http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

逮捕せよ。前の民主党政権が失敗したのは、竹中小泉の悪業を天下にさらさなかったからだ。

今度は極悪人を徹底的に粛清しなければならない。

太郎さんがネット投票で票があまり伸びないのも、gataroさんの拍手が減ったのも民主・維新と連携表明してからです。

民主・維新は殆んどの悪法を賛成しています。民意が集まらないと思います。民意は沖縄と同じです。

生活・社民・共産との連携なら阿修羅で凄い拍手となると思います。

議席配分は生活１００・社民１００・共産１００でもいいですが、一人ワンコインカンパで決めてもいいと思います。選挙資金にもなると思います。

比例は勿論別々にそれぞれの党にした方がいいと思います。民意が明らかになります。
　　　　　

誰に謝れの、誰の顔を立てろの、大臣にさせろの。。
そういうことを言い出すとまとまらないから
チンピラ違憲党の政権を打倒するという一点でまとまろうという話じゃね？
共産党は見返りいらないとまで言ってるんだぜ。
何が大事か見て、大人の対応を考えろよボクチャン。

問題は民主党がその話に乗れるかだね。
そもそも日本会議のチンピラども抱えたままで動けるのか。
じゃあ、どうするのか。
ここに日本の命運がかかっている。

後世の歴史に恥じない決断が求められるなあ。。

本物同士、主義主張の違いは有れど、大義があれば、小異は残しても、大同に付き、国民の為の政治を行う大切さを心底理解していることがわかる。

今、戦争法案によって自公政権=９９%の国民に対峙する１%の既得権益者の政治を行う自民党的政治をにNOを示した多くの国民が希求する、戦争法案廃案の為に、志位委員長が提起した「国民連合政府」構想は、完全に民意と一致している。

共産党へのアレルギーは、長年の自民党を始めとした似非右翼による煽動の産物である。

その共産党へのアレルギーも戦争法案に対して起ち上がった多くの国民からは、薄れつつあるようだ。

共産党アレルギーよりも優先すべき緊急課題は、安倍独裁政権によって、破壊されつつある日本の民主主義であると一般市民が危機感を募らせているのに対して、呼び掛けられている野党政治家のなんと鈍感なことか。

大物政治家？
ことを成就できもしない政治家を「大物政治家」と呼ぶ、お天気さん。
アンタのコメは　極楽とんぼでしあわせね。

人間社会は、必然的に、成熟するに従って原始共産社会→階級社会→弱肉強食社会→封建社会→資本主義競争社会→相互扶助型社会【=社会主義的社会(高福祉高負担型社会)=スウェーデン型社会=国民の、国民による、国民のための政府の樹立が鉄則】へと移行する。

安倍再選会見

　２４日の自民党総裁再選の記者会見で戦争法強行について一言も触れなかった安倍晋三首相―。空前の規模に広がった「戦争法案廃案！」の声は、強行直後から「廃止」を求める声に変わり、即座に全国でデモや集会が続き、そのエネルギーの巨大さを示しています。先週末の緊急世論調査でも、安保法「反対」が引き続き多数で、内閣支持率も３割台に下落しました。

　法案を推進した最高責任者として、どんな内容であれ、テレビ会見でこの問題に言及することは最低限の責任でした。「最大の敵視は無視」という言葉がありますが、これほど民意を軽蔑、敵視する姿勢はありません。首相の会見で、メディア側からもこの点に一言の質問も出なかったことも、その劣化と責任感の低下について批判されて仕方ありません。

　こうした異様な首相会見は、立憲主義・民主主義の破壊という、現在の政治状況の深刻さ、無法状態を、さらに強く印象付けるものでした。

　他方、安倍首相は明文改憲について問われたのに対し、「日本国憲法は国の統治体制を規定する根本規範」と言い抜けつつ、来年の参院選挙でも明文改憲を掲げ、改憲発議に必要な３分の２以上の多数派形成を目指すと述べました。

　安倍首相が、戦争法に代えて強調したのは「経済最優先」でした。「アベノミクスの新３本の矢」として、強い経済、子育て支援、社会保障をアピールしました。安倍政権は、先の国会で戦争法に先行して医療改悪や、労働者派遣法の大改悪を強行したばかりです。首相のいう「経済最優先」が大企業最優先、社会保障・雇用破壊であることは、多くの国民が実感をもって見抜きつつあります。

　（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-25/2015092502_03_1.html

2015年9月25日(金)
戦争法強行 国民は決して忘れない

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日夜、安倍晋三首相が自民党総裁再選を受けて行った記者会見で、戦争法について言及せず、経済政策を強調したことについて「目先を経済にそらし、戦争法の強行採決を忘れてもらおうという国民を愚弄（ぐろう）した姿勢です。しかし、国民は、憲法違反の戦争法を通したことを決して忘れません。国民をなめたらいけないということを強くいいたい」と批判しました。国会正門で集会後、記者団に答えました。また、首相が「新３本の矢」として打ち出した中身について「すでに破綻したアベノミクスの焼き直しで何も新しいものはない」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-25/2015092502_02_1.html

　民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が２５日、国会内で会談した。志位氏は安全保障関連法廃止を旗印にした連立政権構想と国政選挙での選挙協力について、正式に提案した。岡田氏は構想を前提とする選挙協力は困難との考えを示したが、協議の継続では一致した。

　会談で志位氏は「共産が候補者を立てずに野党候補を推す場合もある」と明言。昨年の衆院選沖縄１〜４区での選挙協力を例に、「保守の方々とも国民的な結集は可能だ」と訴えた。これに対し、岡田氏は「保守層・中間層の支持が減り、結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」と指摘。連立構想についても「ハードルが高く、果たして現実的なのか」と否定的な考えを示した。

　岡田氏は会談後の記者会見で「政策が一致していないと国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか難しい」と述べた。

　一方、民主、維新両党は２５日、党首会談を開き、来夏の参院選に向けた共通公約作りや選挙協力を進める「連携協議会」を来週に設置することを確認した。１０月末までに共通公約の骨格をまとめ、選挙協力の協議は１０月中旬から本格化させる。【佐藤慶、村尾哲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000112-mai-pol

太郎さんが昨年の衆議院選挙・４月の地方統一選、民主・維新を応援しても議席は減り続けています。

街の人達は自民以上に民主党を嫌っています。

民主・維新・共産・生活の連携には社民党は入らないと思いますが、野合に入ったら社民党は潰れてしまいます。

鼻つまみ政党が一つになったら「新党」が出来るか？、地域ごとに市民グループが候補者を擁立していくと思います！！！
　　　　　

一連の流れを見て、小沢さんが絵を描いてるのが見えてきませんか。
私は「何でもかんでも小沢さん」と思うタイプじゃ絶対にありませんが、岩手知事選以降、私にはそう思えます。

やろうとしていることは日本の政治史上の歴史的なことですから、民主党も連合も、これから積極的な言葉や消極的な言葉を出しながら、数か月かけて落としどころを見付けて行くんだろうなと思います。

もちろん、期待半分ですけど・・・。
駄目だったら、安倍や日本会議、官僚機構の暴走が加速するだけですね。
その時は自分的には自己と家族防衛を考えなきゃなと。
アメリカのブロック化に深く入り込むと、とんでもない社会になる可能性がありますんで。

共産党も変わる良い言い訳ができたように思います。

ただそれが安倍自民党を増長させ戦争法案までいってしまった。
共産にはその反省があるのでは。

問題は民主だ。岡田達に政権の座から落ちても反省が見られない。
管や野田がまだいるのが信じられない。

民主は自民の陰の協力者だ。自公民は潰したほうがいい。

これからも　じっと見ていますよ。

頑張ってください。

　小沢一郎や志位委員長の両政治家の提言は、立憲主義・民主主義・平和主義が破壊されつつある
日本の今の政治についての、危機感、大局観などの共通認識に基づく提言であると理解できる。
　安保法廃止に向けての「着眼大局、着手小局」の立場であろう。

　自己保身、セクト主義、大組織病から抜け出せない民主党には、60年、70安保闘争時に繰り
返された新左翼内での内ゲバ闘争と同じ構図が見て取れる。安保法廃止を望む国民の受け皿に
なれるとは思われない。

その点、今回の戦争法案は共産党にとっても、ある意味良いタイミングだったのかもしれません。

民主党岡田氏とは違い、共産党志位委員長の決断の早さは国民からの評価を高めましたし、民意に沿った非常に賢い選択をしたと思います。

この状況での肯定的な変化は、批判より歓迎こそ相応しいと思います。

この状況では即断こそが英断であり、不自然な時間の引き延ばしは党としての評価を益々下げる事になりますね。岡田氏より志位委員長の方がその点では役者が上だったのでしょう。

最早引き下がる勇気などという自浄作用は皆無となった自公政権の体制は、ある意味では盤石であり、憲法違反、解釈改憲という禁じ手を使った時点で益々倒閣する以外に対処する選択肢が皆無という状況なのです。

いつ迄たっても中々纏まらない野党とは裏腹に、最早、最後の一線を越えて民意とは逆方向に邁進するしか自己保身する選択肢が無くなった自公政権は、悪い意味で完全に一枚岩となっています。

この盤石な体制を転換する為には野党がひとつになるしか方法が無いにも関わらず、何年経っても小沢一郎が公言してきた単純明快な事を実践出来なかった野党でしたが、結局は物事は単純明快な方向に進むしかないという事にそろそろ動かざるを得なくなるでしょう。

自公政権が本当に嫌であれば、その権力を剥奪する事が必須条件であり、その権力を剥奪する為には当然ですが、選挙で与野党が逆転しなければなりません。

その為には野党同士の協力が不可欠なのは当たり前の事であり、何年も前から、その事を再三言い続けてきたのが小沢一郎ただ一人だったという事実。

表面上は共産党の提案に他の野党が乗るか乗らないかという構図になっている状況ですが、実際には結果として小沢一郎の公言してきた事に、多少のスパイスを加えて共産党が形を変えて合意しただけなのです。

ここに国民が気付くなら国民の政治理解は大きく進歩すると思いますが、実際にはそうはならない事でしょう。

ただ、この志位委員長の提案に敢えて花を持たせ、野党全体の連携を目指してきたこれまでの自己主張を誇示しない大人のスタンスは流石大物政治家と言われるだけはあると思います。

生活と共産党は今後お互いに肯定的な関係を築く事が出来るような気がしますが、志位委員長というクッションを挟む事により、生活の小沢氏、山本議員が国民の期待を集める事が出来るなら、それとは裏腹に民主党の姿勢は益々国民からの支持を落としていくでしょう。

民主党は維新との政策協議という今更期待外れな中途半端な姿勢を推進して共産党の提案には少々消極的という状況ですが、共産、生活の連携が国民の支持を集めれば、当然ながら維新松野氏の姿勢が踏み絵に掛けられる事でしょう。

代表自らデモに参加して他野党と手を繋いで法案反対を訴えておきながら、自らの保守系議員の意見に絆されて、何らの決断すら出来ない民主党は共産党の提案に合意するか、もしくは解党するかという、政党として完全き詰みの状況にある事をもう少し自覚した方が良いと思いますね。合意か、解党か、もしくは自民に行くという3択しかないのですから。

何であれ野党連携の主導権は、民主が決断に時間を掛ければ掛けるほど、その掛けた時間と比例するように、野党第一党の民主ではなく、共産、生活両党の連携へとその主導権が移り変わっていく事でしょう。

何故なら、国民の後押しを得られるのが、この両党にならざるを得ないから。

この状況下で、民主党に政策が•••
とか言われましても国民は呆れるしかないでしょうね。
民主党議員は踏み絵の前に立っている事を一体いつ気付くのでしょうか。
ある意味、面白い見ものではありますね。

都民

http://gumin.blog.so-net.ne.jp/2015-09-26-5

そういうこと言ってるから大同団結できない。

こいつらは安倍晋三の仲間

早く分列し、出ていけや！

確かに。
この際いっそ「共産党」という名前も一緒に取っ変えられないものか。
なぜそれが出来ないのか前から疑問に思っていた。
イメージ的にも一般受けし、効果がより増す事請け合いなのにさ。

でもそれが通用しなくなったってことだ。
マスコミの連呼した小沢アレルギーより、国民による「安倍アレルギー」の方がはるかに強いから。

安倍を排除するためには何でもやれってのが国民の意思。

小沢とか共産党とかそういったアレルギー？

そういうものとは比べる必要が無いほどの、安倍アレルギー。

「安倍を排除するためには何でもやれってのが国民の意思」

これこそが、マトモな社会のための大前提。

まず、順序として安倍さんにお辞めになっていただくことがどうしても必要です。

その後に、それぞれ様々な見解の違いを認めながら折り合いをつけて行けばいい。

『自由民主党』とは、名前と中身が全く正反対なことが今回はっきり教えてもらいました。

共産党へのアレルギーなんていってると、隷米政府に近い将来、緊急事態をおこされ、都合のいいように国民の財産・生命を全部持って行かれます。FEMAとか悪魔だ。

↓ 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/718.html

今までは、生き血をこっそり吸うぐらいだったのが、回らなくなったのか、弱者の肉を食い千切ろうとする本性が現れてきたみたいです。

近所のノンポリのお兄さんも前回の選挙では「入れる人いないからとりあえず共産に入れてきた〜」って言っていた、お茶しにいくと政治の話しはほとんでしないご夫婦だけどやっぱり前回は「とりあえず共産と入れてきた」いっていた

共産党員でもないしとくだん政治に興味があるようにも思えない人達って
かえってアレルギーはないよ

私が応援しているのはなにがあっても「生活の党」だけどね

「呼び名は、救国政権、中道左派政権、社会民主主義政権、憲法擁護政権等、何でもいい」

なるほど、日本共産党は中道左派か、かって1981年のフランス大統領選で、仏社会党のミッテランは仏共産党と協力關係を築き、勝利した。48年の3党内閣（社会党・共産党・MRP,ド＝ゴール臨時政府）以来33年ぶりの左派政権をつくり、第五共和政をスタートさせた。ミッテランは、公共投資の増加、国有化の推進による雇用の拡大、最低賃金の引き上げや社会保障の拡充による購買力の向上をめざすという、社会民主主義政策を実行し、当時のサッチャーやレーガンと異なる政治を実行した。しかし、景気回復を実行できずに、国民の支持を失っていったが、戦後のフランス政治では、このミッテランの時代が最も光り輝いたんじゃないか。
　　志位さん提唱の国民連合政府構想をよく検討すべきだ。憲法も国家も国民生活もここまで追い込まれたんじゃあ、緊急避難的に新しい政権を作るしかないだろう。呼び名は、救国政権、中道左派政権、社会民主主義政権、憲法擁護政権等、何でもいいだろう。最早、座視はゆるされない。連合政府を作るとともに、戦争法を直ちに廃止し、不況と放射能でメタメタにになった国家と国民も救う施策を即実行するしかないだろう。連合政府は、最有能な人材を意欲的に登用すべきだ。最高レベルの経済学者の起用すすめる。この状況を切り抜けるには、相当な頭脳が必要だ。政治家も官僚も腐り果てたんが多い、J.M.ケインズを超えるような、我が国の最高の頭脳を起用するしかない。まだまだ、間に合うだろう。放射能問題も、フクイチ・デブリから発生するプルームで、日本全体が狂乱動地の事態の場合もあるから、あんまり猶予もないだろうが。生活、暮らし、放射能を何とかするしかない。政府を替え、政治を変え、国家を一新するしかない。トップが、息吐くようにウソを撒き散らす、傀儡政権の国家は、今どの国を探してもないだろう。（一部　「世界史の窓」を引用）

それに協力してくれるなら、誰でもいいと思っている

＞秘策を話そう

秘策なら話さないほうがいいんじゃないのか、小沢

要は、話しても構わない程度の役に立たない策とみるべきだろう

これに利くならビタミン志位でもなんでも服用いたします。

リチャード・アーミテージ元米国務副長官
1945年生まれ。米海軍士官学校卒。ブッシュ政権で国務副長官。現在は「アーミテージ・インターナショナル」代表。

日本の集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法を巡って行われた白熱の論議は、この国の民主主義の強さを物語っている。これは国民的な関心に値する重要な論争である。

成立した法律は、憲法の原理、財政的、政治的な現実という制約の枠内で、今日の安全保障上の挑戦に即した防衛態勢を日本にもたらすだろう。

今回の論議では、平和主義か軍国主義かの二者択一論に陥ってはならない。そうした選択肢は誤りであり、法律の真の重要性を見失わせるものだ。

2000年に私は、ジョセフ・ナイ元米国防次官補と共に、日本が集団的自衛権を禁じているために日米の同盟協力が制約されている、という報告書をまとめた。我々が論じたのは、現実の世界の複雑さだった。

同盟国であるにもかかわらず、米政府高官が日本側の担当者と綿密な防衛計画について協議することは、憲法第9条により禁じられている。集団的自衛権行使を容認する新法が作られないまま、その複雑さは今日まで続いてきた。日本を取り巻く安全保障環境は、2000年当時と比べ、はるかに危険性を帯びている。

過去15年の間に中国は、より強力な軍事態勢を取るようになった。南シナ海では係争中の島々を要塞化した。東シナ海では防空識別圏を設定し、尖閣諸島で日本を威嚇しながら、軍の強化に資源を投じている。

つい最近も、我々は、対日戦争で自分たちが勝利したかのように華々しく祝賀して歴史を書き換える、中国共産党の試みを目の当たりにした。無論、戦争の主役だった国民党は異を唱えるだろう。記念式典では、地域の不安を鎮めるどころか、逆に煽ることを意図したような、不気味な軍事パレードが行われたのである。

こうした厳しい安全保障環境を踏まえて、日本が集団的自衛権の概念を容認することは、2000年当時よりも、はるかに正当性が高いと言える。

同時に私は、憲法第9条の解釈変更によって軍国主義が復活することを、恐れる声があるのも承知している。しかしながら、私の見解では、今回の安全保障関連法では、重要かつ事前に定められた安保協力の分野で、しかも特に日本の安全に直結するものについて、自衛隊の貢献を認めることに対象を絞っている。

容認されるのは、特定の状況下において、他国の軍に兵站と捜索救援の支援を提供することのほか、国際平和協力活動への参加能力の拡大、船舶検査作戦の実施、平時における米軍への補給と役務の提供、そして特定の条件に従って、海外で日本人と非日本人を助けるための武器の使用である。

安全保障関連法の意義は、より積極的な安全保障上のパートナーとなる余地を日本にもたらすことにある。だが、この法制によって、日本が平和主義の諸原則から大きく逸脱することはない。

実際、安全保障関連法は、武力行使に関し3つの要件を設けて自己規制している。その1つは、必要最小限度の武力行使に限定することである。軍事行動への参加能力に関する限り、日本の憲法上の制約はなお、世界で最も厳しいものの1つであり続けるだろう。

そしてまた、財政的、政治的な現実が、過大な役割を自衛隊が演じることへの歯止めとなっている。確かに、安倍首相は防衛予算を増やしているが、首相の念頭にある増加額は、軍国主義に戻るような額には程遠いのである。

これまで、日本の防衛支出は、国内総生産(GDP)の約1％にとどまっている。GDP比率で言うと、現在の日本は世界で100位以下だ。大規模な増額でもすれば、軍国主義の復活という議論に幾らかの信憑性が加わるかもしれないが、目下の財政事情、政治的環境においては、全くあり得ない話である。

安保法制を巡る政治環境もまた、日本の手を縛ることに貢献している。

違憲性を争点とした、国会での活発で侃々諤々の論議は、成熟した民主主義にふさわしいものである。これは、脆弱だった「大正デモクラシー」時代の繰り返しではなく、権力に対する「抑制と均衡」の機能を大いに発揮した民主主義のプロセスを反映したものだからだ。自民党の行き過ぎにブレーキをっける連立与党の存在もある。

そして最後に、日本を注視する国際社会がある。日本がより広範な安全保障の役割を持つことに対して、中国と韓国は反射的に否定的な反応を示すだろう。だが、欧米やアジアなどそれ以外の人々は、日本の変化を大いに喜んでいるのである。

アジアをはじめとする地域の平和と安定を維持するためには、多くの労力が求められる。日本の貢献の増大は歓迎されよう。オバマ米大統領が「安倍首相は日本を世界の舞台での新たな役割に導いている」と述べたのは正しい。

日本の新たな役割と、アジア太平洋における米国の新たなリーダーシップは、間違いなく、より強力な日米同盟のための礎石の役割を果たすだろう。

今回の安全保障関連法案の審議に際して、日本では、「安倍政権が米国の言いなりになっている」という批判の声が一部にあった。しかし、安倍政権は必要なことを行っているに過ぎないというのが私の見解だ。日本政府の姿勢は、日本自身の運命を左右する舵を握る手をより強固なものにすることに他ならない。

政権をとる、取らないというレベルでなく、

安保法案・武器輸出・原発再稼動をまず止める。

そこだけ協力すればいい。

この３つが大で、その他は小だ。この際、小は捨てて構わない。