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ゲーム理論で考える(上) 多数決は万能にあらず 社会分断あおる恐れ:候補者1本化問題にも言及
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/733.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 9 月 27 日 03:11:43: Mo7ApAlflbQ6s
 


ゲーム理論で考える

(上) 多数決は万能にあらず
社会分断あおる恐れ

坂井豊貴 慶応義塾大学教授

 「多数決イコール民主主義」のような言説をしばしば耳にする。いわく、選挙の勝者は民意を体現するのだ、嫌ならば自分を次の選挙で落とせばよい、多数決は究極の民主主義なのだと。

 だがいたずらに多数決をありがたがる思想のことを多数決主義(マジョリタリアニズム)という。これは民主主義とは異なるもので、両者は区別が必要だ。その際に重要なのが「ゲームのルール」として多数決を見る視点である。

 まずは概念の整理から始めよう。多数決は「一番得票の多い選択肢が勝つ決め方」なので制度である。民主主義は「主義」というくらいだから理念だろう。制度と理念は別次元の概念なので、両者はイコールで結べない。それらを安易に結びつける視点には、最初からズレがある。

 では民主主義とはいかなる理念か。端的にいえば、それは「被治者と統治者の同一性」を目指すものだ。言い換えると「私たちで私たちのことを決める」ことである。

 理念は、それ自体では社会で実現しない。制度が必要である。すなわち私たちが問わねばならないのは、多数決という制度は、民主主義の理念を実現するのに適しているか否かということだ。

 「私たちで私たちのことを決める」とき、満場一致なら話は早い。だがそれは常には成り立たないから、最終的には投票で決める。多数決はそこでよく使われる決め方だ。

 だが決め方は多数決に限らない。そして多数決は様々な決め方の中で、かなり不具合の多いものだ。まずそれは「票の割れ」に弱い。

 有名な例は2000年の米国大統領選挙だ。民主党のゴア氏と共和党のブッシュ氏の対決で当初はゴア氏が有利だったが、途中で「第3の候補」ネーダー氏が参戦。彼はゴア氏の票を一部さらい、「漁夫の利」を得たブッシュ氏が逆転勝利した。

 現在、米国では来年の大統領選挙への候補者選びが進んでいる。共和党からの立候補を目指す実業家のトランプ氏は「自分を選ばないと、第3の候補として出馬する(それにより共和党を敗退させる)」という脅しを一時かけた。票の割れを背景とした脅しだ。

 日本でも、自治体の首長選や衆院選で、票の割れはよく起きる。そこでは「対立候補が一本化に失敗した」というように言い表される。

 だが第3の候補は出馬すべきでないのか。対立候補が一本化しないのは「失敗」なのか。有権者に豊かな選択機会を与えるのは、非難されるようなことなのか。非難されるべきは、それにより結果が奇妙な方向に変わる、多数決のほうではなかろうか。

 ゲームの様子がおかしいときに、プレーヤーばかりを責めてもしようがない。ルールを疑う必要がある。より良きゲームになるような、多数決とは別のルールはないのか。

 実は多数決の代替案は色々ある。中でも有力なのが、18世紀にフランスの数学者ボルダが考案したボルダルールだ。「1位に3点、2位に2点、3位に1点」のように順位に配点するやり方だ(図参照)。実際にスロベニアの国政選挙の一部でも使われている。

 これだと有権者は細かな意思表示ができるので、「票の割れ」は起きない。一方、多数決は「1位に1点、2位以下はゼロ点」の配点だと考えると、比較しやすいだろう。

 多数決もボルダルールも、「計算箱」という視点が重要だ。投票用紙がインプットで、選挙結果がアウトプットだ。だが多数決のインプットはごく少ない。有権者は「1位」しかインプットできないからだ。多数決は、有権者の心の中の「2位以下」を民意として全くくみ取らない。

 これがさらなる問題を生む。多数決の選挙だと、社会的分断があおられやすいのだ。これを、政策をつくる側のインセンティブ(誘因)の面から考えていこう。

 例えば選挙ですべての有権者から「2位」と評価される候補者を考えてみる。多数派のためではなく、万人のための民主主義を体現するような候補者である。

 だが彼は選挙で勝てない。各有権者が投票用紙に書けるのは「1位」だけだからだ。その候補者が得るのはゼロ票である。つまり多数決の選挙で勝とうと思ったら、万人を配慮するのは不利だ。特定層の優遇やバッシングをするのが有利になる。一方、ボルダルールだと広い層から得点を集めなければ勝てない。分断をあおるのは不利だ。

 このように、インセンティブを通じてゲームのルールを理解するのが大切である。良い状態を生み出すルールを逆算して考えるわけだ。このようにゲーム理論を活用して制度設計を考察することを、メカニズムデザインという。

 さて、「イエス・ノー」の2択なら多数決でもよいのだろうか。例えばある政策案への賛否を問うケースが該当する。確かにこのとき票の割れは起きない。だが2択を迫られる状況は、ときに選択機会が最小化された状況でもある。どの案を問うかについて、提案者のインセンティブに注意を払う必要がある。

 僅差で反対多数となった、5月の「大阪都構想を巡る住民投票」を考えてみよう。そこでは大阪市を廃止して特別区をつくる案への賛否が問われた。だがこれは、かなり極端な案である。食事のとき「水かウオツカ」のどちらかを選べというようなものだ。お茶やビールが欲しい人はやむなくどちらかを選ばされる。

 政治家が住民投票を仕掛ける際、政争の面にも目を向ける必要がある。例えばあるテーマについて、政治家が「有権者の過半数から支持されそうな案」を複数持っているとしよう。彼はその中で「有権者から一番支持される案」ではなく「自分に一番有利な案」を提案できる。「51%の支持だが、政敵に強いダメージを与えられる案」を選ぶといった具合だ。提案者の力が非常に強いのだ。

 前述の住民投票を振り返れば、橋下市長と大阪市議会は敵対的な関係にあった。もし結果が橋下氏の望む通り賛成多数となっていれば、彼は市議会議員たちを放逐できた。

 住民投票自体を非難しているわけではない。政治家が住民投票を仕掛けるときには、内容のみならず、その権力行使のインセンティブにも注意が必要ということだ。

 国民は多数決を経由して権力を政治家に預ける。だが集中した権力は強いので、好き放題に使わせるわけにいかない。それゆえメカニズムデザインの発想としては、権力を預ける際にあらかじめ「これ以上のことはできない」と制限をかけておくのが賢明だ。一例を挙げると、国会の立法権は強力なので、乱用を防ぐべく、憲法で適用範囲を制限していることが該当する。

 この制限は可変である。憲法第96条は改憲を、衆参両院で3分の2以上と国民投票で過半数の賛成で可能と定めている。実はこの改憲ハードルは見かけほど高くない。小選挙区化が進む日本の国政選挙では近年「地滑り的勝利」が常態化しているからだ。衆院選では40%台の得票率で70%を超す議席を得るのは珍しくない。「3分の2条件」は成立しやすくなっているのだ。

 現行制度はうまくできているのか、フェアプレーはなされているのか、ルール違反が起きてはいないか。いまある姿とあるべき姿を、厳しく区別しなければならない。

ポイント
○票の割れ起きやすい多数決ルールに問題
○有権者が細かな意思表示できる代替案も
○住民投票の提案者の誘因に注意払う必要

 さかい・とよたか 75年生まれ。ロチェスター大博士。専門はメカニズムデザイン

[日経新聞9月21日朝刊P.17]

 

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コメント
 
1. 2015年9月27日 03:49:38 : 6tqqz7Mrsk
 多摩散人です。

 これは一人が6点(票)持っていて、3点、2点、1点を分けて投票できるという制度である。

 例えば自民党を支持する人は、自民党に3点、民主党に2点、共産党に1点票を入れるより、自民党に3点、その亜流党に2点、その亜流党に1点というように投票したいだろう。

 例えば共産党を支持する人は、共産党に3点、民主党に2点、自民党に1点票を入れるより、共産党に3点、その亜流党に2点、その亜流党に1点というように投票したいだろう。

 似たような政党が3つずつなければ、それほど支持していない政党にも投票しなければならなくなり、例えば一つの政党にしか投票しなければ、3点は死票になる。もちろん、どんな選挙制度でも死票は出るけれど。

 すると、似たような政党、或いは名前は違うが実態は一つの政党が3つずつ出来て、結果として一人一票と同じことにならないか。

 あるいは似たような政党が沢山出来る、小党分立の政界にならないか。比例代表制の選挙制度では、小党分立になりやすいことはよく知られている。小党分立には、それなりの欠点がある(今は省略)。

 それから、なぜ一人が6点なのか。その理屈が通りにくい。その6点をなぜ自分が一番支持する一つの政党に投票できないのか。

 それより、自分が支持するのはこの人だ、あるいはこの政党だ、というのを一つ選ぶ方が分かりやすい。

 一番大勢の人が例えば共産党を選べば、共産党政権が出来るのだから。
 


2. 2015年9月27日 03:53:48 : UoOnjlQ0lI
この先生、民意の扼殺と言われる小選挙区制度の問題点には全く触れてない。
この人も無色公正を装った“別働隊”じゃないのか?w

3. 2015年9月27日 04:02:31 : UoOnjlQ0lI
そもそも近代憲法は全て、権力者に一定の縛りをかけるための立憲主義のはず。
しかし、それをハナから認めずに、自分勝手な解釈を押し付けてくる連中相手に正法を説いても仕方ないよ。
とりあえずは多数決で抑えるしかないだろうが。

4. 2015年9月27日 04:05:52 : 6tqqz7Mrsk
>2
 多摩散人です。

>この先生、民意の扼殺と言われる小選挙区制度の問題点には全く触れてない。

 「小選挙区制度の問題点には全く触れてない」のはその通りです。私の1のコメントは投稿された変な選挙制度について論じただけです。

 小選挙区制度が「民意の扼殺」かどうかは、別に論じなければならないし、投稿された変な制度と一緒に論じなくてもよい。もちろん、一緒に論じてはいけないということでもないけれどね。


5. 2015年9月27日 04:33:43 : 6tqqz7Mrsk
>4 追加です。
 多摩散人です。

 考えて見ると、この変な選挙制度は、同じような政党が三つずつ出来て、選挙が終わると、「自民党とその仲間たち」、「共産党とその仲間たち」などなど、つまり「自民党」、「共産党」などなどの会派が出来る、今の小選挙区制度とまったく同じ結果になる。

 この制度も無色公正を装った「小選挙区制擁護の」“別働隊”じゃないのか?

 


6. 2015年9月27日 05:10:42 : 1laTubqZew

「ゲーム理論で考える」ってタイトルなのに何だか「ゲーム理論」らしくない記事だな。

そうそう、あまり話題にはならなかったけど、今年の5月にナッシュ均衡で有名なジョン・ナッシュが亡くなったんだよ。合掌。


7. 2015年9月27日 05:27:29 : pHXRQLF2Lg
「上級国民」同士が結託して買弁と責任回避に明け暮れているのに、
「一般国民」同士が連帯できてないから多数を取られるんだよ。

Winner takes allの考えがまかり通っているから、
少数派の存在が無視されるんだよ。

多数派の暴走を止めるはずの憲法や国会が機能していないのは、
司法やマスコミが骨抜きにされているからだよ。

現在の政治状況に、選挙制度はあまり関係ない。

これから政権をとって安保法制を覆そうとするなら、小選挙区制は悪い制度ではないはず。


8. 知る大切さ 2015年9月27日 05:58:55 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
小選挙区制度は「諸刃の剣」
ドラステックに政権が変われる要素を含んでいる。

今まさにそうなって政権与党側が傍若無人ぶりを発揮している。
(小選挙区の悪い面が全面に出ている)

有権者の政党を見る眼が肥えて居ないと、詐欺的PRにコロッと騙されて
とんでもない政党が政権を握る。

だが逆にドラステックに政権が変われるのはよい面もある。
悪い政党をトコトン潰す事も可能である。

いくら政権よりのマスゴミが邪魔をしようと 有権者の政党を見る眼が今迄とワンランク違っている。

「民主主義・立憲主義とは何か?」を人々が自問しなければならない課題を数に奢った政党、それに属する人物が、民主主義・立憲主義に公然と牙を向けたシーンを今回多くの人が
見て、知って、気づいた。

小選挙区であるべき本来の有権者の姿に近ずいた。


9. 2015年9月27日 06:11:39 : d1INYqu1to

アローの定理
(あろーのていり Arrow's theorem)

経済学者ケネス・アロー(1921-)が発見した、社会的選択に関する最も重要な定理の一つ。アローの不可能性定理。

常識的に考えると、
「(1)社会の中の個人はそれぞれ個人的な選好を持ち、そうした各人の選好を合計すると社会全体の選好を得ることができる」
というのはもっともらしいと思われるが、アローによると、次の(三つの前提と)四つのごくあたりまえの条件を受けいれるならば、おどろくべきことに、(1)は正しくないことになる。

三つの前提:

 ・選好は推移的である
  (A>B、B>CならばA>C)
 ・選好は完全である
  (選好A,Bがある場合、A>BまたはA<BまたはA=Bのいずれかである)
 ・3人(3組)以上の当事者が含まれる

四つの条件

 ・当事者はいくつかの選択肢に関してどのような選好順位を付けてもよい。すなわち、A>B>Cという選好順位は認められるが、C>B>Aという選好順位は認められない、ということはない。
 ・AをBよりも選好(A>B)する人が少なくとも一人いて、BをAよりも選好(B>A)する人が一人もいないのであれば、A>Bが社会全体の選好になる。(パレート最適を参照)
 ・二つの選択肢AとBの順位は、AとBに関する各人の選好によってのみ決定され、他の選択肢(たとえばC, D, E)に関する各人の選好によっては影響を受けない。たとえば、候補者A, B, C, D, Eが選挙に出馬したとして、投票後にC, D, Eが候補者であることを辞退した場合でも、残りの候補者A, Bの相対的な選好順位は変わらない。
 ・社会全体の選好は独裁的な仕方では決まらない。すなわち、ある個人の選好によってのみ社会全体の選好が決定されるということは認めない。

アローにより、以上の条件を満たすならば、
「社会の中の個人はそれぞれ個人的な選好を持ち、そうした各人の選好を総計すると社会全体の選好を得ることができる」
という(ごく普通に考えると)民主的な意思決定が不可能なことが示された。このアローの主張に対しては、アローの提示した条件のいくつかを否定する学者、アローの結論を受けいれて社会的選択(社会の各成員の選択に基づく社会的意思決定)は不可能であると主張する学者、アローが考慮外においている効用の個人間比較を取り入れることによって解決を計ろうとする学者などがいるようである。
アローの定理のもっともよく知られている適用例としては、投票のパラドックスがある。
26/Apr/2000
( https://plaza.umin.ac.jp/kodama/ethics/wordbook/arrow.html )
 
 
 
アローの不可能性定理
( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E5%AE%9A%E7%90%86 )


10. 2015年9月27日 06:23:18 : tHIVKuZsdo
「樵のジレンマ」みたいの期待してたんけど記事は大分単純なモデルだったのですね ぅーむ…

11. 2015年9月27日 07:01:53 : EBIkEwgh7R
 四の五の言っても、明らかに元投稿についてコメントしている>>2をなぜか自分の書き込みに対するコメントだと思い込んではしゃぐさもしい多摩散人のような、積極的に有害な低能が白昼堂々大手を振って徘徊しているような状況では、まともな社会運営は不可能であろう

12. 2015年9月27日 08:10:22 : hj6CHQSbI2
>>8

それは両政党が同じ程度の勢力を持っていることが条件。
日本には当てはまらない。
「無理に」自民党に対抗政党をつくったが(民主党)、
反自民だけで中身はばらばら。


13. 2015年9月27日 08:16:40 : 6tqqz7Mrsk
>11
 多摩散人です。

 あっ、なるほど、私の勘違いでした。指摘してくれてありがとう。2に対する反論や揶揄は取り消します。

>8 知る大切ささんへ。
 間違いは誰にもあるから、なにも逃げる必要はありませんよ。私はあの報告書を全部理解しているわけでもないし、肯定しているわけでもない。ただあなたの理解が間違っている事を指摘しただけです。それをどう評価するんですか。反論ももらいたいし、太陽光・風力に関する議論も残っている。あの報告書にも太陽光・風力その他についても、意味のありそうなことが沢山書いてありますよ。

 どうして返事をくれないんですか。
 ↓
 8月だよ!多摩散人さん: 原発は必要と訴える貴方の再生エネルギーは駄目の根拠を教えてくれませんか?パート2
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/526.html
投稿者 知る大切さ 日時 2015 年 8 月 01 日 03:42:07: wlmZvu/t95VP.



14. HIMAZIN 2015年9月27日 09:13:50 : OVGN3lMPHO62U : FjPi0xP43k
>>13

>多摩散人

お前さん、知る大切ささんに見限られたんだよ。

上記リンク先の2015年9月03日 05:53:43の>>46から
2015年9月10日 17:30:54の>>72までのやりとりでお前さんがまともに回答しないから
相手しても時間の無駄と判断したんだね。

人に誠意を求めるなら、自分が相応の誠意を見せないと誰も相手にしないよ。
いい年して、それくらい理解しているよね。

>間違いは誰にもあるから、なにも逃げる必要はありませんよ

阿修羅ではお前さんの信用度が限りなくマイナスなので、
知る大切ささんの信用度を落とそうとしても無駄だよ。
信用大事。


15. 2015年9月27日 09:46:21 : 6tqqz7Mrsk
>14
 多摩散人です。

>人に誠意を求めるなら、自分が相応の誠意を見せないと誰も相手にしないよ。

 誠意を尽くして無い知恵を絞って一生懸命考えたので、気が付くのに時間がかかっちゃったんですよ。私は数値や統計を扱うのは苦手なんだって最初から言ってるんです。


16. 安倍ヤラナイカ 2015年9月27日 10:14:05 : EuG0FRbnMbsR6 : n8blodgTmI
民主主義自体に欠陥がある可能性も。
デモクラシーがギリシャを、都市国家に分断する為に放たれた矢の可能性がある。
制度や仕組みは、常に支配側のツールで有って、自分達の物と思い込まされてるだけなのかもね。
多数決だろうが何だろうが、それを行う者が目覚めて無いと本当只のゲームだよ。

17. 2015年9月27日 15:33:37 : v1gbxz7HNs
そもそも多数決じゃないから。
明らかな少数者が勝手にものごとを決めている。

戦争法案は多数決だったか?
原発廃止は多数決で決まったか?
どこが多数決なんだ。


18. 2015年9月27日 16:28:06 : NLb6JYnilo

   日本の政党は1強多弱となっている。例えば10の選挙区すべてでA党40%、B、C、D党それぞれ20%の得票率のとき、「小選挙区制」の下では、A党が10議席を独占する。

   しかし、1強多弱のままでも「比例代表制」にすればA党の独占はなくなる。得票率がそのまま議席獲得率になるから、A党4議席、B、C、D党それぞれ2議席となる。これならBCD3党連立内閣で政権獲得も可能だ。

   ところが、2大政党制がいいと考え、「小選挙区制」のままでA党の独占を止めるためには、B、C、D3党を1つの党にまとめねばならない。しかし、結党の理念、政策の違う3党を1つの党にすることは極めて難しい。

   だから多くの国で「比例代表制」を採用しているのだ。

   ヨーロッパで「比例代表制」を採用している国
イタリア、オーストリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、スイス、スペイン、ポルトガル、ポーランド、アイスランド、ギリシャ、チェコ、エストニア、スロバキア、スロベニア、ロシア、リヒテンシュタイン、セルビア、クロアチア、ブルガリア、マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、サンマリノ、ラトビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ
ドイツ、ルーマニア、アルバニア、ボリビア  

   ヨーロッパで「小選挙区制」を採用している国
フランス、イギリス、リトアニア、グルジア、ウクライナ、ハンガリー、アゼルバイジャン、ベラルーシ




19. 2015年9月27日 16:47:03 : 6tqqz7Mrsk
>18
 多摩散人です。

 阿修羅も、放射能健康被害デマばかりでなく、世界各国における選挙制度の違いの研究などのテーマも扱うようになり、ほんの少し知的レベルが上がったと言えなくもないですね。


20. 2015年9月27日 17:08:43 : nJoShvQyKc
>政策の違う3党を1つの党にすることは極めて難しい。

だからこその「オリーブの木」でしょう。
自公にできたことが野党でできないから負けてる、
ルールに合わせた戦い方ができていないから負けてる。
それだけの話ですよ。


21. 2015年9月27日 17:17:22 : 6tqqz7Mrsk
>20
 多摩散人です。

 今の日本で二大政党制を作る方法は、ただ一つ。野党が全部解散してしまう事です。そうすれば自民党は真っ二つになり、二大政党が出来るでしょう。


22. 2015年9月27日 17:49:32 : NLb6JYnilo

   「野党共闘」とか「統一候補」とか、それらは例外的な戦術でまともな選挙ではない。それぞれの政党がそれぞれの候補者を立てて選挙を戦う。この当たり前の選挙が出来ない「小選挙区制」は直ちにやめるべきだ。

   アメリカにならって二大政党制が良いなどと言って「小選挙区制」を続けていると、取り返しがつかなくなる。

   アメリカには、緑の党・改革党・共産党その他数多くの政党があるが、小選挙区制によって民主・共和の実質的な二党国家になった。貧者や弱者が自らの代表を議会に送ることは不可能だ。彼らは、富者や強者が支配する国家のほどこしを受けるだけになってしまった。

   小選挙区制による「二大政党国家」のイギリス、アメリカの特徴は「格差社会」だ。格差社会の指標となるジニ係数は、先進国のなかで1位アメリカ、2位イギリスだ。日本も近づいている。




23. 2015年9月27日 18:26:16 : nJoShvQyKc
自公の暴走は「小選挙区制のもと、多数の議席を確保した」から起こったのではありません。
「次の選挙で政権を追われる心配がない」から、起きているんです。
それが野党の分断に成功しているからなのか、不正選挙のせいなのかは知りませんが。

24. HIMAZIN 2015年9月27日 19:06:41 : OVGN3lMPHO62U : FjPi0xP43k
>>15

>多摩散人

>誠意を尽くして無い知恵を絞って一生懸命考えたので、気が付くのに時間がかかっちゃったんですよ。私は数値や統計を扱うのは苦手なんだって最初から言ってるんです。

世間ではこれを言い訳といいます。見限られるわけだ。


25. 2015年9月27日 22:44:06 : NLb6JYnilo

   2014年衆院選で「比例代表制」をとっていたらどうだったか。

   2014年衆院選の比例区の得票結果を見てみよう。
   比例区総投票数 53,331,719票
     1.自民 17,657,907票 33.1%
     2.民主 9,775,793票 18.3%
     3.維新 8,382,034票 15.7%
     4.公明 7,314,182票 13.8%
     5.共産 6,063,871票 11.4%
     6.次世代 1,413,382票 2.7%
     7.社民 1,314,385票 2.5%
     8.生活 1,028,633票 1.9%
     9.幸福 260,091票 0.5%  

   自公 46.9%=(33.1%+13.8%)

   比例区の結果を仮に衆院選全体に当てはめれば、自公は過半数を獲ってはいない。「比例代表制」であれば、自公の暴走などあり得なかったのだ。



 


26. 2015年9月28日 07:18:23 : 6tqqz7Mrsk
>25
 多摩散人です。

>比例区の結果を仮に衆院選全体に当てはめれば、自公は過半数を獲ってはいない。「比例代表制」であれば、自公の暴走などあり得なかったのだ。

 それはその通りだが、比例代表制だと、連立政権ばかり出来て、政策の調整がたいへんだという欠点があるらしい。自公だけでもたいへんなのに、4つも5つも連立すると、「暴走」つまり強力な政治決定が出来なくなる。

 比例代表では、共産党や民主党が政権を取るなんて、どっちみち、ほとんど不可能。どちらかというと、野党が選挙協力してブームを起こせば、小選挙区の方が政権を取りやすいのではないか。


27. 2015年9月28日 12:45:26 : osLC5XvXWE
>>26
その分布だと
自民+公明+維新
で憲法改正の発議が出来ますね。
民主が転ぶ可能性さえある。

小選挙区は「選挙の前」に多数派を形成し、
比例代表は「選挙の後」に多数派を形成する。
そして日本の政党には「ゆ党」が多すぎる。
自民が選挙で負けても、連立組み替えでいくらでも延命できる。
自民にとって、小選挙区以上に盤石な制度に見えます。


28. 2015年9月28日 14:29:08 : NLb6JYnilo

   今、自公政権を倒すために、反自公の統一候補を立てようと野党5党(共産・社民・生活・民主・維新)が共闘を模索している。これは《小選挙区制》の下では最善の方法だ。

   しかし2014年衆院選で《比例代表制》をとっていたら、5党連合で自公を倒すことが出来た。>>25で示したように、野党5党の得票率が自公を上回っていた。すでに野党連合政府が可能だったのだ。

      自公   46.9%=(33.1%+13.8%)
      野党5党49.8%=(18.3%+15.7%+11.4%+2.5%+1.9%)




29. 2015年9月28日 23:54:47 : 6tqqz7Mrsk
>28
 多摩散人です。

>自公  46.9%=(33.1%+13.8%)
>野党5党49.8%=(18.3%+15.7%+11.4%+2.5%+1.9%)

詳しく見てみましょう。

自公  =(もちろん)自民党+公明党
野党5党=民主+維新+共産+社民+生活 

 野党五党が外交や経済やエネルギーで統一した政策が作れれば、取りあえず連立政権は出来るでしょう。しかし、共産・社民が日米安保を是認するかどうか。その他の党の政策も、調べる事さえ面倒だ。政策協議が成り立たなければ、政権を取った直後に内閣総辞職。

 やはり野党が全部解散して自民党が真っ二つになった方が二大政党制の早道だ。公明党は必ず政権を取った方につく。  


30. 2015年9月29日 00:09:31 : 6tqqz7Mrsk
>29 追加です。多摩散人です。

 単なる数合わせなら、自民が公明を袖にして、維新を抱きこめば連立政権が出来る。

>自 + 維新   48.8%=(33.1%+15.7%)
>野党4党+公明 47.9%=(18.3%+13.8%+11.4%+2.5%+1.9%)

 公明は必ず与党になるから、実際は「自 + 維新 + 公明」が与党になる。上の表を書きなおすのさえ面倒だ。


31. 2015年9月29日 09:20:25 : NLb6JYnilo

   《比例代表制》における連立政権の場合、いろいろな政党の連立の可能性があることは当然である。野党5党のうちいくつかが抜けることもあり得る。

   《小選挙区制》の場合、野党5党がばらばらになれば、自公を倒すことは出来ないだろう。しかも得票率(民意)と大きく乖離した議席獲得率で自公が勝つ。(2014年の衆院選小選挙区で自民党は得票率48%で76%の議席を獲得した)
 
   《比例代表制》の場合、野党5党がばらばらになったとしても得票率と同じ割合で議席を獲得できる。つまり民意が議席数に正しく反映する。
 
   どちらの場合も自公政権が続くことになるだろうが、獲得議席の割合が違う。《比例代表制》の場合は、小選挙区制のときのように、圧勝して絶対安定多数を獲り法案を何でもごり押しすることは出来ない。
   野党や少数党の意見を無視することは出来なくなり、国会審議も緊張感のあるものになる。

   選挙の結果が民意を正しく反映することが、代議制(間接)民主主義の最も重要なことであり、政権の交代がなくても、また自分の思いと違う政権であっても、それが民意を正しく反映しているのであれば、次の選挙時まで国民は納得して結果を受け入れることができる。




32. 2015年9月29日 18:08:23 : lXdSA3Cauc
野党共闘ができないのなら比例代表が良く、
野党共闘ができるなら小選挙区の方が良い。
が結論なら、つまらんですな。

単独で50%以上の支持率を得る政党なんてほとんどないのだから、
比例代表制は連立政権ができることを前提とした制度。
政治責任があいまいで、思い切った転換ができにくい傾向がある。
逆に小選挙区制は単独で政権をつくることが容易であり、政治責任もはっきりしている。
大きな転換をするのには向いている。
たとえば今後イギリスがコービンのもと反グローバリズム国家に生まれ変われるとすれば、それは小選挙区制が正しく働いている恩恵を受けてのことだと思う。
(可能性は低いとは思うが)

「失政をした時に政権を失うリスク」は、小選挙区制の方が圧倒的に高い。
だから「普通は」国民を無視した政治などできないはず。
自公の暴走は「小選挙区制が正しく働いていない」ことに起因する。
その原因が野党の分断にあるのなら、今回はそれを是正する絶好のチャンスだと思う。

小選挙区制を導入したら自公の暴走を招いたから小選挙区はダメだ、というのは、
共産革命をしたソ連は崩壊したから共産主義は(なかんずく共産党は)ダメだ、という議論に似ている。
いやもっと穏当なたとえがあるのかも知らんけど。
そこに「なぜうまく行かなかったのか」という視点が欠けているように思えてならんのですよ。


33. 2015年9月29日 22:48:52 : NLb6JYnilo

   代議制民主主義の根幹は民意を正しく表わす選挙制度にある。
   民意と大きく乖離した結果となる《小選挙区制》は欠陥選挙制度である。

   2014年の衆院選小選挙区で自民党は得票率48%で76%の議席を獲得した。また2012年の衆院選小選挙区で自民党は得票率43%で79%の議席を獲得した。ともに得票率(民意)と大きく乖離した議席獲得率となっている。

   死票の割合は半数に達する。民意の半分が消されるような《選挙制度》が良いはずが無い。(14年の死票は48%、12年の死票は53%)




34. 2015年9月30日 03:48:12 : 6tqqz7Mrsk
>33
 多摩散人です。

> 死票の割合は半数に達する。民意の半分が消されるような《選挙制度》が良いはずが無い。

 死票が多いのは小選挙区制の特徴だが、それが小選挙区制の長所でもある。詳しい話は省略するが、例えば(アメリカの)大統領選挙は死票が半分近く(場合によっては半分以上)出る。

 私が言いたいのは、小選挙区制があるから自民党が政権を取れている、つまり自民党が政権を取っているのはインチキだという結論に何とか選挙制度を結び付けようという意見は間違っているのではないかということだ。

 中選挙区だろうと比例代表制だろうと、たぶん今の政党支持状況では、自民党は政権から離れることはないだろう。むしろ小選挙区制の方が政権から離れやすい。現に離れたのは、小選挙区の時ではないか。


35. 2015年9月30日 03:59:25 : vsBZoDbhkI
死票は絶対悪だ、という前提に立てば、そりゃ完全比例代表が一番いいでしょうよよ。
ナチスドイツも比例代表制のもと生まれたけどね。

36. 2015年9月30日 09:10:01 : NLb6JYnilo

   米国の大統領や、日本の都道府県知事のように行政のトップを選ぶ選挙と、立法に携わる代議制の議会における一定数の議員を選ぶのと同一視してはだめだ。

   民意が選挙の結果に正しく反映することが、代議制(議会制)民主主義の最も重要なことであり、たとえ自民党の政権が続こうとも、またどの政権になろうとも、それが民意を正しく反映しているのであれば、次の選挙時まで国民は納得して結果を受け入れることができるのだ。




37. 2015年9月30日 10:08:07 : L5KxEQuWek
>36
 多摩散人です。

 最初の二行はその通りです。断るのを省略しただけで、すいません。

 後の三行は、選挙制度に関して、そういう考えもあることは認めるが、別の考えもあるということ。

 どちらにしても、選挙制度の批判をすれば、現在の政治の批判になるという考えは我田引水が多いですね。広瀬隆などは、「二割しか支持されていない政権が、国民全体を無視して原発を」どうとかこうとかと言っていたが、そういう意見は眉唾だと私は思う。


38. 2015年9月30日 11:23:27 : RmeQxhLTN6
小選挙区なら「民主党抜きで」勝てるかもよ?

39. 2015年9月30日 13:55:39 : L5KxEQuWek
 多摩散人です。

 私は当分小選挙区でやるのがよいと思います。なぜなら、日本は戦後ずっと中選挙区制でした。その弊害(大政党の中に派閥が出来ること、金がかかることなど)をなくすために小選挙区制にしたのです。もう少し続けて、その効果を見届けた方がよい。選挙制度をくるくる変えるのはよくない。民主党がとにかく政権をとったのはその効果だし、今、共産党が野党共闘を言い出しているのもその効果だと思うからです。


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