http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html
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自分たちの利益のため新聞や書籍に軽減税率が適用されることを願っている「公明党（創価学会）＋メディア」連合は、野田自民党税調会長の更迭を機に、軽減（複数）税率が“復活”するとの報道を繰り返している。
しかし、安倍首相の関連発言の詳細を確認すれば、「何らかの形で導入する」・「商工業者の負担になるようなことは避けて現実的な解決策」とあるように、必ずしも欧州型の軽減（複数）税率制度の導入をめざしているわけではないとわかる。
宮沢自民党税制会長も、「なんらかのかたちでの軽減税率を導入する方向で検討して欲しい」と指示されたとインタビューで答えている。
安倍官邸が「軽減税率」問題にコミットを始めたのは、来年７月の参議院選挙がみえているなかで議席獲得の一大サポーターである創価学会の機嫌を損ねたくないという政治的思惑があるからである。
（創価学会に言い訳すらできない公明党幹部は、財務省案「日本型軽減税率」制度＝「還付」制度が持ち出されたことで危機感を覚え、官邸筋に“泣き言”と“選挙絡みの脅迫”を伝えたはずである）
現状、リベラル派とみられるひとまでが、低所得者対策どころか低所得者をさらに苦しめることになる「軽減（複数）税率」の導入を低所得者に易しい政策と勘違いして歓迎している。
「新安保法制」は違憲性や危険性がわかりやすい問題だったのでリベラル派はこぞって反対したが、少しは考えなければ理解できない問題についてはおかしな対応をしている。
「軽減（複数）税率」問題は、世論形成に大きな影響力を持つメディアの利益に大きく関わっているため、感覚的に判断しているととんでもない方向に引きずられていくことになる。
消費税については１０％への増税どころか存続そのものに反対だが、運用さえ始まっていないマイナンバー（カード）を使うという仕組みで総スカンを食らった財務省案（還付（給付）案）は、適用を受ける事業者の利益になる「軽減（複数）税率」制度とは違い、“確実に”一般消費者の家計を支援するものではある。
そのようなことさえわからないひとが税制や政治の問題をあれこれ語っている現状を憂うものである。
消費税そのものが悪魔の税制だが、「軽減（複数）税率」は、“地獄への道は善意で敷き詰められている”の一例とも言える危ない制度である。
※参照投稿
「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html
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首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を［ＮＨＫ］
10月14日 11時44分
安倍総理大臣は、自民党の税制調査会の会長に就任した宮沢前経済産業大臣と総理大臣官邸で会談し、消費税の軽減税率について再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は消費税の軽減税率について、「再来年４月に消費税率が１０％に上がる時点で、何らかの形で導入する方向で、公明党とよく話をしてほしい」と述べ、消費税率の引き上げと同時の導入を目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。
また、安倍総理大臣は「商工業者の負担になるようなことは避けて現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、事業者から複数の税率を区分して経理する負担が大きくなるという懸念が出ていることを踏まえて、詳細な制度設計を行うよう求めました。
会談のあと、宮沢氏は記者団に対し「なるべく早く党の税制調査会の幹部で会合を開いて、今後のスケジュール感を共有することから始めていきたい」と述べ、速やかに検討を始める考えを示しました。
官房長官「引き上げと同時に実行を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「昨年末の与党税制改正大綱、自民党の選挙公約、与党の連立合意における国民への約束なので、安倍総理大臣から宮沢税制調査会長に対し、２０１７年４月の軽減税率導入に間に合うよう、与党として、具体案をまとめてほしいと指示した」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「公党間の約束で、選挙の際の自民党の公約でもある。消費税率の引き上げと同時に軽減税率が実行できるように与党間で方針を決めてほしい」と述べました。
一方、菅官房長官は記者団が「２０１７年４月に軽減税率が導入できない場合、消費税率の引き上げの先送りも考えられるのか」と質問したのに対し、「リーマンショックのような、予期せぬようなことが起きないかぎり、予定どおりさせていただく。同時に引き上げの段階に軽減税率を導入すると約束しているので、国民の理解をいただきながら、しっかり中小事業者の皆さんに配慮して進めていく方針に変わりはない」と述べました。
高村副総裁「軽減税率再来年度導入は当然」
自民党の高村副総裁は、党本部で記者団に対し、「軽減税率の導入は自民・公明両党の共通公約に掲げており、再来年度、平成２９年度の導入を目指すのは当然だ。事業者に過度の負担を与えるのではないかなどの懸念を払拭（ふっしょく）するために、自民・公明両党で協議して、柔軟にして大胆な知恵を出し、共通認識を持ったうえで、方向性を出すことが望ましい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269251000.html
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