★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK196 > 659.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
ZL7o43eS1oさんへ:所得税の「ゼロ税率」とは何か?税の公平性という曖昧な観念:生活保護費減額問題について
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/659.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 17 日 18:05:45: Mo7ApAlflbQ6s
 


「低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案 若年層の子育て後押し:所得再分配機能の強化に動く安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/579.html

におけるコメント欄でのZL7o43eS1oさんとの「ゼロ税率」に関するやりとりの続きです。

 それまでのやりとりは末尾に添付しております。

【引用】
3. 2015年11月16日 06:22:44 : ZL7o43eS1o

>>2
いやそれは生活保護などの実態を分かってない
ついこの間も法捨て(当て字は直さない)でやっていた
現状の社会保障は0か10みたいなところがあってね
いきなり
ハイ収入がありましたね、控除おしまい
では、逆に困る人も出てくるし、その「決まった基準」とやらが本当に正当なものかも怪しい
それと「ゼロ税率」がそんなに公平なものなら、絶対に途中でこの話は立ち消えになる。賭けてもいいよw

【コメント】

 順序が逆になりますが、まず、「ゼロ税率」について説明します。

 貴殿は、「「ゼロ税率」がそんなに公平なものなら、絶対に途中でこの話は立ち消えになる。賭けてもいいよw」と言われています。
 私も、「ゼロ税率」が高所得者からの反対をうけて立ち消えになる可能性は否定しません。

 ただ、貴殿のように、所得税などの税問題に“公平”の話を持ち込むとややこしくなります。
 累進課税が“公平”と言えるわけではありません。(稼ぎがいい人への負担強要です)
 さらに、フラットな税率でも不公平で、支払い能力がないひとは別として、税は誰もが同額を負担するのが“公平”という考えさえあります。

 私は、“公平”とは無関係に、金持ち(稼ぎがいい人)が金持ちであり続けるための“保険”として、累進課税と所得再分配政策が必要だと思っています。

 「ゼロ税率」も、高所得者が優遇される課税所得控除制度に代わるものとして評価しています。
 「ゼロ税率」は、日経新聞もよく理解していないようですが、低所得者対策ではなく、高所得者向け課税強化策です。

(日経新聞は、末尾に転載する記事で、「財務省は税金をかけない「ゼロ税率」や一定額を納税額から差し引く税額控除といった選択肢を示した」と説明していますが、「ゼロ税率」の本旨は税金をかけないことにあるわけではありません。現在の日本でも、所得税を課さない所得レベルは設定されています)

 「ゼロ税率」が低所得者対策という所得再分配政策につながるのは、「ゼロ税率」で増加した歳入(それでも赤字財政ですから虚しい話ですが)を「給付付き税額控除」の原資に回すなどを行ったときです。

 「ゼロ税率」がどのようなものか簡単に説明します。

 現在の給与所得税は課税対象になる最低所得額が設定されており、それ以下の所得には所得税を課しません。
 そして、税額算定を行うために所得税率を適用するとき、実際の所得金額から各種控除を行った後の課税標準所得をベースにします。

 数値はあくまでも仮定ですが、給与所得200万円まで不課税、給与所得600万円まで税率10%、給与所得1000万円まで税率20%、給与所得1000万円超は税率30%とします。

 現在の仕組みでは、実際の給与所得が1100万円だったとしても、先に各種控除(「給与所得控除」・「基礎控除」・「扶養控除」・「社会保険料控除」など)で所得を減額します。
 その結果、実際の給与所得が1100万円でも、課税標準所得は680万円といったレベルまで下がって、200万円から600万円までに10%(40万円)・600万円超の80万円に20%(16万円)と、合わせても「58万円の所得税です。

 次に、所得税率区分はそのままに、不課税基準である200万円に100万円を加えて300万円までに「ゼロ税率」を導入する一方、控除制度をなくすことにします。

(プラスした100万円が基礎控除のような役割を果たします。実際には「扶養控除」などいくつかの控除も残るはず)

 「ゼロ税率」が導入されると、給与所得1100万円の所得税は、300万円から600万円に10%で30万円・600万円から1000万円に20%で40万円・1000万円超の100万円に30%で30万円と、合計100万円になります。

(それでも、1100万円に対する所得税の実効税率は9.1%です)

 「ゼロ税率」ではないときの58万円と較べると課税が強化されたことがわかるはずです。

(58万円の場合、1100万円に対する所得税の実効税率は5.3%です)

 一方、それまで課税対象であった200万円から300万円の所得者は、300万円まで「ゼロ税率」ですから、所得税がゼロになります。

 不課税ではなく、ゼロ%の課税というのが「ゼロ税率」制度です。

(むろん、控除や手当をどうするか、税率区分をどうするかなどで、「ゼロ税率」による課税強化を“緩和” (無化)することは可能です)


 次に、「ゼロ税率」の前に控除の減額について...

 生活保護の例を出されているのは、私が「生活保護や児童扶養手当のように、きちんと決まった基準で、所得が多ければその額に応じてある控除は減額されるといった話」といった説明をしたからでしょうが、生活保護の給付額は、0(なし)か10(満額)かいったものではありません。

 生活保護は、変型の「給付付き税額控除」と言えますから、対象者の所得額に応じて給付は減額されます。
 10(満額)が所得ゼロで、所得が生活保護支給基準を超えたとき、0(なし)になるわけです。

 現状、所得レベルに照らすと、少ない金額でも生活保護を受給できるのに生活保護申請を行っていないひとが、受給者210万人を超え、250万人ほどいると言われています。

 そのような状況になっている理由の一つは、働いて所得があったり、少額でも年金を受給したりしていると生活保護を受けられないという“誤解”です。
(矜恃だとか恥ずかしいとか子どもがいじけるといった理由で申請をしない人もいます)

 このため、低賃金で頑張って働いているひとのほうが、生活保護だけを受給しているひとより苦しい生活を強いられるというおかしな現実が生まれています。

 とりわけ、家族に慢性的な病気に罹っているひとがいる世帯だと、国民健康保険料を納付するという負担はある一方、生活保護受給者のように保険料は免除のうえ医療費は公的支援を受けるといったことがないのですから、とてつもない苦境に追い込まれます。

 他の理由としては、持ち家や自家用車を処分しないと生活保護を受給できないことがあります。

 この種の問題については、一律に持ち家や自家用車の所有を認めないということではなく、現実的な対応をすべきだと思っています。

 たとえば、持ち家は査定して一定金額(経済価値)以上の物件は処分を必要とするが、それ未満なら、生活保護支給を減額するかたちで対応するといった方法です。
 自家用車も、働き場所や居住地の関係で車が必要だと認められる場合は、一定排気量・装備の車以下なら認めるといった方法です。


貴殿は、
「現状の社会保障は0か10みたいなところがあってね
いきなり
ハイ収入がありましたね、控除おしまい
では、逆に困る人も出てくるし、その「決まった基準」とやらが本当に正当なものかも怪しい」

と説明されていますが、事実とは違うと思いますよ。貴殿の説明について、具体的な事例を教えていただければ幸いです。


===================================================================================================================
1. 2015年11月16日 04:39:46 : ZL7o43eS1o

最初の中間整理案のポイント百回くらい読め
そういう結論にはならないから。しかもこれすら実現はしないのだろうしなw
>税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。

おそらく官僚がやりたいのはここらか
融通の利かないお役所仕事で、縮小したり、消失させたりできる仕組みは、国民にとって命取りになりかねない
また
老後資産形成の自助努力の支援なんてものは
単に、博打市場に資金を投げ出させるということであり、非常に危険だし
相続財産の社会還元て没収でもするのかよ?w
気持ちが悪いわ。単に相続税率を上げりゃしまいのお話しをこの表現とかな。。。


2. あっしら 2015年11月16日 04:59:01 : Mo7ApAlflbQ6s : 6tHhNSC4YI

ZL7o43eS1oさん、コメントありがとうございます。

【引用】
>税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。

おそらく官僚がやりたいのはここらか
融通の利かないお役所仕事で、縮小したり、消失させたりできる仕組みは、国民にとって命取りになりかねない

【コメント】
 「ゼロ税率」の導入で、高所得者の基礎控除などが縮小されます。(現在は、税額ベースで考えると高い税率が適用される高所得者の方が大きな控除になっている)
 「融通の利かないお役所仕事」がどういうことを意味しているか不明ですが、生活保護や児童扶養手当のように、きちんと決まった基準で、所得が多ければその額に応じてある控除は減額されるといった話だと思いますよ。


=========================================================================================================
低所得若者支援へゼロ税率や税額控除検討 政府税調[日経新聞]
2015/10/1 20:40

 所得税改革を議論する政府の税制調査会は1日、低所得の若者の支援のため、新しい減税策の検討を始めた。財務省は税金をかけない「ゼロ税率」や一定額を納税額から差し引く税額控除といった選択肢を示した。結婚や働くことへの意欲を高め、成長の基盤を強化する狙いがある。所得税改革は増減税が同じになる「税収中立」で実施するため、負担増を誰に求めるかが課題だ。

 政府税調は具体的な制度設計の議論に入った。今回の改革は「将来の成長の担い手である若い世代に光を当てる」のが基本方針だ。

 ゼロ税率は税率を0%にする手法で、非課税とは異なる。ドイツやフランスが導入している。所得税は所得が増えるにつれて高い税率がかかる「累進税率」が適用されている。日本では195万円までの課税所得には5%の税率がかかっているが、仮に195万円までの課税所得の税率がゼロになれば税がかからなくなる。低所得者への支援として「一つの工夫だ」(佐藤主光一橋大教授)といった意見がでた。

 税額控除は一定額を納税額から減らせる仕組みだ。税負担を軽減する制度としては所得控除もあるが、同じ控除額でも所得控除は所得の大きい人ほど税の軽減額が大きくなる。日本は配偶者控除など所得控除の仕組みを採用しているが、フランスやカナダは税額控除の仕組みで税負担を軽減している。1日の議論では複数の委員から税額控除を導入すべきだとの意見がでた。

 低所得者への税負担を軽減すれば、誰かに負担増を求めざるを得ない。会長の中里実東大教授は記者会見で「高齢者の中にも豊かな人がいる。年齢だけで輪切りにはしない」と述べ、高齢であれば一律に優遇している現在の税制を改める考えを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H9Q_R01C15A0EE8000/


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 新共産主義クラブ 2015年11月17日 18:20:30 : w0NMVeciJ/Y.. : rqmflEtXDE
 
 税というシステムは、産業革命以前の新石器時代に考えられたもので、そもそも資本主義社会に適していないと思います。
 
 税の代わりに、シニョリッジとスターリライゼーションを基本とする新共産主義理論の方が優れていると思いますが、とりあえず頭を柔らかくするために、山口薫(著)『公共貨幣』(東洋経済新報社,2015)を一度、読んでみるのも良いかと思います。
 
 
 公共貨幣
山口 薫著
ISBN:9784492654743
旧ISBN:4492654747
サイズ:A5判 並製 352頁 C3033
発行日:2015年09月11日
 
債務貨幣システムから公共貨幣システムへ
IMF論文「シカゴプラン再考」で議論沸騰。大恐慌後、幻に終わった公共貨幣制度が遂に実現するか!?
従来の債務貨幣に変わる新システムの考え方から実践方法まで著した初の本格的解説書

http://store.toyokeizai.net/books/9784492654743/
 


2. 2015年11月17日 18:32:53 : ZL7o43eS1o
たしかに、ゼロ税率ってハッキリとは理解してなくて、解説があるのはありがたいけど
それこそ、官僚がやりたそうじゃないかw

>私は、“公平”とは無関係に、金持ち(稼ぎがいい人)が金持ちであり続けるための“保険”として、累進課税と所得再分配政策が必要だと思っています。

それに、これはあくまで個人の感想であって
金持ちは、スーパーリッチから成金まで税の累進性を嫌がる生き物でしょうよ

>「ゼロ税率」が低所得者対策という所得再分配政策につながるのは、「ゼロ税率」で増加した歳入(それでも赤字財政ですから虚しい話ですが)を「給付付き税額控除」の原資に回すなどを行ったときです。

消費税は社会保障の原資のはずだったが、違ったろ?

=========================
それと生活保護は「貧困」に陥ってからじゃないとなかなか難しい。そんな単純なものじゃない。いや、単純すぎておかしいのか。。。

>他の理由としては、持ち家や自家用車を処分しないと生活保護を受給できないことがあります

例えばこれ収入にカウントされるからね(売った金の事な)


3. 2015年11月17日 18:55:49 : ZL7o43eS1o
所得再分配政策も嫌がるな金持ちは

それと生活保護についてだが
持ち家売れば、その分金が入るでしょ
例えば一千万で売れたとする。地方だと、これよりかなり低くなるだろう
でも一千万て、生活するうえで大金とは言えないんだよ
いるときは本当にすぐ出ていくしね
この間、引っ越ししたけど100万吹っ飛びましたよ

でも収入とみなされ「貧困者」じゃなくなる。これがお役所仕事

========================
で一番の問題は
こういった政策から(しかもまだ決まっていない)安倍政権を保守の皮被ったリベラルと結論付けたがっている、あっしらとかいう人物ということで色々書いてるんだがw
テクニカルな話で誤魔化されているような気がする


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK196掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK196掲示板  
次へ