偏向番組やりたい放題作成ですか!?姑息極まりないと思います。
国民は辟易しています。
NHKは国民主権を完全に侵害しています。
公共放送の看板を速やかに降ろされて、ドル詐欺紙屑陣営国のパシリ政権のゴマすり放送局の看板に架け替えるべきです。
こともあろうに、公共放送の会長がグローバルアジアホールディングスと云う会社と過去にリンクしていたなんてありえません。
もっとダークとかグレーとかにリンクしていない人を会長にすべきです。
公共放送の会長は受信者全員による投票で決めるべきです。第三者の目が利きませんから、政権の都合で決めるべきではありません。
公共放送とは何か、その役割は何か、戦時中の教訓を大切にしてNHK職員全員で今一度問い直すべきです。
それから、職員の給与を一般地方公務員並みに下げるべきです。強欲で腹黒い職員の入社を抑制する意味でも大事なことです。組織を清浄化する意味でとても大切なことです。
それから三四〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇円もの新社屋を建てるぐらいなら、受信料引き下げ、受信者から徴収した受信料を資金に立ち上げた関連会社でぼろ儲けした利益を受信者に還元すべきです。

24. 2015年9月14日 22:30:18 : XNp25m8fGs
>>18. おじゃま一郎 2015年9月14日 19:29:08 : Oo1MUxFRAsqXk : VCIMOq5sFU
>集団的自衛権の意味

お前は意味が分かるんか? 分かってるなら言えよ。

法的根拠が国際法? 法盗人の分際で恥も外聞もない日本政府と同じだな。

日本は自衛権がない状態から国の存続が認められた。今あるのは自衛隊の自衛権。

いつ日本が認められた集団的自衛権なのか、意味が分かるなら言ってみろ。

日米安保? いつ集団的自衛権を認められたんだ? あればとっくに行使している。

日本製の集団的自衛権は未だに妄想の産物だ。文言を法文に書いて満足する馬鹿ウヨか!




[32削除理由]:削除人:言葉使い

25. 2015年9月15日 02:02:14 : rWn9PLlcps
この島田の方針に見るように、政治家がすべてNHKの指令通りの発言をしなければその場で封殺するのである。

つまり安倍自公カルト政権がNHKを操っているのではなく、麻生の架空捏造出口調査と総務省選管捏造得票仕分けムサシを使ってすべての国会議員の当落を自由自在に捏造できる総務省憲法違反NHKこそが、日本政府をイスラエルモサド治外法権で支配しているのであり、日本国民から憲法違反で詐取した受信料は年間数兆円以上に上り、イスラエル大使館を経て治外法権でイスラエルに送金されて世界各地で戦争内乱を惹起するテロ策謀モサド工作員の軍資金武器購入費として使われて、今この瞬間も地球のどこかで無辜のこどもと母親がモサドの武器で殺戮されている。

さらにマイナンバーが施行されるとテレビ所有者だけでなくすべての国民の銀行個人口座から憲法違反の放送法を盾に口座主に知られぬままいつでも好きなだけ受信料と称してさらに巨額の軍資金を抜き取ることが出来るようになるのである。

いったん抜き取ってもすかさず戦争犯罪で使ってしまえばあとは長々と裁判を続けて告発者が資金不足で自滅するのを待てばよいので、訴えられても痛くもかゆくもないという寸法である。

[32削除理由]:削除人:カルト

26. 2015年9月15日 02:31:00 : rWn9PLlcps
いまのうちにBCASカード抜去して携帯解約した上でNHK社員を呼んで、「BCASカードをNHKにあげるからもううちは絶対に物理的に受信できなくなった。放送法の枠外であるから受信契約を直ちに解約する。今後1銭たりともうちの口座から引き落とせば直ちに警察に告発して窃盗現行犯で起訴させ、NHKという公務員組織を解体した上に損害賠償金を取るからよろしくねw」と解約と口座引き落とし停止を告知してホームビデオで記録してBCASカード受領証を書かせる。

NHKが「でも携帯スマホカーナビからも受信料を頂きます」といえば、「携帯は解約したぞw(この台詞を言うためにw)。カーナビはテレビなど映らんよ。」「確認させて下さい」「あほ。他人の家の携帯やカーナビを許可なく侵入して勝手に触ってスイッチオンしたら即窃盗現行犯で逮捕して警察呼んで引き渡すが、公務員のくせに刑事犯罪者になりたいのか?起訴だけで即日懲戒免職だが」w

これで完全解約できる。携帯で年18万円以上、テレビ受信料と電気代で年12万円のあわせて年30万円節約できるぜw家族で3泊4日海外旅行ができるなあw

[32削除理由]:削除人:カルト

27. 2015年9月15日 02:36:20 : rWn9PLlcps
日本の腐ったテレビを視なけりゃ皆眼と心が洗われて、景色も食い物も人々も自然のありのままに楽しめるよw

[32削除理由]:削除人:カルト
28. 2015年9月15日 03:16:17 : rWn9PLlcps
日本の世界一危険な携帯スマホWifiタブレットを解約して捨てれば、放射能電磁波と同レベルの危険なマイクロ波電磁放射線が家の中から排除されて、こどもが白血病で早死にさせられずに健康で賢い大人になれるのだ。

マイクロ波電磁放射線は細胞分裂中のむき出しの遺伝子を破壊する。

だから広島で原爆の放射能電磁波内部被曝した妊婦の胎児が奇形児多発し(アメリカABCCが全部情報隠蔽した。NHKも隠蔽しているねw)、成長期のこどもの白血病が多発した(これもABCC,NHKともに隠蔽)。

世界各国はテレビでこの危険性を国民に知らせて、そのうえで携帯スマホWifiを厳しく規制している。

イギリス:16歳未満携帯スマホ所持しない、12歳以下家庭内で電子レンジマイクロ波電磁放射線被曝ゼロ、を全国民に政府勧告〜警告。

ロシア:18歳未満に家庭内でマイクロ波電磁放射線を浴びせることを政府が法律で禁止。これを親が違背すれば禁止事項につきその親は逮捕される。

どこの国でもこどもが早死にしたら大人がいなくなって国が滅びるから、国が危険性を国民に広報してこどもを早死にから守っている。

で、日本政府はどうか?

日本政府は「こども鏖(みなごろし)政府」であるとしか言い様が無い。

テレビを使って大事な情報はすべて国民の目を欺いて隠し通すのだから、日本人が作った政府じゃないことがすぐばれてみんなに判ってしまうw

イスラエルユダヤ人フリーメーソンが戦後GHQマッカーサーFreemasonryを使って日本の国に作ったのが、「NHK」「新聞社」「霞ヶ関全行政省庁」「検察」「自衛隊」であり、現在日本政府は立法司法行政三権ともにFreemasonryに占拠された、「Freemasonry政教一致カルト政府」そのものである。

Freemasonry政教一致カルトの莫迦のひとつ覚えが戦争犯罪ショックドクトリンである、アメリカ先住民インディアンを鏖にすべて略奪したように。

だから日本の先住民族大和民族もFreemasonry政教一致カルトの鏖ターゲットである。戦争が終わったから武器は使えない。そこで大和民族根絶やしのために、こどもを早死にさせる戦法で戦後70年ずっと我々のこどもを攻撃しているのが安倍自公カルトFreemasonry政教一致カルトイスラエル悪魔王国スパイ田布施政府、というわけだ。

まあ日本人のほうがはるかに賢いから、Freemasonry政教一致カルトスパイ全然ショックドクトリン作戦が上手くいってないし今後も駄目だろ。


[32削除理由]:削除人:カルト

29. 2015年9月15日 03:25:38 : rWn9PLlcps
まちがえたw

戦争が終わったから武器は使えない。そこで大和民族根絶やしのために、こどもを早死にさせる戦法で戦後70年ずっと我々のこどもを攻撃しているのがFreemasonry政教一致カルトイスラエル悪魔王国スパイNHK、というわけだ。

なんつっても、NHKの開局記念第一号放送が、ユダヤ人Freemasonry愛染鬘じゃ無いアイゼンハワー大統領就任式中継だからなw

NHKは生まれながらのFreemasonry政教一致カルトスパイである。GHQが帰った後はイスラエルが治外法権モサドの親玉を送り込んでNHKを動かしている。

[32削除理由]:削除人:カルト

30. 北の零年 2015年9月15日 03:41:41 : pi7eKAjFENWsU : 8VPTlYsaJI
NHKの作る映像は美しい。居ながらにして楽しめる。
足弱向きであり、おアシの乏しい向きにもありがたい存在だ。
見る見ないは自由の範囲だ。

日曜討論で山本太郎クンの発言機会が少なかったのは腹立たしかったが、
独演会では無いのだから、弱小政党代表の山本党首は頑張った方だ。
島田敏男の偏向はまぁ仕方ない。どうせ選挙では自民党に入れるヤツだ。
NHKに自民党支持者が居るのは許される。だろう?

NHKは大相撲も全中継すれば、今は廃れた日本歌謡大会もやる。
政治的反政権である必要は必ずしも無い。



31. 2015年9月15日 03:42:17 : rWn9PLlcps
>>26ちょっと追加w

>公務員のくせに刑事犯罪者になりたいのか?

公務員が刑事犯罪者になると、こないだの司法試験漏洩大学教授と同じく公務員法に基づき、起訴だけで即日懲戒免職だが」w

[32削除理由]:削除人:カルト

32. 2015年9月15日 03:48:20 : rWn9PLlcps
>>30

NHKの手下統一カルト電通掲示板阿修羅では、いつもひとつ覚えでこういう奴を使ってイスラエルモサドの正体を隠すのだが、まーなんちゅうか見え見えすぎて裸の王様だねw

NHK宣伝サンドイッチマン>>30に聞きたい。

マイナンバーもらったかい?w

[32削除理由]:削除人:カルト

33. 2015年9月15日 07:31:37 : TGQ7KlMakE

説明不足だとする・・・・・


  説明は不要!。

  悪法はダメ、ダメ〜廃案!


34. 2015年9月15日 07:45:58 : T2Mch2yTNc
もう日本は世界から見て異常な国ですから。

日本人には偏向、依怙贔屓、暴力、いじめは

当たり前、常識なのですよ。

それが何年も続いていて、

今戦争法案で本性がちょっぴり出ちゃってる

ぐらいの事なんでしょう。

この国は残念ながらただのおばか。


35. 2015年9月15日 10:58:24 : 6FkFV9appK
だから〜米日安保条約で集団的自衛権や自衛隊が米軍と一緒に海外派兵出来るんなら今わざわざ1日3億円かかる国会を延長してまで戦争法を議論する必要があるの

安倍が安保条約に基ずき、自衛隊を海外派兵すると国民に宣言すればいいだけ!。
なんで米国議会で戦争法を夏までに成立させるなどとドヤ顔で演説する必要あるの

岸じいちゃんが55年前に決めたんだったら、なんでべトナム戦争に自衛隊参加しなかったの?韓国軍は参加したよネ!イラク戦争の時もなんで国会揉めたの?
不思議が一杯です!。


36. 2015年9月15日 11:17:30 : MqVylkEiKc
2015.9.14 11:39
【FNN調査】
内閣支持率43・5%↑ 消費税負担軽減策「反対」7割超 橋下新党「評価せず」53%
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140006-n1.html

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、平成29年4月の消費税率10%への引き上げに伴う、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率などの負担軽減策について72・0%が必要と回答した。ただ、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す還付制度案に対しては反対が72・5%と、賛成の19・1%を大きく上回っており、国民の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。

 安倍晋三内閣の支持率は前回調査(8月15、16両日実施)より0・4ポイント上昇し、43・5%。不支持率は44・5%で0・5ポイント下がった。7月の調査で支持率と不支持率が逆転して以降、支持率は回復傾向にあるものの不支持率を上回るまでには至っていない。

 橋下徹大阪市長が、最高顧問を務めていた維新の党を離党し、新党結成を表明したことを「評価しない」が53・3%に達し、「評価する」は36・7%だった。野党を再編すべきだと回答したのは57・3%で、「すべきだと思わない」は27・1%にとどまった。

 一方、自民党総裁選が無投票になったことについては「望ましくない」とする回答が63・1%で、「望ましい」は29・8%にとどまった。安倍首相の再選には54・4%が賛成し、反対は35・8%だった。

安全保障関連法案の成立については「必要」と回答したのは52・7%で、前回調査より5・3ポイント下落。「必要ない」は前回より5・6ポイント上昇し38・7%だった。今国会での法案成立には59・9%が反対し、賛成は32・4%となった。

 日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の3党が国会提出し、自衛隊の海外派遣に例外なく国会の事前承認を義務付ける修正案を今国会で成立させることには49・4%が反対し、賛成は37・9%だった。

 3日に軍事パレードを含む抗日戦争勝利70年記念行事を開催した中国については、日本の安全保障にとって「脅威だと思う」と回答したのは78・9%に上り、「思わない」の16・9%を大きく上回った。

2015.9.14 15:47
【産経・FNN合同世論調査】
中国の軍拡「脅威」78.9% 内閣支持率は微増 合同世論調査の主な質問と回答
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140015-n1.html

 【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する43.5(43.1)  支持しない44.5(45.0) 他12.0(11.9)

 【問】どの政党を支持するか

自民党36.6(35.8) 民主党9.4(10.8)

維新の党3.8(6.0)公明党4.0(5.1)

共産党5.4(5.1) 次世代の党0.4(0.2)

社民党1.2(2.1)

生活の党と山本太郎となかまたち1.1(0.6)

日本を元気にする会0(0)新党改革0.1(0)

その他の政党0.9(1.1)支持政党なし36.8(32.8)他0.3(0.4)

 【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する56.7(56.1)  評価しない34.3(36.4)

他9.0(7.5)

《首相の指導力》

評価する52.8(48.7)  評価しない39.5(44.0)

他7.7(7.3)

《景気・経済対策》

評価する36.7(42.3)  評価しない52.5(49.4)

他10.8(8.3)

《社会保障政策》

評価する26.1(26.0)  評価しない59.2(62.6)

他14.7(11.4)

《外交・安全保障政策》

評価する37.0(34.5)  評価しない51.9(56.9)

他11.1(8.6)

 【問】自民党総裁選は、野田聖子前総務会長が、20人の推薦人を集めることができずに立候補を断念し、安倍首相が無投票再選された。今回の総裁選が無投票になったことについて望ましいと思うか

思う29.8     思わない63.1      他7.1

 【問】自民党総裁選で安倍首相が再選されたことについて

賛成54.4     反対35.8       他9.8

 【問】政府・与党が提出した集団的自衛権行使の限定的容認を含む安全保障関連法案について、どの程度理解しているか

よく理解している7.7(6.1)

ある程度理解している46.7(42.2)

あまり理解していない33.7(38.3)

ほとんど理解していない11.3(13.3)

他0.6(0.1)

 【問】日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立は必要だと思うか

必要52.7(58.0) 必要ない38.7(33.1)

他8.6(8.9)

 【問】今の国会で、安保関連法案を成立させることについて

賛成32.4(34.3) 反対59.9(56.4)

他7.7(9.3)

【問】野党側から、自衛隊を海外派遣する場合、例外なく国会の事前承認を行うとする修正案が出されている。この修正案を今の国会で成立させることについて

賛成37.9     反対49.4       他12.7

 【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか

ある3.4      ない96.6       他0

 【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことが「ない」とした回答者に聞く。今後、参加したいか

参加したい18.3  参加したくない79.3   他2.4

 【問】中国は抗日戦争勝利70年記念行事の軍事パレードで、軍事力の増強ぶりを内外に示した。日本の安全保障にとって、中国は脅威だと思うか

思う78.9     思わない16.9     他4.2

 【問】維新の党を離党した橋下徹大阪市長が、来月新党を結成すると表明した。橋下氏の動きについて

評価する36.7   評価しない53.3     他10.0

 【問】野党は再編するべきだと思うか

思う57.3     思わない27.1      他15.6

 【問】2020年東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムが撤回されたことについて

評価する67.5   評価しない26.0     他6.5

 【問】新国立競技場問題で、政府は総工費の上限を1550億円とする見直し案をまとめた。この額について

妥当だと思う30.5 妥当とは思わない49.9  他19.6

 【問】消費税を10%に引き上げる際、軽減税率の導入など負担軽減措置は必要だと思うか

思う72.0     思わない22.3      他5.7

 【問】負担軽減措置として、財務省はマイナンバー制度で希望者に配られる「個人番号カード」を使って、酒類以外の飲食料品について2%分を払い戻す案を検討している。この還付制度案について     賛成19.1    反対72.5        他8.4

 (注)数字は%。カッコ内の数字は前回8月15、16両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

世論調査の方法

 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人。

産経・FNN世論調査 安保反対集会「参加」、特定政党に集中 共産など4党支持者73%
産経新聞 9月15日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000068-san-pol

安保法案反対の集会に参加したいか(写真:産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000068-san-pol.view-000

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3・4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。

 集会への参加経験者の41・1%は共産支持者で、14・7%が社民、11・7%が民主、5・8%が生活支持層で、参加者の73・5%が4党の支持層だった。

 集会に参加したことがない人は96・6%で、このうち今後参加したい人は18・3%、参加したいと思わない人は79・3%だった。

 「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44・4%、共産42・5%、民主41・1%、社民28・6%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

 参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52・9%で、40代の20・5%、50代の14・7%が続いた。20代は2・9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0・8%にとどまった。

 各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23・9%がトップ。20代も15・5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

 市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催して8月30日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。

 この市民団体は9月14日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。

安保法案成立「18日までに」…自民が方針
2015年09月14日 21時53分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150914-OYT1T50063.html?from=ytop_ylist

 自民党は14日の役員会で、参院で審議中の安全保障関連法案について、連休前の18日までに成立させる方針を確認した。

 野党の反発で参院での採決が見通せない場合は、衆院で再可決する憲法の規定である、「60日ルール」適用の検討に入る構えだ。

 役員会で安倍首相は、「いよいよ大詰めだ。議論を尽くせば採決をするのが民主主義のルールだ」と述べた。参院平和安全法制特別委員会は14日、首相出席の集中審議を終え、これまでの審議時間は約93時間となった。衆参両院の特別委での審議を合計すると、約209時間に達し、1992年に成立した国連平和維持活動(PKO)協力法の約193時間を超えた。

 参院特別委では15日に中央公聴会、16日に地方公聴会が予定されており、与党はその後に締めくくり質疑と採決を行い、18日までに成立させたい考えだ。

2015.9.14 18:52
【産経・FNN合同世論調査】
安倍首相の総裁選再選、自民支持層の8割強が賛成
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140018-n1.html

自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)
http://www.sankei.com/politics/photos/150914/plt1509140018-p1.html

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査では、自民党総裁選(8日告示)で安倍晋三首相が再選されたことについて、自民党支持層の85・5%が「賛成」と答え、「反対」は9・8%にとどまった。安全保障関連法案の抵抗感が強いとみられる公明党の支持層でも、60・0%が賛成した。与党支持層の多くが首相の続投を望んでいたといえそうだ。

 野党では、維新の党支持層の73・7%が賛成し、反対の15・8%を大きく上回った。一方、民主党では67・0%、共産党は66・7%が「反対」と回答。野党間でも首相の評価は分かれた格好だ。

 安倍内閣を支持する人全体でみると、賛成は93・8%。内閣支持について「わからない・どちらとも言えない」と回答した人でも賛成が46・7%となり、反対の17.5%を上回った。

2015.9.15 09:38
大詰め安保法案、首相「議論尽くせば採決」「派遣」国会関与、閣議決定へ
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150016-n1.html

与党が想定する終盤国会日程
http://www.sankei.com/politics/photos/150915/plt1509150016-p1.html

一部野党取り込み

 安全保障関連法案の参院採決時期をめぐり、大詰めの与野党攻防が始まった。安倍晋三首相は14日の自民党役員会で「議論が尽くされれば採決するのが民主主義のルールだ」と強調。役員会では週内の法案成立を確認した。野党の切り崩しも狙い、自衛隊の海外派遣の国会関与などを閣議決定する方針だ。野党は内閣不信任決議案などの提出も含め、徹底抗戦する構えだ。

 「今週の採決・成立に向け、政府・与党結束して緊張感を持ちたい」

 自民党の谷垣禎一幹事長は、役員会でこう強調。野党が抵抗しても週内の成立を譲らない考えを示した。

 与党は、一部野党の取り込み策もぬかりない。自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は14日、首相に面会。新党改革と次世代の党、日本を元気にする会の野党3党と合意した内容について、閣議決定する方針を確認した。

 海外派遣に関する国会関与の強化などが対象となる見込み。与党は条文の修正要求には応えないが、一定の配慮を示す。付帯決議への盛り込みも検討する。

 週内の決戦に向け、国会内の緊張は高まっている。

「そろそろお願いしたい」

 自民党の吉田博美参院国対委員長は14日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、参院平和安全法制特別委員会での採決を提案。しかし榛葉氏は「次国会へ継続審議にすればいい」とすかさず拒否した。

 民主党の枝野幸男幹事長は14日、記者団に「民主主義は多数決とイコールではない」と述べ、与党の動きを牽制(けんせい)。北沢俊美元防衛相も特別委で「廃案にするか衆院を解散して信を問うかだ」と脅してみせた。

 法案の採決時期をめぐっては、自民党内でも衆参でズレがある。衆院側は16日の地方公聴会後、同日中に特別委で採決し、参院本会議で17日か18日未明までに採決すべきだと主張。一方参院は丁寧な審議を求め、本会議採決は18日まで先送りするとの立場だ。

 ただ成立が土曜日の19日にずれこめば、反対デモなどが過熱するのは明らか。このため、衆院側は憲法59条に基づき、衆院3分の2以上の賛成で再可決する「60日ルール」の適用も視野に入れる。15日には与野党国対委員長会談も開く。


砂川判決が出たのは1959年(昭和34年)12月16日。いわゆる60年安保闘争の最中である。判決直前の11月27日には全学連中心のデモ隊1万2000人が国会内になだれ込み、警官とデモ隊双方に300人余の負傷者が出た。

70年安保でこの轍を踏んではならないーそうした政治判断から、政府見解を編み出したいったのであろう。

本当に、朝日新聞が主張するように、砂川判決は集団的自衛権を認めていないのだろうか。砂川判決は憲法第9条を踏まえながら、こう述べた。
<しかしもちろんこれにより我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく(以下略)>

ここでは必ずしも個別的自衛権に限定していないのみならず、別の場所では
「国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛権の固有の権利を有することを承認しているのに基づき」云々とも述べている。ゆえに、集団的自衛権を含め「固有の権利」として認めた判決と解釈しても牽強付会とは言えまい。

ちなみに「固有の権利」を国連憲章の正文である仏文(droit naturel)に戻し、訳し直せば「自然権」となる。その他の国連公用語で読んでも、そうなる。実定法で奪うことのできない自然権である。朝日新聞や日本の内閣法制局がどう解釈しようが、奪うことなどできない。

砂川判決で裁判長がつけた補足意見にも注目したい。

<今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである>

「一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきではない」−集団的自衛権という用語こそ出てこないが、明らかに集団的自衛権を認めた趣旨と解釈できるのではないだろうか。しかも「他国の防衛への協力」を「義務」と認定している。

さらにこう続く。
<およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である>

「およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛すること」を正当防衛と呼ぶ。正当防衛を規定した刑法第36条は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と明記する。

国連憲章51条の「自衛権」は、仏文(正文)で「legitime defense」。つまり正当防衛である。以上を踏まえて言えば、急迫不正の侵害に対し自己の権利を守る正当防衛が個別的自衛権であり、他人の権利を守る正当防衛が集団的自衛権。どちらも「正義の要請」である。内閣法制局の解釈で奪えるようなものでは断じてない。

少なくとも私はそう思う。以上の事実関係に一言も触れることなく「ご都合主義」「牽強付会」「こじつけ」と断罪する姿勢こそ「ゴリ押し」ではないだろうか。

砂川事件最高裁大法廷判決(裁判官田中耕太郎の補足意見あり)
http://tamutamu2011.kuronowish.com/sunagawasaikousai.htm

一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。

 およそ国内的問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である。防衛の義務はとくに条約をまって生ずるものではなく、また履行を強制し得る性質のものでもない。しかしこれは諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である自然的、世界的な道徳秩序すなわち国際協同体の理念から生ずるものである。このことは憲法前文の国際協調主義の精神からも認め得られる。そして政府がこの精神に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の範囲に属するのである。

 本件において問題となっている日米両国間の安全保障条約も、かような立場からしてのみ理解できる。本条約の趣旨は憲法9条の平和主義的精神と相容れないものということはできない。同条の精神は要するに侵略戦争の禁止に存する。それは外部からの侵略の事実によって、わが国の意思とは無関係に当然戦争状態が生じた場合に、止むを得ず防衛の途に出ることおよびそれに備えるために心要有効な方途を講じておくことを禁止したものではない。

 いわゆる正当原因による戦争、一国の死活にかかわる、その生命権をおびやかされる場合の正当防衛の性質を有する戦争の合法性は、古来一般的に承認されているところである。そして日米安全保障条約の締結の意図が、「力の空白状態」によってわが国に対する侵略を誘発しないための日本の防衛の必要および、世界全体の平和と不可分である極東の平和と安全の維持の必要に出たものである以上、この条約の結果としてアメリカ合衆国軍隊が国内に駐留しても、同条の規定に反するものとはいえない。従ってその「駐留」が同条2項の戦力の「保持」の概念にふくまれるかどうかはーー我々はふくまれないと解するーーむしろ本質に関係のない事柄に属するのである。もし原判決の論理を是認するならば、アメリカ合衆国軍隊がわが国内に駐留しないで国外に待機している場合でも、戦力の「保持」となり、これを認めるような条約を同様に違憲であるといわざるを得なくなるであろう。

 我々は、その解釈について争いが存する憲法9条2項をふくめて、同条全体を、一方前文に宣明されたところの、恒久平和と国際協調の理念からして、他方国際社会の現状ならびに将来の動向を洞察して解釈しなければならない。字句に拘泥しないところの、すなわち立法者が当初持っていた心理的意思でなく、その合理的意思にもとづくところの目的論的解釈方法は、あらゆる法の解釈に共通な原理として一般的に認められているところである。そしてこのことはとくに憲法の解釈に関して強調されなければならない。

 憲法9条の平和主義の精神は、憲法前文の理念と相まって不動である。それは侵略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄する。しかしこれによってわが国が平和と安全のための国際協同体に対する義務を当然免除されたものと誤解してはならない。我々として、憲法前文に反省的に述べられているところの、自国本位の立場を去って普遍的な政治道徳に従う立場をとらないかぎり、すなわち国際的次元に立脚して考えないかぎり、憲法9条を矛盾なく正しく解釈することはできないのである。

 かような観点に立てば、国家の保有する自衛に必要な力は、その形式的な法的ステータスは格別として、実質的には、自国の防衛とともに、諸国家を包容する国際協同体内の平和と安全の維持の手段たる性格を獲得するにいたる。現在の過渡期において、なお侵略の脅威が全然解消したと認めず、国際協同体内の平和と安全の維持について協同体自体の力のみに依存できないと認める見解があるにしても、これを全然否定することはできない。そうとすれば従来の「力の均衡」を全面的に清算することは現状の下ではできない。しかし将来においてもし平和の確実性が増大するならば、それに従って、力の均衡の必要は漸減し、軍備縮少が漸進的に実現されて行くであろう。しかるときに現在の過渡期において平和を愛好する各国が自衛のために保有しまた利用する力は、国際的性格のものに徐々に変質してくるのである。かような性格をもつている力は、憲法9条2項の禁止しているところの戦力とその性質を同じうするものではない。

 要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる「自国のことのみに専念」する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。

 我々は「国際平和を誠実に希求」するが、その平和は「正義と秩序を基調」とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち「法の支配」と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。

 以上の理由からして、私は本判決理由が、アメリカ合衆国軍隊の駐留を憲法9条2項前段に違反し許すべからざるものと判断した原判決を、同条項および憲法前文の解釈を誤ったものと認めたことは正当であると考える。


37. スポンのポン 2015年9月15日 11:30:58 : 2n7xEMe6gopkI : IR2YHUtdxo


■利権政治が好きなら自民党に
 そういう政治が嫌いなら民主党に
 自分の票をドブに捨てたければその他の党に
 投票してください。
 
 
 
 


38. 2015年9月15日 12:11:05 : eQ8Hs66ygQ
調布で<戦争はいかにして起こるのかー9.11とは何であったのか>街頭上映


https://www.youtube.com/watch?v=o6YU3fP1_bY


39. 2015年9月15日 12:21:04 : sSiXPwye5E
この国は反日帰化人をのさばらせすぎだ。
国会で吠えまくるのも、ほぼ帰化人。
この国は、ためし腹の子孫遺伝子を持った帰化人増殖すぎ。
あなたの隣のわし、わしと自己主張の強い奴

40. 2015年9月15日 13:15:18 : Fug4Q4TpZ6
>この国は反日帰化人をのさばらせすぎだ。
>国会で吠えまくるのも、ほぼ帰化人。

吠えまくるはずですよ、大人しい日本人を
アメリカ様の意のままに動かすための犬ども
ですから


41. 2015年9月15日 13:49:27 : vBRFdsytlM
戦争には開始までの準備期間が必要だ
産軍集団によって戦争開始は既に決まっているのではないか?
その時期は案外早くて3〜3年先かも知れない
だから、この法案反対の大騒ぎの中でも成立を急ぐのでは?
政府が間もなく戦争を始めます、、などと言ったら暴動であり
政治家は殺されるし、日本は終わるから絶対口が裂けても言えまい、
しかしボスの命令は果たせねばならないし、二律背反に悩む自民政治家だ。
だから頭がパニックになりあちこちで論理破綻支離滅裂発言が飛び出すのだろう
法案不成立なら食料止めるぞ、、などの脅しもあるだろうし、

法律を造る連中の子孫は絶対に戦争には行かないと保障されたら
ま〜いいか、、て感じの無責任なのだろう。
そもそも議員連中の正体は自分大事であり国民を守る使命感なんて有る訳がないのは福島で散々見せ付けられているのだし。

悲惨な生き地獄に落とされるのは一般国民なのはハッキリしているわけだから、
秘密決定していると思われる戦争を中止させるためにも戦争法案は絶対に必ず潰さねばならないのだな

運悪く成立したなら、次回の総選挙で自民公明を退場させ
法律を廃止にすればよいだろう、、けど
通常なら今の状況では自民公明が過半数維持などある訳がないが、、
イカサマ総選挙で、またしても自民公明が過半数の恐れもある。
だから総選挙については一年以上も前から監視体制を研究構築し
眼を皿にして監視しなければならないだろう。

次回総選挙での自民公明の惨敗は確定なのだから任期満了までは解散は無いだろう
任期満了前の解散ならイカサマ総選挙の可能性が大いにある。


42. 日高見連邦共和国 2015年9月15日 13:49:53 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

本文・コメント欄読まないで書き込むが、高村くんが野党側の『あらゆる手段』という言葉を受けて、
『でばぼう(出刃包丁?)まで持ち出すのか』というような神経を疑うような発言をしていたネ。

あと、恥世代の党のオバサン最悪。何しに出てきたの???


43. 2015年9月15日 14:31:56 : PdSpIxhUFU
民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことは、周知の事実だ。

民主党は痛いところを突かれて狼狽したのだ。

2015.9.15 12:28
【安保法案】
民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html

参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏=14日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
http://www.sankei.com/politics/photos/150915/plt1509150027-p1.html

 14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。

 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田氏、読売新聞)

 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」(岡田氏、中央公論)

「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田氏、著書)

 佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか6月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

 また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。

2015.06.18 (木)
「集団的自衛権はいらない」?岡田民主党代表 島田洋一(福井県立大学教授)
https://jinf.jp/feedback/archives/16312

日米安保条約でアメリカの集団的自衛権発動に頼っていながら、「集団的自衛権はいらない」と断言する岡田克也民主党代表は、それだけで、国際標準に照らせば、政治家の資格がない。

 米兵がリスクを負うことを日本にとっての抑止力としながら、なぜ米兵を助けないといけないのだ、日本人のリスクが高まるではないか、と安倍政権を追及する野党政治家の姿勢は、国際標準、というより常識に照らして卑小なエゴイズム以外の何ものでもない。

 憲法自体の非現実性、過去の政府見解の集積に照らして、集団的自衛権に関する安倍政権の新憲法解釈について揚げ足を取ることは中学生でも可能だが、他国はおろか自国の憲法すら一顧だにしない中国共産党や朝鮮労働党の脅威を前に、いかに国民の安全を確保していくのか、現実的議論を忌避する人物ばかり好んで表舞台に立たせる民主党という政党は解体以外にない。参考資料として昨日の党首討論を一部掲げておく。

2015.6.17 22:19
【党首討論詳録(2)】
安倍首相「岡田さんは答えられないのか?」 岡田氏「集団的自衛権はいらない」
http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170036-n1.html


44. 母系社会 2015年9月15日 16:09:27 : Xfgr7Fh//h.LU : K3ckuJjPi2
>>43さん

>他国はおろか自国の憲法すら一顧だにしない中国共産党・・・

●日本は高度成長期の1965年から1975年の10年間で、軍事費を6倍に増やした。しかし、中国は過去10年間の高度成長期では、軍事費を約4倍程度しか増やしていない。真実は、日本の方が軍事費を急拡大させたのに、中国は軍事費を急拡大させていると批判する。しかも、国連安保理5ヶ国の「軍事費GDP比」(2014年)は2・2〜4・5%。中国は常任理事国は最も低い2・1%。

主要国の軍事費をグラフ化してみる(2015年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html

●南シナ海の係争地の島に、中国よりも先に、軍部隊を駐留させたのも、滑走路を建設したのも、埋め立てをしたのも、石油などの海底資源を開発したのもベトナムやフィリピン、台湾、マレーシアの方であり、しかもその時、日本や米国は黙認して、ベトナムやフィリピン、台湾、マレーシアに対して、<中国に無断で、一方的に現状変更すべきではない>と批判していない。

しかし、日本や米国は、中国が最後に同じことをすると、中国を<一方的に現状変更すべきではない>と批判して、あたかも中国が、一方的に南シナ海で領土拡大を強行しているかのようにプロパガンダして日本国民に、中国が領土拡大を強行する危険な国だと洗脳し、「集団的自衛権」の根拠にしている。

●この点は、前に問題になった中国の東シナ海での「防空識別圏」設定の件も同じ。米国の方が先に、しかも中国と相談することなく一方的に、東シナ海での「防空識別圏」を設定し、日本も継承した。

先に、一方的に東シナ海での「防空識別圏」を設定したのは米国や日本。自分たちが、一方的に「防空識別圏」を設定するのは善で、中国の場合は悪と言っているので、中国が一方的に東シナ海での「防空識別圏」を設定したことを反省するはずがなく、説得力がゼロ。

★これは、「戦争法案」を成立させるために、日本国民が中国に脅威を感じて、敵視するように誘導・洗脳するプロパガンダ報道。

●中国が人口が1億もある日本を占領して属国化したり、自国に併合するようなことをするはずがない。なぜなら、中国は実際は200以上もの民族がいる多民族国家で、自国内の統一を維持するだけで精一杯だから、1億もの日本人を抱え込むはずがない。

しかも中国は、自国内の統一を維持していれば、ほぼ自動的に、米国に並ぶ世界的な大国になるのである。だから、資源もなく、自然災害が多い日本を抱え込んでも無意味。(2014年、中国のGDPは「購買力平価」換算で、米国のGDPを追い抜いた)

●万一の場合、中国軍ミサイルの飽和攻撃は、米軍でも防げないので、日本は初戦で壊滅必至。最悪の場合、50以上もある原発が攻撃されてフクイチのように爆発し、日本列島は1000年は無人列島になる。だから、日本は戦争ができない国であり、米国の軍艦を守るためでも、中国の軍艦を攻撃できない。

★現在の軍艦はスピード重視で、軽く薄い鋼鈑で造られている。だから、一発の対艦ミサイルが当たれば轟沈してしまう可能性もある。万一、自衛隊が中国の軍艦を轟沈したら数百名の犠牲者が出るが、その場合、メンツを失った北京政府は逆上して、報復として日本本土を攻撃するかもしれない。

だから、日本人避難民を載せている米艦でも守れない場合がある。なぜなら、中国側が日本人避難民を載せている米艦とは知らない可能性があり、その場合、中国側から見れば、日本が布告なしに、一方的に中国の軍艦を攻撃したことになるから。

★そもそも、米国自身が戦闘中に、米国の軍艦で他国の避難民を輸送することはあり得ないと言っている。戦闘中なら、米国の軍艦は攻撃対象で非常に危険だからである。

中国は原発自体を攻撃すると核兵器を使用したのと同等と見なされるので、原発に電力を送っている発電所や送電施設を攻撃するかもしれない。発電所や送電施設は軍事工場や銀行などと同じく継戦施設だから、正当な攻撃目標で文句は言えないが、原発に発電できなくなれば、また原発が爆発して、戦争どころではなくなる。

★★もし、3000トンの使用済み核燃料が備蓄されている青森の六ヶ所村再処理工場が爆発したら、日本人だけでなく、人類が絶滅する。だから、日本は戦争ができない国である。

●政府の「戦争法案」への対案は、中国や北朝鮮と、<いかなる場合も、相互に武力行使はしない>という「平和条約の締結」である。 

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状  北村 淳 
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html


45. 2015年9月15日 16:48:06 : TGQ7KlMakE

NHKの番組方針あるのか?

   偏った方針!

   論評にあたいしない。

        NHKのバカ〜(これで充分)笑


46. 2015年9月15日 16:59:19 : iBI15r1tRY
阿修羅は中韓の手先ばっかりかい

47. 2015年9月15日 18:00:50 : Bact0P6SbI
いいえ、中韓の回し者はわずかです

ただ、ほとんど自演で会話捏造して大勢に見えるだけ


48. 2015年9月15日 18:26:23 : Bact0P6SbI
昔の阿修羅は、副島隆彦とかリチャード輿水ら、反体制派で反創価学会という論者のおかげで、反自民党の勢力として小沢一郎の元に政権をという信者化した集合体と成りました

副島隆彦とかリチャード輿水を排除した理由は、このサイトが創価学会に乗っ取られた体と思われます


49. 2015年9月15日 18:59:05 : l59fQD84iI
官房機密費っていう税金で、何度も安倍から接待を受けていた人という認識でOK?

50. 2015年9月15日 19:44:34 : NorD1lqCTY


  NHK,もう直ぐ氷河期ややってくる・・・の番組宣伝、

   氷河期と氷期の違いも理解で気無いほどレベルが低くなったNHK・・・・


   今が、氷河期の真っ只中で、第4氷河期の間氷期1.1万年ほど経過した時点。


   「氷期」と「間氷期」が数十個もセットで、「一つの氷河期」と言うのに・・・

   
   数十万年も氷河期が継続してるのに、アヘン王子のばい菌で頭がやられて不理解に・・・

======

         随分と、レベルが下がっちゃったなぁ・・・・


51. 2015年9月15日 20:34:19 : lOACj88Ha2
>>35

至極真っ当な疑問です。

混乱の原因は、「個別的・集団的自衛権」という日本でしか
通用しない「幻の自衛権」を基礎に話を進めるからです。

「個別的・集団的自衛権」の一次情報源は、国連憲章51条
ですが、そこには「個別的・集団的自衛権」の文言が見当た
りません。

あるのは、「self-defence」だけで、その「self-defence」
を単独で又は共同で行うという「inherent right」即ち
自然権又は固有権

(自然権とか固有権という法的権限ではなく、法的には
重要性が無い、単なる立法者の理論的見解に過ぎないと
解釈している専門家もいます。)

が認められているだけです。

理由は、憲章2条4項で「武力行使の全面禁止」(大原則)
を謳っており、その例外が2つありますが、

一つは、国連安保理がお墨付きを与えた場合で、二つ目
が、51条です。

ですから、51条は自ずと大原則を破らない内容の条項と
ならないと、国連憲章全体の整合性が取れなくなります。

日本定義の個別的・集団的自衛権がこのケースに当たっ
てしまいます。

要するに、「日本定義の個別的・集団的自衛権」を
自然権又は固有権と認めてしまうと、「国連憲章大原則」
が意味を持たない存在となってしまうからです。

なぜ「self-defence」しか認めないかですが、本来
国際紛争は安保理が主役を務めるシステムになって
いるからです。

ですから、安保理が適切な措置を採るまでの暫定的な
措置として、国連加盟国が「self-defence」を採る
事を容認している訳です。


52. 2015年9月15日 21:14:23 : Kpm80XkSQc
●NHK会長籾井の職員年収は3092万円(平成26年度実績)という驚愕の超高給。
NHK職員全体でも平均年収は1000万円を超えています。

そしてNHKの新社屋建設予算 3400億円は新国立競技場予算の2倍超の金額です。
せめて未収受信料の穴埋めに使うか、視聴者に還元しろ!

さらに番組制作事業等、OBのいる関連子会社にアウトソーシングして利益を分配、
労せずして暴利をむさぼる社会悪の根源!
さすが安倍カラーの4K(汚い・恐喝・キチ○イ・killer)放送局!!

●NHK子会社の利益剰余金も1000億円以上
>NHKは受信料による莫大な収入を子会社に蓄財して批判回避します。
>NHK子会社はNHK職員のみが勝ち組になれる天下り先と高給の継続に有効活用されています。

1.NHKエンタープライズ利益剰余金 150億6900万円
2.NHKエディケーショナル利益剰余金 56億4400万円
3.NHKグローバルメディアサービス利益剰余金 86億3800万円
4.日本国際放送利益剰余金 41億5700万円
5.NHKプラネット利益剰余金 21億4200万円
6.NHKプロモーション利益剰余金 14億2400万円
7.NHKアート利益剰余金 33億5700万円
8.NHKメディアテクノロジー利益剰余金 103億8500万円
9.NHK出版利益剰余金 135億4800万円
10.NHKビジネスクリエイト利益剰余金 85億3700万円
11.NHKアイテック利益剰余金 153億5700万円
12.NHK文化センター利益剰余金 10億5700万円
13.NHK営業サービス利益剰余金 32億4900万円
14.放送衛星システム利益剰余金 105億7900万円
15.ビーエス・コンディショナル・ 15億2900万円
アクセスシステムズ利益剰余金
〜〜〜〜〜
(2013年4月26日粉飾決算 脱税と倒産)

http://funshoku.blogspot.jp/2013/04/fuji-tv-nenshu-hasegawa-yutaka-announcer.html


53. 2015年9月15日 21:22:32 : Kpm80XkSQc
>>52 です
すみませんURL間違えました。
正しくは ↓

http://funshoku.blogspot.jp/2015/04/nhk-kogaisha-jusinnryou.html


54. 2015年9月15日 21:23:05 : aOaveIkovo
反社会勢力NHKを肥やす受信料という名目の金を払わないのは日本国民として当然だし
これまでに連中に払った分を取り戻そうよ

55. 2015年9月15日 21:28:11 : vBRFdsytlM
NHKはトンデモ放送局になったと思うけど
でも報道なんて一皮剥けば、こんなもんだろ、、すぐ本性丸出しにするもんだよ
マスコミの社会的な使命ってなに?、、それは洗脳というものであり
未だにそんなものに幻想抱いているなんて、、
何時になったら実態を理解するの?、、早く頭冷やしなさい
NHK、、、ま〜こんなもんだよ

批判は期待の裏返しだけど
期待する者こそバカ
期待は必ず裏切られるよ
だから必ず裏切る者に金払うのは読売に金払って読んでるバカと同じ。

ここには関係ないけど
最近成立した「癌登録法」って凄いな〜
要約すると以下のようになる
癌患者認定は医者しか出来ないから、医療機関に指示しているわけだよ
@癌患者を発見したら報告しろ!
Aいろいろと発生由来を詮索するな!
B業務により知り得た発生率、件数などのデータを世間に公表したら懲役だ!
ザットこんなところです。
凄いでしょう!
この法律の目的は福島由来の癌患者爆発を隠蔽するための法律であるのは当然

主権者である国民に対しあくまで嘘をついて見殺しにするための法だ!
これが日本の政治というものだよ
この国の実態だよ、、、本来ならマトモな国なら関係者全員死刑が相当なんだよ
こんな国は世界の何処にもない!
イヤ!もう国とは呼べないだろうな、
これと比較したら放送なんてへのカッパなんだよ


56. 2015年9月15日 21:41:52 : vBRFdsytlM
追伸
医者通いの人はドクターに聞いてみるといい
「癌登録法って知ってますか?それはどんな法律ですか?」ってね。
タブン返答はこうだ
「イヤ、未だによく理解できないのだ、勉強中です!」
あるいは「何それ!知らないな〜」
これは誤魔化し、、実際はよ〜く知っている、でも言えないだけ。

57. 2015年9月15日 22:09:24 : Ft1Y5H8eWo
安保法案に在日朝鮮人は泣いて喜ばないの?

安保法案通れば、朝鮮半島統一になるのにねw

米国は、2016年の在韓米軍撤退時に自衛隊で護衛しろと、何年も何年も脅してくるので、植民地の日本としては断れない。

オスプレイで在韓米軍の家族や韓国政府高官の逃亡を助けなければならない。

その後は、北朝鮮が半島統一。

中国の軍事パレードに韓国人トップ二人が出席したのは、属国になりますからご配慮お願いしますとお願いに行っただけ。


問題は中国の出方。

今回の中国経済大減速が世界大恐慌に繋がるなら、どこの国の指導者も第三次世界大戦を望む。

大恐慌から早く復興するには軍事公共事業しかないから。

その際に、各国が債務不履行宣言で借金リセット。

やっと、世界中ゾンビ国家だらけだったのが解消され、新しいと夜明けを迎えられる。


58. 2015年9月15日 22:12:59 : aOaveIkovo
犬と並び売国三兄弟のウジテレビとバダムテレビは、エサを与えているスポンサーとエサの頻度を
しっかり記録して、不買運動で干上がらせよう

59. 2015年9月15日 23:21:58 : 1HKNpIKEmI
決起!死して日本国を守る!

60. 2015年9月15日 23:57:50 : Ft1Y5H8eWo
安保法案に日本人は泣いて喜ばないの?

在日韓国人を本国へ送り返せるのにね。

韓国は北朝鮮と内戦する為に、在外韓国人の資産徴収と徴兵制義務化を始める。

アベはその為に、在日の通名禁止とマイナンバーの実施を急ぐ。

全ては、韓国と日本の利害が一致したから。

統一教会は北朝鮮による半島統一でお祭り騒ぎでしょう。


朝鮮総連の在日は大喜びで、民潭の在日は悲観に暮れているか?

民潭在日は安保法案を廃案に追い込むために、あらゆる工作に躍起?

アカヒなんて民潭在日に乗っ取られたのか?


61. 2015年9月16日 01:29:34 : Ft1Y5H8eWo
朝鮮半島は中国の物。

日本列島は米国の物。

垣根をハッキリと分けるために、通名在日朝鮮人の強制退去が始まってるようです。

内戦が始まれば強制徴用されるので、在日の日本帰化ラッシュも始まってます。

在日特権が縮小することは喜ばしい限り。

アベ頑張ったね!


62. アベノモックス 2015年9月16日 01:33:33 : GoKN7L436Agek : ydPGTZNZ0s

>砂川事件最高裁判決の歪みを問われた高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力はゼロである。


>歴史の事実が米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。


ここは高村の辞任と任命権者の安倍退陣要求をすべき場面。

戦争法案廃案と安倍不信任が目的なのだが、その手段を盛り込みすぎ。

内政干渉が明白なら、これだけで何時間も突ける。


63. 2015年9月16日 04:53:15 : SGOUmJzGyc
9月14日の国会周辺デモ もの凄い数の警察官を動員して治安維持
http://silvershield.link/914police

64. 117117117 2015年9月16日 07:09:04 : CuKikcltkzZlY : 1Oweq3qaUE
NHKは、即刻民営化しろ。

受信料ただ、無駄な税金いらない。いいことずくめ。

職員は、もっと、はたらくようになる。 民放と競争し、ひどい偏向、THROUGH

放送まちがいなくなくなる。

オレオレ詐欺、いや、オレオレ公共放送詐欺がなくなり、頭スッキリするね。


65. 原発再稼働ほもスター 2015年9月16日 07:15:53 : 63bp2wVZ5NJAw : kxk7MnCbWU
パソナ島の『知られざる真実』も「明らかに」される?

>神戸山口組の「本拠地」捜索…淡路島で兵庫県警

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150915-OYO1T50033.html

[32削除理由]:削除人:アラシ

66. 上から一秀 2015年9月16日 07:24:52 : IjM3yT4WYZZvc : kxk7MnCbWU
>65

これですね?

http://matome.naver.jp/odai/2140298693856576901

こんなのもありますよ?

>噂話ですが、在日山口組が攻撃しない暴力団は?
横須賀?答えは、稲川です。バックは米軍。
ユダ金米軍→警察→在日山口。
数日前、神戸山口の組長と住吉大幹部が会話
してる映像がネット上で話題になりましたが....理解できました。
新興宗教、裏社会、政党等、内部抗争が表面化してますが、
正しい日本人は、巻き込まれないよう、お互い、気をつけましょう。

引用元は各自で調べて、各自「仮説検証」をしてくださいね。

[32削除理由]:削除人:アラシ

67. 寸止め太郎ほもスター 2015年9月16日 07:33:09 : t0C/3Gqa0R/uE : kxk7MnCbWU
>65,66

こんなのも?

http://tokumei10.blogspot.jp/2010/11/vsdesengoku.html

なお、今日の「人工地震」の震源地は、以下のURLの下のほうにある

>東京都立川市 から 茨城県ひたちなか市 - Google マップ via kwout

のB地点ではあるまいか?

http://tokumei10.blogspot.jp/2011/06/blog-post_18.html

[32削除理由]:削除人:アラシ

68. 住菱コラボほもスター 2015年9月16日 07:43:52 : .y2Uam7BR5cN6 : kxk7MnCbWU
>65〜67

大雨で自衛隊が「活躍」した

常総市

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6174475

は、

B地点のすぐそば

ですね!

[32削除理由]:削除人:アラシ

69. 魯敏遜クルーそーかな 2015年9月16日 08:47:39 : xzkKi16FXnsDk : kxk7MnCbWU
>67

反ソーカのRKさんも、こんなことを、コメントしていますよ

>国民の関心をそらすために人工天変地異を仕込んだけれど「大雨で地盤が緩んでいるところに地震を起こして、地殻内核融合爆発を誘発して大地震」のはずが「スカ」だった

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_118.html

大雨も人工地震もB地点が指令拠点(現地対策本部?)なのでしょうね

[32削除理由]:削除人:アラシ

70. 2015年9月16日 08:58:04 : Hxrcp3RsaI
NHKも産経、読売はジャーナリズムではなく政府広報メディアである。そのことを国民が徐々に気づき始めている。

71. 戦争反対自衛官 2015年9月16日 09:00:40 : qsdjX.F2qLsFY : kxk7MnCbWU
>69,65

まだ、安心はできませんよ!

大雨で「停電した」電力を使って「人口地震を起こした」わけですから・・・

常総市の「停電が復旧」するまでは、純粋水爆のための「電力蓄積」は続いていています!

パワーグリッドで、常総市に送られるはずだった電力により、日本全国どこででも「電力の蓄積は可能」ですから・・・

日本全国のどこででも、今は(常総市の停電が復旧するまでは)、裏社会が地震を起こすことは可能です・・・!

自衛隊員も警察官も、日本人ですから、自分の息子を戦争になど送りたくないので、安保反対デモに参加したいのですが、大雨での出動命令により参加できない!

ソーカケーサツ(兵庫県警)の警官にも同情します。こんなときに「捜索」させられるなんて・・・

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150915-OYO1T50033.html

[32削除理由]:削除人:アラシ

72. 2015年9月16日 09:02:52 : LKXRYf922A
>>15. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年9月14日 18:24:06 : E1lRrqAmBUaXw : dvEeeiZNgw
>>20. 2015年9月14日 20:39:21 : aa86V1oKlA

よくわからない議論になっているな。
>>15は、
>日米安保条約の前文をよく読んでみろ。
と言われて、何で第五条を引用するのだ。
なぜ>>20はそれを指摘しないのだ。

日米安保条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
より、前文を引用
 日本国及びアメリカ合衆国は、
 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
 よつて、次のとおり協定する。
(引用終わり)

ここに集団的自衛権を有している、と書いてある。
従来の政府見解は、「保有をしているが行使できない」というものだった。

第五条だけを見ると、日本が攻撃されたらアメリカは日本を防衛する、アメリカが攻撃されても日本はアメリカを防衛しない、確かに片務だ。
これは、第六条も併せてみないといけない。

以下、引用する。
第六条
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
(引用終わり)

日本はアメリカに基地を提供するが、アメリカは日本に基地を提供しない、これも片務だ。そして、第五条と六条を合わせて双務と考えられる。
日本にある米軍基地は日本を守ることだけを任務としているわけではない。条文にも「並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」と書いてある。ここでは極東と限定がついているが、実際はベトナムやイラク侵略の出撃基地になっており、ほとんどこの限定はなくなっている。

基地を提供すること自体は武力行使ではない。しかしアメリカによる武力攻撃を助けるものであるから、結局は、「安保条約により日本は集団的自衛権を部分的に行使している」と言っていいだろう。


>>64
>NHKは、即刻民営化しろ。

新自由主義の発想だね。
民営化したら、どこかに買い取られ、そのオーナーの言うままにねり、偏向が一層ひどくなる。


73. 2015年9月16日 09:05:59 : LKXRYf922A
失礼、>>72でタイプミス
>言うままにねり  →  >言うままになり

74. 子供のための法制度 2015年9月16日 09:20:06 : 1.8NHp7MSPSJA : kxk7MnCbWU
>71

安保法案に賛成しているのは「子供がいない」アベなどホモ(子供ができない)ばかり

>自分の息子を戦争になど送りたくない

というのが

一般的な「日本人」の感覚でしょうね

こういうコメを消す「阿修羅管理人さん」も

子供がいないホモなんでしょうね

[32削除理由]:削除人:アラシ

75. 2015年9月16日 10:37:23 : SRoSDRLqCo
安保法案反対勢力にいくら譲歩しても「つけあがる」だけである。

法律に則った裁決を早急に実施すべきである。

2015年 07月 16日 16:26 JST
安保関連法案、何にも強行採決ではない=菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/2015/07/16/sec-suga-idJPKCN0PQ0IH20150716

[東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日、今国会最大の焦点である安全保障関連法案が衆院本会議で採決されたことに関し、「討論したなら採決するのが政党の責務。何にも強行採決ではない」との認識を示した。同日午後、記者会見で語った。

菅氏は、会見の中で同法案について「安全保障環境がきわめて厳しい中で国民生活を守るのに不可欠」と強調した。その上で「(審議が始まる)参院は良識の府。十分な審議が行われると思う」と述べた。

安保法案で与野党攻防 今夜にも最大のヤマ場に
9月16日 5時09分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236241000.html

安全保障関連法案を巡って、与党側は、参議院の特別委員会で16日夜、締めくくり総括質疑を行い、民主党などの出方によっては16日夜にも採決に踏み切ることを検討しているのに対し、民主党などは、あらゆる手段で対抗する考えで、法案を巡る与野党の攻防は、最大のヤマ場を迎えます。

一方、次世代の党など野党3党は安倍総理大臣らと党首会談を行い、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めるため、付帯決議と閣議決定を行うことで合意する運びとなっていて、法案の採決で賛成する方針です。

今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、15日の中央公聴会に続いて、16日午後、横浜市で地方公聴会を行うことにしています。

自民党の谷垣幹事長は15日、「採決に向けた環境は整いつつある。今週の採決、成立に向けて、政府・与党が結束して緊張感を持って臨んでいきたい」と述べ、今週中に法案の成立を図る方針を重ねて示しました。そして、与党側は15日夜開かれた特別委員会の理事会で、地方公聴会の終了後、16日午後6時から、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いたいと提案し、野党側が反発しましたが、最終的に、自民党の鴻池委員長が職権で質疑を行うことを決めました。

与党側は、民主党などの出方によっては、質疑に引き続いて16日夜にも採決に踏み切ることを検討しています。

一方で、安倍総理大臣と公明党の山口代表は16日、次世代の党の中山次期党首、日本を元気にする会の松田代表、新党改革の荒井代表と党首会談を行います。会談では、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めるため、付帯決議と閣議決定を行うことで合意する運びとなっていて、3党は法案の採決で賛成する方針です。

これに対し民主党は、枝野幹事長が「立憲主義を破壊する法案を、数の力だけで押し切るならば、遠からず歴史に断罪されるのは間違いない。最後の最後まで全力で戦い抜く」と述べるなど、あくまでも法案の成立阻止を目指す方針です。民主党内では、締めくくり総括質疑への出席を巡って、「出席して党の考えを主張すべきだ」という意見と、「抗議の意味で欠席すべきだ」という意見があり、午前中、幹部らが協議することにしていて、維新の党など、ほかの野党と連携して一致した対応を取りたいとしています。

そして、与党が、委員会での採決に踏み切れば、参議院で安倍総理大臣に対する問責決議案、衆議院で安倍内閣に対する不信任決議案などを提出し、あらゆる手段で対抗する考えで法案を巡る与野党の攻防は最大のヤマ場を迎えます。

安保法案、16日に最終質疑…野党側、強く反発
2015年09月16日 03時05分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150916-OYT1T50008.html?from=ytop_main1

 参院平和安全法制特別委員会(鴻池祥肇委員長)は15日の理事会で、安全保障関連法案について、16日の地方公聴会後、締めくくり質疑を委員長職権で開催することを決めた。

 与党は16日中の特別委採決を目指しているが、野党側は強く反発しており、国会は緊迫した局面を迎えている。

 地方公聴会は16日午後1時から約2時間半の予定で横浜市で開かれる。締めくくり質疑は参院特別委のメンバーが国会に戻った後、午後6時から行う方向だ。与党は質疑後に採決に持ち込むことを検討している。

 民主党など野党側は「地方公聴会後に締めくくり質疑を行うのは遺憾だ」と反発。与党が目指す18日までの法案成立を阻止するため、内閣不信任決議案のほか、首相や閣僚の問責決議案を提出するタイミングの検討に入った。

2015.9.16 00:29
安保法案、特別委で16日に締めくくり質疑 可決は18日へ 「国会関与」閣議決定で合意
http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160002-n1.html

 参院平和安全法制特別委員会は15日の理事会で、安全保障関連法案について16日午後の地方公聴会後に、締めくくり総括質疑を行うことを鴻池祥肇委員長の職権で決めた。同委の採決は17日が有力で、参院本会議での可決・成立は18日になる可能性が高い。また与党は、新党改革など野党3党との修正協議で、自衛隊の海外派遣に関する国会関与の強化などを閣議決定する方針を伝えた。3党は法案に賛成する意向を表明した。

 自民・公明両党幹部と菅義偉官房長官らは15日の政府与党協議会で、法案を今週中に成立させる方針で一致。自民党の谷垣禎一幹事長は「今週の採決・成立に向け大詰めなので、政府、与党が結束し、緊張感を持ってほしい」と強調した。

 特別委は15日、採決の前提となる中央公聴会を実施。与党は同日の理事懇で、16日の締めくくり総括質疑を求めた。野党は「国民の理解が進んでいない」として拒否した。

ただ与党は「成立が土曜日の19日まで遅れるのは避けたい」(自民党幹部)との立場で、17日中の同委での採決は譲らない方針。野党は首相問責決議案などを連発し、成立を遅らせる意向だ。このため成立は18日までずれ込む見通し。

 与野党は15日に国対委員長会談を開き、野党側は憲法59条に基づき衆院3分の2以上の賛成で再可決する「60日ルール」を適用しないよう要求。自民党の佐藤勉国対委員長は同意した。

 一方、与党は15日、改革と次世代の党、日本を元気にする会との協議で、自衛隊派遣に関する国会関与の強化方針などを閣議決定することで合意。核兵器の運搬を禁止することでも一致した。16日に与党と3党による党首会談を開いて正式合意し、法案の付帯決議に盛り込む。与党は15日、維新の党とも協議したが、対立点が多く協議を打ち切った。


76. 河内桜田組はむスター 2015年9月16日 12:16:10 : 62GtvyVF9hGWU : kxk7MnCbWU
やはり、民主党は、自民党の「別働隊」でしたね。

選択肢などにはなりえません。

民主党本部に、2011.3.11の予告編とも言うべき

>大津波の脅威を描いたディザスターパニック

http://www.amazon.co.jp/%E5%A3%8A%E6%BB%85%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E6%B3%A2-DVD-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3/dp/B000VZTWTO

を送ったのですが「無視」ですよ。

安保法制も「民意を無視して」プロレスで可決ですね!

[32削除理由]:削除人:アラシ

77. 2015年9月16日 13:13:08 : rWn9PLlcps
山本太郎議員がNHKの放送番組内でNHKを直接攻撃した。

この行為により、石井紘基議員や中川大臣や西岡参院議長や松下金融大臣また佐宗邦皇氏のように、モサドテロリストに直接暴力で山本太郎議員の生命を狙われる危険が飛躍的に高まった。

モサドテロリストは日本では官権力を使えるのでモサドの邪魔になる人物をありとあらゆる機会を狙ってあらゆる手段を用いて暗殺成功させようと仕掛けてくる。

政治的デモや集会では浅沼委員長のように衆目の中で刺殺される危険が高い。
危険物満載トラックを暴走させて集会に突っ込ませる方法もある。どさくさに紛れてターゲット人物を確実に刺殺するためだ。

国会前や官公庁施設前では警察や公安が警備と称して妨害し混乱させて潜入テロリストに暗殺しやすいよう警備の隙を作ろうとするので危険である。

ゆえに、今後はすべての政治集会を道交法を守って行儀よく歌や踊りを交えて「NHK前」だけで行うようにすれば山本太郎氏の身辺警護が非常に安全にやりやすくなる。

既述の♪人畜無害安全平和PR効果抜群全国NHK前100万人お祭りデモ♪の応用
「NHK前でマツリゴトを語る歌舞音曲祭」http://nueq.exblog.jp/24579535/
を、採用すればよい。

山本太郎氏は今日からのすべての国会外活動をこれ一本だけに限定すればテロリストの暗躍を封じ込められる上に、NHK以外のすべてのメディアがこの世界一珍しいお祭りを中継放映するだろうから、日本国内だけでなく全世界にテレビ映像で平和を築く日本人の姿をニュース配信できるだろう。

そしてそうなればますます山本太郎氏の身体生命の安全が守られることになるのである。

[32削除理由]:削除人:カルト

78. 2015年9月16日 13:24:54 : 2mf14sl5fY
自民党、公明党だけでなく、次世代の党・日本を元気にする会・新党改革の5党で合意書に署名、これを受けて次世代の党・日本を元気にする会・新党改革の3党は、安保法案の参議院での採決で政府案に賛成する考えを伝えた。

勝負はついた、というか最初からついているが、与党単独での採決ではなくなった。この意味も大きい。

安保法案 自公 次世代など3党と国会関与強化で合意
9月16日 12時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236631000.html

自民・公明両党と、次世代の党など野党3党の党首が国会内で安全保障関連法案を巡って会談し、自衛隊を派遣する際の国会の関与を強めるため付帯決議と閣議決定を行うことで正式に合意しました。これを受けて3党は、法案の参議院での採決で賛成することになりました。

会談には、安倍総理大臣と公明党の山口代表、それに次世代の党の中山次期党首、日本を元気にする会の松田代表、新党改革の荒井代表の5党の党首が出席しました。そして、安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と3党による協議で合意した内容を確認し合意書に署名しました。

それによりますと、中東のホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがあるときなどを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めることや、自衛隊の活動を180日ごとに国会に報告すること、それに活動を監視・検証する組織の在り方を引き続き検討するなどとした付帯決議を参議院で行うとしています。そのうえで、こうした合意の趣旨を尊重し、適切に対処するとした閣議決定を行うなどとしています。

これを受けて3党は、法案の参議院での採決で政府案に賛成する考えを伝えました。

首相「5党合意本当によかった」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「5党で合意したことは本当によかった。安全保障に関わる法案について、できるかぎり多くの政党の支持を得たいと思っていた。このことによって自衛隊にとっても、活動をしていくうえでスムーズに活動に専念することができるのではないか」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今回、民主的統制の確保について、国会の関与が重要であるというのが政府の一貫した考え方であり、われわれとしては十分に盛り込んできたつもりだが、『さらにしっかりと強めていけ』という3党の声を受け止めて、200時間以上を超えた審議の中でさまざまな議論があり、そういう議論に対応する形で今回の合意が成立したことは本当によかった」と述べました。

公明・山口代表「国民理解につながり大きな意義」

公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「幅広い合意が野党にも及ぶとともに、国民の代表である国会の関与を強めることは、国民の理解につながり、大きな意義がある。合意が閣議決定にも反映され、法案成立後も、国会の審議の成果を踏まえて、政府が運用することになるのでその点でも非常に大きな意味がある」と述べました。
次世代・中山氏「戦争阻止の意気込み理解してもらった」
次世代の党の中山次期党首は、「国際情勢が大きく変化しているので、考え方や法制も当然変わっていかないと日本は平和を維持できない。戦争を阻止するんだという3党の意気込みを政府与党に理解してもらい、合意に達したことは非常によかった」と述べました。

元気・松田代表「国民や国会の関与強化を徹底」

日本を元気にする会の松田代表は「きょうの合意や法案の採決で、安全保障関連法案の話は終わりだとは思っていない。今後、さらに足りない部分を法制化したり、深掘りしたりして、国民や国会の関与を強化する作業を徹底していきたい」と述べました。

改革・荒井代表「閣議決定 非常に重い」

新党改革の荒井代表は、「参議院の小さい3つの政党の合意を政府に認めてもらったことには重い意味がある。法的拘束力という意味では、閣議決定というのは、非常に重いものがある」と述べました。

自公 安保法案 今週中成立の方針変わらず
9月16日 11時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236541000.html

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、安全保障関連法案について、民主党などが法案の成立阻止に向け、あらゆる手段で対抗することが予想されるものの、今週中に法案を成立させる方針に変わりはないという認識で一致しました。

会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。この中で、安全保障関連法案の参議院の審議は、16日夕方から締めくくりの総括質疑が行われるなど大詰めを迎えているとして、法案の採決に向けた参議院側の状況を見守っていくことを確認しました。

そのうえで、法案の成立阻止に向けて、民主党などが、参議院で安倍総理大臣に対する問責決議案、衆議院で安倍内閣に対する不信任決議案などを提出し、あらゆる手段で対抗することが予想されるものの、今週中に、法案を成立させる方針に変わりはないという認識で一致しました。

このあと自民党の佐藤国会対策委員長は、記者団に対し、「今週中に安全保障関連法案を通してもらうことが、われわれの願望だ。まずは、参議院の審議の行方を見守り、サポートしていくことに尽きる」と述べました。


79. 2015年9月16日 13:32:23 : rWn9PLlcps
沖縄で辺野古移設許可を取り消して、実力行使でFreemasonryCIAの戦争策謀を阻止した翁長知事も、山本太郎氏と全く同じCIAモサドテロリストによる暗殺の危険にさらされることになった。

翁長知事も今日から、県庁外政治活動はすべて「沖縄のNHK支局前」だけで随時連日

♪人畜無害安全平和PR効果抜群全国NHK前100万人お祭りデモ♪の応用
「NHK前でマツリゴトを語る歌舞音曲祭」http://nueq.exblog.jp/24579535/

を開催すれば、世界中のメディアが取材に来て中継放映してくれて、沖縄から沖縄県民自身の手づから武器のない世界平和を地球に作り出すことが出来るだろう。

[32削除理由]:削除人:カルト

80. 2015年9月16日 13:41:07 : ChxPlDUmWE
与党別働隊で、単独ではないといわれてもね、、、

81. 2015年9月16日 13:47:06 : qpd25J8Ajs
>72
憲法違反なんすよ。

82. 2015年9月16日 14:09:41 : 2mf14sl5fY
<<80

負け惜しみにしか聞こえない。


83. 2015年9月16日 14:22:25 : 2mf14sl5fY
<<80

安保法案反対野党は反日勢力の別働隊だろ。


84. 白猫 2015年9月16日 15:38:05 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72
憲法学者の9割が違憲と判断している法案を通そうとしている。
まさに磯崎首相補佐官が述べたように「法的安定性など関係ない」との言葉を現政権は実行しようとしている。
民主主義、法治主義を蹂躙している自民・公明他、それにくっつく金魚の糞政党は次期国政選挙で消滅させねばならない。
米国の国家戦略の補給部隊として自衛隊員の命を差し出してはならないのだ。
先の戦争で失われた350万人の死者の声を我々は決して忘れてはならないのだ。

85. 2015年9月16日 20:35:04 : ztRORoM4eE
戦時化する日本経済
 
政府債務と 「資金供給の量」、太平洋戦争時のレベル以上に
 
http://biz-journal.jp/images/post_10358_monetarybase.jpg
 
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10358.html
 
バレてますよ。
 

86. 2015年9月16日 23:53:22 : Z7jH9gSbck
民主党をぼろくそにいう、自民党の工作員が居るみたいだけど。
山本太郎の後ろには小沢一郎が居ることを忘れるな。
逆に小沢が居なくなった、民主はまともになったと思う。純粋な政策集団になった
過去の事故や災害は、民主党が起こした訳じゃない、原発事故を起こしたのは自民だろ
40年も対策も何もせず、無策でほっておいた訳だし
災害があの政権に降りかかっただけだ

歴史を紐解けば、この法案がいかに危険かわかる?
イラク戦争でも、一番に支持したイギリスはテロの被害にあったよね。
この国でアメリカ追従法案を支持してる人は家族をテロで失っても、平然としていられる
人なんでしょう。
ほぼ全ての戦争は、たった1回の小競り合いで武器を使った事から起こっている。
つまり、紛争や戦争は自動的に政治家の知らない間に拡大していくもの。
軍人が現地で判断するから、とんでもない拡大が起こってしまうんだよ
むろん、軍人は玩具(兵器)が欲しいし、良いのが有れば使ってみたい、子供と同じ
大体、政権に髭の軍人が居る時点で大政翼賛会や東条英機と同じ。

自国の主義主張を通すために、他国の文化を否定する行為は止めるべき
そういうことを考える国が一つでも世界あってもいいじゃない
国連がニューヨークに誘致された時に
「もう国粋主義に戻るのはよそう、話し合いで何とかしよう」こういうような事を
当時誘致した人が言ったはず、国連中心主義こそ、この国が目指すべき方向。
おれは、民主がいう国連中心主義こそ、この国の集団的自衛権の目指すべきもの。
賛成の奴は「張られたら張り返す」てな単純思考だろうが。
張り返せば、拡大して行くのが戦争、
今回のテロとの戦いでも、テロリストは無くならないでしょ
なんでか、戦争によってテロリストを作って殺して作って殺して、無限ループに
なってるから。
100パーセント民間人の犠牲のない戦争は無理、民間人が犠牲になれば、それは
人の子や親で有るわけ、残された子や親はどう思うか考えてみれば判る。
強大な力を持った間違いでも殺した側を恨むわな・・・賛成派は間違いで済むって事だろうけど。
まあ、賛成の奴は自分の子や妻、夫、親が殺されても殺した奴を恨まない
テロを憎むという冷徹な人間なんだろうね。

日本の自衛隊が海外に行っても、国連軍として、日本国の指揮でなけれ
ば憲法の制約は受けないだろ。
果ては世界規模の超国家軍隊の創設も視野に入れれば良い。
だが、今の国連は解体して作り直すべき時代が来てるんだと思うけど。
テロリストも国でなく世界人類相手ではテロも無理でしょう。相手が特定できないものね。
つまり、紛争やテロは確実に無くなっていくと思うがね。



87. 2015年9月17日 00:35:01 : XNp25m8fGs
>>72. 2015年9月16日 09:02:52 : LKXRYf922A
>日米安保条約より前文を引用
>日本国及びアメリカ合衆国は・・・・
>両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し
>両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し
>相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて次のとおり協定する・・・・

この条約の効力が発生する以前は日本の自衛権は認められておらず与えられてもいない。
これをアメリカの押し付けという人がいないのも不思議なんだが、憲法が規制してきたのは事実。
日本は米国の証人と協力により、最初に自衛隊組織をして専守防衛の個別的自衛権が与えられた。
この時点で日米安保における国連憲章に書かれた自衛権を有するのは事実上アメリカである。
条約の効力発生に伴い日本の専守防衛を基とする自衛隊の個別的自衛権からスタートした。
その時点で集団的自衛権を行使できるのはアメリカであり、日本は未だ当該権利を保有してない。

従来から日本は国連憲章にある自衛権を保有するとした政府見解を踏襲してきたのが間違いだった。
アメリカは集団的自衛権を行使して第二次世界大戦を集結させた国であるし、日本は保有してないから行使できなかった国であるということが認識され前提とされるべき性質の問題でしょう。

今の安保法案は、そんな難しい法律論や歴史認識の話はどうでも良い、日本が法律に集団的自衛権の行使容認と書いて合憲にすればいいと法外な論理で強行しているだけ。

>安保条約により日本は集団的自衛権を部分的に行使していると言っていい

文言に拘れば表現できなくもないが、現実はアメリカの集団的自衛権であって日本のものではない。

日本はこれから行使容認という形で従来から既成事実化した自衛隊行動の全体を集団的自衛権の行使と呼ぶことになるだけのことなんだろう。

しかし歯止めが外されたような自衛権行使の容認は国会議論の筋書きなどとは関係がない共同作戦に利用され、訓練の成果を試そうものなら戦争を容認する法律でもあるんだろう。

日米安保条約が日本国憲法に違反するのであれば、見直すべきは安保条約でしょう。

あくまでも自衛権は反撃を認める正当防衛が要件であり、集団的自衛権の行使も同じである。

平和の口実で積極的に行使するのは軍事的な挑発や威嚇であるから、憲法に違反するのは当然だ。



[32削除理由]:削除人:カルト

88. 2015年9月17日 01:05:01 : XNp25m8fGs
>>86. 2015年9月16日 23:53:22 : Z7jH9gSbck
>小沢が居なくなった民主はまともになった
>純粋な政策集団になった

かなりの感情論ではないか。

まともに政権崩壊した民主党は現状認識も政治能力も未熟だから感情的な小沢批判は間違いだ。

民主党は身内の小沢に対し酷い仕打ちをしていながら、自民党に政治を丸投げして崩壊した。

小沢批判を未だに続ける民主党の政党として不合理な現実問題があるだろう。これが客観的。

未熟さとは、批判も人間を強くするという道理を考えれば分かることだ。政党もまったく同じ。

そりゃ自民党と違っても、それは当たり前のことで未熟でないことの理由にも説明にもならない。

>過去の事故や災害は民主党が起こした訳じゃない
>原発事故を起こしたのは自民
>40年も対策も何もせず無策でほっておいた

そのような主張は返って民主党の政治的な未熟さを自ら暴露してるとしか聞こえない。

国民が政権交代を求めているとはそういうこと。自民より民主がマシという論拠は論外だ。

>民主がいう国連中心主義こそこの国の集団的自衛権の目指すべきもの
>国連軍として日本国の指揮でなければ憲法の制約は受けない
>テロリストも国でなく世界人類相手ではテロも無理
>相手が特定できないものね
>つまり・・・・・

そんな甘い考えは捨てるんだな。テロは聖戦の宗教戦争を戦う異国の邪宗信者が起こしている。

これにキリスト教圏の国々が多国籍軍をして武力紛争が絶えないのが現実だ。

国連改革と甘すぎる日本人は平気で言うが、日本は世界に向かって宗教の正邪を指導しなければならない国である。

それがないまま宗教無知であってはテロを未然に防止するどころか気付かないで誘発することさえないとは言えない世界情勢だ。

テロ行為を思いとどまらせる説得や外交努力がなければ日本は単に敵国とされることも回避できないだろ。

民主党に限らずどの政党も連携の成果を示してほしいもんだ。でないと応援のしようがない。



[32削除理由]:削除人:カルト

89. 2015年9月17日 10:32:26 : fpt8itpB5Q
NHKが新社屋建設に投入する数千億円を奪って新NHKを作りましょう
そして新聞のように、毎月、どっちに受信料を払うか視聴者が決めるのです
真実を伝えない方は収入が減って職員の暮らしも悪化する
そういう競争原理が必要でしょう

90. 2015年9月17日 20:44:29 : YV3yNLidaU
在日や米CIAに操作されているNHK。事実を歪曲するNHKに対して国民の理解が得られるわねないだろう。

料金不払い運動でNHKを一度廃業に追い込んでから新規に国民のための
事実だけを報道する放送局を再建しましょう。

もうすぐ金融ユダヤが滅びますので、これまでの事実歪曲報道は犯罪として裁かれることになるでしょう。



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