28. 2015年10月10日 08:15:17
: 8q3qeXT2cg
〜〜〜 どんなに詭弁を弄しようとも究極は明らかである。
ＴＰＰ推進論者は「国家主権の放棄」と「国民の棄民化」を謳う例外なき売国者である。 〜〜〜―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＞響堂雪乃著「略奪者のロジック」より http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#c27 ＴＰＰの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、ＴＰＰの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、（条約が国内法に優先する）の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。 2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。 ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。 ヘンリー・キッシンジャー（米国元国務長官）
エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。 遺伝子組み換え種子メーカー最大手であるモンサント社が僅か10年で大豆生産のシェアを制圧した背景には、当時のブッシュ政権が種子産業に エネルギー産業を結びつけ、トウモロコシを主とするバイオエタノール事業を推進する目論見があった。ラムズフェルド国防長官やベネマン農務長官らもモンサントのロビイストとして政策に深く関与し、以降、農業は軍事、エネルギー、金融とともに政権の基盤となり、さらには対外戦略ツールとして発展していく。・・・・＞ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 敗戦後、この日本は立憲主義に基づく議会制民主主義を標榜しています。しかし実態は、ＧＨＱによるプレスコード（報道統制）が現在も生き続け、日本の情報空間を制限・支配しています。権力の腐敗や社会の不条理を告発するジャーナリストは、不審死もしくはメディアから追放するなどの弾圧が加えられてきました。また、日本国憲法よりも日米合同委員会が上位に位置し、日米地位協定が日本の植民地状態を維持し、憲法を空文化していることは周知のとおりです。 さらに、小沢一郎、佐藤栄佐久、三井環などの冤罪事件で明らかなように、正義を実現すべき東京地検特捜部などの検察や裁判所が、国家の独立と国民の福利向上を目指する政治家や言論人を弾圧してきた実例は枚挙にいとまがありません。加えて、憲法にも謳われ、議会制民主主義の基盤である選挙の公正は既に失われ、権力の中枢を握る一団が選挙結果を支配しているという腐敗ぶりです。 この国は、すでに偽装された民主主義国家ですらなくなっています。選挙の不正によって国会に登院した極悪犯罪者集団が与党を構成しているのであり、米国・財界・官僚機構・大手メディアと協同して自国民の人権を弾圧し、徴税の奴隷にし、貧困に貶め、絶望をもたらし、自殺に追い込もうとする暗黒社会となっているのです。 ○「我々は知性を捧げる娼婦なのです。ジョン・スウィントン（ニューヨーク・タイムズ記者）
○つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。（鳩山由紀夫）
○票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ。（スターリン）
○自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート） 古くからメディアとは、支配者が大衆を支配するためのプロパガンダの道具だったのであり、それは現在も変わりません。そして「権力は腐敗する」の箴言どおり、官僚機構が私物化する年間４００兆円規模の特別会計と何ら生産活動を行なわずに高給が保障される無数の特殊法人や公益法人の存在が、権力腐敗の動かぬ証拠と言えるでしょう。 イェーリングは、「権利は与えられるものではなく、奪い取るものである」との言葉を残しています。私たち国民は、憲法に謳われながらも空文化されている諸権利の現状を認識し、その諸権利を自分たちの力で取り戻さなければなりません。 言うまでもなく、議会制民主主義の根幹は「公正な選挙」の実現です。
この最も基本的な権利を私たち国民の手に取り戻すことが喫緊の課題だと認識しなければなりません。
“
１＞続・不正選挙は今や常識となった
―― イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。
―― 米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
２＞ 孫崎享氏 舛添偽知事の不正選挙を暴露１〜４
http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
３＞画像１：東京都知事選挙のグラフ http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg
４＞東京都知事「不正選挙」の解説です！驚き！
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html#c20
５＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
６＞不正選挙の裁判一覧 〜 １００件をはるかに超えています
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#C14
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html?c46#c45
７＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html ８＞お笑い絵本：電子版 「私はアベです、内閣総理大臣でちゅ！！！」
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/49d993822361641702e4f853ff05db0e |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。