http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/857.html
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昨日朝ＮＨＫＢＳ１で放送された「フランス２ニュース」は、フィンランドが来年春に導入しようとしている「統一最低所得」制度を扱っていた。
Ｆ２の解説者は、無謀で極めて不平等な制度だと批判的に説明していた。
フィンランドが金額などどのような内容で「統一最低所得」制度を導入しようとしているのかは不明だが、簡単に説明すると、生活保護・失業手当・基礎年金（一部）・児童手当など政府部門が様々な条件のもとで支給している給付を、あらゆる人に対し無条件・一律に給付する制度と考えるとわかりやすい。
政府が運営する給付制度を簡略化するとともに運営経費を大きく削減することで成り立つ制度である。
それがどれくらいの比率になるかは“実験”だが、「統一最低所得」を超える収入を望まないひとは、仕事をしないでだらだらと過ごすこともできる。
アラスカやシンガポールで「統一最低所得」制度の実験が行われ、スイスも導入を検討しているとのこと。
フィンランドでは８０％のひとが「統一最低所得」制度導入に賛成しているそうだ。
フィンランドの失業手当は６００ユーロということなのでそのあたりの金額が最低ラインになるかもしれない。
財源は、生活保護・失業手当・基礎年金（一部）・児童手当を基礎（雇用保険は税に転換する必要）に、それらの給付事業に携わる公務員を削減することで捻出する。
場合によっては、中高所得者が受け取る「統一最低所得」の大部分が所得税として徴収されるかもしれない。
（生活保護制度を考えればわかるが、申請受付→受給資格チェック→恒常的な就労意欲チェックなどのために膨大な数の公務員が運営に携わっている）
私は、労働重視の価値観を持っているので、「ベーシックインカム」（統一最低所得）には賛成ではないが、公的支援のケースが増大する傾向にあるなか費用対効果の観点から、先進諸国は「ベーシックインカム」（統一最低所得）の方向へは動くと予測している。
日本は、「給付付き税額控除」制度さえ導入していないので、まずはそこから始まるだろう。（安倍政権は「給付付き税額控除」制度の導入を模索している）
お金の給付だけではない福祉事業にはそれなりの公務員を確保しなければならないが、お金を給付する事業に携わっている公務員を全面的にカットできるので、長寿化社会で生じると予測されている人手不足の解消にはそれなりに貢献するだろう。
※参照投稿
「バラ撒き大いに結構：しかし、給付と同時に消費税増税停止宣言を出さなければ個人消費拡大は不発」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/856.html
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