9. 2015年9月24日 20:41:14
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2015年9月24日(木)総がかり実行委３団体と志位委員長 今後のたたかいで懇談
戦争法案の廃案めざして国会前の共同行動を呼びかけてきた「総がかり行動実行委員会」の３団体代表が２３日、お礼と今後の運動について意見交換するため、日本共産党本部を訪問しました。応対した志位和夫委員長と山下芳生書記局長らが「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」のよびかけを詳細に説明し、活発な懇談となりました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-24/2015092401_01_1.jpg
（写真）懇談する（右から）小田川義和、福山真劫、高田健の３氏と志位和夫委員長、山下芳生書記局長＝２３日、党本部
３団体代表は、福山真劫さん（戦争させない１０００人委員会）、高田健さん（解釈で憲法９条壊すな！ 実行委員会）、小田川義和さん（憲法共同センター）です。 「お世話になりました」と志位委員長らと握手を交わした３氏。代表して福山さんは、「総がかり行動は、従来の経過を横に、立憲主義の確立、戦争法案廃案で、この１０カ月をたたかってきました。野党、とりわけ共産党の姿勢は鮮明でした。要所で、情勢の分析、行動の提起ももらいました。成立させられたが、多くのものを得ました。平和、民主主義、立憲主義を実現させようという希望も見えた」と表明しました。 「本当にそうですね」と応じた志位委員長は、「総がかり行動実行委員会はそれぞれの立場をこえてスクラムを組んで運動を支えてくれた。これだけ広がった国民運動の土台です。シールズやママの会など運動が豊かに広がっています。この間の努力にお礼をいいたい」と述べました。 志位委員長は、運動に参加するなかで、戦争法廃止、安倍政権打倒、野党はまとまれという強い願いを肌で感じたとして、中央委員会を開いて決めた国民連合政府の提案について詳しく説明。「政党だけでなく、団体・個人も共同してつくる『国民連合政府』です。この成否は、国民的なたたかいにかかっています。可能な点でご一緒したいし応援をお願いしたい」と語りました。 懇談では、「野党がんばれ」の声援や、野党代表がスピーチ舞台で手をつなぎ合う場面があたりまえになったことも話題に。次の国政選挙で、戦争法廃止・立憲主義を掲げる候補を支持する運動をしようとの動きが現にあることも紹介されました。 高田さんは、「政党と一定距離をとってきた市民運動が今回、政党との連携、野党との協力がすすんだ。提案は出された以上実現しないと」として、安倍政権打倒と野党の団結を求める全国的な市民運動の展開などを検討するとしました。 小田川さんは、「行動の受け皿になった総がかり行動。ここで投げ出すわけにはいかない。安倍政権を打倒し、それにかわる政府を、と市民運動、各団体にふさわしい運動の言葉を考えていきたい」としました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-24/2015092401_01_1.html 2015年9月24日(木)
戦争法・歴史問題 メディアはどう対応 日中韓記者フォーラムで議論
中国共産党機関紙・人民日報社が主催する中国、日本、韓国の主要メディアによる円卓フォーラムが２０日に北京で開催され、日本の戦争法や歴史問題、北朝鮮の核問題などについての対処法や報道の役割について活発な議論が交わされました。 （北京＝西村央 写真も） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-24/2015092401_04_1.jpg
（写真）２０日、北京で開かれた日中韓メディアの円卓フォーラム
これは同社が開いた「一帯一路メディア協力フォーラム」に先立って、３カ国の２７社の参加で行われたものです。日本からは共同通信、時事通信、「朝日」、「読売」、「毎日」、「日経」、北海道新聞、中日新聞、西日本新聞、「しんぶん赤旗」の１０社、中国からは人民日報、環球時報、新華社など８社、韓国からは中央日報、朝鮮日報、東亜日報、聨合ニュースなど９社が参加しました。 中韓は強い懸念 フォーラムのなかでは、日本で１９日未明に強行成立させられた憲法じゅうりんの「戦争法」について、司会をした中国中央テレビのアナウンサーから、「この法案には、中韓両国は強い懸念を抱いている」との表明があり、各社からこれに触れる発言が相次ぎました。 日本の新聞社側からは、「安保法制」に反対の立場を表明したと発言する新聞社があった一方、「抑止力を高める」として賛成の立場を取ったが、反対世論が強いと感じていたことを率直に述べる社もありました。 中国紙の編集局長は、日本で盛り上がった反対運動について、「反対する国民の姿をみて、日本をより深く理解できた」と発言。韓国紙の編集局長は「安保法案には、日本でも多くの反対論があり、メディアはそれを報じていた。反対意見を含め多様な報道をしている点で韓国と共通している」との見解を示しました。 「赤旗」の小木曽陽司編集局長は、日本共産党の志位和夫委員長が１９日、「戦争法廃止」の国民連合政府を提案したことを紹介。「強行された戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義、民主主義を取り戻すことは、北東アジアの平和的環境の構築にとっても不可欠の課題」と訴えました。 民間交流の流れ フォーラム全体を通じて論じられたのは、歴史問題、領土問題などで日中韓３国の政府間の関係がぎくしゃくしているもとで、民間交流が重要であり、メディアの役割が問われるという点でした。 日本の新聞社からは、「政治や外交がどうあったとしても、それにひるむことなく経済、文化、民間交流の流れを育てていかなければならない。民間のセカンドトラックが大事」との表明があり、２００６年以来開かれてきた日中韓の賢人会議や今回のような記者交流もまたセカンドトラックであるとの見方が示されました。 韓国紙からは、「メディアは偏見をなくす努力をすべきだ」との表明があり、３カ国のメディアで共通してできることとして、ナショナリズムの利用や歴史の無視をやめることなどを提起しました。中国紙からは「ナショナリズムがネガティブイメージを増幅している。私自身も含めて反省が必要だ」との表明がありました。 北朝鮮の非核化も焦点の一つとなり、日本の新聞社が「北朝鮮の非核化のために３カ国のメディアが協力して何ができるのか考えるべきだ」と指摘。メディア交流でも北の核問題を議題に開いてはどうかと提案しました。 セカンドトラック 政府間の外交交渉をさす「ファーストトラック」に対し、当局の政策決定に影響を持つ学者、元当局者、議員や、ＮＧＯ関係者などによる民間レベルの交流・交渉のこと。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-24/2015092401_04_1.html |
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