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思いやり予算を認めろと社説で書いた読売は米国の手先か  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/303.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 09 日 10:25:10: igsppGRN/E9PQ
 

思いやり予算を認めろと社説で書いた読売は米国の手先か
http://new-party-9.net/archives/2894
2015年11月9日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 思いやり予算の交渉が難航している。

 減らしたい日本と、増やしたい米国の立場が、あまりにも食い違っているからだ。

 思いやり予算の額を決める特別協定交渉であるというから、日本国民としては見過ごす事の出来ない交渉だ。

 しかもこれから5年間の額が決まる。

 そんな特別交渉の期限が迫っている。

 年度末の予算編成に絡む話だから年内にまとめなければいけないからだ。

 それほど重要で今日的な交渉が行われているというのに、この思いやり予算の特別協定交渉について大手メディアが報じることはない。

 なぜならば、これほど安倍政権にとって不都合な問題はないからだ。

 そう思っていたら、先週の週刊フィライデー(11月13日号)が大きく取り上げた。

 それを読むと、あたらめて思いやり予算のひどさに気づく。

 もはや日本国民の主権は完全に米国によって否定されている。

 そう思っていたら11月5日の東京新聞「こちら特報部」が書いた。

 こんな不合理があっていいのかと。

 大手新聞も書かなければならないほど屈辱的な交渉が行われているのだ。

 ところがである。

 ここからがこのメルマガの目的だ。

 きょう11月9日の読売新聞が社説でなんと書いたか。

 日米同盟の信頼を揺るがさないよう配慮しろと。

 こちゃごちゃ書いているが、要するに早く認めてやれ、そう言っているのだ。

 ここまで不合理で差別的な思いやり予算に対する米国の要求を、早く認めてやれとは、一体どこの国の新聞なのか。

 ここまで書く社説を見たのははじめてだ。

 読売新聞は米国のまわしものである。

 それを認めているような社説である(了)


             ◇

思いやり予算 日米同盟の信頼損ねぬ議論を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151106-OYT1T50171.html
2015年11月07日 読売新聞社説

 日本の安全保障に不可欠な経費負担であり、冷静に議論したい。

 2016年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定める特別協定を巡り、日米両政府の交渉が本格化している。

 日本側が大幅な削減を主張するのに対し、米側は数十%の増額を求めて譲らない構えだ。

 年末までに交渉を妥結させたうえ、日本政府は来年の通常国会で新協定案の承認を求める。

 思いやり予算は、1978年度から始まった。日米地位協定に基づく隊舎、住宅などの施設整備費と、2〜5年ごとに更新される特別協定で定める労務費や、光熱水料の一部負担が柱である。

 15年度の総額は、1899億円だ。99年度の2756億円をピークに徐々に減少してきたが、近年は横ばい傾向にある。

 日本側は今回の交渉で、基地内の映画館など娯楽施設従業員の労務費や、光熱水料の廃止・縮減を求めている。厳しい財政事情や円安傾向が続いているためだ。

 在沖縄海兵隊のグアム移転など在日米軍再編に伴う日本側の財政負担は今後、確実に増加する。

 新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)の策定や安全保障関連法の整備により、自衛隊の米軍協力の余地も広がる。これらも、減額要求の理由としている。

 駐留経費の無駄遣いを排除するとともに、予算の使途の合理化を図るのは当然のことだ。

 ただ、米軍の駐留は、日米同盟の根幹である。米兵の「生活の質」を維持することも重要だ。

 米側は、増額要求の理由として、国防費の削減や、アジア重視のリバランス(再均衡)政策に伴う軍備増強を挙げているという。

 北朝鮮の核開発や、中国の海洋進出などで、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。在日米軍の抑止力の重要性が高まっているのは確かだ。

 在日米軍はアジア太平洋地域の公共財という側面もある。南シナ海で中国の人工島の12カイリ内を航行したのは、米軍横須賀基地配備のイージス駆逐艦だった。

 在日米軍経費の一部を日本が負担するのは、「思いやり」ではない。日本と地域の平和と安定を確保するための必要経費であり、同盟国としての責任の分担だ。

 11〜15年度の現協定の交渉も双方の主張の隔たりが大きく、難航したが、最終的に現状維持で折り合った。日米両政府は、同盟関係の重要性を踏まえて交渉し、着地点を探ることが大切である。


 

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コメント
 
1. 2015年11月09日 10:32:10 : b5JdkWvGxs

白人様に逆らっちゃダメだよ:


日本の中のCIAエージェント
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html

アメリカ → 官邸 → マスコミによる支配
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/433.html


2. 2015年11月09日 10:37:07 : KzvqvqZdMU

中国には まだODAとやらをやってるって話だぞ。

その日本からのODAで日本狙いのミサイルを生産しとるらしい。



[32削除理由]:削除人:アラシ

3. 2015年11月09日 10:57:59 : kebDWDUE0w
思いやりと名の通りアメリカがお金がなくて困っている、気の毒だからから少し援助してあげようと何十億かで始まった物がいつの間にか何百倍になりそれもまるで権利に変化している。世界一の経済大国ならもう援助する事はないというのが常識ではないか。減額どころか中止したらいい。読売はスパイ新聞だから逆の事を書くのだ。読売購読者は逆の洗脳をされる、つまり読めばゴミ売りの毒がまわり目が見えなくなるのだ。お金を出してまで毒を飲む人の気が知れないが日本にはアメリカの奴隷になりたいバカな人が莫大にいると言う事だ。2さんはきっとゴミ売りの購読者なんだ。向く方向が間違っているみたい。困ったものだ。

4. 2015年11月09日 11:10:26 : KzvqvqZdMU

ご不満であれば、核武装をいうことだょキミ

核武装は嫌だとゆって アメ様のごやっかいになっておる。
そんなことで、米隷従も糞もあるまぃ



[32削除理由]:削除人:アラシ

5. 2015年11月09日 11:56:33 : nDBERx2kic
なんだいこの記事は?

読売がアメリカの手先かどうかなんていまさら疑問呈してなに言ってんだ?

聞くだけ野暮じゃん。


6. 2015年11月09日 12:29:40 : qFBZAvwg0G

 愛は 思いやり予算には賛成だな〜〜 

 米軍を 追い込みすぎても良くないだろう

 ===

 それより 辺野古の「箱物」を作るのをやめるべきだと思うよ〜〜〜

 止めれば 1兆円浮くのだから それを 手切れ金として 米軍に渡しましょう
 


7. 2015年11月09日 12:42:48 : C31aL3EEO2
読売は、アメリカの手先と決まっている。

皆さん周知です。

ゴミ売新聞、社主の渡辺はアメリカのスパイで番号まであった、、

みんな知っています。

ゴミ売り新聞、不買運動したいですよね。既に読みません。


8. 2015年11月09日 13:34:45 : 3w2GuVDarw
 
 金欠のアメリカ軍が、米中海軍合同訓練の費用を、日本の思いやり予算から捻出?
 
 
■ 米中海軍が大西洋で合同訓練 軍事交流継続で緊張回避
(2015.11.9)
  
http://www.sankei.com/world/news/151109/wor1511090005-n1.html
 

9. 2015年11月09日 16:52:45 : w7SikJBrCI
「読売は米国の手先か」

はい。ポダム。


10. 2015年11月09日 18:06:24 : qFBZAvwg0G

 思いやり予算をくれないと 日本の飛行機を落とすぞ〜〜 なんていわれたら

 出さざるを得ないだろう

 ロシアがシリアを攻撃したら ロシアの飛行機が落とされた

 ISISに 手を貸すのが CIAだったりするのであって

 イギリス訛りのIS要員なんて もろCIAの手先とも言えるよね〜〜

 怖い怖い!!

 ===

 だけど プーチンは 覚悟してたと思うよ〜〜〜 飛行機が落とされて
 
 スッキリしたのはプーチンで いまから 思いっきりシリアのISISが叩ける!!
 


11. 2015年11月09日 19:07:46 : pj0SCLgdbk
シリア:ロシアの介入が米英のウソを暴く――テロリストはアメリカ

【訳者注】 なぜ、アメリカやその同盟軍が、何年かかっても、宿敵だという
アルカーイダや ISIS を退治できないのか――長年くすぶっていた謎が、
ロシアの介入をきっかけに解けてきた。ウォールストリート・ジャーナルが、
とうとう真相をばらしたからである――読めばわかるように、全く遠慮する
ことなく。こんなことは“識者”の間では、ずっと前からわかっていたが、
CIA とテロリスト集団が、実は親子関係(生みと育ての親)であって、敵対
関係は見せかけだという事実が、メディアではタブーになっていた。
これからメディア界では、少しずつ、こうしたタブーが解禁になり、これまで
見えなかった大きな図が見えてくるだろう。
この流れに逆らって、誤報や虚報にしがみつく新聞やテレビは、読者・視聴者
を失うだけでなく、犯罪に加担する者と見られるだろう。       (PDF)
file:///C:/Users/tb/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/BXYHI0SZ/151012.pdf

もうすでに、日米の戦争屋 + ISIS “Islamic State of Iraq and Syria”
(イラクとシリアのイスラム国)に殺された日本人が三人いる。
日本の新聞、テレビは戦争屋に加担する犯罪集団、そのトップが読売かNHKか・・・


12. 2015年11月09日 19:18:24 : qF4T1YwunA
1さん、厳選情報サンキューです。

ちょっと抜粋させてくださいませ。(_o_)

■全体のまとめ

東大(特に東大法学部)はCIAエージェント養成校と言うほかない!

●日本の中のCIAエージェント
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html

−−−−−(売国の安保条約関係者)

★吉田茂→麻生太郎副総理大臣の祖父

幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。

天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。

吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。

太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。


★岸信介 (1896年11月13日 - 1987年8月7日)→安倍晋三総理大臣の祖父

言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。

政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL(アジア人民反共連盟)、MRA(道徳再武装
運動)、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。

 首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、東京で5日間にわたって開催されたAPACLの会合で基調演説を行なっている。また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する極右団体の顧問もつとめた。

 岸は首相在任中に、日本を訪れたMRAの代表達に次のように挨拶している。「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって(1960年5月から6月までの期間)我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい」時あたかも、岸打倒を叫ぶ運動がピークに達しており、MRA代表団の訪日のタイミングのよさには目を見張るものがあった。

 岸は日本でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法(警察官職務執行法)改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。

統一教会といえば、CIAの命によりKCIA(韓国中央情報局)が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長が岸信介だった。(『週刊新潮』1974年5月23日号より)>


★佐藤栄作→安倍晋三の叔父

2007年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているCIA文書など5万点に上る機密解除文書には、岸信介の弟である佐藤栄作元総理大臣が米国に対し「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていた」ことが書かれている。
また、佐藤栄作大臣(岸政権下の大蔵大臣)が当時の米国駐日大使館S.S.カーペンター大使館一等書記官と東京グランドホテルで秘密裏に会談し、資金援助を要請したことがS.S.カーペンター大使館一等書記官作成の覚書の中に書かれている。

米国のエージェントであった岸信介総理大臣が日本国民の反対運動を弾圧して調印した1960年の「日米安保条約」および米国のエージェントの佐藤栄作総理大臣が国民の反対運動を弾圧して調印した1970年「日米安保条約」は、調印した二人の日本国総理大臣が米国に買収されていたエージェントであった事実が暴露された時点で法的根拠を失い無効となるのは当然である。

なぜなら外国に買収された一国の総理大臣が買収した外国との間で調印した条約は無効となるからである。

−−−−−−−−−

以上は、現政権の安部晋三総理と麻生太郎副総理の血族の話で、この一族は昔から営々と続く米軍産複合体の直系傀儡政権だ。日本を売り、国民を売り、一族の繁栄をひたすら冷血に目指す。さすがはテロリスト吉田松陰に感化された下級武士の末裔である。こいつらにとって、国や国民は守るべきものではなく利用すべきものでしかない。


●CIA広報紙でB層洗脳紙ゴミ売り新聞の二人。

−−−−−(まるっきりCIA機関紙ゴミ売り新聞)

★正力松太郎 (1885年4月11日 - 1969年10月9日)

コードネーム「PODAM」
読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍の、コードネーム・スパイ組織暗号名は、「ポハイク POHIKE」

ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

日本の警察官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主。従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。長期わたって、CIAエージェント。 正力松太郎や、読売ジャイアンツとの関係で、野球は警察利権。CIAの管轄下にある。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると日本の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝することが目的だとアメリカ国立公文書館 米国政府の心理戦争局の内部文書に書かれている。


★渡辺恒雄

読売新聞経営者。敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。

米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。

CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

 政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。

また、児玉が乗っ取った出版社の「弘文堂」では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

−−−−−−−

●日本の国民派政治家をことごとく抹殺してきたご存じ特捜!

−−−−−−−
★東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。

時には、防衛省の守屋事務次官の事件のように、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」が来ることもある。
−−−−−−−

キャメルコート佐久間達哉は原発の安全性に疑念を表した佐藤栄佐元福島件知事をゼロ円収賄というえん罪で知事職を追放したり、小沢一郎を数億円かけてえん罪捜査し総理大臣になることを妨害した。

その他、多くのCIAエージェントがいるが、その多くは東大出身であることは十分理由がある。

権力にヒラメして自分さえ良ければいいという共通した思考をすることや、創造的なことからは常に距離を置き、楽をして利権にありつくための洗脳を繰り返し受けてきていることが特長だ。

あの民主党代表選で不正選挙をした仙谷由人や江田五月、菅直人や野田ブタを調教した藤井裕久、最高裁事務局長やその他官僚トップはほとんど東大。ゴミ売りナベ常も東大。吉田茂、岸信介、佐藤栄作も東大。

●東大入学試験には昔から不正入学枠があるのではないか?


−−−−−(ちょっとおまけに「おおさか維新」の松井知事の系列)

★笹川良一 (1899年5月4日 - 1995年7月18日)

日本の政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家。CIAエージェント。

−−−−−

→おおさか維新の松井知事はこの系列。松井はクソです。

これがなぜ日本の2番目の大都市である大阪府知事になってしまうのかわけがわかりません。

B層が支配する日本ということでしょうか?


13. 2015年11月09日 21:17:30 : ztQPQj7kJE
なんとアメリカは、多額の基地使用料を毎年フィリピンには支払っていた!
にもかかわらず、フィリピンが「アメリカ出て行け!」と言ったものだから、アメリカのアーミテージは激怒したという。
(どうもフィリピンは、日本より気骨がある国といえそうだ。)
アメリカを追い出した結果、フィリピンは米軍基地がなくなって、雇用が3倍に。

日本はアメリカに「思いやり予算」くれてやった上に、基地の使用料もタダ。
こんな美味しい国どこを探してもないだろう。アメリカが居座って出て行かないわけだ。(金丸という自民党の売国奴政治家が言いだしっぺ。)
一方でそんなアメリカを必要とし、出て行ってほしくない勢力がこの国には存在する。その一味にメディアが加わっている。読売や産経はその最たるものだ。
社説を読めば一目瞭然、その最悪な体質が伺い知れる。

イギリスもカナダも距離を置き出した落ち目のダニ国家アメリカと、いつまで生き血を吸い取られれば日本は悪縁を断ち切れるのか。アメリカの植民地だったフィリピンが出来た事をなぜ日本が出来ないのか。売国奴新聞の中国脅威論に扇動され、日本人を皆殺しにしようとしたアメリカを信じる愚かな国民がまだいる事に驚く。
中国が攻めてくる? 大西洋で「米中海軍合同演習」だとよ。
海岸線に54基原発がある日本は、最初から戦争が出来ない国となぜ理解できぬ。
戦後70年たっても日本はアメリカの植民地のままだ。
アメリカから人体実験で原爆2発落とされ、加えて福島原発事故、なんと哀れな宿命を背負った国だろうか。



14. 2015年11月09日 23:50:54 : 1Tz0DHxfg2
【転載はじめ】
2013年01月25日 (金曜日)
エッセイ

※読売のポダムと朝日のポカポン 新聞人を世論誘導に悪用したCIAの大罪

>23日付け東京新聞が「シリーズ日米同盟と原発」で、原発を導入した読売新聞の正力松太郎を取り上げている。「新聞王 原発の父に 豪腕で初の建設へ」と題するルポである。

>ルポの中身は、米国が正力松太郎を利用して、原子力の「平和利用」を日本に持ち込もうとしたというものである。

>名誉欲か、それとも政治的野心か、今となってはほとんど知るすべはない。が、マスコミ界から政界入りし、原子力の平和利用で旗振り役を務める正力は、米国にとって頼もしい存在だった。日本の反核世論封じ込めを狙う米国の対日戦略に沿うものだったからだ。

>米国公文書館に保管されている文書によると、CIAは読売の正力を「ポダム」を呼び、朝日の緒方(竹虎)を「ポカポン」と呼んでいたという。米国がメディア戦略として新聞を利用していたことを示唆する事実である。

>CIAの文書は、読売のポダムを高く評価している。

>ポダムは協力的だ。親密になることで、彼が持つ新聞やテレビを利用できる。ポダムとの関係ができてきたので、メディアを使った反共工作を提案できる。

>読売新聞や日本テレビを利用した反共宣伝の戦略が、CIAから提案された背景には、国際社会の中でソ連が影響力を強めていた事情もある。
>その結果、日本では、メディアを世論誘導に利用する戦略が、国民が知らないところで進行していたのである。

>その先兵となったのが、読売の正力である。

「転載おわり」


これだもの読売の記事など、はじめから信じたら馬鹿を見る事ばかりだよ。

何しろそのはじめから読売はポダムでCIA様の家来、日本人を懐柔するための広報担当新聞たから。
中でもポダムはすっぽんに巣くったスパイ新聞だ。
日本人をアメリカ好きにする為にTVを使ったのだ。


15. おじゃま一郎 2015年11月10日 10:16:08 : Oo1MUxFRAsqXk : FtqNj8I8F2
そもそも「思いやり予算」と言うのは、日米安保条約第二条に書かれている
経済協力なのである。そのため、米国に直接カネ払うか、米軍の代わりに
自衛隊を派兵して米軍の予算を減らすかである。


16. 2015年11月10日 11:14:42 : WzFlUn53lM
アメリカには言われるままに貢ぎ、そのつけは国民に増税する。思いやり予算だけではない、総額年間数兆円?日本の政治家、官僚はアメリカの為と自己保身の為にいる。

17. 2015年11月11日 00:40:22 : IiKKPRzsLA
長文にて失礼。

速い話が過去は自由と民主主義の憧れの国であったらしいキラキラ光輝く栄光のアメリカ合衆国様は既に完全かつ徹底的に終わってゾンビ国家になっているんだろう。
現状はどうしようも無いような絶望的な借金超大国になっている。
おまけに嘘情報の垂れ流しで世界中を未だに騙しているし国の中には闇金連中までおられるような。

なにげに上から目線のイスラエルも現在銭よこせでアメリカに行っているらしい。
イスラエル側は希望額を50億ドルと表明しているようですがこのイスラエルという国も戦争大好きで国家としても破綻してもはや50億ドルという銭を稼げないという国家になっているということでしょうか。

残るのは植民地の我が大日本帝国だけみたいでパーなペットに命令して国有財産を全て召し上げることぐらいでしょうか。
しかしケツの毛まで全部毟り取ってもこの天文学的な借金では屁のツッパリにもなりません。
ダラダラと続けないで気持ちよく思いやり予算とやらを全てチャラにしたら直ぐにでもアメリカ様は日本から夜逃げするだろうから余計な国家的出費も減ってアメリカ国民はお喜びになるのではなかろか。
どう見ても沖縄の基地を維持するのも無理だし第七艦隊を満足に動かせないのかもしれません。
大事な兵糧自体が無いんだからこの状態では中露印とドンパチを起こすのは到底無理だろう。
ドンパチを始めたらアメリカという国は到底維持出来ないように見える。
しかし軍部の連中だけはこの事実を認めようとはしないで銭銭銭を出せーとオバマ大統領閣下に要求しているように思える。

こんな状態なら今までは嘘だと思っていましたが一発逆転で世界大戦でも起こして借金全部チャラにしたいという切実な願望が本当にあるのかもしれません。
世界的な大戦を無理にでも起こしてやるでローコストな使い捨てのIS、アルカイダ、タリバンなどお手軽に総動員してかつ相手国のインフラを徹底的に破壊して大量の難民を作り出して世界中を混乱状態にしてやるという事なんでしょうか。

アベチャンネルおよびご一同様とかNHKとか読売とか産経とか日経的な頭の構造ならそのあたりの理屈を理解出来るんでしょうか。

極普通の一般人の悪い頭ではどうしても考え方のプロセスが理解出来ません。

以下 引用。

米の国家債務、実際の数値は公式発表の3倍
2015年11月10日 18:10短縮 URL
http://jp.sputniknews.com/business/20151110/1147435.html

米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長は、

米国の抱える実際の債務は65兆ドル(8 019.7409 兆円)

であり、

公式的に発表されている18兆ドル(2 220.85133 兆円)

をほぼ3倍上回ることを明らかにした。
ウォーカー氏はクリントンおよびジョージ・ブッシュ政権時に会計検査院の院長を務めていた。

ウォーカー氏は公式的な数値に国が保障しきれていない責務をプラスすれば、実際の国の債務額は空前の数値に達すると語っている。

「これにさらに
市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。
これは改革がないがために自動的に増えている。」

ウォーカー氏によれば、増え続ける債務によって政府の内政および外交の発案の実現化が難しくされていると指摘し、事が支出にまで達すると、「米国人は現実との結びつきを失ってしまう」と語っている。
さらにウォーカー氏は、民主党、共産党の双方に対し、今はパルチザン的政策は脇に置き、共同で問題解決にあたるよう呼びかけた。

こうした予測や概算を批判するのは簡単だ。
だが、長年、米国の国家支出の全てを管轄してきて、支出が国家会計の目的に合致しているかどうかを調査してきた人物の証言は耳を傾ける必要がある。

************

ネタニヤフ首相、イスラエルへの軍事支援の続行を求めて米国へ
2015年11月09日 20:58(アップデート 2015年11月09日 23:06)
http://jp.sputniknews.com/politics/20151109/1143704.html

イスラエルのネタニヤフ首相は、今後10年間米国がイスラエルへの軍事支援を継続してくれるかどうかをオバマ大統領と討議するため、米国に渡っている。

両リーダーの会談は今回、イラン核問題の解決へのアプローチで反目をきたして以来、長く続いた関係凍結のあとで、はじめて実現する。
イランと主要国が核に関する合意を結んだことは「歴史的過ち」とするネタニヤフ氏は、米国議会共和党議員らに働きかけ、合意を破談に持ち込もうと画策。
オバマ大統領はこれに強い不快感を示した。

ワシントンへの出発前にネタニヤフ首相は、「この会談は、米国がイスラエルをさらに10年間支援するかどうか判明させるという点で、重要だ。相互理解への新たな一歩となるだろう」と述べ、変化の激しい中東地域でイスラエルが相対的な軍事的優位を保てるようにすることは米国の伝統的な義務だ、と指摘した。

いまイスラエルは米国から年間30億ドル超の軍事支援を受けている。
この合意は2017年を期限としている。

メディア報道によれば、イスラエル側はイラン核合意の穴埋めとして次の10年間の軍事支援の増額を求めている。
イスラエル側は希望額を50億ドルとし、すでにワシントンに取得したい武器のリストを送っている。

ネタニヤフ首相は米大統領府で、中東情勢、特にシリア情勢、パレスチナとの関係改善もしくは安定化についても話し合う計画だという。

いまパレスチナとイスラエルの関係は急激に悪化している。
和平プロセスも途絶している。イスラエル側による攻撃が日常化し、10月初頭以来、占領地における衝突で、イスラエル側に市民12人、パレスチナ側に市民70人あまりの犠牲者が出ている。

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タリバンは米国のアフガニスタンにおける新たな「パートナー」
2015年11月09日 22:55(アップデート 2015年11月09日 22:59)
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151109/1144486.html

国防総省のジェフ・デービス報道官が米国のアフガニスタン・ミッションについてセンセーショナルな発言を行なった。
報道官はタリバンを「パートナー」と呼んだ。

報道官はこう言った。
「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパートナーと見なしている。
我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」。

政治評論家のマスド・マティン氏はスプートニクの取材に応じ、次のようにコメントしている。

「14年に及ぶアフガニスタン・ミッションにおける、米国の最も正直な声明だと思う。
当初から我々は、タリバン、アルカイダ、そして『イスラム国(IS)』は、米国とその同盟諸国の考え抜かれたプロジェクトにおける構成要素だと知っていた。
わが国における、テロとの戦い?彼らの関心は、アフガニスタンとその近隣諸国の有用天然資源にしかない。
そして、ロシアや中国のような政治・経済・軍事にわたる敵に対する影響力を増大させるということにしか。
タリバン、アルカイダ、そしてIS、これら全ては、国防総省に奉仕しているのであり、彼ら全てがワシントンの命令ひとつで、あるとき服を着替え、『新しい』スローガンを叫び、西側の武器をもって、アフガニスタンの政治の舞台に踊り出るのだ」。

ただし、国防総省は間もなく訂正を行なった。
タリバンをパートナーと言ったのは言い過ぎであり、発言の真意は、「米国はタリバンとの交渉の可能性、またタリバンが完全な形でアフガニスタン政治に組み込まれる可能性を排除していない」ということにあったという。

以上、、、とプーチンさんのところから出ていましたので困ったもんだ。

古いですが参考まで 闇株新聞 the book
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-963.html
日本は世界1位の政府資産大国らしい
2013年12月03日
元財務官僚の高橋洋一氏が最近「日本は世界1位の政府資産大国」という本を上梓されました。
本書の中に「日本国のバランスシート(2011年度末)」が掲載されています(21頁)。
2011年度末(平成24年3月31日)の日本政府の負債は1088.2兆円となっています。
これは認識されている政府債務(国債と借入金と保証債務)よりも少し多いのですが、公的年金の預り金118.5兆円が算入されているからです。

 「本邦初公開」の政府資産の合計は628.9兆円となっています。
単純に差し引きすると日本政府の負債超過は459.3兆円と、名目GDP (2011年度は473.3兆円)よりも小さいことになります。

 また米国の政府資産は2012年9月末現在で2.75兆ドル(現在の為替で280兆円)なので、日本政府の6割しかないことになります。
以上 適当に抜粋ですが何か嘘臭い数字のように思える。


18. 2015年11月11日 10:41:17 : bwEaAxJTT6
≪米兵の「生活の質」を維持することも重要だ≫・・・日本国民の「生活の質」はは欲しがりません、我慢せよ、なんてことを行間に見え隠れする、三(国、塵、押紙)売新聞の社説読後感です。

19. 2015年11月11日 11:25:59 : FgeWWfL0F8
ん?そんなことは百も承知なのだが、天木さん?
知らない人はほとんどいないでしょう。
陰謀論でもなんでもなくて、事実なのだから。


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